2021年11月期 中間決算短信（インフラファンド）
2021年７月15日
インフ ラファンド 発行者名 エネクス・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9286 Ｕ Ｒ Ｌ https://enexinfra.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）松塚 啓一
管 理 会 社 名 エネクス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）松塚 啓一
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役兼財務経理部長 （氏名）佐藤 貴一
ＴＥＬ （03） 4233-8330
半期報告書提出予定日 2021年８月27日
中間決算補足説明資料作成の有無：有
中間決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年11月期中間期の運用、資産の状況（2020年12月１日～2021年５月31日）
（１） 運用状況 （％表示は通期は対前期、対前年中間期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 中間（当期）純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月中間期 2,322 194.9 677 333.0 431 296.1 430 298.0
2020年５月中間期 787 51.9 156 △18.7 108 △13.4 108 △10.1
2020年11月期 1,570 25.0 316 △25.9 221 △29.8 219 △28.9
１口当たり
中間（当期）純利益
円
2021年５月中間期 1,237
2020年５月中間期 1,176
2020年11月期 2,393
（２） 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年５月中間期 68,385 29,647 43.4 84,932
2020年５月中間期 19,379 7,979 41.2 86,894
2020年11月期 19,140 8,090 42.3 88,110
（３） キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月中間期 △3,245 △41,031 48,606 5,153
2020年５月中間期 1,660 △1,107 △969 526
2020年11月期 2,326 △1,140 △1,305 823
２．2021年11月期の運用状況の予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過 利益超過 （利益超
分配金は 分配金 過分配
含まな 金を含
い） む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
通期 4,693 198.8 1,348 325.5 920 315.9 919 318.3 2,633 3,367 6,000
（参考） １口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2021年11月期通期） 2,633円
※ その他
（１） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２） 発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）
2021年５月中間期 349,075口 2020年５月中間期 91,825口 2020年11月期 91,825口
② 期末自己投資口数
2021年５月中間期 0口 2020年５月中間期 0口 2020年11月期 0口
（注） １口当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる投資口数については、23ページ「１口当たり情報に関す
る注記」をご参照ください。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提条件に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。2021年11月期通期の運用状況
（2020年12月１日～2021年11月30日）の予想の前提条件については、５ページ「2021年11月期通期（2020年12月１日
～2021年11月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以 上
エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
○目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………… ２
（２）当中間期後に生じた重要な事実………………………………………………………… ４
（３）運用状況の見通し………………………………………………………………………… ４
２．財務諸表………………………………………………………………………………………… ７
（１）中間貸借対照表…………………………………………………………………………… ７
（２）中間損益計算書…………………………………………………………………………… ９
（３）中間投資主資本等変動計算書…………………………………………………………… 10
（４）中間キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………… 12
（５）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………… 13
（６）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………… 14
（７）中間財務諸表に関する注記事項………………………………………………………… 15
（８）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………… 24
３．参考情報………………………………………………………………………………………… 25
（１）運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………… 25
（２）資本的支出の状況………………………………………………………………………… 31
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
①当中間期の概況
（イ） 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みま
す。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、エネクス・アセットマネジメント株式会社（以下「本管理
会社」といいます。）を設立発起人とし、また、伊藤忠エネクス株式会社（以下「伊藤忠エネクス」といいま
す。）、三井住友信託銀行株式会社、株式会社マーキュリアインベストメント及びマイオーラ・アセットマネ
ジメントPTE. LTD.（Maiora Asset Management Pte. Ltd.）（以下「マイオーラ」といいます。）をスポンサ
ーとして2018年８月３日に設立され（出資額100百万円、発行口数1,000口）、同年９月５日に関東財務局への
登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第139号）。
2019年２月12日に一般募集（公募）による投資口の追加発行（90,000口）を行い、翌日、株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場に上場しました（銘柄コード9286）。
同年３月13日には、第三者割当による新投資口の発行（825口）を実施しました。
その後、2020年12月１日に一般募集（公募）による投資口の追加発行（245,000口）を行い、同月23日には、
第三者割当による新投資口の発行（12,250口）を実施しました。この結果、2021年５月末日現在における発行
済投資口の総口数は349,075口となっています。
（ロ） 運用実績
当中間期における日本経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界規模での経済活動
への影響が長期化し、各国でワクチン接種が進み経済活動が徐々に再開するものの、2021年４月に３度目の緊
急事態宣言発出により、外出自粛・営業自粛の影響を受け経済活動が停滞し、依然として先行きの不透明な状
況が継続しています。
このような投資環境の中、本投資法人は、本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、資産
規模の拡大及び純利益の底上げを図るべく、2020年12月２日付で三重県松阪市に所在する松阪太陽光発電所
（パネル出力（注１）98.0MW、取得価格（注２）40,241百万円）、2021年４月26日付で愛知県新城市に所在す
る新城太陽光発電所（パネル出力（注１）1.5MW、取得価格（注２）465百万円）を取得しました。
その結果、当中間期末時点の取得済資産は、８物件（合計パネル出力139.8MW、価格（注３）合計57,239百万
円）となりました。
（注１）「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽光パネル１枚当たりの定格出力（太陽
光パネルの使用における最大出力をいいます。以下同じです。）をパネル総数で乗じて算出される出
力をいいます。なお、合計パネル出力は、小数第２位以下を切り捨てて記載しています。以下同じで
す。
（注２）「取得価格」とは、各資産の売買契約に定める売買金額（取得に関する業務委託報酬等の取得経費、
固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載しています。以
下同じです。
