2020 年 1 月 16 日
各 位
インフラファンド発行者名
エネクス・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 山本 隆行
（ コード 番号 9286）
管理会社名
エネクス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 山本 隆行
問合せ先 取締役兼財務経理部長 大村 達実
TEL: 03-4233-8330
（訂正）「2019 年 11 月期 決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ
2020 年 1 月 14 日に公表しました「2019 年 11 月期 決算説明資料」の記載内容の一部に訂正を要する箇所
がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 訂正理由
「2019 年 11 月期 決算説明資料」の記載に誤りがあったため、訂正するものです。
2. 訂正内容（下線部分は訂正箇所を示しております。 ）
28 ページ ■パイプライン物件の稼働スケジュール 累計数値修正
＜訂正前＞ 累計 281.9ＭＷ
＜訂正後＞ 累計 284.6ＭＷ
また、訂正後の「2019 年 11 月期 決算説明資料」を添付いたします。
以 上
※本投資法人のホームページアドレス：https://enexinfra.com/
1
2019年11月期（第２期） 決算説明資料
証券コード︓9286
S-05 鉾田太陽光発電所
資産運用会社
Enex Infrastructure Investment Corporation
目次
1. 2019年11月期（第2期）及び直近のハイライト（P. 3）
2. 2019年11月期（第2期） 決算ハイライト （P. 7）
3. 資産運用の状況 （P. 11）
4. 運用戦略 （P. 17）
5. Appendix （P. 29）
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1.
2019年11月期（第2期）及び直近のハイライト
2019年11月期（第2期）及び直近のハイライト
1 ⻑崎琴海太陽光発電所の取得による資産規模の拡⼤
2 格付の取得による財務面の強化
3 強固なスポンサーサポートに裏打ちされたインフラファンド最⾼の回転率
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⻑崎琴海太陽光発電所取得による資産規模の拡⼤
⻑崎琴海太陽光発電所の売買契約を2020年1月10⽇に締結し、借⼊⾦を取得資⾦とし
xxx
て2020年1月17⽇に約11億円で取得予定。その結果、資産規模は185億円に拡⼤
S-06 ⻑崎琴海太陽光発電所 ＜本物件の発電実績＞
発電量(MWh)
400
300
200
100
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
＜本投資法人の資産規模の成⻑＞
185億円
174億円
取得価格 1,097百万円 (株)ウエストエネルギー
EPC業者
ソリューション
所在地 ⻑崎県⻑崎市
(株)ウエストホールディ
パネル出⼒ 2.66MW パネルメーカー
ングス
パネル設置数 9,856枚 東芝三菱電機産業
パワコン供給者 本物件取得後
発電出⼒ 1.99MW システム(株) 2019年11月期末（第2期末）
エネクスエンジニア 発電量 (注1)
35,953MWh 39,135MWh
調達価格 36円/kWh O&M業者
リング&サービス(株)
調達期間満了⽇ 2039年3月 家庭用電⼒換算(注2) 約12,090世帯 約13,160世帯
敷地面積 25,501㎡
電気事業者 九州電⼒(株) 敷地の権利形態 地上権 注1:本物件取得後の発電量は2019年11月期末と本物件発電所稼働初年度の合計値
オペレーター エネクス電⼒(株) パネルの種類 多結晶シリコン 注2:⼀世帯あたりの電⼒消費量を月間247.8kWhとした場合の年間で換算した試算値
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格付の取得 / ⾼い流動性
格付の取得によって今後の強固な財務基盤の構築を目指す
インフラファンド⽐で突出した⾼い売買回転率
②格付の取得 ③⾼い投資⼝の売買回転率
JCRから格付を取得し、バンクフォーメー 他インフラファンド⽐突出した売買回転率
ション拡充と、調達⾦利の固定化並びに⻑ ＜発⾏済み投資⼝数に占める
期化を通じて財務基盤の強化を目指す 1⽇当たり出来⾼の割合の平均＞
（2019年7月1⽇〜2019年12月30⽇）
インフラファンド
1位 / 06銘柄中
日本格付研究所（JCR） 1.10%
長期発行体格付： A- インフラファンドA 0.65%
見通し：安定的 インフラファンドB 0.60%
（2019年8月30日公表）
インフラファンドC 0.54%
インフラファンドD 0.35%
インフラファンドE 0.21%
0.00% 0.20% 0.40% 0.60% 0.80% 1.00% 1.20%
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2.
