9287 Ｉ－ＪＩＦ 2020-05-22 15:00:00
2020年５月期、2020年11月期、2021年５月期及び2021年11月期の運用状況の予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 22 日
各 位
インフラファンド発行者名
ジャパン・インフラファンド投資法人
代表者名 執行役員 川上 宏
（コード番号 9287）
管理会社名
ジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川上 宏
問合せ先 チーフ・フィナンシャル・オフィサー 朝谷 健民
TEL:03-6264-8524
2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期の
運用状況の予想の修正に関するお知らせ
ジャパン・インフラファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2020 年２月 20 日付
で公表した 2020 年５月期（第１期）（2019 年 10 月 24 日～2020 年５月 31 日）、2020 年 11 月期（第
２期）（2020 年６月１日～2020 年 11 月 30 日）、2021 年５月期（第３期）（2020 年 12 月１日～2021
年５月 31 日）及び 2021 年 11 月期（第４期）（2021 年６月１日～2021 年 11 月 30 日）の運用状況の
予想についての修正を下記のとおりお知らせいたします
記
1. 2020 年 5 月期（第 1 期）の運用状況及び分配予想数値の修正
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
当期
営業収益 営業利益 経常利益 （利益超過分配 利益超過 （利益超過分配
純利益
金は含みませ 分配金 金を含みま
ん。） す。)
前回発表予想 378 170 16 15 213 871 1,084
(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
今回修正予想 378 164 40 39 539 614 1,153
(B) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減額 ０ △５ 23 23 326 △257 69
(B-A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率 0.0% △3.3% 144.0% 149.5% 153.0% △29.5% 6.3%
（参考）2020 年 5 月期：予想期末発行済投資口数 73,320 口、１口当たり予想当期純利益 539 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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2. 2020 年 11 月期（第２期）の運用状況及び分配予想数値の修正
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
当期
営業収益 営業利益 経常利益 （利益超過分配 利益超過 （利益超過分配
純利益
金は含みませ 分配金 金を含みま
ん。） す。)
前回発表予想 606 250 168 168 2,271 590 2,861
(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
今回修正予想 606 237 175 175 2,391 536 2,927
(B) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減額 ０ △12 ６ ６ 120 △54 66
(B-A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率 0.0% △5.1% 4.1% 4.1% 5.2% △9.1% 2.3%
（参考）2020 年 11 月期：予想期末発行済投資口数 73,320 口、１口当たり予想当期純利益 2,391 円
3. 2021 年５月期（第３期）の運用状況及び分配予想数値の修正
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
当期 （利益超過分配
営業収益 営業利益 経常利益 利益超過 （利益超過分配
純利益 金は含みませ 分配金 金を含みま
ん。） す。)
前回発表予想 526 117 91 91 1,230 1,606 2,836
(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
今回修正予想 526 113 95 94 1,294 1,601 2,895
(B) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減額 ０ △３ ３ ３ 64 △５ 59
(B-A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率 0.0% △2.7% 4.1% 4.1% 5.2% △0.3% 2.0%
（参考）2021 年５月期：予想期末発行済投資口数 73,320 口、１口当たり予想当期純利益 1,294 円
4. 2021 年 11 月期（第４期）の運用状況及び分配予想数値の修正
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
当期 （利益超過分配
営業収益 営業利益 経常利益 利益超過 （利益超過分配
純利益 金は含みませ 分配金 金を含みま
ん。） す。)
前回発表予想 603 183 158 157 2,128 724 2,852
(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
今回修正予想 603 180 161 161 2,200 712 2,912
(B) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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増減額 ０ △３ ３ ３ 72 △12 60
(B-A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率 0.0% △1.7% 2.3% 2.3% 3.3% △1.6% 2.1%
（参考）2021 年 11 月期：予想期末発行済投資口数 73,320 口、１口当たり予想当期純利益 2,200 円
（注記）
1. 本投資法人の営業期間は、毎年６月１日から 11 月末日まで及び 12 月１日から翌年５月末日までですが、
第１期の営業期間は、本投資法人設立の日（2019 年 10 月 24 日）から 2020 年５月末日までです。なお、
第１期の実質的な営業期間は、資産取得予定日である 2020 年２月 21 日から 2020 年５月末日までの 101 日
間となります。
2. 上記予想数値は一定の前提条件に基づき算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設
備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴
う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、実際に決定される新投資口の発行数及び発行
価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、 実際の営業収益、営業利益、
経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。、１口当たり利益超過分配金
）
及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。 ）は変動する可能性があります。また、本予想は分配
金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
3. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
