第1 期 決算説明資料
（2020年5月期）
証券コード 9287
目次
01 第１期決算ハイライト P.3 04 Appendix P.19
（1）2020年5月期（第１期）決算概要 4 （1）投資法人概要 20
（2）保有資産の運用実績 5 （2）ポートフォリオ別発電状況 21-22
（3）業績予想 6 （3）貸借対照表 23
（4）損益計算書 24
02 トピックス P.7 （5）2020年5月期（第１期）末 25
投資主状況
（1）IPOハイライト 8
（2）ポートフォリオ一覧 9
（3）上場インフラファンド市場のトピックス 10
03 投資法人の特徴 P.11
（1）スポンサーについて 12-14
（2）外部成長戦略 15
（3）賃料スキーム 16
（4）財務戦略 17
（5）分配方針 18
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 1
ジャパン・インフラファンド投資法人とは
スポンサーの総合力
本投資法人は、インフラ事業における豊富な実績・ノウハウと
多様なネットワークを有するスポンサーの幅広いサポートを基盤とし、
持続的な資産規模の拡大を目指します
豊富な事業実績と経験 サステナビリティへのコミットメント ネットワークと安定性 資金調達力
電力・インフラ事業における知見とノウハウ 財務管理ノウハウ
資産運用力 物件取得機会
本資産運用会社への出資比率 本資産運用会社への出資比率
丸紅株式会社 90 % 株式会社みずほ銀行 % 5
みずほ信託銀行株式会社 5%
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 2
01 第1期決算ハイライト
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 3
第１期決算ハイライト
01 （1）2020年5月期（第1期）決算概要
運用状況 主要な差異要因（対期首予想比）
単位：百万円
科目 2020年５月期※1
営業収益 変動賃料増 +4
期首予想 5/22予想 実績 差異※2
業務委託費
営業費用 +16
営業収益 378 378 382 +4 修繕費等増
融資関連手数料
営業利益 170 164 158 △12 営業外費用 △37
投資口交付費用の減少
経常利益 16 40 41 +25
当期純利益 15 39 40 +25
１口当たり分配金 1,084円 1,153円 1,171円 +87
当期純利益の向上に伴い
期首予想から増配実施
（利益超過分配金を含む）
１口当たり分配金 213円 539円 557円 +344
（利益超過分配金は含まない）
１口当たり利益超過分配金 871円 614円 614円 △257 【2020年５月期】
1口当たり分配金
※1 本投資法人の営業期間は、毎年６月１日から11月末日まで及び12月１日から翌年５月末日までですが、
第１期の営業期間は、本投資法人設立の日（2019年10月24日）から2020年５月末日までです。
1,171 円
なお、第１期の実質的な営業期間は、資産取得予定日である2020年２月21日から2020年５月末日までの101日間となります。 （2020年7月15日付公表）
※2 差異は期首予想と実績の差額となります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 4
第１期決算ハイライト
01 （2）保有資産の運用実績
発電電力量実績値推移
単位：百万円
パネル出力 想定発電量 発電電力量 差異
第1期 物件数 計画対比
（MW） ※2
（MWh） ※3
（MWh） （MWh）
2020年2月※1 15 30,497.19 611.08 616.63 5.55 100.9%
2020年3月 15 30,497.19 3,062.22 3,159.16 96.94 103.2%
2020年4月 15 30,497.19 3,524.95 3,552.43 27.48 100.8%
2020年5月 15 30,497.19 3,693.93 3,860.49 166.56 101.5%
通期合計 15 ー 10,892.18 11,188.72 296.53 102.7%
※1 本投資法人における資産の取得日が2020年2月21日 （実質的な運用開始日） であるため、同日以降を集計対象としています。
※2 「想定発電電力量」は、超過確立P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された賃貸借期間における各月の発電電力量予測値をいいます。
※3 「発電電力量」は、電力会社からの検針データ及び遠隔監視システムにて把握可能なデータを基に集計しています。
（MWh） 想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh） 計画対比（右軸）
5,000 110%
100.9% 103.2% 101.5%
100.8%
4,000 100%
3,000 90%
2,000 80%
3,524.95 3,552.43 3,693.93 3,860.49
3,062.22 3,159.16
1,000 70%
611.08 616.63
0 60%
2月 3月 4月 5月
2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 5
