9286 Ｉ－エネクスインフラ 2021-11-01 15:00:00
営業期間及び決算期の変更に伴う運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月１日
各 位
インフラファンド発行者名
エネクス・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 松塚 啓一
（ コード 番号 9286）
管理会社名
エネクス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 松塚 啓一
問合せ先 取締役兼財務経理部長 佐藤 貴一
TEL: 03-4233-8330
営業期間及び決算期の変更に伴う運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ
エネクス・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2021 年７月 15 日に公表した
「営業期間及び決算期の変更に関するお知らせ」に記載の通り、2022 年２月開催予定の第３回投資主
総会で規約一部変更議案（以下「本件規約一部変更議案」といいます。 ）が承認されることを条件とし
て、本投資法人の営業期間及び決算期の変更を行うことを決議しました。今般、2022 年 5 月期（2021
年 12 月 1 日～2022 年 5 月 31 日）及び 2022 年 11 月期（2022 年 6 月 1 日～2022 年 11 月 30 日）の運用
状況及び分配金の予想について新たに算出しましたのでお知らせいたします。
記
１．運用状況及び分配金の予想の公表の理由
本投資法人の第３回投資主総会で本件規約一部変更議案が承認されることを条件として、
2022 年５月期から本投資法人の営業期間及び決算期が変更されます。当該変更後の営業期間に
基づく 2022 年 5 月期（2021 年 12 月 1 日～2022 年 5 月 31 日）及び 2022 年 11 月期（2022 年 6
月 1 日～2022 年 11 月 30 日）の運用状況及び分配金の予想を新たに算出しましたので、これら
を公表するものです。詳細は別紙「2022 年５月期及び 2022 年 11 月期における運用状況の予想
の前提条件」をご参照ください。
２．運用状況及び分配金の予想の内容
1 口当た
当期 1 口当た 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 り分配金
純利益 (利益超過分配 り分配金 利益超過
金を含む) (利益超過分配
金は含まない) 分配金
2022 年 2,362 654 490 489
5 月期 3,000 円 1,403 円 1,597 円
百万円 百万円 百万円 百万円
2022 年 2,407 723 567 567
11 月期 3,000 円 1,625 円 1,375 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（参考） 2022 年 5 月期： 予想期末発行済投資口数 349,075 口、1 口当たり予想当期純利益 1,403 円
2022 年 11 月期：予想期末発行済投資口数 349,075 口、1 口当たり予想当期純利益 1,624 円
（注1） 本投資法人の営業期間及び決算期は、本投資法人の第３回投資主総会で本件規約一部変更議案が承認さ
れた場合、毎年 6 月 1 日から 11 月末日まで及び 12 月 1 日から翌年の 5 月末日までに変更されます。第
5 期営業期間は、2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月末日までの 6 か月間、第 6 期営業期間は、2022 年 6
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月 1 日から同年 2022 年 11 月末日までの 6 か月間となります。
（注2） 上記予想数値は一定の前提条件（本投資法人の第 3 回投資主総会で本規約一部変更議案が承認されるこ
とを含みます。 ）に基づき算出した現時点のものです。したがって、本投資法人の第 3 回投資主総会で本
規約一部変更議案が承認されない場合には、本投資法人の営業期間及び決算期が変更することはなく、
また、 今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、 インフラ市場等の推移、賃借人の異動
若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金
利の変動、又は今後の新投資口の発行等により、前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収
益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり
利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証す
るものではありません。
（注3） 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注4） 単位未満の数値は切り捨て、比率は小数第 2 位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://enexinfra.com/
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【別紙】
2022 年 5 月期及び 2022 年 11 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2022 年 5 月期（第 5 期）（2021 年 12 月 1 日～2022 年 5 月 31 日）（182 日）
2022 年 11 月期（第 6 期）（2022 年 6 月 1 日～2022 年 11 月 30 日）（183 日）
計算期間
本投資法人の第 3 回投資主総会で本規約一部変更議案が承認されることを前
提としています。
本日現在保有する太陽光発電所 8 物件を前提としています。
2022 年 11 月期末までの間に、運用資産の変動（新規資産の取得、保有資産
運用資産 の処分等）が生じないことを前提としています。
実際には保有資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動
が生ずる可能性があります。
保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する太陽光発電設備
等に係る賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」といいます。 ）に記載されてい
る、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等がまとめた年
間時別日射量データベース等を基礎として、第三者によって算出された発電
量予測値 （P50）の想定売電収入(注 1)を勘案して算定された月毎の総予想売
電収入額の 1 年間の合計金額から運営管理費用（公租公課、O&M 業者に対す
る報酬及びオペレーターに対する報酬を含みますが、これらに限られませ
ん。 ）の 1 年間の見込金額を控除した額を 12 で除した額の基本賃料を基準に
算出しています。なお、本賃貸借契約における賃料形態は基本賃料と実績連
動賃料で構成されていますが、長崎琴海太陽光発電所、松阪太陽光発電所及
び新城太陽光発電所を除く保有資産の賃貸事業収益については、基本賃料の
みを基準に算出し、実績連動賃料は発生しないことを前提としています。一
方で、長崎琴海太陽光発電所、松阪太陽光発電所及び新城太陽光発電所につ
いては、発電量予測値（P50）(注 2)×90％の想定売電収入を勘案して算定さ
れた月毎の総予想売電収入額の 1 年間の合計金額から運営管理費用の 1 年間
営業収益
の見込金額を控除した額を 12 で除した額の基本賃料に、 発電量予測値 （P50）
×90％から 100％までに相当する想定売電収入から公租公課を控除した金額
の実績連動賃料を加算して算出しています。
(注 1)「発電量予測値（P50）」とは、超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値（50％