（注３）「価格」とは、松阪太陽光発電所及び新城太陽光発電所を除く取得済資産についてはその評価価値
を、松阪太陽光発電所及び新城太陽光発電所についてはその取得価格をそれぞれいいます。なお、松
阪太陽光発電所及び新城太陽光発電所を除く取得済資産の評価価値は、PwCサステナビリティ合同会
社より取得した、2020年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評
価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第41条第１項第１号に従い算出した中間値を用いていま
す。本投資法人は当該バリュエーションレポートによる価格時点から一定の評価額や適切に市場価格
を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を
当中間期末評価額としています。以下同じです。
（ハ） 資金調達の概要
当中間期においては、2020年12月２日付で、松阪太陽光発電所の購入資金の一部として、三井住友信託銀行
株式会社、株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする協調融資
団より27,900百万円（タームローンE：借入額12,250百万円、最終返済期限2030年11月、タームローンF：借入
額12,250百万円、最終返済期限2030年11月、消費税ローン：借入額3,400百万円、最終返済期限2022年３月）を
調達しました。また、当中間期中において、約定返済335百万円を行った結果、2021年５月末日現在の借入金残
高は37,971百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合（以下「LTV」といいます。）は55.5％となりまし
た。
なお、2021年５月末日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
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＜格付＞
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 A 安定的
（ニ） 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当中間期の実績として営業収益2,322百万円、営業利益677百万円、経常利益431百万円、
中間純利益430百万円となりました。
本投資法人は１年決算であり、また、投信法上、投資法人に中間配当の制度がないため、当中間期において
分配を行うことはできません。分配については、通期１年間（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の業
績に基づき実施します。その際の分配金については、本投資法人の定める分配方針（規約第47条）に従い、租
税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15に規定される「配当可能利益の
額」の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上
で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則と
して毎計算期間継続的に実施する方針とし、これにより投資主への還元を行います。
②下期の見通し
（イ） 新規物件取得（外部成長）について
本投資法人は、スポンサー・サポート契約を通じて、エネクスグループ（注１）及びマイオーラが有する安
定した物件開発能力に裏打ちされた将来のパイプラインを有しており、積極的に外部成長を図ります。また、
再生可能エネルギー発電事業及び当該事業に対する金融取引のスペシャリストであるスポンサーが有する幅広
いノウハウ、例えば、再生可能エネルギー発電設備（注２）の開発や、その前提となる情報収集及び分析並び
に資金調達に関するこれまでの経験も本投資法人の外部成長に資するものと考えています。
さらに、本投資法人は、スポンサー・サポート契約に基づき、スポンサーが持つ豊富なソーシングルートを
活用し、本投資法人の投資基準に合う物件を外部の第三者からも積極的に取得することを検討します。
（注１）伊藤忠エネクス並びにその子会社45社及び持分法適用会社21社（2021年３月31日現在）を総称してい
います。
（注２）「再生可能エネルギー発電設備」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特
別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）第２条第３項に定めるものをいいます
（不動産に該当するものを除きます。）。以下同じです。
（ロ） 管理運営（内部成長）について
本投資法人は、取得済資産について、本管理会社のオペレーター選定基準に基づいてエネクス電力株式会社
（伊藤忠エネクスが100％出資する子会社であり、以下「エネクス電力」といいます。）をオペレーターに選
定しています。エネクス電力は、2002年の設立以降、多様な発電設備等の安定稼働、エネルギーの安定供給を
行っており、顧客に対する高品質なサービスの提供と高いコストコントロール意識を持ったエンジニアリング
集団であり、発電設備の維持管理を担う人材を保有しています。また、太陽光発電所の遠隔監視システムの導
入を通じて、日々O&M業者（「O&M」とは、Operation & Maintenance（オペレーション・アンド・メンテナン
ス）の略であり、「O&M業務」とは、再生可能エネルギー発電設備等（注）の保守管理等の業務をいい、「O&M
業者」とは、O&M業務を受託する者をいいます。以下同じです。）とともに発電設備の稼働状況を把握してい
ます。さらに、データ解析を含めた稼働状況に関する詳細な分析の実施、並びに定期点検を通じた設備の性能
維持及び事故発生時の速やかな機器交換等に努めています。
本投資法人は、エネクス電力の強みを活用して、太陽光発電設備の発電パフォーマンスを最大化し、発電設
備の収益及び資産価値の維持向上を目指します。
（注）「再生可能エネルギー発電設備等」とは、再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー発電設備
に付随又は関連する不動産、これらの不動産の賃借権及び地上権、外国の法令に基づくこれらの資産並びにこ
れらに付随又は関連する資産をいい、本投資法人の運用資産の裏付けとなる再生可能エネルギー発電設備等を
含めて「再生可能エネルギー発電設備等」ということがあります。そのうち、太陽光をエネルギー源とするも
のを「太陽光発電設備等」といいます。以下同じです。
（ハ） 財務戦略について
本投資法人は、中長期的な収益の維持・向上及び着実な成長を目的とし、安定的かつ健全な財務基盤を構築
することを基本方針とし、公募増資及び借入金等による資金調達を実施してまいります。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
公募増資は、経済環境、市場動向、LTVや投資資産の取得時期等を勘案した上で、投資口の希薄化に配慮しつ
つ実行してまいります。
借入金等は、主要金融機関を中心としたバンクフォーメーションを構築し、長期・短期の借入期間及び固
定・変動の金利形態等のバランス、返済期限の分散を図りながら、効率的な資金調達を実行してまいります。
また、LTVは資金余力の確保に留意し、適切な水準の範囲で運営を行います。
（２）当中間期後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（３）運用状況の見通し
2021年11月期通期（2020年12月１日～2021年11月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいま
す。運用状況の前提条件については、後記「2021年11月期 通期（2020年12月１日～2021年11月30日）運用状況
の予想の前提条件」をご参照ください。なお、本投資法人は、計算期間を毎年12月１日から翌年11月末日までの
１年としています。投資法人の投資口には株式の中間配当に相当する制度がないため、本投資法人が投資主に対
して行う金銭の分配は、監査を受けた計算書類に基づき、分配可能な利益がある場合に年１回のみ行われます。
2021年11月期通期の運用状況の予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
営業収益 4,693百万円
営業利益 1,348百万円
経常利益 920百万円
当期純利益 919百万円
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 2,633円
１口当たり利益超過分配金 3,367円
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 6,000円
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備
等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後の新投資口の発行、又は本投資法人を取
り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配
金（利益超過分配金は含まない）、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含
む）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではあり
ません。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
2021年11月期 通期（2020年12月１日～2021年11月30日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 2021年11月期 通期：2020年12月１日～2021年11月30日（365日）
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数349,075口を前提としており、2021年11月末までに