4. 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。
5. 修正の理由
2020 年２月 20 日付で公表した 2020 年５月期（第１期）における経常利益と当期純利益の予想値に 30％
以上の、また一口当たり分配金の予想値に５％以上の差異が生じたことから修正を行うものであり、本
投資法人に係る創立費及び減価償却費等の運営費用を含む諸費用の確定及び、支払利息その他融資関連
費用の削減が修正要因となります。以上の修正要因により、2020 年５月期（第１期）、2020 年 11 月期
（第２期）、2021 年５月期（第３期）及び 2021 年 11 月期（第４期）において、当期利益及び利益分配
の増加が見込まれます。また、本投資法人は別紙「2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び
2021 年 11 月期の運用状況の予想の前提条件」に記載のとおり、当初決めた分配方針に基づき、一定比
率に応じて第１期の金銭の分配を実施する予定であるため、利益分配の増加が見込まれる一方で、利益
超過分配金は減少する見込みです。
以上
＊ 本投資法人のホームページアドレス：https://ji-fund.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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【別紙】
2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
➢ 2020 年５月期（第１期）:2019 年 10 月 24 日～2020 年５月 31 日（221 日）
➢ 2020 年 11 月期（第２期）:2020 年６月１日～2020 年 11 月 30 日（183 日）
計算期間
➢ 2021 年５月期（第３期）：2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日（182 日）
➢ 2021 年 11 月期（第４期）：2021 年６月１日～2021 年 11 月 30 日（183 日）
➢ 本日現在保有している 15 物件を保有していることを前提とします。
➢ 運用状況の予想にあたっては、2021 年 11 月期末まで運用資産の異動（新規資産
運用資産 の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
➢ 実際には取得資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動する
可能性があります。
➢ 本投資法人は、本日現在において効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、
保有発電設備の実際の発電量にかかわらず、 客観的な発電量予測値に基づく一定
水準の想定売電収入を基本賃料（注 1）として受け取ります。また、本投資法人
は、実際の発電量が発電量予測値（P50）の 70%を上回った場合、基本賃料に加え
て変動賃料を受け取ります。 賃貸事業収益はかかる基本賃料及び変動賃料から構
成されます（注 2）。
➢ 賃貸事業収益については、 賃貸借契約の解除や賃料の滞納又は不払いがないこと
を前提としています。
(注 1) 各月の基本賃料は、各発電設備について、 国立研究開発法人新エネルギー・
営業収益
産業技術総合開発機構がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎と
して公認会計士が設備価格を算出する際に用いる想定キャッシュフローの
基となる発電量予測や修繕計画を専門業者が調査し、その結果を報告した
書類（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された賃貸借期
間における各月の発電量予測値（P50）をベースとしたものです。
(注 2) 賃貸事業収益は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提
として算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて
変動するものであり、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と
一致することを保証するものではありません。
➢ 主たる営業費用である取得資産の賃貸事業費用のうち、 減価償却費以外の費用に
ついては、各取得資産の前所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績
値及び各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、 費用の変動要素
を反映して算出しています。営業費用全体としては、2020 年５月期に 213 百万
円、2020 年 11 月期に 369 百万円、2021 年５月期に 412 百万円、2021 年 11 月期
に 423 百万円を、それぞれ見込んでいます。
➢ 本投資法人では、 太陽光発電設備等の取得にあたり、 2020 年度の固定資産税につ
いては、前所有者との間で期間按分により精算することをしており、当該精算相
営業費用
当額については、取得年度において取得原価に算入します。したがいまして、取
得資産にかかる 2020 年度の固定資産税は費用として計上していません。なお、
取得資産について取得原価に算入する固定資産税の精算金の総額は 66 百万円を
見込んでいます。また、以降発生する固定資産税については 2021 年５月期から
費用計上され、2021 年５月期に 54 百万円を、2021 年 11 月期に 62 百万円を、そ
れぞれ見込んでいます。
➢ 太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、本資産運用会社
が計画した金額をもとに、 各営業期間に必要と想定される額を費用として計上し
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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項目 前提条件
ています。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等に
より修繕費が緊急に発生する可能性があること、 一般的に年度による金額の差異
が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、 各営業期間の
修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
➢ 太陽光発電設備等の保守管理費用は 2020 年５月期に 17 百万円、2020 年 11 月期
に 31 百万円、2021 年５月期に 31 百万円、2021 年 11 月期に 31 百万円を、それ
ぞれ見込んでいます。
➢ 取得資産の一部に係る敷地に関する借地料は 2020 年５月期に６百万円、2020 年
11 月期に 12 百万円、2021 年５月期に 12 百万円、2021 年 11 月期に 12 百万円
を、それぞれ見込んでいます。
➢ 減価償却費については、 付随費用等を含めて定額法により算出しており、 2020 年
５月期に 143 百万円、2020 年 11 月期に 215 百万円、2021 年５月期に 215 百万
円、2021 年 11 月期に 216 百万円を、それぞれ見込んでいます。
➢ 創立費並びに 2020 年１月 15 日、2020 年２月３日及び 2020 年２月 12 日開催の
役員会で決議した新投資口の発行及び上場・募集に係る費用は、 2020 年５月期に
27 百万円、2020 年 11 月期に 34 百万円を見込んでいます。
営業外費用
➢ 支払利息その他融資関連費用として、2020 年５月期に 92 百万円、2020 年 11 月
期に 20 百万円、2021 年５月期に 17 百万円、2021 年 11 月期において 17 百万円
を、それぞれ見込んでいます。