の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。 ）としてテクニカルレポー
トの作成者その他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。 以下同
じです。また、
「発電量予測値（P50）の想定売電収入」とは、当該発電電力量
に調達価格を乗じた想定売電収入をいいます。
(注 2)長崎琴海太陽光発電所については、当該発電量予測値（P50）に九州電力エリ
アにおける出力抑制を加味して算出された数値として、 三井化学株式会社作成
の「発電所診断報告書」に記載された数値を前提としており、 「想定年間発電
電力量」に記載された各数値とは異なります。
営業収益については、保有資産の賃貸事業収益を前提としており、保有資産
の売却を目的とはしていません。
賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としてい
ます。
主たる営業費用である保有資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費
用については、過去の実績値又は各委託先への見積もり等により得られた数
値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
固定資産税については、2022 年 5 月期に 204 百万円、2022 年 11 月期に 199
営業費用
百万円を、それぞれ見込んでいます。
減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2022 年 5 月期に 1,208 百万円、2022 年 11 月期に 1,208 百万円を、それぞれ
見込んでいます。
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支払利息その他融資関連費用として、2022 年 5 月期に 163 百万円、2022 年
営業外費用
11 月期に 155 百万円を、それぞれ見込んでいます。
有利子負債総額は、2022 年 5 月期末において 32,629 百万円、2022 年 11 月
期末において 31,471 百万円であることを前提としています。
2022 年 5 月期末の LTV は 52.5％程度、2022 年 11 月期末の LTV は 52.0％程
借入金
度を見込んでいます。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
本日現在発行済みである投資口の総口数 349,075 口を前提としており、2022
年 11 月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前
提としています。
投資口
1 口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 口当たり分配金（利益超過分
、1
配金は含まない） 及び 1 口当たり利益超過分配金は、 2022 年 5 月期及び 2022
年 11 月期の予想期末発行済投資口数 349,075 口により算出しています。
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定
める金銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出
1 口当たり分配金
しています。
（利益超過分配金
運用資産の変動、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃
は含まない）
料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当た
り分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。
1 口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針
に従い、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に
定める金額を限度として算出します。
本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の
額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産
の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投
資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資
枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上
で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、利益を超えた金銭
の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針です。
2022 年 5 月期及び 2022 年 11 月期の 1 口当たり分配金（利益超過分配金を
含む）については、運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸
事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等に鑑み、3,000 円程度
の水準としており、 そのうち 1 口当たり利益超過分配金は、 2022 年 5 月期に
1 口当たり ついては、1,597 円、2022 年 11 月期については、1,375 円を想定していま
利益超過分配金 す。ただし、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本
投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、減価償却費総額
については修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規資産の取得資金
への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を
超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合や上記目途よりも少な
い金額にとどめる場合もあります。 利益を超えた金銭の分配 （出資の払戻し）
の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想
定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じ
る可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があり
ます。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当
該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
上記「営業費用」欄に記載のとおり、減価償却費については、付随費用等を
含めて定額法により算出しており、2022 年 5 月期に 1,208 百万円、2022 年
11 月期に 1,208 百万円を、それぞれ見込んでいます。
2022 年 5 月期及び 2022 年 11 月期における利益超過分配（一時差異等調整
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引当額）は、資産除去債務関連等に係る所得超過税会不一致が発生しない前
提で算出しているため見込んでいません。
法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社
団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与え
その他 る改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な
変化が生じないことを前提としています。
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