新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、１口当たり利益超過分配金及び１口当た
総口数
り分配金（利益超過分配金を含む）は、予想期末発行済投資口の総口数349,075口により算
出しています。
・本書の日付現在保有する太陽光発電所８物件を前提としています。
・2021年11月末日までの間に運用資産の変動（新規資産の取得、取得済資産の処分等）が生じ
運用資産 ないことを前提としています。
・実際には取得済資産以外の新規資産の取得又は取得済資産の処分等により変動が生ずる可能
性があります。
・長崎琴海太陽光発電所、松阪太陽光発電所及び新城太陽光発電所を除く取得済資産の賃貸事
業収益については、本書の日付現在効力を有する太陽光発電設備等に係る賃貸借契約（以下
「本賃貸借契約」といいます。）に記載されている、第三者によって算出された発電量予測
値（P50）(注１)×100％の想定売電収入を勘案して算定された月毎の総予想売電収入額の１
年間の合計金額から運営管理費用（公租公課、O&M業者に対する報酬及びオペレーターに対
する報酬を含みますが、これらに限られません。以下同じです。）の１年間の見込金額を控
除した額を12で除した額の基本賃料を基準に算出しています。なお、本賃貸借契約における
賃料形態は基本賃料と実績連動賃料で構成されていますが、長崎琴海太陽光発電所、松阪太
陽光発電所及び新城太陽光発電所を除く取得済資産の賃貸事業収益については、基本賃料の
みを基準に算出し、実績連動賃料は発生しないことを前提としています。また、長崎琴海太
陽光発電所、松阪太陽光発電所及び新城太陽光発電所については、発電量予測値(P50)（注
２）×90％の想定売電収入を勘案して算定された月毎の総予想売電収入額の１年間の合計金
額から運営管理費用の１年間の見込金額を控除した額を12で除した額の基本賃料に、発電量
営業収益
予測値(P50)×90％から100％までに相当する金額から公租公課を控除した金額の実績連動賃
料を加算して算出しています。
(注１)「発電量予測値(P50)」とは、超過確率 P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率
で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者そ
の他の専門家によって算出された発電電力量をいい、「発電量予測値（P50）の想定
売電収入」とは、当該発電電力量に調達価格を乗じた想定発電収入をいいます。
(注２)長崎琴海太陽光発電所については、当該発電量予測値(P50)に九州電力エリアにおけ
る出力抑制を加味して算出された数値を前提として、三井化学株式会社作成の「発電
所診断報告書」に記載された数値を前提としており、「想定年間発電電力量」に記載
された各数値とは異なります。以下同じです。
・営業収益については、取得済資産の賃貸事業収益を前提としており、取得済資産の売却を目
的とはしておりません。
・賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である取得済資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について
は、過去の実績値又は各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動
要素を反映して算出しています。
営業費用
・固定資産税については2021年11月期に429百万円見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年11月期に
2,388百万円を見込んでいます。
営業外費用 ・支払利息その他融資関連費用として、2021年11月期に338百万円を見込んでいます。
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項目 前提条件
・有利子負債総額は、2021年11月期末36,843百万円であることを前提としています。
・2021年11月期末のLTVは54.5％程度を見込んでいます。
借入金
・有利子負債総資産比率（LTV）の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債総資産比率（LTV）＝ 有利子負債総額÷資産総額×100
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配
１口当たり分配金 の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は含 ・運用資産の変動、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動又
まない） は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含
まない）は変更する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い、法令等
（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に定める金額を限度として算出し
ます。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期
修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有物件の維持・
向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支
払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金
を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、利益を超えた金銭の
分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針です。
・2021年11月期の１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）については、運用資産から生じ
る賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等
に鑑み、6,000円程度の水準としており、そのうち１口当たり利益超過分配金は、3,367円を
想定しています。かかる利益超過分配金については、2021年11月期は減価償却費の49.2％に
１口当たり
相当する金額を想定しています。ただし、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する
利益超過分配金
市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、減価償却費総額に
ついては修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得の取得資金への充当、自己投
資口の取得などの他の選択肢についても検討のうえ、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻
し）を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとどめる場合もあります。利益を超え
た金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により
本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる
可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、利益
を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金
から控除されます。
・上記「営業費用」欄に記載のとおり、減価償却費については、付随費用等を含めて定額法に
より算出しており、2021年11月期に2,388百万円を見込んでいます。
・2021年11月期における利益超過分配（一時差異等調整引当額）は、資産除去債務関連等に係
る所得超過税会不一致が発生しない前提で算出しているため見込んでいません。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会の定
める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としてい
その他 ます。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じない
ことを前提としています。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
２．財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当中間期
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※１ 823,502 ※１ 4,749,177
信託現金及び信託預金 － ※１ 404,040
営業未収入金 118,731
※１ ※１ 1,050,330
前払費用 38,690 98,600
未収消費税等 － 3,515,658
その他 1,672 －
流動資産合計 982,595 9,817,806
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 17,855,100 18,332,329
減価償却累計額 △1,496,246 △1,920,332
機械及び装置（純額） ※１ 16,358,853 ※１ 16,411,996
信託機械及び装置 － 36,131,211
減価償却累計額 － △774,240
信託機械及び装置（純額） － ※１ 35,356,971
信託土地 － ※１ 4,414,060
有形固定資産合計 16,358,853 56,183,028
無形固定資産
