2019年11月期 中間決算短信（インフラファンド）
2019年７月12日
インフ ラファンド 発行者名 エネクス・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9286 Ｕ Ｒ Ｌ https://enexinfra.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）山本 隆行
管 理 会 社 名 エネクス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）山本 隆行
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役兼財務経理部長 （氏名）大村 達実
ＴＥＬ （03） 4233-8330
半期報告書提出予定日 2019年８月30日
中間決算補足説明資料作成の有無：有
中間決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期中間期の運用、資産の状況（2018年12月１日～2019年５月31日）
（１） 運用状況 （％表示は通期は対前期、対前年中間期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 中間（当期）純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月中間期 518 － 192 － 125 － 120 －
2018年11月期 － － △4 － △15 － △10 －
１口当たり
中間（当期）純利益
円
2019年５月中間期 2,174
2018年11月期 △10,524
（注１）本投資法人の営業期間は、毎年12月１日から翌年の11月末日までの１年間です。なお、2019年11月期の実質的な
営業期間は、物件取得日である2019年２月13日から2019年11月末日までの291日間となります。また、当中間期
の実質的な営業期間は、物件取得日である2019年２月13日から2019年５月末日までの108日間となります。
（注２）１口当たり中間純利益については、中間純利益を日数による加重平均投資口数（55,263口）で除することにより
算出しています。なお、実質的な資産運用期間の開始日である2019年２月13日時点を期首とみなして、日数によ
る加重平均投資口数（91,611口）で除することにより算出した１口当たり中間純利益は1,311円です。
（注３）営業収益、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益における％表示は対前期増減率ですが、2018年11月期は
2018年８月３日から2018年11月30日までの120日間となっていますので、対前期増減率について記載していませ
ん。以下同じです。また、2018年11月期は中間決算を行っていないため、前年中間期は存在しません。
（２） 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年５月中間期 20,190 8,231 40.8 89,641
2018年11月期 91 89 97.8 89,475
（３） キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月中間期 △1,257 △17,716 19,454 537
2018年11月期 △18 △24 100 57
２．2019年11月期の運用状況の予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり １口当たり
分配金 分配金
（利益超過 １口当たり （利益超
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 分配金は 利益超過 過分配
含まな 分配金 金を含
い） む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
通期 1,256 － 428 － 312 － 306 － 3,223 2,730 5,953
（参考） １口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2019年11月期通期） 3,338円
（注） １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、予想当期未処分利益（予想当期純利益－前期繰越損失）
を予想期末投資口数で除することにより算定しています。
※ その他
（１） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２） 発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
2019年５月中間期 91,825口 2018年11月期 1,000口
② 期末自己投資口数
2019年５月中間期 0口 2018年11月期 0口
（注） １口当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる投資口数については、16ページ「１口当たり情報」をご
覧ください。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提条件に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。2019年11月期通期の運用状況
（2018年12月１日～2019年11月30日）の予想の前提条件については、５ページ「2019年11月期通期（2018年12月１日
～2019年11月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上
エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
○目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………… ２
（２）当中間期後に生じた重要な事実………………………………………………………… ４
（３）運用状況の見通し………………………………………………………………………… ４
２．財務諸表………………………………………………………………………………………… ７
（１）中間貸借対照表…………………………………………………………………………… ７
（２）中間損益計算書…………………………………………………………………………… ８
（３）中間投資主資本等変動計算書…………………………………………………………… ９
（４）中間キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… 10
（５）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………… 11
（６）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………… 11
（７）中間財務諸表に関する注記事項………………………………………………………… 12
（８）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………… 17
３．参考情報………………………………………………………………………………………… 18
（１）運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………… 18
（２）資本的支出の状況………………………………………………………………………… 22
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
①当中間期の概況
（イ） 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、エネク
ス・アセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）を設立発起人とし、また、伊藤忠エ
ネクス株式会社（以下「伊藤忠エネクス」といいます。）、三井住友信託銀行株式会社、株式会社マーキュリ
アインベストメント及びマイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD.（Maiora Asset Management Pte.