2019年11月期（第2期） 決算ハイライト
2019年11月期（第2期） 決算ハイライト（１）
通期実績はほぼ計画通り。
2019年11月期（第2期）
2019年11月(通期) 2019年11月(中間) 2019年11月(通期)
進捗率
（単位︓百万円） 予想 実績（注1） 実績
営業収益 1,256 518 1,257 100.1%
営業利益 428 192 427 99.8%
経常利益 312 125 315 101.0%
当期純利益 306 120 308 100.8%
実質運用期間（注2） 291⽇ 108⽇ 291⽇ 100.0%
注1︓ 営業期間は2018年12月1⽇〜2019年5月31⽇までの6ヶ月間。通貨および数値は⼩数点以下を切捨て、パーセンテージは少数第2位を四捨五入にて記載
注2︓ 2019年11月期の実質的な運用開始⽇は、資産取得⽇である2019年2月13⽇
2019年11月期（第2期）
確定 上場⽇予想
１⼝あたり分配⾦ 中間予想（B） （A）-（B） （A）-（C）
（A） （C）
5,980円 5,953円 27円 5,953円 27円
(内訳) IPO時の新投資⼝発⾏数が
想定よりも少なかったこと
1⼝当たり分配⾦
（利益超過分配⾦含まず）
3,250円 3,223円 27円 3,064円 186円 を主要因とする増加
1⼝当たり
2,730円 2,730円 0円 2,889円 ▲159円
利益超過分配⾦
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2019年11月期（第2期） 決算ハイライト（２）
通期発電量実績は、当初計画に対し、計画値を下回ったものの、賃料安定化スキーム
により分配⾦には影響無し。
合計
発電事業者SPC (2019年２月13⽇〜11月30⽇)
(賃借人)
計画(注1) 実績 達成率
発電量
(MWh)
36,928 35,953 97.4%
売電収⼊
(百万円)
1,385 1,350 97.5%
注1︓ 外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出。
＜月別発電量の推移＞
単位:kWh 計画 実績
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
注︓ 2月の発電量は本投資法人が資産を取得した2019年2月13⽇以降
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2020年11月期（第3期）の業績予想
⻑崎琴海太陽光発電所の取得によって、利益超過を含まない⼀⼝当たり分配⾦の
+11.4%と着実な増加を⾒込む
第3期業績予想 第3期IPO時予想
差額
（2020年11月期） （2020年11月期）
運用状況予想
営業収益 1,570百万円 1,488百万円 82百万円
営業利益 313百万円 293百万円 20百万円
経常利益 216百万円 202百万円 14百万円
当期純利益 214百万円 200百万円 14百万円
1⼝当たり分配⾦（利益超過分配⾦を含む）予想 6,000円 5,936円 64円
1⼝当たり分配⾦
2,341円 2,102円 239円
（利益超過分配⾦は含まない）
1⼝当たり利益超過分配⾦ 3,659円 3,834円 ▲175円
（注1） 百万円未満は切り捨てて記載。
（注2） 上記の業績予想については、令和2年1月10⽇付決算短信に基づく予想値であり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、⾦利の変動、⼜は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、変動する可
能性があります。また、本予想は分配⾦の額を保証するものではありません。
2,500
＜前提条件＞ 2,400 2,341
【営業収益】 賃料収入 1,570百万円 +11.4%
2,300
【営業費用】 固定資産税 178百万円
2,200 2,102
借地料 87百万円
減価償却費 836百万円 2,100
【営業外費用】 ⽀払利息 84百万円 2,000
IPO時点 現在時点
第3期1⼝当たり分配⾦（利益超過分配⾦を含まない）業績予想
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3.
運用資産の状況
ポートフォリオ概要
2020年1月10⽇に発表した⻑崎琴海太陽光発電所（取得価格約11億円）の取得に
より、取得後の資産規模は185億円に拡⼤
■地域別⽐率（取得価格ベース）
取得価格合計 保有物件数 合計パネル出⼒
中国地方6.9%
九州・
185.10億円 6物件 40.2MW 沖縄地方 関東地方
7.7% 85.5%
S-02 千代田高原太陽光発電所
S-01 高萩太陽光発電所
■電気事業者先別⽐率（取得価格ベース）
S-03 JEN防府太陽光発電所
中国電⼒6.9%
S-05 鉾田太陽光発電所 東京電⼒
九州電⼒ エナジーパートナー
7.7% 85.5%
エネクスグループの保有、
開発⼜は投資物件
S-06 ⻑崎琴海太陽光発電所 S-04 JEN玖珠太陽光発電所
マイオーラの開発物件
物件 取得価格 パネル出⼒ 調達価格
物件名称 所在地
番号 （百万円） （MW） （円 / kWh）
S-01 高萩太陽光発電所 茨城県⽇⽴市 5,305 11.5 40 現状は、電⼒需要が最大の東
S-02 千代田高原太陽光発電所 広島県山県郡 590 1.6 40
京電⼒エナジーパートナー
S-03 JEN防府太陽光発電所 山⼝県防府市 680 1.9 36
管内が主⼒
S-04 JEN玖珠太陽光発電所 大分県玖珠郡 324 1.0 40
S-05 鉾田太陽光発電所 茨城県鉾田市 10,514 21.5 36
S-06 ⻑崎琴海太陽光発電所 ⻑崎県⻑崎市 1,097 2.6 36
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既存ポートフォリオの状況（1）
通期発電量実績は5か所中、3か所の発電所が計画値を上回り、2か所が下回った
結果、計画⽐合計97%。
発電事業者SPC S-01⾼萩 S-02 千代田⾼原 S-03 防府 S-04 玖珠 S-05 鉾田 合計
(賃借人) 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率
発電量(注2)
(MWh)
11,386 11,609 102% 1,544 1,601 104% 2,021 2,143 106% 961 930 97% 21,015 19,669 94% 36,928 35,953 97%
売電収⼊
(百万円)
455 464 102% 61 64 104% 72 77 106% 38 37 97% 756 708 94% 1,385 1,350 98%
※