借地権 ※１ 1,440,541 ※１ 1,477,452
商標権 653 612
ソフトウエア 7,356 6,326
無形固定資産合計 1,448,550 1,484,391
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 70,000 75,000
長期前払費用 280,964 825,518
繰延税金資産 8 15
投資その他の資産合計 350,972 900,533
固定資産合計 18,158,377 58,567,953
資産合計 19,140,973 68,385,760
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 670,660 ※１ 5,342,630
営業未払金 77,685 90,310
未払金 43,548 139,588
未払消費税等 24,340 －
未払法人税等 823 922
未払費用 218 766
その他 553 16,607
流動負債合計 817,830 5,590,824
固定負債
長期借入金 ※１ 9,736,620 ※１ 32,629,320
資産除去債務 495,744 517,744
固定負債合計 10,232,364 33,147,064
負債合計 11,050,194 38,737,888
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（単位：千円）
前 期 当中間期
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
純資産の部
投資主資本
出資総額 8,121,664 29,799,607
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※４ △18,365 ※４ △41,596
その他の出資総額控除額 △232,317 △540,298
出資総額控除額合計 △250,682 △581,895
出資総額（純額） 7,870,981 29,217,711
剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 219,797 430,159
剰余金合計 219,797 430,159
投資主資本合計 8,090,778 29,647,871
純資産合計 ※３ 8,090,778 ※３ 29,647,871
負債純資産合計 19,140,973 68,385,760
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 787,499 ※１ 2,322,512
営業収益合計 787,499 2,322,512
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１,※２ 547,609 ※１,※２ 1,474,920
資産運用報酬 30,895 108,779
資産保管及び一般事務委託手数料 14,594 18,974
役員報酬 4,200 4,200
その他営業費用 33,787 38,311
営業費用合計 631,087 1,645,185
営業利益 156,411 677,327
営業外収益
受取利息 5 14
還付加算金 1,443 －
営業外収益合計 1,448 14
営業外費用
支払利息 42,543 137,020
融資関連費用 6,506 23,329
投資口交付費 － 85,974
営業外費用合計 49,050 246,324
経常利益 108,809 431,017
税引前中間純利益 108,809 431,017
法人税、住民税及び事業税 719 924
法人税等調整額 22 △6
法人税等合計 741 917
中間純利益 108,068 430,099
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） 24 59
中間未処分利益又は中間未処理損失（△） 108,092 430,159
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（３）中間投資主資本等変動計算書
前中間期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
（純額）
一時差異等調整 その他の出資 出資総額
引当額 総額控除額 控除額合計
当期首残高 8,121,664 － － － 8,121,664
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当
一時差異等調整引当額
△18,365 △18,365 △18,365
による利益超過分配
その他利益超過分配 △232,317 △232,317 △232,317
中間純利益
当中間期変動額合計 － △18,365 △232,317 △250,682 △250,682
当中間期末残高 8,121,664 △18,365 △232,317 △250,682 7,870,981
投資主資本
剰余金
純資産合計
中間未処分利益 投資主資本合計
又は中間未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 298,455 298,455 8,420,119 8,420,119
当中間期変動額
新投資口の発行
剰余金の配当 △298,431 △298,431 △298,431 △298,431
一時差異等調整引当額
△18,365 △18,365
による利益超過分配
その他利益超過分配 △232,317 △232,317
中間純利益 108,068 108,068 108,068 108,068
当中間期変動額合計 △190,362 △190,362 △441,045 △441,045
当中間期末残高 108,092 108,092 7,979,074 7,979,074
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当中間期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
（純額）
一時差異等調整 その他の出資 出資総額
引当額 総額控除額 控除額合計
当期首残高 8,121,664 △18,365 △232,317 △250,682 7,870,981
当中間期変動額
新投資口の発行 21,677,943 21,677,943
剰余金の配当
一時差異等調整引当額
△23,231 △23,231 △23,231
による利益超過分配
その他利益超過分配 △307,981 △307,981 △307,981
中間純利益
当中間期変動額合計 21,677,943 △23,231 △307,981 △331,212 21,346,730
当中間期末残高 29,799,607 △41,596 △540,298 △581,895 29,217,711
投資主資本
剰余金
純資産合計
中間未処分利益 投資主資本合計
又は中間未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 219,797 219,797 8,090,778 8,090,778
当中間期変動額
新投資口の発行 21,677,943 21,677,943
剰余金の配当 △219,737 △219,737 △219,737 △219,737
一時差異等調整引当額
△23,231 △23,231
による利益超過分配
その他利益超過分配 △307,981 △307,981
中間純利益 430,099 430,099 430,099 430,099
当中間期変動額合計 210,362 210,362 21,557,092 21,557,092
当中間期末残高 430,159 430,159 29,647,871 29,647,871
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（４）中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前中間期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 108,809 431,017
減価償却費 415,634 1,198,326
投資口交付費 － 85,974
受取利息 △5 △14
支払利息 42,543 137,020
営業未収入金の増減額（△は増加） △69,678 △931,598
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,170,897 △3,515,658
前払費用の増減額（△は増加） △8,779 △59,910
長期前払費用の増減額（△は増加） △43,214 △544,554
営業未払金の増減額（△は減少） 68,537 2,079
未払金の増減額（△は減少） 19,140 94,872
未払消費税等の増減額（△は減少） － △24,340
その他 960 18,796
小計 1,704,844 △3,107,989
利息の受取額 5 14
利息の支払額 △42,306 △136,472
法人税等の支払額 △1,776 △825
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,660,765 △3,245,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,046,169 △445,472
信託有形固定資産の取得による支出 － △40,545,271
無形固定資産の取得による支出 △61,787 △36,121
差入敷金及び保証金の差入による支出 － △5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,107,957 △41,031,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,210,000 27,900,000
長期借入金の返済による支出 △1,633,308 △335,330
投資口の発行による収入 － 21,591,968
分配金の支払額 △546,023 △549,783