Ltd.）（以下「マイオーラ」といいます。）をスポンサーとして2018年８月３日に設立され（出資額100百万
円、発行口数1,000口）、同年９月５日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第
139号）。
2019年２月12日に一般募集（公募）による投資口の追加発行（90,000口）を行い、翌日、株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場に上場しました（銘柄コード9286）。
同年３月13日には、第三者割当による新投資口の発行（825口）を実施しました。この結果、2019年５月31日現
在の発行済投資口の総口数は91,825口となっています。
（ロ） 投資環境と運用実績
当中間期における日本経済は、企業収益と雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調が続きまし
た。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等（注１）を取り巻く環境においては、2018年７月３日
に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた方針として温室効果ガス26％削減
に向けた電源構成（エネルギーミックス）の確実な実現のため、再生可能エネルギー（注２）の主力電源化へ
の布石とともに低コスト化、系統制約（注３）の克服、火力調整力の確保等の施策が示されています。また、
2050年に向けては、パリ協定発効に見られる脱炭素化への世界的なモメンタムを踏まえ、政府は同基本計画に
おいてエネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げており、再生可能エネルギーについて、経済的に自立す
るとともに、脱炭素化後の主力電源化を目指すこととしています。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度につきましては、高い調達価格の権利を保持したまま運転が開始さ
れていない事業用太陽光発電案件が大量に滞留することにより国民負担の増大への懸念、新規開発・コストダ
ウンの停滞及び系統容量（注４）が抑えられる等の課題が顕在化している状況が続いていることを踏まえ、経
済産業省は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の両立を図るため、これまでに講じてきた措置に
加え、2012年度から2014年度に認定を受けた10kW以上の太陽光発電のうち、運転開始期限が設定されていない
（2016年７月31日までに接続契約を締結した）未稼働案件を対象に、認定当時のコストを前提にした高い調達
価格ではなく、運転開始のタイミングに合わせて、改めて、その時点で運転開始する事業のコストを反映した
調達価格を適用するための措置や、運転開始期限の設定等の措置を講ずることを2018年12月５日に決定してい
ます。なお、本投資法人が保有する太陽光発電設備等については、これによる影響はありません。
本投資法人は、本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、一般募集（公募）による新投資
口の発行による手取金及び借入金により、2019年２月13日付で５物件（合計パネル出力（注５）37.6MW、取得
価格（注６）合計17,413百万円）の太陽光発電設備等を取得し、運用を開始いたしました。
（注１）「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）第
２条第３項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。）、再
生可能エネルギー発電設備に付随又は関連する不動産、これらの不動産の賃借権及び地上権、外国の
法令に基づくこれらの資産並びにこれらに付随又は関連する資産をいい、本投資法人が投資・取得し
運用するものとされる再生可能エネルギー等について言及する場合、「再生可能エネルギー発電設備
等」には、本投資法人の運用資産の裏付けとする再生可能エネルギー発電設備等も含むものとしま
す。そのうち、太陽光をエネルギー源とするものに関しては「太陽光発電設備等」といいます。以下
同じです。
（注２）「再生可能エネルギー」とは、太陽光、風力、水力、地熱及びバイオマスをいいます。以下同じで
す。
（注３）「系統制約」とは、発電、送電、変電又は配電のために使用する電力設備が連系して構成するシステ
ム全体（以下「電力系統」といいます。）において、電力の需給バランスを保つために生じる制約を
いいます。
（注４）「系統容量」とは、電力系統の容量をいいます。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
（注５）「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽光パネル１枚当たりの定格出力（太陽
光パネルの使用における最大主力をいいます。以下同じです。）をパネル総数で乗じて算出される出
力をいいます。なお、合計パネル出力は、小数第２位以下を切り捨てて記載しています。以下同じで
す。
（注６）「取得価格」は、各保有資産の売買契約に定める売買金額（取得に関する業務委託報酬等の取得経
費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載していま
す。以下同じです。
（ハ） 資金調達の概要
本投資法人は、2019年２月12日に公募による投資口の追加発行（90,000口）を行い、翌日、東京証券取引所
インフラファンド市場に上場（銘柄コード9286）いたしました。さらに同年３月13日には、第三者割当による
新投資口の発行（825口）を実施いたしました。この結果、当中間期末時点における出資総額は8,121百万円、
発行済投資口の総口数は91,825口となっています。また、再生可能エネルギー発電設備等５物件の取得資金及
びそれに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）に充当するため、2019年２月13日付にて、
11,771百万円の資金の借入を行いました。なお、当中間期末において約定返済（計302百万円）を行った結果、
2019年５月末現在の借入残高は11,468百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合（以下「LTV」といいま
す。）は56.8％となりました。
（ニ） 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当中間期の実績として営業収益518百万円、営業利益192百万円、経常利益125百万円、中
間純利益120百万円となりました。
本投資法人は１年決算であり、また、投信法上、投資法人に中間配当の制度がないため、当中間期において
分配を行うことはできません。分配につきましては、通期１年間（2018年12月１日から2019年11月30日まで）
の業績に基づき実施します。その際の分配金につきましては、投資法人の定める分配方針（規約第47条）に従
い、租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。）第67条の15に規定される「配当可能
利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人が妥当と考える現預金を留保
した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の50％に相当する
金額までを目途として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間継続的に実施する
方針とし、これにより投資主への還元を行います。
②下期の見通し
（イ） 新規物件取得（外部成長）について
本投資法人は、スポンサー・サポート契約を通じて、 エネクスグループ（注）及びマイオーラが有する安定