注1︓ パーセンテージは少数点以下を四捨五入、その他は⼩数点以下を切捨てて記載
注2︓ 発電量の計画値は外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出
S-01 高萩太陽光発電所 発電量(MWh)
2,000
1,600
1,200 発電量は計画⽐102%と計画数値を
800 達成
400
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
発電量（計画） 641 1,406 1,418 1,317 1,065 1,136 1,299 1,094 1,069 943
発電量（実績） 623 1,361 1,520 1,758 1,207 997 1,286 1,133 808 916
S-02 千代田高原太陽光発電所 発電量(MWh)
300
発電量は計画⽐104%と計画数値を
200
100
達成
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
発電量（計画） 63 165 179 196 162 149 181 161 164 125
発電量（実績） 73 163 201 248 190 154 161 154 130 128
注︓ 2月の発電量は本投資法人が資産を取得した2019年2月13⽇以降の数値を記載。数値は全て⼩数点第1位で四捨五入
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既存ポートフォリオの状況（2）
JEN防府太陽光発電所
発電量は計画⽐106%と計画数値
S-03 発電量(MWh)
400
300 を達成
200
100
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
発電量（計画） 88 208 237 256 209 225 251 208 195 143
発電量（実績） 89 227 249 298 259 221 225 216 194 166
JEN玖珠太陽光発電所
S-04
九州電⼒による出⼒制御の指⽰に
発電量(MWh)
200
より15⽇間発電設備を停止した結
100 果、この期間における発電量は計
画⽐97%となったが、発電事業者
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
SPC(賃借人)の賃料等積⽴⼝座か
発電量（計画） 44 105 118 120 100 99 110 96 97 71 ら不⾜額を補填することで、投資
発電量（実績） 41 99 97 124 108 94 101 103 91 72
法人の賃料収入には影響なし。
S-05 鉾田太陽光発電所 発電量(MWh)
3,000 ⽇射量減、設備障害の影響により
2,500
2,000
当該期間における発電量は計画⽐
1,500
1,000
94%となったが、発電事業者
500 SPC(賃借人)の賃料等積⽴⼝座か
ら不⾜額を補填することで、投資
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
発電量（計画） 1,024 2,322 2,535 2,669 2,336 2,437 2,562 2,011 1,721 1,399 法人の賃料収入には影響なし
発電量（実績） 945 2,236 2,654 2,614 2,129 1,962 2,419 2,069 1,376 1,264
注︓ 2月の発電量は本投資法人が資産を取得した2019年2月13⽇以降の数値を記載。数値は全て⼩数点第1位で四捨五入
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既存ポートフォリオの状況（3）
各発電所においてほぼ当初計画どおりの収益状況
＜物件毎の収⽀状況＞ 単位︓千円
再生可能エネルギー 賃貸費用
発電設備等の
物件名 償却前NOI 償却後NOI
賃貸収⼊
基本賃料 実績連動賃料 （うち、
（A+B）
（A） （B） 減価償却費）
⾼萩
S-01
太陽光発電所
415,180 27 415,207 245,431 211,379 381,155 169,776
千代田⾼原
S-02
太陽光発電所
52,395 418 56,813 29,815 24,496 47,494 22,998
JEN防府
S-03
太陽光発電所
63,453 - 63,453 31,788 25,154 56,818 31,664
JEN玖珠
S-04
太陽光発電所
31,458 - 31,458 21,194 18,608 28,872 10,264
鉾田
S-05
太陽光発電所
694,330 - 694,330 409,309 381,504 666,525 285,021
合計 1,256,818 446 1,257,264 737,539 661,144 1,180,869 519,725
注: 千円未満は切り捨てて記載。
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出⼒制御の影響ついて
出⼒制御の対象となった発電所は玖珠のみ
賃料安定化スキームにより投資法人の利益計画への影響は無し
出⼒制御の状況 九州エリアの割合
本投資法人として物件取得後、決算期末までの期間(2019年 本投資法人のポートフォリオに占める九州電⼒管内の物件
2月13⽇〜2019年11月30⽇)に九州本⼟での出⼒制御は合 ⽐率は7.7%と⼩さく、出⼒制御の影響は限定的。
計59⽇間実施され、内JEN玖珠太陽光発電所においては15
⽇間実施。 九州電⼒7.7%
決算期末迄の期間において、投資法人が保有するポート
フォリオ全体の賃借人の逸失利益への影響は0.15%と限定
的。 取得価格総額
18,510百万円
投資法人としては、賃料安定化スキームにより、賃料収入
に影響なし。
出⼒制御の低減に向けた動き メモ︓出⼒制御の仕組み
電⼒の需給バランスを保ち広域で停電が起こることを回避するため、発電量が需要量
資源エネルギー庁の系統ワーキンググループにおいて を上回ってしまう場合には、発電量を調整していくことが必要になります。この時、
出⼒制御の低減に向けた議論がされているところ。 どういう順番や考え方で発電量と需要量を⼀致させていくのかを決めているのが「優
先給電ルール」です。
（１）連系線のさらなる活用
（２）オンライン制御の拡大
（３）⽕⼒等の最低出⼒の引き下げ
（４）出⼒制御における経済的調整
出所:第18回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネル
ギー⼩委員会 系統ワーキンググループ 2018年11月12⽇
出所︓資源エネルギー庁
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4.
