9286 Ｉ－エネクスインフラ 2019-02-13 08:00:00
2019年11月期及び2020年11月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2019 年 2 月 13 日
各 位
インフラファンド発行者名
エネクス・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 山本 隆行
（ コ ー ド番 号 9286）
管理会社名
エネクス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 山本 隆行
問合せ先 取締役兼財務経理部長 大村 達実
TEL: 03-6400-3020
2019年11月期及び2020年11月期の運用状況の予想に関するお知らせ
エネクス・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2019 年 11 月期（2018 年 12
月 1 日～2019 年 11 月 30 日）及び 2020 年 11 月期（2019 年 12 月 1 日～2020 年 11 月 30 日）の運用状
況の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1 口当た 1 口当た
当期 1 口当た
営業収益 営業利益 経常利益 り分配金 り利益超
純利益 (利益超過分配 り分配金
金を含む) (利益超過分配 過
金は含まない) 分配金
2019 年
1,256 428 309 308
11 月期 5,953 円 3,064 円 2,889 円
（第 2 期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年
1,488 293 202 200
11 月期 5,936 円 2,102 円 3,834 円
（第 3 期） 百万円 百万円 百万円 百万円
（参考） 2019 年 11 月期： 予想期末発行済投資口数 95,500 口、1 口当たり予想当期純利益 3,226 円
2020 年 11 月期： 予想期末発行済投資口数 95,500 口、1 口当たり予想当期純利益 2,102 円
（注1） 本投資法人の営業期間は、毎年 12 月 1 日から翌年の 11 月末日までの 1 年間です。なお、2019 年 11 月期
の実質的な営業期間は、物件取得日である 2019 年 2 月 13 日から 2019 年 11 月末日までの 291 日間とな
ります。
（注2） 本投資法人では、 本日付で新規に取得する予定の太陽光発電設備等 （合計 5 物件）（以下 「取得予定資産」
といいます。 ）に係る 2019 年度の固定資産税等は費用として計上せず、以降発生する固定資産税等につ
いては 2020 年 11 月期から費用計上する予定です。
（注3） 2019 年 11 月期及び 2020 年 11 月期の運用状況の予想については、別紙「2019 年 11 月期及び 2020 年 11
月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時点のものです。し
たがって、今後の再生可能エネルギー発電設備等の追加取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、賃
借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境
の変化、 金利の変動、実際に決定される新投資口の発行数、 又は今後の更なる新投資口の発行等により、
前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当た
り分配金（利益超過分配金は含まない）及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。
また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 11 月期及び 2020 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するため
の文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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（注4） 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注5） 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。以下同じです。
以上
＊本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
＊本投資法人のホームページアドレス：https://enexinfra.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 11 月期及び 2020 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するため
の文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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【別紙】
2019 年 11 月期及び 2020 年 11 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2019 年 11 月期（第 2 期）
（2018 年 12 月 1 日～2019 年 11 月 30 日）
（365 日）
計算期間
2020 年 11 月期（第 3 期）
（2019 年 12 月 1 日～2020 年 11 月 30 日）
（366 日）
本日付で取得予定資産を取得すること、また 2020 年 11 月期末までの間に運
用資産の変動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提
運用資産 としています。
実際には取得予定資産以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により
変動が生ずる可能性があります。
取得予定資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する太陽光発電
設備等に係る賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」といいます。 ）に記載され
ている、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等がまとめ
た年間時別日射量データベース等を基礎として、第三者によって算出された
発電量予測値（P50）の想定売電収入（注）を勘案して算定された月毎の総
予想売電収入額の 1 年間の合計金額から運営管理費用（公租公課、O&M 業者
に対する報酬及びオペレーターに対する報酬を含みますが、これらに限られ
ません。 ）の 1 年間の見込金額を控除した額を 12 で除した額の基本賃料を基
準に算出しています。なお、本賃貸借契約における賃料形態は基本賃料と実
営業収益 績連動賃料で構成されていますが、賃貸事業収益については、基本賃料のみ
を基準に算出し、実績連動賃料は発生しないことを前提としています。
(注)「発電量予測値（P50）
」とは、超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値（50％
の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。 としてテクニカルレポート
）
の作成者その他の専門家によって算出された発電電力量をいい、 「発電量予測値
（P50）の想定売電収入」とは、当該発電電力量に調達価格を乗じた想定売電収
入をいいます。
営業収益については、取得予定資産の賃貸事業収益を前提としており、取得
予定資産の売却は行いません。
賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としてい
ます。
主たる営業費用である取得予定資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外
の費用については、各委託先への見積もり等により得られた数値をベース
に、費用の変動要素を反映して算出しています。
本投資法人では、 太陽光発電設備等の取得にあたり、 2019 年度の固定資産税
等については、現所有者との間で期間按分により精算することを予定してお
り、当該精算相当額については、取得年度において取得原価に算入します。
したがって、取得予定資産に係る 2019 年 11 月期の固定資産税等は費用とし
営業費用
て計上していません。なお、取得予定資産について取得原価に算入する固定
資産税等の精算金の総額は 83 百万円を見込んでいます。また、以降発生す