財務活動によるキャッシュ・フロー △969,331 48,606,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △416,523 4,329,715
現金及び現金同等物の期首残高 943,071 823,502
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※１ 526,548 ※１ 5,153,217
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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（６）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 160ヶ月～291ヶ月
信託機械及び装置 280ヶ月
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 投資口交付費
支出時に全額費用計上しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間
に対応する額を賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資法人が負担
すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用として計上せず当該
再生可能エネルギー発電設備等の取得価額に算入しています。
当期において再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定
資産税等相当額は25,009千円です。
４．中間キャッシュ・フロー計算書にお 中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
ける資金（現金及び現金同等物）の 手許資金及び信託預金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であ
範囲 り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用し
ています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき規約に規定するリスクをヘッジ
する目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は
省略しています。
６．その他中間財務諸表作成のための基 （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
礎となる事項 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権
については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生
じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該
当勘定科目に計上しています。
なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目
については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金
②信託機械及び装置、信託土地
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（７）中間財務諸表に関する注記事項
（中間貸借対照表に関する注記）
※１. 担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当中間期
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
現金及び預金 818,473 4,742,219
信託現金及び信託預金 － 404,040
営業未収入金 118,731 1,050,330
機械及び装置 16,358,853 16,411,996
信託機械及び装置 － 35,356,971
信託土地 － 4,414,060
借地権 1,440,541 1,477,452
合計 18,736,599 63,857,070
担保を付している債務は次のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当中間期
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
１年内返済予定の長期借入金 670,660 5,342,630
長期借入金 9,736,620 32,629,320
合計 10,407,280 37,971,950
２. コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の三井住友信託銀行株式会社とコミットメントライン契約を締結しております。
（単位:千円）
前 期 当中間期
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
コミットメントライン契約の総額 － 3,000,000
借入残高 － －
差引 － 3,000,000
※３. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期 当中間期
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
50,000千円 50,000千円
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※４. 一時差異等調整引当額
前期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
機械及び 資産除去債務関連費用の計
18,365 － 18,365 － 18,365 －
装置 上に伴う税会不一致の発生
２．戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
当中間期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額
発生した 引当ての 当初 当期首 当中間期 当中間期 当中間期 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 末残高 発生事由
機械及び 資産除去債務関連費用の計
41,596 18,365 23,231 － 41,596 －
装置 上に伴う税会不一致の発生
２．戻入れの具体的な方法
機械及び装置
太陽光発電設備の撤去等により、損金算入した時点で対応すべき金額を戻入れる予定です。
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（中間損益計算書に関する注記）
※１．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 （単位:千円）
前中間期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 781,720 2,138,794
（実績連動賃料） － 182,930
（付帯収入） 5,778 787
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 787,499 2,322,512
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（公租公課） 80,908 203,969
（保険料） 4,714 18,652
（修繕費） 603 2,155
（減価償却費） 415,634 1,198,326
（支払地代） 43,532 47,027
（信託報酬） － 2,469
（その他費用） 2,217 2,321
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 547,609 1,474,920
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益
239,890 847,592
（Ａ-Ｂ）
※２．減価償却実施額は、次のとおりです。 （単位:千円）
前中間期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
有形固定資産 415,634 1,198,326
（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
前中間期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数 10,000,000 口 10,000,000 口
発行済投資口の総口数 91,825 口 349,075 口
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（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （単位:千円）
前中間期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
現金及び預金 526,548 4,749,177
信託現金及び信託預金 － 404,040
現金及び現金同等物 526,548 5,153,217
２. 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
（単位:千円）
前中間期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
重要な資産除去債務の額 29,850 22,000
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前期（2020年11月30日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいものにつきまし
ては、記載を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 （注１） 差額