した物件開発能力に裏打ちされた将来のパイプラインを有しており、積極的に外部成長を図ります。また、再
生可能エネルギー発電事業及び当該事業に対する金融取引のスペシャリストであるスポンサーが有する幅広い
ノウハウ、例えば、再生可能エネルギー発電設備の開発や、その前提となる情報収集及び分析並びに資金調達
に関するこれまでの経験も本投資法人の外部成長に資するものと考えています。
さらに、本投資法人は、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサーが持つ豊富なソーシングルートを
活用し、本投資法人の投資基準に合う物件を外部の第三者からも積極的に取得することを検討します。
（注）伊藤忠エネクス並びにその子会社49社及び持分法適用会社21社（2019年３月31日現在）を総称していい
ます。
（ロ） 管理運営（内部成長）について
本投資法人は、 本管理会社のオペレーター選定基準に基づいてエネクス電力株式会社（伊藤忠エネクスが
100％出資する子会社であり、以下「エネクス電力」といいます。）をオペレーターに選定しております。エ
ネクス電力は、2002年の設立以降、多様な発電設備等の安定稼働、エネルギーの安定供給を行っており、顧客
に対する高品質なサービスの提供と高いコストコントロール意識を持ったエンジニアリング集団であり、発電
事業会社として発電設備の維持管理を担う人材を保有しています。また、太陽光発電所の遠隔監視システムの
導入を通じて、日々O&M業者（「O&M」とは、Operation & Maintenance（オペレーション・アンド・メンテナ
ンス）の略であり、「O&M業務」とは、再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務をいい、「O&M業
者」とは、O&M業務を受託する者をいいます。以下同じです。）とともに発電設備の稼働状況を把握しており
ます。さらに、データ解析を含めた稼働状況に関する詳細な分析の実施、並びに定期点検を通じた設備の性能
維持及び事故発生時の速やかな機器交換等に努めております。
本投資法人は、エネクス電力の強みを活用して、太陽光発電設備の発電パフォーマンスを最大化し、発電設
備の収益及び資産価値の維持向上を目指します
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
（ハ） 財務戦略について
本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上及び着実な成長を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築
することを基本方針とし、公募増資及び借入金等による資金調達を実施してまいります。
公募増資は、経済環境、市場動向、LTVや投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつ
つ実行してまいります。
借入金等は、主要金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築し、長期・短期の借入期間及び固
定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行してまいります。
また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行います。
（２）当中間期後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（３）運用状況の見通し
2019年11月期通期（2018年12月１日～2019年11月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいま
す。運用状況の前提条件につきましては、後記「2019年11月期 通期（2018年12月１日～2019年11月30日）運用
状況の予想の前提条件」をご参照ください。なお、本投資法人は、計算期間を毎年12月１日から翌年11月末日ま
での１年としています。投資法人の投資口には株式の中間配当に相当する制度がないため、本投資法人が投資主
に対して行う金銭の分配は、監査を受けた計算書類に基づき、分配可能な利益がある場合に年１回のみ行われま
す。
2019年11月期の運用状況の予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
営業収益 1,256百万円
営業利益 428百万円
経常利益 312百万円
当期純利益 306百万円
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 3,223円
１口当たり利益超過分配金 2,730円
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 5,953円
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備
等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資
法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分
配金を含む）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するもの
ではありません。
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2019年11月期 通期（2018年12月１日～2019年11月30日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 2019年11月期 通期：2018年12月１日～2019年11月30日（365日）
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数91,825口を前提としており、2019年11月末までに新
投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、１口当たり利益超過分配金及び１口当た
総口数
り分配（利益超過分配金を含む）は、予想期末発行済投資口の総口数91,825口により算出し
ています。
・本書の日付現在保有する太陽光発電所５物件を前提としています。
・2019年11月30日までの間に運用資産の変動（新規資産の取得、保有資産の処分等）が生じな
運用資産 いことを前提としています。
・実際には保有資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動が生ずる可能性が
あります。
・保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する太陽光発電設備等に係る
賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」といいます。）に記載されている、国立研究開発法人新
エネルギー・産業技術総合開発機構等がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎とし
て、第三者によって算出された発電量予測値（P50）(注)の想定売電収入を勘案して算定さ
れた月毎の総予想売電収入額の１年間の合計金額から運営管理費用（公租公課、O&M業者に
対する報酬及びオペレーターに対する報酬を含みますが、これらに限られません。）の１年
間の見込金額を控除した額を12で除した額の基本賃料を基準に算出しています。なお、本賃
貸借契約における賃料形態は基本賃料と実績連動賃料で構成されていますが、賃貸事業収益
営業収益 については、基本賃料のみを基準に算出し、実績連動賃料は発生しないことを前提としてい
ます。
(注)「発電量予測値(P50)」とは、超過確率 P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で
達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その他