➢ 2020 年５月期（第１期） 末の有利子負債比率 （以下「LTV」といいます。 は 46.2％
）
程度、2020 年 11 月期（第２期）末の LTV は 40.2％程度、2021 年５月期（第３
期）末の LTV は 39.9％程度、2021 年 11 月期（第４期）末の LTV は 39.2％程度
借入金
を、それぞれ見込んでいます。
➢ LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
➢ 本日現在の発行済投資口数 73,320 口を前提としています。
➢ 2021 年 11 月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前
提としています。
発行済投資口数
➢ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配
金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、発行済投資口数
73,320 口により算出しています。
１口当たり ➢ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定
分配金 める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配 ➢ 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又
金は含みませ は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超分
ん。） 配金は含みません。）は変動する可能性があります。
➢ １口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規
程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前
提として算出しています。
➢ 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影
１口当たり
響を及ぼさず、かつ、再投資（投資対象資産の取得計画に沿った新規投資等）に
利益超過分配金
対応するため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の金額と借
入金の返済予定額のバランスを勘案の上、本投資法人が妥当と考える範囲で現預
金を内部留保することとし、内部留保後の余剰資金から投資主に分配する方針で
す。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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項目 前提条件
➢ また、本投資法人は、一般社団法人投資信託協会が定めるインフラ投資信託及び
インフラ投資法人に関する規則（以下「投信協会規則」といいます。）に定める
額を上限として、 毎期継続的に分配可能金額を超えた金銭の分配 （出資の払戻し）
を行う方針ですが、利益超過分配の金額の具体的な目途を設けることはせずに、
上記の考慮要素に従い本投資法人が妥当と考える現金を留保した上で、 その残額
を毎期継続的に全額投資主に対して分配することで、必要な金銭を留保しつつ、
できる限り多くの金銭を投資主に分配する方針です (注 1) 。分配可能金額を超
える金銭の分配の実施及び金額の決定にあたっては、保有資産の競争力の維持・
向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状況に十分配
慮します。但し、経済環境、インフラ市場の動向、保有資産の状況及び財務の状
況等を踏まえ、本投資法人が不適切と判断した場合には、分配可能金額を超えた
金銭の分配を行いません（注 2）。
➢ 上記の方針に基づき、減価償却費、投資口交付費償却額といった、内部留保効果
を持つ費用の合計額から、借入金の返済による支出を控除し、今後の外部成長に
必要と認められる資金を留保した残額を、2020 年 5 月期（第 1 期）、2020 年 11
月期（第 2 期）、2021 年５月期（第 3 期）及び 2021 年 11 月期（第 4 期）の予想
期末発行済投資口数 73,320 口で除した金額を１口当たり利益超過分配金とし
て算出しており、 利益超過分配金総額は、2020 年５月期に 45 百万円、 2020 年 11
月期に 39 百万円、2021 年５月期に 117 百万円、2021 年 11 月期に 52 百万円を想
定しています(注 3) 。但し、経済環境、インフラ市場の動向、保有資産の状況及
び財務の状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活
用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の
選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の額は変
動し、又は利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もありま
す。加えて、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は投信協会規則により規
制されており、投信協会規則の改正により、利益を超えた金銭の分配（出資の払
戻し）が当初の予定どおり実施できない可能性もあります。また、利益を超えた
金銭の分配（出資の払戻し）は手元資金の流出を伴うため、不測の事態に対応す
る場合や新たな太陽光発電設備等を取得する場合等において必要な手元資金が
不足する可能性があり、本投資法人の運用の制約要因となる可能性があります。
また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は本投資法人の純資産から支払
われる出資の払戻しであり、これを実施することにより、本投資法人の資産総額
及び純資産総額は減少します。
(注 1) クローズド・エンド型の投資法人は計算期間の末日に計上する減価償却費
の 100 分の 60 に相当する金額を限度として、利益を超えた金銭の分配（出
資の払戻し）を行うことが可能とされています（投信協会規則）。
(注 2) 本投資法人は、基本賃料と変動賃料を組み合わせた中長期的なキャッシュ
フローの安定性を企図した賃料スキームを採用していますが、５月期と 11
月期での発電量には、天候や日照時間の違いなどの季節的な要因による差
異が生じることから、 ５月期と 11 月期の収益には相応の差異が生じる見込
みです。そのため、かかる季節的な要因を踏まえた当期の収益及び翌期の
収益予想も考慮した上で、必要な内部留保額及び利益超過分配金の額を決
定し、分配金の安定化に努めます。
(注 3) 冬期を含む５月期は、11 月期と比較して、収益が低下する傾向にあるた
め、翌期に必要な内部留保額を低めとする一方、分配金の安定化の観点か
ら利益超過分配金の額を高めとすることを見込んでおり、利益超過分配の
減価償却費に占める割合は高めとなります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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項目 前提条件
➢ 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団
法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正
その他 が行われないことを前提としています。
➢ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化
が生じないことを前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年５月期、2020 年 11 月期、2021 年５月期及び 2021 年 11 月期
の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたも
のではありません。
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