2020年11月期（第3期） 決算説明資料
証券コード：9286
日本格付研究所（JCR）
長期発行体格付：A（安定的）
（2020年10月27日付）
S-05 鉾田太陽光発電所
資産運用会社
目次
1. 2020年11月期（第3期）ハイライト （P. 3）
2. 2020年11月期（第3期）決算ハイライト （P. 10）
3. 運用資産の状況 （P. 14）
4. 成長戦略 （P. 19）
5. Appendix （P. 24）
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1.
2020年11月期（第3期） ハイライト
投資口価格推移
投資口価格推移
投資口価格 出来高
（円）
(左軸) (右軸)
(口)
140,000 25,000
120,000
20,000
100,000
15,000
80,000
60,000
10,000
40,000
5,000
20,000
0 0
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財務格付の向上
ポートフォリオの充実とキャッシュ・フローの一層の安定化を評価され、格付の引き上
xxx
げを実現
日本格付研究所（JCR）
長期発行体格付
A-（安定的） ⇒ A（安定的）
（2019年8月30日付） （2020年10月27日付）
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【大型案件取得(1)】松阪太陽光発電所の取得（2020年12月2日）
都道府県別の日照時間が全国第4位（2018年度）の三重県に所在し、パネル出力の規模において特
に大規模な太陽光発電設備等である松阪太陽光発電所を取得
S-07 松阪太陽光発電所 ＜本物件の発電実績＞
(MWh)
14,000
10,500
7,000
3,500
0
2019年 2020年
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
＜都道府県別日照時間（2018年度）＞
パネル出力 98.0MW オペレーター エネクス電力（株）
MAETEL CONSTRUCTION (時間) 全国第4位
パネル設置数 356,376枚 EPC業者
JAPAN（株）
2,500
発電出力 70.0MW パネルメーカー Jinko Solar Co., Ltd.
調達価格 32円/kWh パワコン供給者 ABB（株） 2,000
調達期間 MAETEL CONSTRUCTION
2039年3月 O&M業者
満了時期 JAPAN（株） 1,500
電気事業者 中部電力ミライズ（株） 敷地面積 1,017,493㎡
稼働初年度想定 1,000
106,689.238MWh 敷地の権利形態 所有権
年間発電電力量 三重県
稼働初年度想定
12.43% パネルの種類 多結晶シリコン
設備利用率
出所：e-Stat 社会・人口統計体系 都道府県データ社会生活統計指標
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【大型案件取得(2)】大規模メガソーラー取得による資産規模拡大
2020年12月2日、98.0MWの大規模メガソーラーを取得
＜本投資法人の資産規模の推移（価格ベース）＞ 上場時取得資産の
16,394百万円から
（百万円） 約3.5倍に成長
松阪太陽光発電所
60,000
40,000
長崎琴海太陽光発電所
20,000
0
2019年11月期末 2020年11月期末
新規取得資産 新規資産取得後
（第2期末） （第3期末）
物件数 5物件 6物件 1物件 7物件
価格合計 16,394百万円 17,491百万円 40,241百万円 57,732百万円
取得価格合計 17,413百万円 18,510百万円 40,241百万円 58,751百万円
パネル出力合計 37.6MW 40.2MW 98.0MW 138.2MW
発電量 44,422MWh 47,603MWh 106,689MWh 154,293MWh
家庭用電力換算 約14,938世帯 約16,008世帯 約35,878世帯 約51,887世帯
注：取得資産のパネル出力は98.0MWであり、全国に存する太陽光発電設備等と比較して相対的に大規模な太陽光発電設備等であり、本投資法人はこのような取得予定資産を「大規模メガソーラー」と呼んでい
ます。
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【大型案件取得(3)】資産規模拡大を通じたプレゼンスの向上
松阪太陽光発電所（取得価格402億円）の取得により、資産規模は上場インフラファン
ド市場における第1位に成長
＜上場インフラファンドの資産規模比較（取得価格ベース）＞
（百万円）
58,751
上場インフラファンド中
第1位の資産規模へ
+40,241百万円
注：2020年12月末日時点で各上場インフラファンドが開示している直近の開示書類に記載の各数値に基づき本資産運用会社にて作成
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【大型案件取得(4)】グリーンエクイティ発行
JCL及びDNV GLより第三者評価を取得し、グリーンエクイティとしての投資口を発行
本投資法人のポートフォリオ グリーンファイナンス・フレームワーク
取得済資産及び新規取得資産は全て再生可能エネルギー発電設備等 持続可能なグリーンプロジェクトに係る資金調達の実施のため
投資方針においても、主として再生可能エネルギー発電設備等の 本グリーンファイナンス・フレームワークを策定
特定資産への投資を規定
太陽光発電設備等の取得資金、リファイナンス資金及び
①調達資金の使途
組み入れ物件の改修資金等
調達資金の使途となるプロジェクトは、本資産運用会社
②プロジェクトの評価
のインフラ・ファンド運用部により適格クライテリアへ
及び選定のプロセス
の適合を検討し、評価および選定を実施