の専門家によって算出された発電電力量をいい、「発電量予測値（P50）の想定売電収
入」とは、当該発電電力量に調達価格を乗じた想定発電収入をいいます。
・営業収益については、保有資産の賃貸事業収益を前提としており、保有資産の売却を目的と
はしておりません。
・賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である保有資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、
各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出し
ています。
・本投資法人では、太陽光発電設備等の取得にあたり、2019年度の固定資産税等については、
売主との間で期間按分により精算しており、当該精算相当額については、取得年度において
営業費用
取得原価に算入します。したがって、保有資産に係る2019年11月期の固定資産税等は費用と
して計上していません。なお、保有資産について取得原価に算入する固定資産税等の精算金
の総額は84百万円を見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019年11月期に
660百万円を見込んでいます。
・新投資口の発行及び上場・募集に係る費用については、発生時に一括で償却しており、2019
営業外費用 年11月期に39百万円を見込んでいます。
・支払利息その他融資関連費用として、2019年11月期に75百万円を見込んでいます。
・有利子負債総額は、2019年11月期末11,165百万円を前提としています。
・2019年11月期末のLTVは55.7％程度を見込んでいます。
借入金
・有利子負債総資産比率（LTV）の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債総資産比率（LTV）＝ 有利子負債総額÷資産総額×100
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項目 前提条件
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配
１口当たり分配金 の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は含 ・運用資産の変動、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動又
まない） は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含
まない）は変更する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、法令等
（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として算出し
ます。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期
修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有物件の維持・
向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支
払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金
を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価
償却費の50％に相当する金額までを目途として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）
を原則として毎計算期間実施する方針です。
・2019年11月期の１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）については、運用資産から生じ
る賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等
に鑑み、6,000円程度の水準としており、そのうち１口当たり利益超過分配金は、2,730円を
１口当たり
想定しています。かかる利益超過分配金については、上記のとおり当該計算期間の減価償却
利益超過分配金
費の50％に相当する金額までを目途として算出しており、2019年11月期は減価償却費の
37.9％に相当する金額を想定しています。ただし、経済環境、再生可能エネルギー発電事業
に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、減価償却
費総額については修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得の取得資金への充
当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討のうえ、利益を超えた金銭の分配
（出資の払戻し）を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合もありま
す。利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的
な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金
の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性がありま
す。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額
又は出資剰余金から控除されます。
・上記「営業費用」欄に記載のとおり、減価償却費については、付随費用等を含めて定額法に
より算出しており、2019年11月期に660百万円を見込んでおります。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定
める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としてい
その他 ます。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じない
ことを前提としています。
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２．財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当中間期
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,013 ※１ 537,971
営業未収入金 － ※１ 169,469
未収入金 － 5,221
前払費用 4,320 27,839
未収消費税等 1,119 1,277,644
流動資産合計 62,453 2,018,146
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 － 16,749,935
減価償却累計額 － △264,457
機械及び装置（純額） － ※１ 16,485,477
建設仮勘定 14,198 －
有形固定資産合計 14,198 16,485,477
無形固定資産
借地権 － ※１ 1,378,753
商標権 － 775
ソフトウエア － 6,346
無形固定資産合計 － 1,385,874
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 10,000 70,000
長期前払費用 － 230,770
繰延税金資産 4,821 6
投資その他の資産合計 14,821 300,777
固定資産合計 29,019 18,172,129
資産合計 91,472 20,190,276
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 － ※１ 1,900,866
