2021年11月期（第4期） 中間決算説明資料
証券コード︓9286
日本格付研究所（JCR）
⻑期発⾏体格付︓A（安定的）
（2020年10月27日付）
S-05 鉾田太陽光発電所
資産運用会社
目次
1. 2021年11月中間期（第4期）ハイライト （P. 3）
2. 2021年11月中間期（第4期）決算ハイライト （P. 9）
3. 運用資産の状況 （P. 13）
4. 成⻑戦略 （P. 19）
5. Appendix （P. 24）
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1.
2021年11月中間期（第4期） ハイライト
投資口価格推移
投資口価格推移
投資口価格 出来高
(左軸) (右軸)
（円） (口)
140,000 10,000
9,000
120,000
8,000
100,000 7,000
6,000
80,000
5,000
60,000
4,000
40,000 3,000
2,000
20,000
1,000
0 0
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【新規資産取得】松阪＆新城太陽光発電所の取得
中部地域に2物件、合計99.5MWの太陽光発電所を新規取得
S-07 松阪太陽光発電所（2020年12月2日取得）
パネル出⼒ 98.0MW オペレーター エネクス電⼒（株）
MAETEL CONSTRUCTION JAPAN
パネル設置数 356,376枚 EPC業者
（株）
発電出⼒ 70.0MW パネルメーカー Jinko Solar Co., Ltd.
調達価格 32円/kWh パワコン供給者 ABB（株）
調達期間 MAETEL CONSTRUCTION JAPAN
2039年3月 O&M業者
満了時期 （株）
電気事業者 中部電⼒ミライズ（株） 敷地面積 1,017,493㎡
稼働初年度想定
106,689.238MWh 敷地の権利形態 所有権
年間発電電⼒量
稼働初年度想定
12.43% パネルの種類 多結晶シリコン
設備利用率
S-08 新城太陽光発電所（2021年4月26日取得）
パネル出⼒ 1.5MW オペレーター エネクス電⼒（株）
パネル設置数 6,160枚 EPC業者 中設エンジ（株）
発電出⼒ 1.5MW パネルメーカー LS ELECTRIC
調達価格 40円/kWh パワコン供給者 （株）日⽴製作所
調達期間
2033年8月 O&M業者 （株）シーイーテック
満了時期
電気事業者 中部電⼒ミライズ（株） 敷地面積 27,408㎡
稼働初年度想定
1,828.461MWh 敷地の権利形態 賃借権
年間発電電⼒量
稼働初年度想定
13.55% パネルの種類 単結晶
設備利用率
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大規模メガソーラー取得による資産規模拡大
大規模メガソーラーを含む資産取得により資産規模が一気に拡大。
分散効果により安定的な発電を実現。
＜本投資法人の資産規模の推移（取得価格ベース）＞ ＜発電量計画達成率＞
上場時より
・松阪太陽光発電所 約3.4倍規模に成⻑
（百万円） ・新城太陽光発電所
・⻑崎琴海太陽光発電所
2019年11月期 2020年11月期 2021年11月期
2021年5月末
末 末 取得分
（第2期末） （第3期末） (第4期中間)
(第4期中間) 2020年5月末 2021年5月末
物件数 5物件 6物件 +2物件 8物件 （第3期中間） (第4期中間)
取得価格 物件数
17,413百万円 18,510百万円 +40,706 百万円 59,216百万円 6物件 8物件
合計 (中間期末時点)
パネル出⼒ 達成率
37.6MW 40.2MW +99.5MW 139.8MW 92.5% 100.6%
合計 (6ヶ月間通期）
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コミットメントライン設定
コミットメントラインの設定により、資⾦需要に起動的に対応
■新規資産取得などの将来の資⾦需要に備え、機動的かつ安定的な資⾦調達⼿段を確保し
より強固な財務体制を構築。
＜コミットメントライン概要＞
借⼊極度額 3,000 百万円
契約締結先 三井住友信託銀⾏株式会社
契約締結日 2021 年 3 月 31 日
コミットメン
2021 年 12 月 1 日〜2024 年 11 月 30 日
ト期間
担保 無担保 無保証
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決算期変更
年2回の分配実施に向け、投資法人規約変更を次回投資主総会にて上程する予定
■年2回への分配⾦⽀払いを目指し、第3回投資主総会(2022年
2月開催予定）に規約変更を上程する予定。
変更前 変更後
■営業期間 ■営業期間
12月１日〜翌11月30日 6月１日〜 11月30日
12月１日〜翌5月31日
■分配時期
・2月頃 ■分配時期
・2月頃
・8月頃
第3回投資主総会で承認された場合、第５期営業期間は2021年12月１日〜2022
年5月末日となり、以後、営業期間は毎年６月１日〜11月末日、及び毎年12月１
日〜翌年５月末日となります。
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2.