第１期決算ハイライト
01 （3）業績予想
業績予想（2020年11月期～2021年11月期）
単位：百万円
科目 第２期（2020年11月期） 第３期（2021年5月期） 第４期（2021年11月期）
期首予想 5/22予想 期首予想 5/22予想 期首予想 5/22予想
営業収益 606 606 526 526 603 603
営業利益 250 237 117 113 183 180
経常利益 168 175 91 95 158 161
当期純利益 168 175 91 94 157 161
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 2,861円 2,927円 2,836円 2,895円 2,852円 2,912円
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 2,271円 2,391円 1,230円 1,294円 2,128円 2,200円
１口当たり利益超過分配金 590円 536円 1,606円 1,601円 724円 712円
分配金推移 １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） １口当たり利益超過分配金
3,000
（円）
2,861 2,927 2,836 2,895 2,852 2,912
590 536 712
724
1,606 1,601
2,000
2,271 2,391 2,128 2,200
1,230 1,294
1,000
期首予想 5/22予想 期首予想 5/22予想 期首予想 5/22予想
第２期 第３期 第４期
（2020年11月期） （2020年5月期） （2020年11月期）
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 6
02 トピックス
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 7
トピックス
02 （1）IPOハイライト
2020年2月20日東証インフラファンド市場に上場（証券コード：9287）
オファリング形態 国内一般募集 初値101,000円と公募価格超え
発行価格 95,000円
インフラファンド最上位の発行体格付「A」取得
発行投資口数 70,500口
取得余力を残した低いLTVでの上場実現
発行価格の総額 6,697,500,000円
主幹事証券 みずほ証券株式会社 コロナ禍環境下、比較的安定した投資口価格の推移
投資口価格の推移
（円） 売買高（右軸） 本投資法人 TOPIX 東証REIT指数 （口）
110,000 7,000
23,000
100,000 6,000
5,000
90,000
4,000
80,000
3,000
70,000
2,000
60,000 1,000
50,000 0
2020/2/202020/2/28 2020/3/6 2020/3/132020/3/232020/3/30 2020/4/6 2020/4/132020/4/202020/4/27 2020/5/8 2020/5/152020/5/222020/5/29
2月20日 2月28日 3月31日 4月30日 5月29日
※TOPIX及び東証REIT指数の推移は、2020/2/20の本投資法人投資口価格（終値）を基準に相対化しています。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 8
トピックス
02 （2）ポートフォリオ一覧
取得資産 取得価格合計 パネル出力合計
化石燃料火力発電対比で
15 物件※1 100.9 億円 30.4 MW 年間約20,000トンのCO2排出量削減※2に貢献
※1 茨城大子1号・2号太陽光発電所、富山高岡1号・2号太陽光発電所及び石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所については、それぞれ一つの物件として記載しています。以下同じです。
※2 本投資法人が保有している太陽光発電設備における想定年間発電量に対し、1kWh当たり平均で約0.66kg-CO2（出所：国立研究開発法人産業技術総合研究所）の二酸化炭素排出量を削減できる効果がある前提で算出しています。
S-01 埼玉久喜太陽光発電所 S-02 広島生口島太陽光発電所 S-03 石川花見月太陽光発電所 S-04 石川矢蔵谷太陽光発電所 S-05 石川輪島門前太陽光発電所
［0.64MW／202百万円］ ［1.04MW／414百万円］ ［1.92MW／648百万円］ ［2.60MW／811百万円］ ［1.75MW／612百万円］
S-06 和歌山太地太陽光発電所 S-07 三重紀宝太陽光発電所 S-08 茨城大子1号・2号 S-09 石川内灘太陽光発電所 S-10 富山高岡1号・2号
［0.66MW／178百万円］ ［0.69MW／182百万円］ 太陽光発電所 ［2.60MW／656百万円］ 太陽光発電所
［2.40MW／900百万円］ ［3.14MW／1,037百万円］
S-11 富山高岡3号太陽光発電所 S-12 富山上市太陽光発電所 S-13 石川能登明野太陽光発電所 S-14 石川能登合鹿太陽光発電所 S-15 石川金沢東長江1号・2号