運用戦略
再生可能エネルギーを取り巻く環境
⽕⼒発電から再生可能エネルギー発電への電源構成の変化が今後のトレンド
2050年再生可能エネルギーの主⼒電源化へ
＜第5次エネルギー基本計画＞
2030年に向けた対応
〜温室効果ガス26%削減に向けて〜
〜エネルギーミックスの確実な実現〜
－ 現状は道半ば
－ 計画的な推進
－ 実現重視の取組
－ 施策の深堀り・強化
＜主な施策＞ 低炭素の国産エネルギーである再生可能エネル
●再生可能エネルギー
・主⼒電源化への布⽯
ギーは、積極的な導入が推進され、2030年度総発
・低コスト化、系統制約への克服、⽕⼒調整⼒の確保 電電⼒量の22%〜24%程度を占めることが⾒込
まれる
2050年に向けた対応
〜温室効果ガス80%削減に向けて〜
〜エネルギー転換・脱炭素化への挑戦〜
－ 可能性と不確実性 温室効果ガスを80%削減するという高い目標の達
－ 野心的な複線シナリオ 成に向け、エネルギー転換を図り、脱炭素化への
－ あらゆる選択肢の追求
－ 科学的レビューによる重点決定 挑戦を進める
＜主な方向＞
●再生可能エネルギー 再生エネルギーの、経済的に⾃⽴し「脱炭素化」
・経済的に⾃⽴した脱炭素化した主⼒電源化を目指す した主⼒電源化をめざす
・水素/蓄電/デジタル技術開発に着手
出所︓ 資源エネルギー庁資料を基に資産運用会社にて作成
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投資対象としての再生可能エネルギー
⽇本におけるESG投資市場は今後も拡⼤に向けた道筋を辿る
＜ESG投資に対する世界シェア＞
5.5% 2.4% ヨーロッパ
2016年から2018年の2年間で、世
2.1% 4.7% 2.3% 7.1%
界主要地域のESG投資額全体は
アメリカ
34%増加
⽇本 ⽇本のシェアはここ2年で2.1%か
38.1% 52.6% 45.9% ら7.1%へ急速に拡大
39.1% カナダ しかし、ESG投資の絶対額は世界
約1.3倍 主要地域に⽐し未だ低く、更なる
オーストラリア
拡大が期待される
世界のESG投資総額 /ニュージーランド
2016年︓22兆8900億ドル 2018年︓30兆683億ドル
＜世界の主要地域において、ESG投資が総運用資産に占める割合＞
70.0%
60.0% 総運用資産に占めるESG投資の割
50.0% 合は、既に高水準にある欧州を除
40.0%
2014
き、世界の主要地域で増加の⼀途
30.0%
2016
⽇本においては、18％まで上昇し
20.0% 2018 ているが、他の主要地域には未だ
10.0% 追いついていない状況
0.0% ESG投資拡大の世界的潮流の中で、
⽇本の市場規模には成⻑余⼒あり
ヨーロッパ アメリカ カナダ オーストラリア ⽇本
※日本は2014年の単独データなし
/ニュージーランド
出所︓いずれもGlobal Sustainable Investment Review 2016及び2018に基づき、資産運用会社にて作成
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⽇本のインフラファンドにおける外部環境
創設以来⼀貫して拡⼤し続けているインフラファンド市場
再生可能エネルギーの
2016/6 2016/12 2017/3 2017/10 2018/9 2019/2
更なる導⼊推進による
インフラファンド市場の拡⼤
いちごグリーン ⽇本再生可能 カナディアン・ 東京インフラ・ エネクス・インフラ
タカラレーベン・ 投資法人上場
インフラ エネルギーインフラ ソーラー・インフラ エネルギー
インフラ投資法人上場
投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場
エネクス・インフラ投資法人
2,000 ■本投資法人の保有資産 取得価格合計
1,800 ■他の上場インフラファンドの保有資産 1,647
1,636 （⻑崎琴海太陽光発電所取得後）
1,600
1,370
174 185 185.1億円
1,400
174 パネル出⼒40.2MW
1,200
1,000
800 上場インフラファンドの
1,462 1,462 スポンサー開発・保有資産
600 1,196
1,110 2019年12月末時点
400
180
727
850
6銘柄
上場銘柄数
200
物件数189物件
80 394
0
2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 ⻑崎琴海
⻑崎琴海 パネル出⼒1,578.4MW
2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
太陽光発電所
6月末
6月末 12月末
12月末 6月末
6月末 12月末
12月末 6月末
6月末 12月末
12月末 6月末
6月末 12月末
12月末 太陽光発電所
取得後（注）
取得後 億円
銘柄数 1銘柄 2銘柄 3銘柄 4銘柄 4銘柄 5銘柄 6銘柄 6銘柄 6銘柄
時価総額
57.9億円 99.4億円 193.9億円 408.2億円 509.6億円 548.7億円 701.2億円 884.4億円 -
合計
パネル
18.5MW 44.4MW 98.5MW 178.6MW 210.1MW 276.4MW 336.6MW 391.5MW 394.1MW