（１）現金及び預金 823,502 823,502 －
（２）営業未収入金 118,731 118,731 －
資産合計 942,233 942,233 －
（３）１年内返済予定の長期借入金 670,660 680,390 9,730
（４）長期借入金 9,736,620 9,877,824 141,204
負債合計 10,407,280 10,558,215 150,935
（５）デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時
価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利
による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているもの（後記「デリバティブ取引に関す
る注記」参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行
った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日（2020年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 823,502 － － － － －
（２）営業未収入金 118,731 － － － － －
合計 942,233 － － － － －
（注３）長期借入金の決算日（2020年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）１年内返済予定の長期借入金 670,660 － － － － －
（４）長期借入金 － 670,660 670,660 670,660 670,660 7,053,980
合計 670,660 670,660 670,660 670,660 670,660 7,053,980
当中間期（2021年５月31日）現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておらず、重要性の乏しいもの
につきましては、記載を省略しています。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価（注１） 差額
（１）現金及び預金 4,749,177 4,749,177 －
（２）信託現金及び信託預金 404,040 404,040 －
（３）営業未収入金 1,050,330 1,050,330 －
資産合計 6,203,547 6,203,547 －
（４）１年内返済予定の長期借入金 5,342,630 5,363,841 21,211
（５）長期借入金 32,629,320 32,976,926 347,606
負債合計 37,971,950 38,340,768 368,818
（６）デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）信託現金及び信託預金（３）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（４）１年内返済予定の長期借入金（５）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているため、時価は帳簿
価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入
金で金利スワップの特例処理の対象としているもの（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）は、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に
見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
（注２）金銭債権の中間決算日（2021年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 4,749,177 － － － － －
（２）信託現金及び信託預金 404,040 － － － － －
（３）営業未収入金 1,050,330 － － － － －
合計 6,203,547 － － － － －
（注３）長期借入金の中間決算日（2021年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（４）１年内返済予定の長期借入金 5,342,630 － － － － －
（５）長期借入金 － 1,980,796 1,965,376 1,994,059 2,004,105 24,684,984
合計 5,342,630 1,980,796 1,965,376 1,994,059 2,004,105 24,684,984
（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年11月30日）及び当中間期（2021年５月31日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年11月30日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 主なヘッジ 契約額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引 17,454,840 16,723,054 △245,947
長期借入金 （注３）
特例処理 支払固定・受取変動 （注１） （注１） （注２）
（注１）当該金額には、2020年11月30日付で締結した金利スワップ契約の契約額（12,250,000千円）が含まれてい
ます。金利スワップのヘッジ対象となる借入れの実行日は2020年12月２日です。
（注２）2020年11月30日付で締結した金利スワップについては、2020年11月30日時点において、金利スワップの特
例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、2020年11月30日時点にお
ける時価を記載しています。なお、2020年11月30日付で締結した金利スワップを除く金利スワップの特例
処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」におけ
る（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注３）時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっています。
当中間期（2021年５月31日）
（単位：千円）
デリバティブ取引 主なヘッジ 契約金額等 当該時価の
ヘッジ会計の方法 時価
の種類等 対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 17,287,175 16,315,860 （注） ―
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記 金融商品の時価等に関する事
項」における（注１）（４）１年内返済予定の長期借入金及び（５）長期借入金の時価に含めて記載してい
ます。
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（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの中間貸借対照表計上額（貸借対照表計
上額）、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 至 2021年５月31日
中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額） （注２）
期首残高 17,467,544 17,799,394
期中増減額 （注３） 331,850 39,861,085
中間期末（期末）残高 17,799,394 57,660,480
中間期末（期末）評価額 （注４） 16,533,000 55,044,000
（注１） 本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、中間
貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）及び中間期末（期末）評価額については、再生可能エネルギー発
電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２） 中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額でありま
す。
（注３） 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は、長崎琴海太陽光発電所（1,163,007千円）の取
得によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当中間期の主な増加理由は、松阪太陽
光発電所（40,545,271千円）及び新城太陽光発電所（512,265千円）の取得によるものであり、主な減少理
由は減価償却費によるものです。
（注４） 前期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレン
ジによる評価額（14,701,000千円～18,365,000千円）から、本投資法人が投資法人規約第41条第１項第１
号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。当中間期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社
より取得したバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額（50,275,000千円～59,813,000
千円）から、本投資法人が投資法人規約第41条第１項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載してい