［1.37MW／425百万円］ ［1.39MW／380百万円］ ［1.88MW／619百万円］ ［2.90MW／1,034百万円］ 太陽光発電所
［5.51MW／1,992百万円］
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 9
トピックス
02 （3）上場インフラファンド市場のトピックス
東証インフラファンド指数
東京証券取引所は2020年4月27日より東証インフラファンド指数を算出・公表を開始
指数名称 指数構成銘柄 算出方法 基準日／基準値 公表開始日 配当込み指数
東証インフラファンド 東証上場インフラファンド 浮動株時価総額 2020年3月27日
2020年4月27日 あり
指数 全銘柄が対象 加重平均型 1,000ポイント
ボラタイルな市況における上場インフラファンドとJ-REIT及びTOPIXの騰落率比較
株式やJ-REITの大幅な下落に対し、上場インフラファンド及び本投資法人の騰落率は小さくとどまる
上場インフラファンド
上場インフラファンド
加重平均
加重平均 本投資法人
本投資法人 住宅REIT
住宅REIT TOPIX
TOPIX 物流REIT
物流REIT オフィスREIT
オフィスREIT 東証REIT指数
東証REIT指数 商業REIT
商業REIT ホテルREIT
ホテルREIT
0.0%
-12.0% -13.7% -15.4% -16.2% -16.3%
-10.0%
-28.8% -29.1%
-20.0% -40.1%
-18.2% -18.0% -51.3%
-30.0%
-26.2%
-40.0%
-40.9% -39.1%
-50.0%
-47.7% -49.1%
-60.0% -54.5%
-70.0% -61.4%
※1 上場インフラファンド加重平均及びJ-REITセクター別の騰落率は、本投資法人上場日である2020年2月20日時点の上場銘柄について、各銘柄の時価総額で加重平均して算出しています。
※2 棒グラフは2020年2月20日における終値を基準とする、2020年3月31日時点の騰落率を示しています。「●」は2020年2月20日における終値を基準とする、当該期間の最安値（終値ベース）における騰落率を示しています。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 10
03 投資法人の特徴
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 11
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
丸紅グループの電力・インフラ事業における実績例
国内における主な太陽光・再生可能エネルギー事業 海外における主な太陽光・再生可能エネルギー・インフラ事業
太陽光発電関連事業実施箇所
再生可能エネルギー事業実績 再生可能エネルギー事業実績
三峰川・苫小牧 その他の再生可能エネルギー事業実施箇所
うち開発済・保有物件数 20 件 （太陽光発電）
7MW
うち開発済・保有物件数 7件 インフラ事業実施箇所
太陽光発電関連事業実施箇所
その他の再生可能エネルギー事業 風力発電 太陽光発電 上下水道 水力発電 パネル・蓄電池の試験・検査
実施箇所
三峰川・蓼科
（小水力発電） （ポルトガル） （UAE） （フィリピン）（フィリピン） （アメリカ）
35MW 488MW 1,177MW 435MW
関川村
（太陽光発電）
石川県・富山県 3MW
（太陽光発電） いわぬま臨空
9.8MW（3箇所） （太陽光発電）
28MW
敦賀グリーンパワー 福島
（バイオマス発電） （小水力発電）
32MW 0.5MW
地熱発電
（インドネシア）
木曽岬 91MW
（太陽光発電）
やまぐち美祢 49MW
（太陽光発電）
14MW のべおか東海 三崎ウインドパワー
（太陽光発電） （風力発電） コンテナターミナル トラム 上下水道
1MW 20MW （タイ） （豪州） （チリ）
※1 2019年9月時点 ※1 2019年5月時点
※2 上記の「太陽光・再生可能エネルギー事業」とは、太陽光発電関連事業及び再生可能エネルギー発電事業に ※2 上記の「太陽光・再生可能エネルギー・インフラ事業」とは、太陽光発電関連事業、再生可能エネルギー発電事業及び
おいて、丸紅グループが開発や運営管理、事業参画により関与している案件をいいます。 インフラ事業において、丸紅グループが開発や運営管理、事業参画により関与している案件をいいます。
※3 上記 の各 物件につ いて 、保有 資産 である富山 高岡 3号太 陽光発 電所、石 川能登合 鹿太陽 光発電 所 、 ※3 上記の各物件について、2020/7/15現在、本投資法人が優先交渉権を取得している物件はなく、パイプラインへの組入
石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所を除き、2020/7/15現在、本投資法人が優先交渉権を取得している 予定はありません。
物件はなく、パイプラインへの組入予定はありません。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 12
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