出⼒合計
注:本投資法人については⻑崎琴海太陽光発電所取得後、その他のインフラファンドについては2019年12月末時点の数値を記載
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スポンサー・グループによる幅広いサポート（1）
スポンサー・グループの幅広いサポートを活用し、今後も拡⼤が期待される再生可能エネルギー発電設備
等への投資を通じて、投資主価値の最⼤化を目指す
スポンサー各社による本投資法人の運営に関するリソースの活用
伊藤忠エネクス及びマイオーラによる再生可能エネルギーに関するマーケットリサーチ
三井住友信託銀⾏による上場不動産投資法人の運営ノウハウやファイナンスなどの⾦融取引に関する知⾒の提供
マーキュリアインベストメントによる海外上場REITの運営実績に基づく投資法人の適切な情報開⽰・運営に関するノウハウの提供
本資産運用会社への人材提供及び業務サポート
オペレーターであるエネクス電⼒株式会社による再生可能エネルギー発電設備の運営・管理に関するリソースの活用
エネクス電⼒株式会社
高度なオペレーション技術が求められる発電設備の安定運営の実績 夜間使用電⼒をエネクス電⼒に切り替えコスト削減
– 24時間の運営管理体制 – 太陽光発電所における夜間使用電⼒を エネクス電⼒か
– メンテナンス ら集約し、有利な価格での電⼒調達を実現
– スピーディーなトラブルシューティング
現場経験や専門技術資格を有するエンジニアリング集団
– 運営経験に基づくノウハウの蓄積
– トラブル分析と共有化
スポンサー・グループによる投資⼝の保有（セイムボート出資）
投資主とスポンサー・グループの利益を⼀致させることが本投資法人の投資主価値の向上に資するものと考え、セイムボート出資(5.15%)を
実施
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スポンサー・グループによる幅広いサポート（2）
伊藤忠エネクスグループは発電から販売まで⼀貫体制で事業展開
本投資法人が保有する発電設備に係るFIT期間終了後、売電⽀援が受けられる
（注1）「エネクス電⼒」とは、伊藤忠エネクスが100％出資する⼦会社であるエネクス電⼒株式会社をいう。以下同じ。
（注2）「王⼦グループ」とは、王⼦ホールディングス株式会社及びそのグループ会社の総称をいう。
（注3）「バランシンググループ」とは、複数の⼩売電気事業者と⼀般送配電事業者が、⼀つの託送供給契約を結び⼩売電気事業者間で代表契約者を選定する仕組みをいう。
（注4）「OJEX」とは、「王⼦・伊藤忠エネクス電⼒販売株式会社」の略称であり、伊藤忠エネクスと王⼦ホールディングス株式会社の⼦会社である王⼦グリーンリソース株式会社が合弁で設⽴した電⼒販売会社をいう。
（注5）「異業種アライアンスパートナー」とは、⼩売電気事業のライセンスを有しない社外の取次・代理パートナーをいう。
伊藤忠エネクスグループの電源構成(2017年4月1⽇〜2018年3月31⽇) 伊藤忠エネクスグループの⼩売電⼒販売量の推移
（千MWh）
3,500
2,874
3,000 2,672
2,431
2,500
2,000
1,500
873
1,000
409
500 231
3 80
0
12.3期13.3期14.3期15.3期16.3期17.3期18.3期19.3期
出所︓ 伊藤忠エネクスの公表資料に基づき、本資産運用会社にて作成 出所︓伊藤忠エネクスの公表資料に基づき、本資産運用会社にて作成
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伊藤忠エネクスの主な再生可能エネルギー開発・運営実績
多彩な再生可能エネルギーを用いた発電設備を開発・運営するエネクスグループ
エネクスグループは、風⼒・水⼒・太陽光など多彩な再生可能エネルギーを用いた発電設備を開発・運営し、継続的な発電能
⼒の拡充を推進しています。
第⼀発電所 第二発電所 第三発電所
所在地︓広島県山県郡 所在地︓新潟県妙高市 所在地︓新潟県上越市 所在地︓新潟県妙高市 所在地︓北海道根室市
所在地︓⻑崎県⻑崎市 パネル出⼒︓1.5MW 発電機出⼒︓1.5MW 発電機出⼒︓3.2MW 発電機出⼒︓4.1MW 発電機出⼒︓10.0MW
パネル出⼒︓2.6MW エネルギー源︓太陽光 エネルギー源︓水⼒ エネルギー源︓水⼒ エネルギー源︓水⼒ エネルギー源︓風⼒
エネルギー源︓太陽光
所在地︓岩手県⼀関市
所在地︓山⼝県防府市 所在地︓兵庫県あわじ市 パネル出⼒︓14.9MW
パネル出⼒︓1.9MW パネル出⼒︓10.7MW エネルギー源︓太陽光
エネルギー源︓太陽光 エネルギー源︓太陽光
所在地︓⿅児島県薩摩川内市
パネル出⼒︓2.2MW
エネルギー源︓太陽光 建設中
所在地︓群⾺県高崎市
パネル出⼒︓11.6MW
エネルギー源︓太陽光
建設中 建設中
所在地︓⿅児島県南九州市 所在地︓⿅児島県南九州市 所在地︓⿅児島県霧島市 所在地︓大分県玖珠郡 所在地︓新潟県胎内市 所在地︓群⾺県高崎市
パネル出⼒︓0.7MW パネル出⼒︓1.2MW パネル出⼒︓1.7MW パネル出⼒︓1.0MW 発電機出⼒︓20.0MW パネル出⼒︓53.6MW
エネルギー源︓太陽光 エネルギー源︓太陽光 エネルギー源︓太陽光 エネルギー源︓太陽光 エネルギー源︓風⼒ エネルギー源︓太陽光