ます。なお、バリュエーションレポートによる価格時点について、松阪太陽光発電所は2020年８月31日、
新城太陽光発電所は2021年１月31日、松阪太陽光発電所及び新城太陽光発電所を除く取得済資産は2020年
11月30日ですが、本投資法人は当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期末評価額としていま
す。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、「中間損益計算書に関する注記」に記載しています。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前中間期（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３． 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社 266,077 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社 27,169 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社 34,090 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社 17,385 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社 410,432 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
北九州太陽光発電合同会社 32,342 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
当中間期（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１． 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
２． 地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
３． 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
Sunrise Megasolar合同会社 264,764 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
第二千代田高原太陽光合同会社 27,220 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
防府太陽光発電合同会社 34,340 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
玖珠太陽光発電合同会社 17,455 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
SOLAR ENERGY鉾田合同会社 403,770 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
北九州太陽光発電合同会社 44,215 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
合同会社TSMH1 1,526,022 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
新城太陽光発電合同会社 4,724 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
（１口当たり情報に関する注記）
前期 当中間期
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
１口当たり純資産額 88,110円 84,932円
１口当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間期 当中間期
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１口当たり中間純利益 （円） 1,176 1,237
中間純利益 （千円） 108,068 430,099
普通投資主に帰属しない金額 （千円） － －
普通投資口に係る中間純利益 （千円） 108,068 430,099
期中平均投資口数 （口） 91,825 347,594
(注１) １口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(注２) 潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、有価証券及び資産除去債務に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大
きくないと考えられるため開示を省略しています。
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
（８）発行済投資口の総口数の増減
最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数（口）
年月日 摘要 （百万円）（注１） 備考
増減 残高 増減 残高
2018年
私募設立 100 100 1,000 1,000 (注２)
８月３日
2019年
公募増資 7,948 8,048 90,000 91,000 (注３)
２月12日
2019年
第三者割当増資 72 8,121 825 91,825 (注４)
３月13日
利益を超える
2020年
金銭の分配 △232 7,889 － 91,825 (注５)
２月21日
(出資の払戻し)
2020年
公募増資 20,645 28,535 245,000 336,825 (注６)
12月１日
2020年
第三者割当増資 1,032 29,567 12,250 349,075 (注７)
12月23日
利益を超える
2021年
金銭の分配 △307 29,259 － 349,075 (注８)
２月19日
(出資の払戻し)
(注１) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利
益超過分配の実施に伴う出資総額控除額については考慮していません。
(注２) 本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注３) １口当たり発行価格92,000円（発行価額88,320円）にて太陽光発電設備等の取得資金の調達等を目的とし
た公募により新投資口を発行しました。
(注４) １口当たり発行価額88,320円にて借入金の返済又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当する目的で、
第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注５) 2020年１月10日開催の本投資法人役員会において、第２期（2019年11月期）に係る金銭の分配金として、
１口当たり2,530円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを
決議し、2020年２月21日よりその支払を開始しました。
(注６) １口当たり発行価格88,452円（発行価額84,268円）にて太陽光発電設備等の取得資金の調達等を目的とし
た公募により新投資口を発行しました。
(注７) １口当たり発行価額84,268円にて手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金返済資金の
一部に充当する目的で、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注８) 2021年１月14日開催の本投資法人役員会において、第３期（2020年11月期）に係る金銭の分配金として、
１口当たり3,354円の利益を超える分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを
決議し、2021年２月19日よりその支払を開始しました。
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３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報
Ⅰ．投資状況
第３期 第４期中間期
（2020年11月30日現在） (2021年５月31日現在)
地域等による区分
資産の種類 保有総額 資産総額に 保有総額 資産総額に
（注１）
（百万円） 対する比率 （百万円） 対する比率
（注２） （％） （注２） （％）
関東地方 13,824 72.2 13,469 19.7
再生可能エネルギー 中部地方 - - 470 0.7
発電設備 中国地方 1,169 6.1 1,139 1.7
九州・沖縄地方 1,364 7.1 1,332 1.9
小計 16,358 85.5 16,411 24.0
関東地方 1,284 6.7 1,284 1.9
中部地方 - - 36 0.1
借地権
中国地方 84 0.4 84 0.1
九州・沖縄地方 72 0.4 72 0.1
小計 1,440 7.5 1,477 2.2
信託再生可能
中部地方 - - 35,356 51.7
エネルギー発電設備
小計 - - 35,356 51.7
信託不動産 中部地方 - - 4,414 6.5
小計 - - 4,414 6.5
関東地方 15,109 78.9 14,753 21.6
再生可能エネルギー 中部地方 - - 40,278 58.9
発電設備等 中国地方 1,253 6.5 1,223 1.8
九州・沖縄地方 1,436 7.5 1,404 2.1
小計 17,799 93.0 57,660 84.3
預金・その他資産 1,341 7.0 10,725 15.7
資産総額（注３） 19,140 100.0 68,385 100.0
資産総額に 資産総額に
金額 金額
対する比率 対する比率
（百万円） （百万円）
（％） （％）