REITビジネスの実績に裏付けられた資産運用力
丸紅が出資している運用会社が運用している投資法人
100％出資 100％出資 90％出資
ジャパン・リート・アドバイザーズ ジャパン・インフラファンド・
丸紅アセットマネジメント株式会社
株式会社 アドバイザーズ株式会社
ユナイテッド・アーバン投資法人 丸紅プライベートリート投資法人 ジャパン・インフラファンド投資法人
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 13
投資法人の特徴
03 （1）スポンサーについて
みずほグループの国内発電事業への融資実績
幌延風力 21MW
国内プロジェクトファイナンス融資実績
1位（125.3億米ドル）
※1
2012～2018年度合計
再生可能エネルギー部門プロジェクトファイナンスのアレンジ実績※2
岩手太陽光① 48MW
岩手太陽光② 80MW
瀬戸内太陽光 230MW 群馬太陽光 43MW 岩手太陽光③ 40MW
伊方風力 18MW
大分太陽光 27MW
的山大島風力 32MW
太陽光発電 1,833.6MW
愛知太陽光 81MW
風力発電 524.9MW
鹿児島太陽光 70MW 大分太陽光 82MW
※1 トムソンロイター公表データ。みずほ銀行単体の再生可能エネルギー発電設備に限らないプロジェクトファイナンス全体の貸付金額で、順位は国内3メガバンクにおける順位を記載しています。
※2 各数値は、太陽光発電所についてはパネル出力を、風力発電所については発電機の定格出力をそれぞれ記載しています。
※3 上記の各物件について、2020/7/15現在、本投資法人が取得する予定はありません。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 14
投資法人の特徴
03 （2）外部成長戦略
スポンサーサポート会社及びパイプラインサポート会社のサポート等を通じたパイプラインの供給
パイプライン 合計パネル出力 約 200 MW 本投資法人は、パイプラインサポート会社が優先交渉権を有している太陽光発電
（2019年10月末時点）
設備等を中心として、日本全国にパイプライン※を形成しています。
①スポンサーサポートによる第三者からの取得
さらに、スポンサーサポートを活かしたネットワークにより、パイプラインサポート会社以
外の第三者からも物件取得機会を確保し、ブリッジファンド等を活用して優先交渉
本投資法人がブリッジファンド等から優先交渉権を取得している物件 権の付与を受けることで、多様なルートからの 物件取得を可能としています。こうし
たパイプラインの供給を通じて、ポートフォリオバランスに配慮しつつ、継続的な資産
②パイプラインサポート会社からの取得
規模の拡大を目指します。
パイプラインサポート会社が優先交渉権を取得している物件 ※「パイプライン」とは、パイプラインサポート会社であるプロスペックAZ及びエムジーリースが優先交渉権を取得している太陽
光発電設備等及び本投資法人がブリッジファンド等から優先交渉権を取得している太陽光発電設備等をいいます。
長期的な外部成長目標
1,000 億円
スポンサー及び スポンサー及びパイプラインサポート会社からの物件
パイプラインサポート会社に 情報提供等を裏付けとし、一貫した成長戦略に
よる物件取得機会の提供
基づいた継続的な物件取得により、長期的な資
産規模目標を1,000億円（取得価格ベース）と
しています※。
100.9 億円 既存パイプライン
（30.4MW） 物件
※上記の資産規模目標は、現在の本投資法人の目標値であり、その
実現や目標値の達成時期を保証又は約束するものではありません。
保有資産 保有資産 保有資産
また、上記のイメージ図はあくまで成長イメージを示したものであり、かか
るイメージのとおりに成長を実現できることを保証又は約束するものでも
上場時 既存パイプライン物件取得 長期的な目標 ありません。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 15
投資法人の特徴
03 （3）賃料スキーム
基本賃料と変動賃料を組み合わせた長期安定的な賃料スキーム
基本賃料 基本賃料：発電量予測値に基づく予想売電収入（A） × 70％ － 想定必要経費※2
※1
変動賃料：
① 各月の実績売電収入
（B） が予想売電収入
※3 （A）
の70％以下の場合、変動賃料は発生しません。
変動賃料 ② 各月の実績売電収入
（B）
が予想売電収入
（A）
の70％超100％以下の場合 ｛B －（A×70％）｝－ オペレーター変動報酬 － 実績連動必要経費※4
③ 各月の実績売電収入
（B）
が予想売電収入
（A）
を超える場合 ｛（B－A） 50％ ＋ A ×
× （100％－70%）｝－ オペレーター変動報酬 － 実績連動必要経費※4
天候不順その他の理由により売電収入が基本賃料を下回った場合も、直ちに本投資法人に対する賃料の支払いが滞ることのないよう、
積立口座
全ての再生可能エネルギー発電設備等の基本賃料1ヶ月分相当額をSPC口座に積み立てます。（SPC積立原資※5： －A）×50％）
（B
※1 予想売電収入（A）＝発電量予測値（P50）×買取価格
※2 想定必要経費とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他の費用のうち、基本賃料に対応する想定必要経費として本投資法人と協議の上合意した金額をいいます。