2021年11月中間期（第4期） 決算ハイライト
2021年11月中間期（第4期） 決算ハイライト（１）
ほぼ計画通りの進捗状況
2021年11月期（第4期）中間
(単位︓百万円) 予想 実績 達成率
営業収益 2,301 2,322 100.8％
営業利益 622 677 108.7％
経常利益 365 431 118.0％
当期純利益 364 430 118.0％
2021年11月期（第4期）
前期実績 当期予想
１口あたり分配⾦ 増減
（A） （B）
6,000円 6,000円 ±0円
(内訳)
1⼝当たり分配⾦（利益超過分配⾦含まず） 2,393円 2,633円 +240円
1⼝当たり利益超過分配⾦ 3,607円 3,367円 -240円
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2021年11月中間期（第4期） 決算ハイライト（２）
安定的な稼働により、想定どおりの発電量を達成
合計
発電事業者SPC
(賃借人) 計画 (注1)
実績 達成率
発電量
(MWh) 74,910 75,402 100.6%
注1︓ 外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出。
＜月別発電量の推移＞ 単位:MWh
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2021年11月期（第4期）通期の業績予想
新規資産取得により、利益超過を含まない一口当たり分配⾦の増加を⾒込む
第3期実績 第4期予想
増減
（2020年11月期） （2021年11月期）
運用状況予想
営業収益 1,570百万円 4,693百万円 +3,123百万円
営業利益 316百万円 1,348百万円 +1,032百万円
経常利益 221百万円 920百万円 +699百万円
当期純利益 219百万円 919百万円 +700百万円
1口当たり分配⾦（利益超過分配⾦を含む）予想 6,000円 6,000円 0円
1口当たり分配⾦
2,393円 2,633円 +240円
（利益超過分配⾦は含まない）
1口当たり利益超過分配⾦ 3,607円 3,367円 ▲240円
1⼝当たり分配⾦（利益超過分配⾦を含まない）
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3.
運用資産の状況
運用資産の概要
松阪・新城太陽光発電所の取得により資産規模は592億円に拡大
取得価格合計 保有物件数 合計パネル出⼒
■地域別⽐率（取得価格ベース）
592億円 8物件 139.8MW
S-02 千代田高原太陽光発電所
S-01 高萩太陽光発電所
関東・中部
地方合計
95.5%
S-03 JEN防府太陽光発電所
S-05 鉾田太陽光発電所
S-08 新城太陽光発電所
S-07 松阪太陽光発電所 エネクスグループの保有、
開発又は投資物件
S-06 ⻑崎琴海太陽光発電所 S-04 JEN玖珠太陽光発電所 マイオーラの開発物件
取得価格 パネル出⼒ 調達価格
物件番号 物件名称 所在地 FIT期間終了
（百万円） （MW） （円 / kWh）
S-01 高萩太陽光発電所 茨城県日⽴市 5,305 11.5 40 2036年11月
S-02 千代田高原太陽光発電所 広島県山県郡北広島町 590 1.5 40 2034年11月
S-03 JEN防府太陽光発電所 山⼝県防府市 680 1.9 36 2036年1月
S-04 JEN玖珠太陽光発電所 大分県玖珠郡玖珠町 324 1.0 40 2033年9月
S-05 鉾田太陽光発電所 茨城県鉾田市 10,514 21.5 36 2037年7月
S-06 ⻑崎琴海太陽光発電所 ⻑崎県⻑崎市 1,097 2.6 36 2039年3月
S-07 松阪太陽光発電所 三重県松阪市 40,241 98.0 32 2039年3月
S-08 新城太陽光発電所 愛知県新城市 465 1.5 40 2033年8月