発電機出⼒︓11.0MW
エネルギー源︓風⼒
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⻑期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム（IPO5物件）
安定性重視の賃料スキームにより賃料不払いリスクを軽減
●取得資産の賃料形態（基本賃料(A)＋実績連動賃料(B)）と天候不順等リスクへの備え
●年間予想売電収入額（P50）の10%相当額を賃料積⽴⼝座にリザーブ
天候不順等リスクへの備え（C）
発電事業者SPCによる積
売電収⼊
各発電事業者SPCの積⽴⼝座 追加出資 ⽴と匿名組合出資者によ
実績売電収⼊額が予想売電収⼊ る追加出資
額（P50)を下回った場合等、
(A)の不⾜額を積⽴⼝座＋追加出 年間予想売電収入額（P50）の 積⽴⼝座でも不⾜する場合
資により補填 10%相当額をリザーブ 10％相当額まで追加出資
実績連動賃料（B）
50%
50%
総予想売電収⼊額（P50）×110%
積⽴⾦の補填原資（C）
積⽴⾦の補填原資（C）
総予想売電収⼊額（P50）×100%
基本賃料（A）
運営管理費用⾒込額
(A)基本賃料 ︓発電量予測値に基づく年間総予想売電収⼊額（P50）の100％から年間の運営管理費用⾒込額を除いた⾦額
(B)実績連動賃料 ︓実績売電収入額が予想売電収入額（P50）の110％を上回る場合、当該差額部分の50％から必要な費用を除いた⾦額が
実績連動賃料
(C)積⽴⾦の補填原資︓実績売電収入額から予想売電収入額（P50）と実績連動賃料(B)の合計額を除いた額
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⻑期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム（新規取得物件）
新規取得資産である⻑崎琴海太陽光発電所については、スキームを変更
●取得資産の賃料形態（基本賃料(A)＋実績連動賃料(B)）と天候不順等リスクへの備え
●年間予想売電収入額（P50）の90%からの不⾜額を補てんする安定的なスキーム
天候不順等リスクへの備え（C）
発電事業者SPCによる積
売電収⼊
各発電事業者SPCの積⽴⼝座 追加出資 ⽴と匿名組合出資者によ
実績売電収⼊額が予想売電収⼊ る追加出資
額（P50)の90%を下回った場
合等、 (A)の不⾜額を積⽴⼝座 年間予想売電収入額（P50）の 積⽴⼝座でも不⾜する場合
＋追加出資により補填 10%相当額をリザーブ 10％相当額まで追加出資
実績連動賃料（B）
75%
積⽴⾦の補填原資（C）
25%
総予想売電収⼊額（P50）（注）×100%
総予想売電収⼊額（P50）（注）×90%
基本賃料（A）
運営管理費用⾒込額
(A)基本賃料 ︓発電量予測値に基づく年間総予想売電収⼊額（P50）の90％から年間の運営管理費用⾒込額を除いた⾦額
(B)実績連動賃料 ︓実績売電収入額が予想売電収入額（P50）の90%を上回る場合、P50の100%までの全額から必要な費用を除いた⾦額
が、P50の100%を上回る場合、当該超過部分の25％から必要な費用を除いた⾦額が実績連動賃料
(C)積⽴⾦の補填原資︓実績売電収入額から予想売電収入額（P50）の90%と実績連動賃料(B)の合計額を除いた額
（注）総予想売電収入額（P50）は、当該発電量予測値（P50）に九州電⼒エリアにおける出⼒抑制を加味して算出された数値として、三井化学株式会社作成の「発電所診断報告書」に記載された数値を前提としています。当該数値は、近傍気象観測所における20
年間の⽇射量変動について統計分析を⾏い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として同社作成の「発電所診断報告書」に記載された「想定年間発電電⼒量」とは異なります。
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安定した財務運営
FIT残期間に近い⻑期借⼊によるリファイナンスリスクの排除
⼀部固定化により⾦利リスクを低減しつつ、現在の低⾦利を享受
借入期間(注1) 固定化率(注2) LTV（第2期末時点） LTV（追加取得物件取得後）
17年 50% 55.6% 58.1%
＜IPO時取得物件＞
借入額
区分 借入先 利率 返済方法 借入実⾏⽇ 返済期⽇ 借入期間
（百万円）
⻑期 三井住友信託銀⾏ 基準⾦利+0.45% 5,237 分割 2019年2月13⽇ 2036年5月30⽇ 17年
⻑期 三井住友信託銀⾏ 固定化後 0.95% 5,237 分割 2019年2月13⽇ 2036年5月30⽇ 17年
短期 三井住友信託銀⾏ 基準⾦利+0.20% 1,295 期⽇⼀括 2019年2月13⽇ 2020年3月31⽇ 1年
注1︓ IPO時での借入実⾏時の借入期間
注2︓ 短期借入⾦を除く
＜追加取得物件＞
借入額
区分 借入先 利率 返済方法 借入実⾏⽇(予定) 返済期⽇ 借入期間
（百万円）
⻑期 新生銀⾏(※1) 基準⾦利+0.45% 605 分割 2020年1月17⽇ 2038年5月31⽇ 18年
固定化予定
⻑期 新生銀⾏(※1) 605 分割 2020年1月17⽇ 2038年5月31⽇ 18年