※3 実績売電収入（B）＝実際の発電量×買取価格（＋出力抑制補償金＋利益保険の保険金）
※4 実績連動必要経費とは、賃借人SPCに課される各種税金、オペレーター固定報酬その他本投資法人と協議の上合意した費用につき、実際に計上された必要経費（実費）が想定必要経費を超過した場合における当該超過分の金額をいいます
（想定必要経費が実費を上回る場合は負の値になります。）。
※5 SPC積立原資が負の値になるときはゼロとします。
賃料スキームのイメージ図
売電収入 SPC売電収入 SPC 50％ SPC
積立原資
50％ 積立口座
発電量予測値 （P50）
×100%×買取価格 基本賃料
変動賃料
1ヶ月分相当額を積立
発電量予測値 （P50） オペレーター変動報酬・
×70%×買取価格 実績連動必要経費
基本賃料
想定必要経費 SPC売電収入が基本賃料を下回った場合、
積立口座から賃料を支払う
発電量
基本賃料のベースとなる想定発電量：発電量予測値（P50）
×70% 発電量予測値（P50）
×100%
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 16
投資法人の特徴
03 （4）財務戦略
借入れの内容
区分 借入先 変動/固定 借入残高 利率 最終返済期限 返済方法 使途 摘要
みずほ銀行を 全銀協Tibor
※ 4,795 借入実行日の
長期 アレンジャーとする 変動金利 6か月物 分割返済
百万円 10年後の応当日
協調融資団 +0.40% 上場時に取得した
保有資産の 無担保・
借入実行日の 取得代金の支払、 無保証
全銀協Tibor その他関連する費用等
990 1年後の応当日 又は
短期 みずほ銀行 変動金利 1か月物 一括返済
百万円 消費税還付以降
+0.20%
最初に到来する利払日
※金利スワップ契約により金利を実質的に固定化（0.61%）しております。尚、利率は変動金利の借入れ利率を記載しています。
格付の取得
信用格付（R&I） 本投資法人は、国内上場インフラ投資法人
LTV（2020年５月末時点）
A（安定的）
7銘柄のうち、最も信用力の高い格付を付与
されています。
グリーンファイナンスに 本投資法人は、R&Iのグリーンボンドアセスメントの枠組みを
37.98％ 45.82％
消費税ローンを除く 消費税ローンを含む
関する評価 通じた評価において、上場時に取得した保有資産の取得資
GA1
金に充当された借入金について最上位の評価である『GA1』
を取得しています
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 17
投資法人の特徴
03 （5）分配方針
投資主利益の最大化
利益を超えた金銭の分配と再投資による
再投資を重視して純利益に基づいた分配金の最大化を目指す
利益分配向上の両立
本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備
等は、その大部分が減価償却の対象となる資産となるため、 資産取得等に使用し、
不動産投資法人（J-REIT）に比べて、会計上の利益と 収益増寄与
キャッシュフローとの差異が大きくなります。
本投資法人は、余剰資金の効率性を可能な限り高めることを 資本的支出
目的として、本投資法人の借入債務返済後の減価償却費
元本返済
相当額を含むキャッシュフローを、再投資に対応するために妥 減価
当と考える範囲で内部留保することとし基本的に内部留保後 償却費 再投資等への
の余剰資金を、毎期継続的に利益を超えた金銭の分配（出 原資
資の払戻し）として投資主に還元する方針です。 利益超過 利益超過
分配の原資 分配金
余剰資金からの利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）
と併せて投資主の分配金の向上を目指すとともに、 再投資を
当期 利益
通じた純利益に基づく分配金の増額を目指すことが、投資主
純利益 分配金
の利益に資すると考えています。
FFO※の内訳 FFO 投資主に
※FFO
（Funds From Operation） 当期純利益 ー インフラ資産等売却損益 ＋ 減価償却費
= 分配される金額
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 18
04 Appendix
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 19
Appendix
04 （1）投資法人概要
画像はジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ様の
トップページより拝借しております。
投資法人情報 沿革
商 号 ジャパン・インフラファンド投資法人
2019 10月 投資法人設立
代 表 者 執行役員 川上 宏 （投信法第166条に基づく）
所 在 地 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 11月 投資法人の登録の実施
（投信法第187条に基づく）
決 算 期 ５月、11月
上 場 日 2020年2月20日 2020 2月 東京証券取引所
インフラファンド市場へ上場