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ポートフォリオの状況
関東及び中部地方に所在する物件の割合が95.5%（取得価格ベース）となり、電⼒需
要の多い地域への重点投資により収益の安定性を向上
地域別⽐率
2020年11月末（第3期決算期末時点）（取得価格ベース） 2021年5月末時点（取得価格ベース）
関東・中部 関東・中部
地方合計 地方合計
85.5% 95.5%
地域別電⼒需要実績（2019年度）
（TW）
300 ポートフォリオの95.5%が
254 他の地域と⽐較して電⼒需要が多い地域
250 である関東地方・中部地方に位置
200
159
134
150
82 88
100
61
50 29 28
0
北海道 東北地⽅ 関東地⽅ 中部地⽅ 北陸地⽅ 関⻄地⽅ 中国・四国地⽅ 九州・沖縄地⽅
注︓経済産業省資源エネルギー庁「都道府県別電⼒需要実績」を基に本資産運用会社にて作成
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各発電所の発電量実績(1)
発電量は計画どおり約100%を達成
S-01高萩 S-02 千代田高原 S-03 防府 S-04 玖珠
発電事業者SPC
(賃借人)
計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率
※
発電量(注2)
(MWh) 7,233 7,051 97% 818 851 104% 1,109 1,227 110% 548 532 97%
S-05 鉾田 S-06 琴海 S-07 松坂 S-08 新城 合計
発電事業者SPC
(賃借人)
計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率
発電量(注2)
(MWh) 12,246 11,840 96% 1,458 1,514 103% 51,289 52,188 101% 206 196 95% 74,910 75,402 100%
発電量の計画値は外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出
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各発電所の発電量実績(2)
発電量(MWh)
発電量(MWh)
S-01 高萩太陽光発電所 S-02 千代田高原太陽光発電所
S-03 JEN防府太陽光発電所 発電量(MWh) S-04 JEN玖珠太陽光発電所 発電量(MWh)
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各発電所の発電量実績(3)
発電量(MWh) 発電量(MWh)
S-05 鉾田太陽光発電所 S-06 ⻑崎琴海太陽光発電所
S-07 松阪太陽光発電所 発電量(MWh) S-08 新城太陽光発電所 発電量(MWh)
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4.
成⻑戦略
安定した財務体制
⾦利の固定化により低⾦利環境の恩恵を享受し、⾦利変動リスクを低減。
コミットメントライン設定により、さらに安定的な財務基盤を確⽴。
財務状況 〈2020年12月借⼊れ後〉 レンダーフォーメーション コミットメントライン
LTV 54.1 %
その他
新規借⼊先 借⼊極度額 3,000 百万円
9.1%
平均借⼊期間 12.0 年 三井住友銀⾏ 14.6%
契約締結先 三井住友信託銀⾏
50.6%
50.0 %
25.7%
平均固定化率 新⽣銀⾏ 三井住友 コミットメ 2021 年 12 月 1 日〜
信託銀⾏ ント期間 2024 年 11 月 30 日
借入れの概要
区分 借入先 借入⾦額 利率 固定化率 最終返済期日 返済方法 資⾦使途
三井住友信託銀⾏ 基準⾦利 2036年
⻑期 5,237百万円 一部分割弁済 上場時取得資産の
及び新⽣銀⾏ +0.45％ 5月30日
50.0% 取得資⾦及び