（1/15約定予定）
注1:2020年1月10日にて、三井住友信託銀行と借入契約を締結しますが、同日付で、当借入相当額について三井住友信託銀行より新生銀行に債権譲渡が行われます。
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スポンサーパイプラインの状況
風⼒・⽔⼒も含めたエネクスグループの多彩なパイプライン物件による⾼い外部成⻑性
稼働中および建設中のパイプライン物件は15物件244.4MWと今後の外部成⻑性を確保しており、今後も継続的にスポンサーサポートを受け
ながら外部成⻑を⾏います。
稼働中のパイプライン物件 ■パイプライン一覧
FIT終了
稼働中 エネルギー源 所在地 ステータス 設備容量 FIT単価
予定時期
岩手県⼀関市 稼働中 14.9MW 36円 2038年9月
三重県松阪市 稼働中 98.0MW 32円 2039年3月
稼働中
兵庫県南あわじ市 稼働中 10.7MW 40円 2039年1月
稼働中
⿅児島県川内市 稼働中 2.2MW 32円 2039年4月
太陽光 ⿅児島県南九州市 稼働中 1.2MW 32円 2039年3月
⿅児島県南九州市 稼働中 0.7MW 32円 2039年4月
稼働中
稼働中 稼働中 ⿅児島県霧島市 建設中 1.7MW 36円 -
群⾺県高崎市 建設中 53.6MW 40円 -
群⾺県高崎市 建設中 11.6MW 32円 -
太陽光小計 稼働中及び建設中︓9物件 / 194.6MW
稼働中
新潟県胎内市 稼働中 20.0MW 22円 2034年9月
風⼒ 大分県玖珠郡 稼働中 11.0MW 20.72円 2025年3月
北海道根室市 稼働中 10.0MW 20.20円 2024年11月
稼働中 風⼒小計 稼働中︓3物件/ 41.0MW
新潟県妙高市 稼働中 1.5MW 27円 2039年12月
⽔⼒（注） 新潟県上越市 建設中 3.2MW 27円 -
新潟県妙高市 計画中 4.1MW 27円 -
稼働中 稼働中 稼働中
⽔⼒小計 稼働中︓3物件 / 8.8MW
合計 稼働中及び建設中︓15物件 / 244.4MW
注︓FIT制度対応⼯事中、または当該⼯事を⾏う予定です
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電⼒多様化に向けた取り組み
多様な再生可能エネルギーを有する総合的なインフラファンドを目指す
今後は太陽光発電施設のみによる運用から、風⼒及び水⼒発電施設を組み合わせたよりバランスのとれたポートフォリオの構
築を目指します。
太陽光発電 風⼒発電 ⽔⼒発電
▲ 管理が⽐較的容易 ▲ 夜間の発電可能 ▲ 夜間も発電可能
▲ 冬季に発電量増加
▲ 相対的に発電量のボラティリティ ▲ 雪解け時期に発電量増加
▼ ボラティリティが相対的に大きい
が低い ▼ 適地選定が限定的
▼ 開発期間が⻑い
▼ 夜間の発電が不可能 ▼ 高度な管理ノウハウが必要 ▼ ⼟地権利等の整理が複雑
■パイプライン物件の稼働スケジュール
300 太陽光 風力 水力 4.9MW 4.1MW 284.6MW
65.2MW
250
170.2MW
200
150
100 185.1億円
50 40.2MW
0
本投資法人 稼働済 2020年 2021年 2022年 累計
取得済資産
パイプライン物件︓
パイプライン物件
244.4MW
注:本投資法人取得済資産は、2020年1月17⽇に取得を予定している⻑崎琴海太陽光発電所取得後の数値を記載。
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5.
Appendix
投資法人概要
■投資法人情報 ■沿革
◆ 2018年8月 投資法人設⽴
商号 エネクス・インフラ投資法人
◆ 2018年9月 投資法人の登録の実施
(投信法第187条に基づく)
代表者 執⾏役員 山本 隆⾏
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
◆ 2019年2月 東京証券取引所 インフラ
ファンド市場への上場
決算期 １１月
◆ 2019年4月 本社移転
上場⽇ ２０１９年２月１３⽇
◆ 2019年7月 2019年11月期（第2期）
中間決算発表
証券コード ９２８６
◆ 2019年11月 2019年11月期（第2期）
決算期末
資産管理会社 エネクス・アセットマネジメント株式会社
◆ 2020年1月 2019年11月期（第2期）
決算発表
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スポンサー・グループ
多様な特性と強みを有するスポンサー・グループによる総合サポート
本資産運用会社への出資⽐率 ︓ 50.1%
伊藤忠商事グループのエネルギー商社（東証第⼀部上場）
電源開発から需給管理・販売までを⼀体化したビジネスモデルを構築
本資産運用会社への出資⽐率 ︓ 22.5% 本資産運用会社への出資⽐率 ︓ 22.5%
多数の再生エネルギー発電事業向けファイナンス ⽇本国内の不動産ファンドや⾹港⼦会社を通じた
の取組実績を有し、⾦融市場及び資⾦調達環境に REITの運営実績を保有
対する幅広い知⾒を保有
マイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD.