未払金 1,611 22,793
未払法人税等 45 626
その他 340 1,074
流動負債合計 1,996 1,925,361
固定負債
長期借入金 － ※１ 9,567,696
資産除去債務 － 465,894
固定負債合計 － 10,033,590
負債合計 1,996 11,958,951
純資産の部
投資主資本
出資総額 100,000 8,121,664
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） △10,524 109,661
剰余金合計 △10,524 109,661
投資主資本合計 89,475 8,231,325
純資産合計 ※２ 89,475 ※２ 8,231,325
負債純資産合計 91,472 20,190,276
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 518,574
営業収益合計 518,574
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 292,758
資産運用報酬 18,450
資産保管及び一般事務委託手数料 2,877
役員報酬 4,200
その他営業費用 7,895
営業費用合計 326,181
営業利益 192,392
営業外収益
受取利息 0
還付加算金 1
営業外収益合計 1
営業外費用
支払利息 24,676
融資関連費用 2,492
投資口交付費 39,598
営業外費用合計 66,766
経常利益 125,626
税引前中間純利益 125,626
法人税、住民税及び事業税 627
法人税等調整額 4,814
法人税等合計 5,441
中間純利益 120,185
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） △10,524
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 109,661
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（３）中間投資主資本等変動計算書
当中間期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 中間未処分利益 投資主資本合計
又は中間未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 100,000 △10,524 △10,524 89,475 89,475
当中間期変動額
新投資口の発行 8,021,664 8,021,664 8,021,664
中間純利益 120,185 120,185 120,185 120,185
当中間期変動額合計 8,021,664 120,185 120,185 8,141,849 8,141,849
当中間期末残高 8,121,664 109,661 109,661 8,231,325 8,231,325
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（４）中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 125,626
減価償却費 264,457
投資口交付費 39,598
受取利息 △0
支払利息 24,676
営業未収入金の増減額（△は増加） △169,469
未収入金の増減額（△は増加） △5,221
未収消費税等の増減額（△は増加） △1,276,524
前払費用の増減額（△は増加） △27,519
長期前払費用の増減額（△は増加） △230,770
未払金の増減額（△は減少） 21,181
その他 1,225
小計 △1,232,739
利息の受取額 0
利息の支払額 △24,676
法人税等の支払額 △45
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,257,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,270,044
無形固定資産の取得による支出 △1,386,164
差入敷金及び保証金の差入による支出 △60,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,716,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 11,771,206
長期借入金の返済による支出 △302,644
投資口の発行による収入 7,986,065
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,454,627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 480,958
現金及び現金同等物の期首残高 57,013
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※１ 537,971
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 186ヶ月～264ヶ月
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資口交付費
発生時に全額費用計上しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間
に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担
すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該
再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。
当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定
資産税等相当額は84,755千円です。
４．中間キャッシュ・フロー計算書にお 中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
ける資金（現金及び現金同等物）の 手許資金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価
範囲 値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっています。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は
省略しています。
６．その他中間財務諸表作成のための基 消費税等の処理方法
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（７）中間財務諸表に関する注記事項
（中間貸借対照表に関する注記）
※１. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当中間期
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
現金及び預金 － 537,971
営業未収入金 － 169,469
機械及び装置 － 16,485,477
借地権 － 1,378,753
合計 － 18,571,672
担保付債務は次のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当中間期
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
１年内返済予定の長期借入金 － 1,900,866
長期借入金 － 9,567,696
合計 － 11,468,562
※２. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期 当中間期
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