固定化後 2036年 それに関連する諸費用
⻑期 三井住友信託銀⾏ 5,237百万円 一部分割弁済
0.95％ 5月30日
既存
基準⾦利 2038年
⻑期 605百万円 一部分割弁済 第3期取得資産の
+0.45％ 5月31日
新⽣銀⾏ 50.0% 取得資⾦及び
固定化後 2038年 それに関連する諸費用
⻑期 605百万円 一部分割弁済
0.93％ 5月31日
基準⾦利 2022年 当期取得資産の
3,400百万円 - 期日一括弁済
三井住友信託銀⾏、 +0.20％ 3月31日 取得資⾦に係る消費税等
新⽣銀⾏、三井住
基準⾦利 2030年
新規 ⻑期 友銀⾏、みずほ銀 12,250百万円 一部分割弁済 当期取得資産の
⾏をアレンジャー +0.55％ 11月29日
50.0% 取得資⾦及び
とする協調融資団 固定化後 2030年
一部分割弁済 それに関連する諸費用
12,250百万円 0.888％ 11月29日
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スポンサー・パイプラインの状況(1)
風⼒・⽔⼒も含めたエネクスグループの多彩なパイプライン物件による高い外部成⻑性
＜稼働中のパイプライン物件＞ ＜パイプライン物件一覧＞
調達価格 調達期間
エネルギー源 所在地 ステータス 設備容量
（円/kWh） 満了時期
兵庫県南あわじ市 稼働中 10.7MW 40 2039年1月
⿅児島県薩摩川内市 稼働中 2.2MW 32 2039年4月
⿅児島県南九州市 稼働中 1.2MW 32 2039年3月
太陽光 ⿅児島県南九州市 稼働中 0.7MW 32 2039年4月
⿅児島県霧島市 建設中 1.7MW 36 -
群馬県高崎市 建設中 11.6MW 40 -
群馬県高崎市 建設中 53.6MW 32 -
太陽光小計 7物件 - 81.9MW - -
新潟県胎内市 稼働中 20.0MW 22 2034年9月
風⼒
大分県玖珠郡玖珠町 稼働中 11.0MW 20.72 2025年3月
風⼒小計 2物件 - 31.0MW - -
新潟県妙高市
稼働中 1.5MW 27 2040年1月
（第一発電所）
新潟県上越市
⽔⼒ 稼働中 3.2MW 27 2041年1月
（第二発電所）
新潟県妙高市
稼働中 3.9MW - -
（第三発電所）
⽔⼒小計 3物件 - 8.8MW - -
合計 12物件 - 121.8MW - -
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スポンサー・パイプラインの状況(2)
風⼒発電設備等及び⽔⼒発電設備等を組み合わせた、よりバランスのとれたポートフォリオの構築
を企図
太陽光発電 風⼒発電 ⽔⼒発電
▲ 管理が⽐較的容易 ▲ 夜間の発電が可能 ▲ 夜間の発電が可能
▲ 夏季に発電量が増加 ▲ 冬季に発電量が増加 ▲ 雪解けの時期に発電量が増加
▼ 夜間の発電が不可能 ▼ 開発期間が⻑い ▼ 適地選定が限定的
▼ 高度な管理ノウハウが必要 ▼ ⼟地等の権利関係が複雑
– エネクスグループ内にノウハウ
を持つ子会社あり
＜パイプライン物件の稼働スケジュール＞
（MW）
パイプライン物件︓121.8MW
注︓ 未稼働のパイプライン物件のスケジュールは2021年5月末日現在の予定であり、当該スケジュールどおりに稼働するとは限りません。
なお、本投資法人は、上記のパイプライン物件について優先的売買交渉権を取得する予定ですが、これらのパイプライン物件について、本投資法人が取得を決定した事実はなく、
また将来的に本投資法人に組み⼊れられる保証もありません。
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成⻑にむけた施策
将来の成⻑にむけた様々なアプローチを検討
スポンサーパイプラインの着実な組入れ ソーシング強化による積極的な案件発掘
多角的な財務戦略
グリーンローンによる調達
ウエアハウジングファンドによるパイプライン拡充
グリーンエクイティの発⾏
社債・グリーンボンドの発⾏ etc.