る固定資産税等については 2020 年 11 月期から費用計上され、2020 年 11 月
期に 178 百万円を見込んでいます。
減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2019 年 11 月期に 660 百万円、2020 年 11 月期に 793 百万円を、それぞれ見
込んでいます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 11 月期及び 2020 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するため
の文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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新投資口の発行及び上場・募集に係る費用については、一括で償却する予定
であり、2019 年 11 月期に 38 百万円を見込んでいます。
営業外費用
支払利息その他融資関連費用として、2019 年 11 月期に 81 百万円、2020 年
11 月期に 91 百万円を、それぞれ見込んでいます。
有利子負債総額は、 2019 年 11 月期末 11,188 百万円、2020 年 11 月期末 8,913
百万円を前提としています。
本日付で金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家（た
だし、租税特別措置法第 67 条の 15 に定める機関投資家に該当する者に限り
ます。）から総額 11,771 百万円の借入れを行うこと、及び、下記の「投資
口」に記載の第三者割当による新投資口の発行によって新規に発行される予
定の投資口数の上限である 4,500 口が全て発行され、その手取金を原資とし
借入金
て、 当該借入金の一部を 2020 年 11 月期に返済することを前提としています。
2019 年 11 月期末の LTV は 54％程度、2020 年 11 月期末の LTV は 50％程度と
なる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
下記の「投資口」に記載の第三者割当による新投資口の発行数により、LTV
は変動する可能性があります。
本日現在発行済みである投資口 91,000 口に加えて、2018 年 12 月 27 日開催
の本投資法人の役員会で決議した第三者割当による新投資口の発行（上限
4,500 口）によって新規に発行される予定の投資口数が全て発行されること
を前提としています。
上記を除き、2020年11月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動
投資口
がないことを前提としています。
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 、1口当たり分配金（利益超過分
配金は含まない）及び1口当たり利益超過分配金は、上記の第三者割当によ
り新規に発行予定の投資口数の上限である4,500口を含む2019年11月期及び
2020年11月期の予想期末発行済投資口数95,500口により算出しています。
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定
1 口当たり分配金 める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金 運用資産の変動、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃
は含まない） 料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当た
り分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 11 月期及び 2020 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するため
の文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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1 口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針
に従い、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に
定める金額を限度として算出します。
本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の
額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産
の新規取得、保有物件の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投
資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資
枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上
で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減
価償却費の 50％に相当する金額を目途として、 利益を超えた金銭の分配 （出
資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針です。
2019 年 11 月期及び 2020 年 11 月期の 1 口当たり分配金（利益超過分配金を
含む）については、運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸
事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等を鑑み、6,000 円程度
の水準としており、そのうち 1 口当たり利益超過分配金は、2019 年 11 月期
については、2,889 円、2020 年 11 月期については、3,834 円を想定していま
1 口当たり す。かかる利益超過分配金については、上記のとおり当該計算期間の減価償
利益超過分配金 却費の 50％に相当する金額を目途として算出しており、2019 年 11 月期は減
価償却費の 41.7％に相当する金額、 2020 年 11 月期は減価償却費の 46.1％に
相当する金額をそれぞれ想定しています。ただし、経済環境、再生可能エネ
ルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総
合的に考慮した上で、減価償却費総額については修繕や資本的支出への活
用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの
他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）
を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合もあります。
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うた
め、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必
要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当
たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分
配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金か
ら控除されます。
上記「営業費用」欄に記載のとおり、減価償却費については、付随費用等を
含めて定額法により算出しており、2019 年 11 月期に 660 百万円、 2020 年 11
月期に 793 百万円を、それぞれ見込んでおります。
法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社
団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与え
その他 る改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な
変化が生じないことを前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2019 年 11 月期及び 2020 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するため
の文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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