50,000千円 50,000千円
（中間損益計算書に関する注記）
※１．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 （単位:千円）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 518,127
（実績連動賃料） 446
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 518,574
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（保険料） 3,310
（修繕費） 173
（減価償却費） 264,457
（支払地代） 24,716
（その他費用） 100
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 292,758
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益
225,815
（Ａ-Ｂ）
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※２．減価償却実施額は、次のとおりです。 （単位:千円）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
有形固定資産 264,457
（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 10,000,000 口
発行済投資口の総口数 91,825 口
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
現金及び預金 537,971千円
現金及び現金同等物 537,971千円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2018年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 （注１） 差額
現金及び預金 57,013 57,013 －
資産合計 57,013 57,013 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（注２）金銭債権の決算日（2018年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 57,013 － － － － －
合計 57,013 － － － － －
2019年５月31日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきまし
ては、記載を省略しています。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 537,971 537,971 －
（２）営業未収入金 169,469 169,469 －
資産合計 707,441 707,441 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 1,900,866 1,907,125 6,259
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（４）長期借入金 9,567,696 9,666,636 98,940
負債合計 11,468,562 11,573,761 105,199
（５）デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿
価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入
金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）金銭債権の中間決算日（2019年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 537,971 － － － － －
（２）営業未収入金 169,469 － － － － －
合計 707,441 － － － － －
（注３）長期借入金の中間決算日（2019年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）１年内返済予定の長期借入
1,900,866 － － － － －
金
（４）長期借入金 － 605,288 605,288 605,288 605,288 7,146,544
合計 1,900,866 605,288 605,288 605,288 605,288 7,146,544
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年11月30日）及び当中間期（2019年５月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2018年11月30日）
該当事項はありません。
当中間期（2019年５月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 主なヘッジ 契約金額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,086,492 4,783,848 （注） ―
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事
項」における（注）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載していま
す。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額（貸借対照表計
上額）、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当中間期
自 2018年８月３日 自 2018年12月１日
至 2018年11月30日 至 2019年５月31日
中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）
期首残高 － －
期中増減額 － 17,864,231
中間期末（期末）残高 － 17,864,231
中間期末（期末）評価額 － 16,126,500
（注１） 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間
貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）及び中間期末（期末）評価額については、再生可能エネルギー発電
設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２） 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。
（注３） 賃貸等不動産の期中増減額のうち、当中間期の主な増加理由は、太陽光発電設備等５発電所（18,128,688
千円）の取得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。
（注４） 当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載された
レンジによる評価額（13,450,000千円～18,803,000千円）から、本投資法人が投資法人規約第41条第１項第
１号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。なお、バリュエーションレポートによる価格時点
は、2018年８月31日ですが、本投資法人は当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額とし
ています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載していま
す。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