ウエアハウジングファンド概要
ファンド運営者 株式会社マーキュリアインベストメント スポンサーグループとの環境評価の取組
営業者 合同会社ヒガテル
ファンド規模 投資家コミットメント総額75億円
ファンド設立時期 2020年12月
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5.
Appendix
投資法人概要
■投資法人情報 ■沿革
◆ 2018年8月 投資法人設⽴
商号 エネクス・インフラ投資法人
◆ 2018年9月 投資法人の登録の実施
(投信法第187条に基づく)
代表者 執⾏役員 松塚 啓一
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
◆ 2019年2月 東京証券取引所 インフラ
ファンド市場への上場
決算期 １１月
◆ 2019年4月 本社移転
上場日 ２０１９年２月１３日
◆ 2019年11月 2019年11月期（第2期）
決算期末
証券コード ９２８６
◆ 2020年2月 投資法人新執⾏役員選任
資産管理会社 エネクス・アセットマネジメント株式会社
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スポンサー・グループ
多様な特性と強みを有するスポンサー・グループによる総合サポート
本資産運用会社への出資⽐率 ︓ 50.1%
伊藤忠商事グループのエネルギー商社（東証第一部上場）
電源開発から需給管理・販売までを一体化したビジネスモデルを構築
本資産運用会社への出資⽐率 ︓ 22.5% 本資産運用会社への出資⽐率 ︓ 22.5%
多数の再⽣エネルギー発電事業向けファイナンス 日本国内の不動産ファンドや⾹港子会社を通じた
の取組実績を有し、⾦融市場及び資⾦調達環境に REITの運営実績を保有
対する幅広い知⾒を保有
マイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD.
本資産運用会社への出資⽐率 ︓ 4.9%
太陽光発電設備への豊富な投資実績を保有（日本で269MW、世界全体で2GW以上）
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スポンサー・グループによる幅広いサポート（1）
スポンサー・グループの幅広いサポートを活用し、今後も拡大が期待される再生可能エネルギー発電設備
等への投資を通じて、投資主価値の最大化を目指す
スポンサー各社による本投資法人の運営に関するリソースの活用
伊藤忠エネクス及びマイオーラによる再⽣可能エネルギーに関するマーケットリサーチ
三井住友信託銀⾏による上場不動産投資法人の運営ノウハウやファイナンスなどの⾦融取引に関する知⾒の提供
マーキュリアインベストメントによる海外上場REITの運営実績に基づく投資法人の適切な情報開⽰・運営に関するノウハウの提供
本資産運用会社への人材提供及び業務サポート
オペレーターであるエネクス電⼒株式会社による再⽣可能エネルギー発電設備の運営・管理に関するリソースの活用
エネクス電⼒株式会社
高度なオペレーション技術が求められる発電設備の安定運営の実績 夜間使用電⼒をエネクス電⼒に切り替えコスト削減
– 24時間の運営管理体制 – 太陽光発電所における夜間使用電⼒を エネクス電⼒か
– メンテナンス ら集約し、有利な価格での電⼒調達を実現
– スピーディーなトラブルシューティング
現場経験や専門技術資格を有するエンジニアリング集団
– 運営経験に基づくノウハウの蓄積
– トラブル分析と共有化
スポンサー・グループによる投資⼝の保有（セイムボート出資）
投資主とスポンサー・グループの利益を一致させることが本投資法人の投資主価値の向上に資するものと考え、セイムボート出資(5.15%)を
実施
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本投資法人及びエネクスグループのESGへの取組み状況
本投資法人の基本理念︓
本投資法人は、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの
普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指します。
Environment（環境）への取組み及び対象となるSDGs目標