本資産運用会社への出資⽐率 ︓ 4.9%
太陽光発電設備への豊富な投資実績を保有（⽇本で269MW、世界全体で2GW以上）
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当期トピックス
■東京証券取引所インフラファンド市場上場
発⾏価格決定⽇ 2019年2月1⽇
上場⽇ 2019年2月13⽇
発⾏⼝数(⼀般募集) 90,000⼝
発⾏価格（1⼝あたり） 92,000円
発⾏価格総額 8,280百万円
SMBC⽇興証券株式会社
主幹事証券会社
大和証券株式会社
インフラファンド6番目の上場
上場時の取得資産価格174億円
(歴代2位の規模）
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貸借対照表
貸借対照表
（単位︓千円） （単位︓千円）
当期 当期
（2019年11月30⽇） （2019年11月30⽇）
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現⾦及び預⾦ 943,071 1年内返済予定の⻑期借入⾦ 1,900,866
営業未収入⾦ 110,183 営業未払⾦ 1,741
前払費用 29,513 未払⾦ 39,569
未収消費税等 1,219,219 未払法人税等 1,876
流動資産合計 2,301,988 未払費用 435
固定資産 その他 547
有形固定資産 流動負債合計 1,945,035
機械及び装置 16,749,935 固定負債
減価償却累計額 △661,144 ⻑期借入⾦ 9,265,052
機械及び装置（純額） 16,088,791 資産除去債務 465,894
建設仮勘定 － 固定負債合計 9,730,946
有形固定資産合計 16,088,791 負債合計 11,675,981
無形固定資産
借地権 1,378,753
商標権 734
ソフトウエア 5,846 純資産の部
無形固定資産合計 1,385,334 投資主資本
投資その他の資産 出資総額 8,121,664
差入敷⾦及び保証⾦ 70,000 剰余⾦
⻑期前払費用 249,955 当期未処分利益⼜は当期未処理損失（△） 298,455
繰延税⾦資産 32 剰余⾦合計 298,455
投資その他の資産合計 319,987 投資主資本合計 8,420,119
固定資産合計 17,794,113 純資産合計 8,420,119
資産合計 20,096,101 負債純資産合計 20,096,101
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損益計算書
損益計算書 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位︓千円） （単位︓千円）
当期 当期
⾃ 2018年12月１⽇ ⾃ 2018年12月１⽇
至 2019年11月30⽇ 至 2019年11月30⽇
営業収益 Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 1,257,264 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
営業収益合計 1,257,264 （基本賃料） 1,256,818
営業費用 （実績連動賃料） 446
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 737,539 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 1,257,264
資産運用報酬 48,416 Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
資産保管及び⼀般事務委託手数料 14,891 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
役員報酬 8,400 （保険料） 7,700
その他営業費用 20,614 （修繕費） 2,015
営業費用合計 829,861 （減価償却費） 661,144
営業利益 427,402 （⽀払地代） 66,250
営業外収益 （その他費用） 428
受取利息 3 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 737,539
還付加算⾦ 1
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(Ａ-Ｂ） 519,725
その他営業外収益 0
営業外収益合計 4
営業外費用
⽀払利息 65,933
融資関連費用 6,230
投資⼝交付費 39,598
営業外費用合計 111,762
経常利益 315,645
税引前当期純利益 315,645
法人税、住⺠税及び事業税 1,877
法人税等調整額 4,788
法人税等合計 6,665
当期純利益 308,979
前期繰越利益⼜は前期繰越損失（△） △10,524
当期未処分利益⼜は当期未処理損失（△） 298,455
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2019年11月期（第2期）末投資主状況
＜投資家分類別＞ ＜投資主上位10社（者）＞
投資主数⽐率 投資⼝数⽐率 発⾏済投資⼝の総⼝
氏名又は名称 所有投資⼝数（⼝） 数に占める所有投資
0.40% 0.22% 3.15% 1.72%
⼝数の割合（%）
1.34% 0.14% 7.47%
1. 伊藤忠エネクス株式会社 2,370 2.58
9.37%
2. 大和信用⾦庫 1,900 2.07
97.90% 78.29%
3. 個人投資主 1,400 1.52
個人その他 ⾦融機関 その他国内法人 外国人 証券会社 4. 株式会社福邦銀⾏ 1,320 1.44
＜地域別＞ 5. 個人投資主 1,300 1.42
投資主数⽐率 投資⼝数⽐率
6. 岡崎信用⾦庫 1,198 1.30
1.8% 1.6% 1.0% 3.0% 2.3% 1.6%0.2%
2.3%
3.8% 4.2%
7. 三井住友信託銀⾏株式会社 1,065 1.16
5.0% 5.3%
13.5% 15.7% 株式会社
52.0% 48.9% 8. 1,065 1.16
マーキュリアインベストメント
19.0%
18.7%
9. 株式会社福岡銀⾏ 1,020 1.11
関東地方 近畿地方 中部地方 九州・沖縄地方 中国地方 10. 楽天証券株式会社 985 1.07
東北地方 四国地方 北海道 海外
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ご留意事項
• 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものでありません。
投資を⾏う際は、投資家ご⾃⾝の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
• 本資料は、⾦融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律⼜は東京証券取引所上場規則に基づく開⽰書類や運用報告書ではあ
りません。
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れております。また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・判断・その他の⾒解に関する記載が含まれております。
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分析・判断その他の事実でない⾒解につきましては、本資産運用会社の時点の⾒解を⽰したものにすぎず、異なった⾒解が存在し、
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