当中間期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３． 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社 175,371 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社 21,017 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社 24,937 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社 12,905 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社 284,341 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当中間期
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
１口当たり純資産額 89,475円 89,641円
１口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間期
自 2018年12月１日
至 2019年５月31日
１口当たり中間純利益 （円） 2,174
中間純利益 （千円） 120,185
普通投資主に帰属しない金額 （千円） －
普通投資口に係る中間純利益 （千円） 120,185
期中平均投資口数 （口） 55,263
(注１)１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数（55,263口）で除することにより算定していま
す。
(注２)当中間期の潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。な
お、実質的な資産運用期間の開始日である2019年２月13日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口
数（91,611口）で除することにより算出した１口当たり中間純利益は1,311円です。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、有価証券及び資産除去債務に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大
きくないと考えられるため開示を省略しています。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
（８）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降2019年５月31日までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（百万円） 発行済投資口の総口数（口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2018年
私募設立 100 100 1,000 1,000 (注１)
８月３日
2019年
公募増資 7,948 8,048 90,000 91,000 (注２)
２月12日
2019年
第三者割当増資 72 8,121 825 91,825 (注３)
３月13日
(注１) 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で本投資法人を設立しました。
(注２) １口当たり発行価格92,000円（発行価額88,320円）にて太陽光発電設備等の取得資金の調達等を目的とした
公募により新投資口を発行しました。
(注３) １口当たり発行価額88,320円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2019年11月期中間決算短信
３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報
Ⅰ．投資状況
第１期 第２期中間期
(2018年11月30日現在) (2019年５月31日現在)
地域等による区分
資産の種類 保有総額 資産総額に 保有総額 資産総額に
（注１）
（百万円） 対する比率 （百万円） 対する比率
（注２） （％） （注２） （％）
関東地方 － － 14,890 73.7
再生可能エネルギー
中国地方 － － 1,256 6.2
発電設備
九州・沖縄地方 － － 338 1.7
小計 － － 16,485 81.7
関東地方 － － 1,284 6.4
借地権 中国地方 － － 84 0.4
九州・沖縄地方 － － 10 0.1
小計 － － 1,378 6.8
関東地方 － － 16,174 80.1
再生可能エネルギー
中国地方 － － 1,340 6.6
発電設備等
九州・沖縄地方 － － 348 1.7
小計 － － 17,864 88.5
預金・その他資産 91 100.0 2,326 11.5
資産総額（注３） 91 100.0 20,190 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
（百万円） （百万円）
（％） （％）
負債総額（注３） 1 2.2 11,958 59.2
純資産総額（注３） 89 97.8 8,231 40.8
資産総額（注３） 91 100.0 20,190 100.0
(注１) 「地域」は、下記によります。
「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。
「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。
「九州・沖縄地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県及び沖縄県をいい
ます。
(注２) 「保有総額」は、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（減価償却後の帳簿
価額）によっています。
(注３) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」には、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表（貸借対照
表）に計上された金額を記載しています。
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Ⅱ．投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
(イ) 再生可能エネルギー発電設備等の概要
2019年５月31日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりで
す。
物件 面積 調達価格 調達期間
分類 所在地 取得
番号 物件名称 （㎡） (円/kWh) 満了日
（注２） (注３) 年月日
（注１） (注４) （注５） （注６）
太陽光発電設 高萩太陽光 茨城県 2019年 2036年
S-01 334,810 40
備等 発電所 日立市 ２月13日 11月20日
太陽光発電設 千代田高原 広島県山県郡 2019年 2034年
S-02 41,215 40
備等 太陽光発電所 北広島町 ２月13日 11月12日
太陽光発電設 JEN防府 山口県 2019年 2036年
S-03 25,476 36
備等 太陽光発電所 防府市 ２月13日 １月26日
太陽光発電設 JEN玖珠 大分県玖珠郡 2019年 2033年
S-04 22,044 40
備等 太陽光発電所 玖珠町 ２月13日 ９月30日
太陽光発電設 鉾田太陽光 茨城県 2019年 2037年
S-05 281,930 36
備等 発電所 鉾田市 ２月13日 ７月17日
(注１) 「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類し番号を付しています。以下同じです。