再生可能エネルギーの普及・拡大 ► 再⽣可能エネルギーへの投資を通じた地球環境への貢献
地球環境への貢献と持続可能な社会の実現
低炭素社会及び省資源・循環型社会の実現
地域環境の保全
省エネルギーの追及
Social（社会）への取組み及び対象となるSDGs目標
エネルギー安定供給 ► ⼥性活躍推進・次世代育成⽀援対策推進法への対応
働き方改革と多様な人材活用 ► ダイバーシティの推進・次世代育成
地域社会貢献活動（復興⽀援、ボランティア活動）
地域のくらしの持続性に対応（高齢化社会への対応）
付加価値サービスの高度化
Governance（ガバナンス）への取組み及び対象となるSDGs目標
法令遵守 ► スポンサー・グループによるセイムボート出資
グローバル市場に向けた情報開⽰と透明性 ► 英文を含む積極的な情報開⽰
適切な事業運営
CSR・コンプライアンスの徹底
労働安全衛⽣の確保
セイムボート出資
注︓上図は、本投資法人及びエネクスグループのESGへの取組みを一括したものであり、本投資法人又は本投資運用会社に直接関係しないものも含まれています。
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⻑期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム
投資主価値の最大化を企図した、保有資産の特徴に応じた柔軟な賃料スキームの設定
上場時取得資産（5物件） 第3期取得資産（⻑崎琴海太陽光発電所） 新規取得資産（松阪・新城太陽光発電所）
高い⽔準の基本賃料を確保 安定した賃料受領に加え、予測発電量を 安定した賃料受領に加え、
上振れた際のアップサイドを享受 更なるアップサイドを享受
超過分×
（B）実績連動賃料
50% （C）積⽴⾦の補填原資
超過分 （C）積⽴⾦の補填原資
（C）積⽴⾦の補填原資 超過分 超過分
P50×110% 超過分× 超過分×
（B） 50%
（B） 25%
P50×100% P50×100% P50×100%
実績連動賃料 実績連動賃料
P50×90% P50×90%
（A）基本賃料 （A）基本賃料
（A）基本賃料
（A） 発電量に係わらず受領する賃料 発電量に係わらず受領する賃料 発電量に係わらず受領する賃料
基本賃料 発電量予測値（P50）の想定売電収入の100％ 発電量予測値（P50）の想定売電収入の90％ 発電量予測値（P50）の想定売電収入の90％
実績売電収⼊額が基本賃料を超過し発電量予測値 実績売電収⼊額が基本賃料を超過し発電量予測値
（B） 実績売電収⼊額が基本賃料の110%を超過した場合、
（P50）を下回る部分＋発電量予測値（P50）を （P50）を下回る部分＋発電量予測値（P50）を
実績連動賃料 当該超過分の50%
超過した場合、当該超過分の25% 超過した場合、当該超過分の50%
（C） 実績売電収⼊額から予想売電収⼊額（P50）と 発電量予測値（P50）の想定売電収⼊の100％を 発電量予測値（P50）の想定売電収⼊の100％を
積⽴⾦の補填原資 実績連動賃料（B）の合計額を除いた額 超過した実績売電収⼊額の75％ 超過した実績売電収⼊額の50％
（A）と（B）の合計から運営管理費用⾒込額 （A）と（B）の合計から運営管理費用⾒込額 （A）と（B）の合計から運営管理費用⾒込額
賃料総額
⼜は必要経費を除いた⾦額 ⼜は必要経費を除いた⾦額 ⼜は必要経費を除いた⾦額
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出⼒制御の影響について
出⼒制御の対象となった発電所は玖珠・琴海のみ
賃料安定化スキームにより投資法人の利益計画への影響は限定的
出⼒制御の影響 九州電⼒管内の物件⽐率
当期におけるに出⼒制御は、JEN玖珠太陽光発電所および⻑崎琴海 資産の取得により本投資法人のポートフォリオに占める九州電⼒
太陽光発電所において15日間実施。 管内の物件⽐率は2.6%（パネル出⼒ベース）まで縮小。
投資法人が保有するポートフォリオ全体の賃借人の逸失利益への影
響は0.05%と限定的。 九州・沖縄地方
投資法人としては、賃料安定化スキームにより、賃料収⼊に影響な 中国地⽅ 2.5% 2.6%
し。
関東地⽅ 23.6%
パネル出⼒
ベース
139.8MW
中部地⽅ 71.1%
出⼒制御の低減に向けた動き （ご参考）出⼒制御の仕組み