証券コード 9287
7月 2020年5月期（第1期）決算発表
資産運用会社 ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 20
Appendix
04 （2）ポートフォリオ別発電状況
保有資産の総合計
（MWh） 想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh）
4,000
3,000
2,000 3,860.49
3,524.95 3,552.43 3,693.93
3,062.22 3,159.16
1,000
611.08 616.63
0
2月（2月21日～2月29日）
2月 3月
3月 4月
4月 5月
5月
個別資産の状況
S-01 埼玉久喜太陽光発電所 S-02 広島生口島太陽光発電所 S-03 石川花見月太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
100 200 300
150
200
50 100
100
50
0 0 0
2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月
S-04 石川矢蔵谷太陽光発電所 S-05 石川輪島門前太陽光発電所 S-06 和歌山太地太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
400 300 150
300
200 100
200
100 50
100
0 0 0
2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月
※グラフの2月の数値は、2月21日～2月29日のデータとなります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 21
Appendix
04 （2）ポートフォリオ別発電状況
個別資産の状況 想定発電量（MWh） 発電電力量（MWh）
S-07 三重紀宝太陽光発電所 S-08 茨城大子1号・2号太陽光発電所 S-09 石川内灘太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
100 400 400
300 300
50 200 200
100 100
0 0 0
2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月
S-10 富山高岡1号・2号太陽光発電所 S-11 富山高岡3号太陽光発電所 S-12 富山上市太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
500 200 200
400 150 150
300
100 100
200
100 50 50
0 0 0
2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月
S-13 石川能登明野太陽光発電所 S-14 石川能登合鹿太陽光発電所 S-15 石川金沢東長江1号・2号太陽光発電所
（MWh） （MWh） （MWh）
300 400 800
300 600
200
200 400
100
100 200
0 0 0
2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月 2月※ 3月 4月 5月
※グラフの2月の数値は、2月21日～2月29日のデータとなります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 22
Appendix
04 （3）貸借対照表
資産の部 （単位：千円） 負債・純資産の部 （単位：千円）
資産 負債
流動資産 流動負債
現金及び預金 1,054,409 営業未払金 69,644
営業未収入金 237,050 短期借入金 990,000
前払費用 35,100 1年内返済予定の長期借入金 338,324
未収消費税等 883,343 未払金 38,473
その他 91,366 未払費用 260
流動資産合計 2,301,271 未払法人税等 1,062
固定資産 預り金 41
有形固定資産 流動負債合計 1,437,806
機械及び装置 8,935,040 固定負債
減価償却累計額 △145,323 長期借入金 4,456,804
機械及び装置（純額） 8,789,717 固定負債合計 4,456,804
土地 1,291,382 負債合計 5,894,611
有形固定資産合計 10,081,099
純資産
無形固定資産
投資主資本
借地権 150,060
出資総額 6,690,492
無形固定資産合計 150,060
剰余金
投資その他の資産
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 40,874
差入保証金 16,796
剰余金合計 40,874
長期前払費用 42,556
投資主資本合計 6,731,366
繰延税金資産 17
純資産合計 6,731,366
投資その他の資産合計 59,370
固定資産合計 10,290,530 負債純資産合計 12,625,978
繰延資産
投資口交付費 34,176
繰延資産合計 34,176
資産合計 12,625,978