(注２) 「分類」は、再生可能エネルギー源に基づく再生可能エネルギー発電設備等の分類を記載しています。
(注３) 「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一
つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
(注４) 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、「高萩太陽光発
電所」は、跨道橋が所在する土地の一部及び進入路として使用権限を取得している土地の面積を含んでいま
せん。「千代田高原太陽光発電所」は、隣接地の一部に通行等を目的とした賃借権及び地役権が設定されて
おり、当該賃借権が設定された用地面積を含んでいますが、地役権が設定された用地の面積は含んでいませ
ん。
(注５) 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備等における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の
額に相当する額を除きます。）を記載しています。
(注６) 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備等における調達期間の満了日を記載しています。
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インフラ資産等
当中間 の資産の評価に
当中間
期末 関する事項
期末
物件 発電事業者 電気事業者 取得価格 評価 （百万円）
物件名称 帳簿価額
番号 (注１) （注２） （百万円） 価値 （注４）
（百万円）
(百万円) （上段：設備）
（注５）
（注３） （下段：不動
産）
Sunrise 東京電力 5,011 5,199
高萩太陽光
S-01 Megasolar エナジーパート 5,305 5,232
発電所
合同会社 ナー株式会社 221 224
527 602
千代田高原 第二千代田高原 中国電力
S-02 590 547
太陽光発電所 太陽光合同会社 株式会社
20 22
618 654
JEN防府 防府太陽光 中国電力
S-03 680 677
太陽光発電所 発電合同会社 株式会社
58 61
303 338
JEN玖珠 玖珠太陽光 九州電力
S-04 324 311
太陽光発電所 発電合同会社 株式会社
8 10
東京電力 8,308 9,690
鉾田太陽光 SOLAR ENERGY
S-05 エナジーパート 10,514 9,358
発電所 鉾田合同会社
ナー株式会社 1,050 1,059
14,768 16,485
合計 17,413 16,126
1,358 1,378
(注１) 「発電事業者」は、再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、電気事業法
（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）第２条第１項第15号に規定する発電事業者に限られ
ません。以下同じです。
(注２) 「電気事業者」は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第
108号。その後の改正を含みます。）第２条第１項に定める電気事業者をいいます。
(注３) 「当中間期末評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載
されたレンジによる評価額（再生可能エネルギー発電設備及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を含む一
体の評価額）から、本投資法人が本投資法人規約第41条第１項第１号に従い算出した中間値を百万円未満を
切り捨てて記載しています。なお、バリュエーションレポートによる価格時点は、2018年８月31日ですが、
本投資法人は当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としています。
(注４) 「インフラ資産等の資産の評価に関する事項」の上段には、上記（注３）の中間期末評価額より、株式会社
エル・シー・アール国土利用研究所（「S-01」及び「S-02」の不動産鑑定評価機関です。以下同じで
す。）、大和不動産鑑定株式会社（「S-03」及び「S-04」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。）又
は株式会社谷澤総合鑑定所（「S-05」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。）が算出した不動産鑑定
評価額を控除した想定の再生可能エネルギー発電設備の評価額を百万円未満を切り捨てて記載しており、下
段には株式会社エル・シー・アール国土利用研究所、大和不動産鑑定株式会社又は株式会社谷澤総合鑑定所
が作成した不動産鑑定評価書に記載の金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。不動産には、不動産
の地上権又は賃借権も含みます。なお、不動産鑑定評価書における評価基準日は2018年７月１日（ただし、
「S-05」は６月22日です。）ですが、本投資法人は当該評価基準日から一定の評価額や適切に市場価格を反
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映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価基準日における不動産鑑定評価額
を当中間期末評価額としています。
(注５) 「当中間期末帳簿価額」の上段には、再生可能エネルギー発電設備の当中間期末帳簿価額を、下段には不動
産の当中間期末帳簿価額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(ロ) 個別再生可能エネルギー発電設備等の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の当中間期（2018年12月１日～2019年５月31
日）における収支状況は以下のとおりです。
（単位：千円）
物件番号 S-01 S-02 S-03 S-04 S-05
ポート
フォリオ 千代田高原
高萩太陽光 JEN防府太陽 JEN玖珠太陽 鉾田太陽光
物件名 合計 太陽光発電
発電所 光発電所 光発電所 発電所
所
再生可能エネルギー発電設
備等の賃貸収入
基本賃料 518,127 175,343 20,598 24,937 12,905 284,341
実績連動賃料 446 27 418 － － －
再生可能エネルギー発電設
518,574 175,371 21,017 24,937 12,905 284,341
備等の賃貸収入（Ａ）
再生可能エネルギー発電設
備等の賃貸費用
保険料 3,310 900 303 165 371 1,569
修繕費 173 － 173 － － －
減価償却費 264,457 84,551 9,798 10,061 7,443 152,601
支払地代 24,716 11,889 1,053 2,350 489 8,932
その他費用 100 100 － － － －
再生可能エネルギー発電設
292,758 97,442 11,329 12,577 8,304 163,103
備等の賃貸費用（Ｂ）
再生可能エネルギー発電設
225,815 77,929 9,687 12,360 4,601 121,237
備等の賃貸損益（Ａ-Ｂ）
（注）当中間期の運用期間は182日ですが、上記５物件は2019年２月13日に取得していますので、実質的な運用期間は
108日です。
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（２）資本的支出の状況
①資本的支出の予定
該当事項はありません。
②期中の資本的支出
該当事項はありません。
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