資源エネルギー庁の系統ワーキンググループにおいて出⼒制 電⼒の需給バランスを保ち広域で停電が起こることを回避するため、発電量が
需要量を上回ってしまう場合には、発電量を調整していくことが必要
御の低減に向けた議論
この時、どのような順番や考え⽅で発電量と需要量を一致させていくのかを決
定しているのが「優先給電ルール」
（１）連系線のさらなる活用
（２）オンライン制御の拡大 優先給電ルールに基づく対応
（３）⽕⼒等の最低出⼒の引き下げ ①⽕⼒（⽯油、ガス、⽯炭）の出⼒制御、揚⽔の活用
（４）出⼒制御における経済的調整 ②他地域への送電（連系線）
③バイオマスの出⼒制御
④太陽光・風⼒の出⼒制御
⑤⻑期固定電源※（⽔⼒、原子⼒、地熱）の出⼒制御
※出⼒制御が技術的に困難
出所︓第18回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 出所︓経済産業省資源エネルギー庁ホームページを基に本資産運用会社にて作成
系統ワーキンググループ 2018年11月12日
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上場インフラファンド市場の成⻑性
資産規模の着実な拡大及び東証インフラファンド指数の公表の開始により、今後のイン
フラファンドの一層の流動性の向上及び機関投資家層の拡がり等、更なる拡大が期待
＜上場インフラファンド市場の市場規模の推移（取得価格ベース）＞
指数連動型商品等の新規組成
外国人及び国内機関投資家層の拡大
バリュエーションの適正化による投資
2020年9月 口価格のさらなる上昇期待
初の上場インフラファンド アセットクラスの多様化
投信組成 （風⼒、⽔⼒等）
上場インフラファンド市場の課題克服
（流動性の向上）
2020年4月
市 東証インフラファンド指数
場 公表開始
規 既上場銘柄の
模
パイプラインを
背景とした
約4年間で 成⻑余地
銘柄数は7銘柄に
7銘柄
約2,348億円
6銘柄 約586.4MW
約1,284億円
約313.9MW
約78億円
約17.8MW
2015年4月 2016年6月 2019年2月13日 2020年12月末日 中⻑期的
東証インフラ 第1号案件上場 本投資法人上場
ファンド市場開設
注︓上記図の中⻑期的展望として記載の内容は、本投資法人に限らず上場インフラファンド全般に関する事情として本投資法人が考える内容を記載しており、実際に上場インフラファンドに将来このと
おりの事象が発⽣するとは限らず、持続可能性を有するとも限りません。太陽光発電設備等以外の再⽣可能エネルギー発電設備等が今後上場インフラファンドの保有資産に組み⼊れられる保証はあ
りません。また、必ずしも個々の要素相互間に関連性が存在するわけではありません。
出所︓2020年12月末日時点で各上場インフラファンドが開⽰している直近の開⽰書類に記載の各数値に基づき本資産運用会社にて作成
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貸借対照表
第4期中間 （2021年5月31日）（単位︓千円）
（短信より引用）
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損益計算書
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2021年11月（第4期）中間期 投資主状況
＜投資家分類別＞ ＜主要投資主一覧＞
発⾏済投資口の総口
氏名⼜は名称 所有投資口数（口） 数に占める所有投資
口数の割合（%）
1. 楽天証券株式会社 21,882 6.2%
2. 伊藤忠エネクス株式会社 8,286 2.3%
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
3. 5,910 1.6%
ＢＡＮＫ
4. 野村證券株式会社 5,524 1.5%
日本マスタートラスト信託銀⾏
5. 4,620 1.3%
株式会社（信託⼝）
6. 株式会社福岡銀⾏ 4,041 1.1%
7. ＳＭＢＣ日興証券株式会社 3,618 1.0%
8. マネックス証券株式会社 3,480 0.9%
9. 大和信用⾦庫 3,200 0.9%
10. 株式会社福邦銀⾏ 2,920 0.8%
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