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 23
Appendix
04 （4）損益計算書
損益計算書（自2019年10月24日 至2020年5月31日） （単位：千円）
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 382,330
営業収益合計 382,330
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 180,250
資産運用報酬 21,244
資産保管・一般事務委託手数料 5,196
役員報酬 4,900
その他営業費用 12,117
営業費用合計 223,708
営業利益 158,621
営業外収益
受取利息 0
営業外収益合計 0
営業外費用
支払利息 9,029
融資関連費用 79,887
創立費償却 5,000
投資口交付費償却 22,784
営業外費用合計 116,702
経常利益 41,919
税引前当期純利益 41,919
法人税、住民税及び事業税 1,062
法人税等調整額 △17
法人税等合計 1,045
当期純利益 40,874
前期繰越利益 -
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 40,874
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 24
Appendix
04 （5）2020年5月期（第1期）末投資主状況
投資家分類別 投資主上位10社
（者）
その他国内法人 2.6% 外国法人・個人 0.3% 発行済投資口の
氏名又は名称 所有投資口数 総口数に占める
金融機関 0.9% 所有投資口数の割合
（証券会社含む）
1 丸紅株式会社 2,400口 3.27%
投資主数 個人その他 2 PRAISESHEEN株式会社 1,450口 1.98%
比率 96.0%
3 新潟縣信用組合 1,267口 1.73%
4 大和信用組合 1,100口 1.50%
5 個人 1,048口 1.43%
外国法人・個人 1.0%
その他国内法人
6 大阪商工信用金庫 1,000口 1.36%
16.2%
7 個人 950口 1.30%
金融機関 投資口数 個人その他 8 個人 950口 1.30%
（証券会社含む） 比率 65.9%
16.7% 9 GMOクリック証券株式会社 881口 1.20%
日本マスタートラスト信託銀行
10 827口 1.13%
株式会社（信託口）
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 25
ディスクレーマー
⚫ 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものでありません。
投資を行う際は、投資家ご自⾝の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
⚫ 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書ではありません。
⚫ 本資料には、ジャパン・インフラファンド投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)に関する記載の他、第三者が公表するデータ・指標等をもとに、
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社(以下、「本資産運用会社」といいます。)が作成した図表・データ等が含まれております。
また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・判断・その他の見解に関する記載が含まれております。
⚫ 本資料の内容に関しましては未監査であり、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。
また、本資産運用会社の分析・判断その他の事実でない見解につきましては、本資産運用会社の時点の見解を示したものにすぎず、
異なった見解が存在し、または本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。
⚫ 端数処理等の違いにより、同一の項目の数値が他の開示資料と一致しない場合があります。
⚫ 本資料への掲載に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また予告なく定性または修正する可能性があります。
⚫ 第三者が公表するデータ・指標等の正確性について、本投資法人及び本資産運用会社は一切の責任を負いかねます。
⚫ 本資料には、本投資法人の将来の方針等に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の方針等を保証するものではありません。
⚫ グラフの作成上の都合により、表示されている日付が営業日と異なる場合があります。
ジャパン・インフラファンド投資法人 第1期決算説明資料 26
［資産運用会社］ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２丁目10番５号 住友生命茅場町ビル
TEL：03-6264-8524 FAX：03-6264-8554