負債総額（注３） 11,050 57.7 38,737 56.6
純資産総額（注３） 8,090 42.3 29,647 43.4
資産総額（注３） 19,140 100.0 68,385 100.0
(注１) 「地域」は、下記によります。
「関東地方」とは、茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、栃木県、千葉県及び東京都をいいます。
「中部地方」とは、新潟県、山梨県、静岡県、愛知県、長野県、岐阜県及び三重県をいいます。
「中国地方」とは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県及び島根県をいいます。
「九州・沖縄地方」とは、大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県及び沖縄県をいい
ます。
(注２) 「保有総額」は、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（減価償却後の帳簿
価額）によっています。
(注３) 「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、中間期末（期末）時点の中間貸借対照表（貸借対照
表）に計上された金額を記載しています。
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Ⅱ．投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
(イ) 再生可能エネルギー発電設備等の概要
2021年５月31日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりで
す。
物件 面積 調達価格 調達期間
分類 所在地 取得
番号 物件名称 （㎡） (円/kWh) 満了日
（注２） (注３) 年月日
（注１） (注４) （注５） （注６）
太陽光発電設 高萩太陽光 茨城県 2019年 2036年
S-01 334,810 40
備等 発電所 日立市 ２月13日 11月20日
太陽光発電設 千代田高原 広島県山県郡 2019年 2034年
S-02 41,215 40
備等 太陽光発電所 北広島町 ２月13日 11月12日
太陽光発電設 JEN防府 山口県 2019年 2036年
S-03 25,476 36
備等 太陽光発電所 防府市 ２月13日 １月26日
太陽光発電設 JEN玖珠 大分県玖珠郡 2019年 2033年
S-04 22,044 40
備等 太陽光発電所 玖珠町 ２月13日 ９月30日
太陽光発電設 鉾田太陽光 茨城県 2019年 2037年
S-05 281,930 36
備等 発電所 鉾田市 ２月13日 ７月17日
太陽光発電設 長崎琴海 長崎県 2020年 2039年
S-06 25,501 36
備等 太陽光発電所 長崎市 １月17日 ３月21日
太陽光発電設 松阪太陽光 三重県 2020年 2039年
S-07 1,017,493 32
備等 発電所 松阪市 12月２日 ３月17日
太陽光発電設 新城太陽光 愛知県 2021年 2033年
S-08 27,408 40
備等 発電所 新城市 ４月26日 ８月1日
(注１) 「物件番号」は、太陽光発電設備等についてはSと分類し番号を付しています。以下同じです。
(注２) 「分類」は、再生可能エネルギー源に基づく再生可能エネルギー発電設備等の分類を記載しています。
(注３) 「所在地」は、各保有資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一
つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。以下
同じです。
(注４) 「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、「高萩太陽光発
電所」は、跨道橋が所在する土地の一部及び進入路として使用権限を取得している土地の面積を含んでいま
せん。「千代田高原太陽光発電所」は、隣接地の一部に通行等を目的とした賃借権及び地役権が設定されて
おり、当該賃借権が設定された用地面積を含んでいますが、地役権が設定された用地の面積は含んでいませ
ん。「長崎琴海太陽光発電所」は、送電設備が所在する土地の一部、進入路として使用権限を取得している
用地及び埋設ケーブルの設置及び使用等を目的とした地役権が設定されていますが、当該土地の面積は含ん
でいません。「松阪太陽光発電所」は、隣接地等の一部に通行並びに電線路・送電線施設の設置及び使用等
を目的とした地役権が設定されており、また、同目的で隣接地等の一部の所有権を取得しましたが、当該土
地の面積は含んでいません。
(注５) 「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備等における調達価格（ただし、消費税及び地方消費税の
額に相当する額を除きます。）を記載しています。
(注６) 「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備等における調達期間の満了日を記載しています。
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インフラ資産等
当中間 の資産の評価に
当中間
期末 関する事項
期末
物件 発電事業者 電気事業者 取得価格 評価 （百万円）
物件名称 帳簿価額
番号 (注１) （注２） （百万円） 価値 （注４）
（百万円）
(百万円) （上段：設備）
（注５）
（注３） （下段：不動
産）
Sunrise 東京電力 5,012 4,692
高萩太陽光
S-01 Megasolar エナジーパート 5,305 5,220
発電所
合同会社 ナー株式会社 208 224
中国電力 494 545
千代田高原 第二千代田高原
S-02 ネットワーク 590 512
太陽光発電所 太陽光合同会社
株式会社 18 22
中国電力 580 593
JEN防府 防府太陽光
S-03 ネットワーク 680 638
太陽光発電所 発電合同会社
株式会社 57 61
277 295
JEN玖珠 玖珠太陽光 九州電力
S-04 324 285
太陽光発電所 発電合同会社 株式会社
7 10
東京電力 7,802 8,776
鉾田太陽光 SOLAR ENERGY
S-05 エナジーパート 10,514 8,852
発電所 鉾田合同会社
ナー株式会社 1,050 1,059
967 1,036
長崎琴海 北九州太陽光 九州電力
S-06 1,097 1,024
太陽光発電所 発電合同会社 株式会社
57 61
中部電力 33,659 35,356
松阪太陽光 合同会社
S-07 ミライズ 40,241 38,039
発電所 ＴＳＭＨ１
株式会社 4,380 4,414
中部電力 436 470
新城太陽光 新城太陽光
S-08 ミライズ 465 471
発電所 発電合同会社
株式会社 34 36
49,231 51,768
合計 59,216 55,044
5,812 5,891
(注１) 「発電事業者」は、再生可能エネルギー発電設備を用いて電気を発電する事業を営む者をいい、電気事業法
（昭和39年法律第170号。その後の改正を含みます。）第２条第１項第15号に規定する発電事業者に限られ
ません。
(注２) 「電気事業者」は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第
108号。その後の改正を含みます。）第２条第１項に定める電気事業者をいいます。
(注３) 「当中間期末評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載
されたレンジによる評価額（再生可能エネルギー発電設備及び不動産、不動産の賃借権又は地上権を含む一
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エネクス・インフラ投資法人（9286）2021年11月期中間決算短信
体の評価額）から、本投資法人が本投資法人規約第41条第１項第１号に従い算出した中間値を百万円未満を
切り捨てて記載しています。なお、バリュエーションレポートによる価格時点について、松阪太陽光発電所
は2020年８月31日、新城太陽光発電所は2021年１月31日であり、松阪太陽光発電所及び新城太陽光発電所を
除く取得済資産は2020年11月30日ですが、本投資法人は当該価格時点から一定の評価額や適切に市場価格を
反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該価格時点における評価額を当中間期
末評価額としています。
(注４) 「インフラ資産等の資産の評価に関する事項」の上段には、上記の当中間期末評価価値（注３）より、株式
会社エル・シー・アール国土利用研究所（「S-01」及び「S-02」の不動産鑑定評価機関です。以下同じで
す。）、大和不動産鑑定株式会社（「S-03」及び「S-04」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。）、
株式会社谷澤総合鑑定所（「S-05」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。）、一般財団法人日本不動
産研究所（「S-06」及び「S-07」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。）又はシービーアールイー株
式会社（「S-08」の不動産鑑定評価機関です。以下同じです。）が算出した不動産鑑定評価額を控除した想
定の再生可能エネルギー発電設備の評価額を百万円未満を切り捨てて記載しており、下段には株式会社エ
ル・シー・アール国土利用研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本
不動産研究所又はシービーアールイー株式会社が作成した不動産鑑定評価書に記載の金額を百万円未満を切
り捨てて記載しています。不動産には、不動産の地上権又は賃借権も含みます。なお、不動産鑑定評価書に
おける評価基準日は2020年11月30日（ただし、「S-0