高萩太陽光発電所 千代田高原太陽光発電所 JEN防府太陽光発電所 JEN玖珠太陽光発電所
個別のプロジェクト等に全額紐付け
投資口の募集、借入、債券発行等によって調達した資金
新 ③調達資金の管理
を特定の口座で管理し、速やかにその全額を本フレーム
規
取 ワークで定めた適格プロジェクトに充当
得
資 ①適格グリーンプロジェクトの一覧
④レポーティング
産 ②削減されたCO2排出量 ③発電量実績値
鉾田太陽光発電所 長崎琴海太陽光発電所 松阪太陽光発電所
<日本の電源別CO2排出原単位の比較> 第三者評価
再生可能エネルギーはライフサイクルCO2排出量が化石燃料を用いた電源と 本グリーンファイナンス・フレームワークが
比べて圧倒的に低く、日本の電源構成において重要な役割を担うことが期待される グリーンボンド原則等で定められる4要素の主要な要件に適合して
発電種別毎のライフサイクルCO2排出原単位（kg-CO2/kWh（送電端））
いる旨の第三者評価をJCR及びDNV GLより取得
1.2
0.975 燃料燃焼 設備・運用
1.0 本グリーンファイナンス・フレームワークに則り
0.8
0.742 グリーンエクイティ発行
0.887 0.608
0.519 JCR DNV GL
0.6 0.704
0.478
0.4
0.408
0.2 0.13 0.111
0.088 0.038 0.053 0.029 0.022 0.015 0.011
0
石炭火力 石油火力 LNG火力 LNGCC 太陽光 風力 原子力 地熱 水力
出所：＜日本の電源別CO2排出原単位の比較＞について（財）電力中央研究所
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2.
2020年11月期（第3期） 決算ハイライト
2020年11月期（第3期） 決算ハイライト（１）
ほぼ計画通りの運用を達成
2020年11月期（第3期）
(単位：百万円) 予想 実績 達成率
営業収益 1,570 1,570 100.0％
営業利益 313 316 101.0％
経常利益 216 221 102.3％
当期純利益 214 219 102.3％
2020年11月期（第3期）
前期実績 当期
１口あたり分配金 増減
（A） （B）
5,980円 6,000円 +20円
(内訳)
1口当たり分配金（利益超過分配金含まず） 3,250円 2,341円 ▲909円
1口当たり利益超過分配金 2,730円 3,659円 +929円
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2020年11月期（第3期） 決算ハイライト（２）
発電量は計画値を下回ったものの、賃料安定化スキームにより分配金への影響無し
発電事業者SPC 合計
(賃借人) 計画(通期)(注1) 実績（通期） 達成率
発電量
(MWh)
46,670 43,435 93.1%
売電収入
(百万円)
1,747 1,627 93.2%
注1： 外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出。
＜月別発電量の推移＞ 単位:MWh
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2021年11月期（第4期）通期の業績予想
松坂太陽光発電所の取得によって、利益超過を含まない一口当たり分配金の+12.5%と
着実な増加を見込む
第3期実績 第4期予想
増減
（2020年11月期） （2021年11月期）
運用状況予想
営業収益 1,570百万円 4,693百万円 +3,123百万円
営業利益 316百万円 1,348百万円 +1,032百万円
経常利益 221百万円 920百万円 +699百万円
当期純利益 219百万円 919百万円 +700百万円
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）予想 6,000円 6,000円 0円
1口当たり分配金
2,341円 2,633円 +292円
（利益超過分配金は含まない）
1口当たり利益超過分配金 3,659円 3,367円 ▲292円
1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）
2,700
2,600
2,500 +12.5%
2,400
2,300
2,200
2,100
第3期実績 第4期予想
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3.
運用資産の状況
運用資産の概要（2020年12月2日松阪太陽光発電所取得後）
松阪太陽光発電所の取得により資産規模は57億円に拡大
価格合計 保有物件数 合計パネル出力 ■地域別比率（価格ベース）
九州・沖縄地方2.4%
577億円 7物件 138.2MW 中国地方
2.1% 関東地方
25.7%
S-02 千代田高原太陽光発電所
S-01 高萩太陽光発電所
関東・中部
地方合計
中部地方 95.4%
S-03 JEN防府太陽光発電所
69.7%
S-05 鉾田太陽光発電所
2020年12月2日取得
エネクスグループの保有、
S-07 松阪太陽光発電所 開発又は投資物件
S-06 長崎琴海太陽光発電所 S-04 JEN玖珠太陽光発電所 マイオーラの開発物件
取得価格 パネル出力 調達価格
物件番号 物件名称 所在地 残存調達期間
（百万円） （MW） （円 / kWh）
S-01 高萩太陽光発電所 茨城県日立市 5,305 11.5 40 16年11か月
S-02 千代田高原太陽光発電所 広島県山県郡北広島町 590 1.5 40 14年11か月
S-03 JEN防府太陽光発電所 山口県防府市 680 1.9 36 16年01か月
S-04 JEN玖珠太陽光発電所 大分県玖珠郡玖珠町 324 1.0 40 13年10か月
S-05 鉾田太陽光発電所 茨城県鉾田市 10,514 21.5 36 17年07か月
S-06 長崎琴海太陽光発電所 長崎県長崎市 1,097 2.6 36 19年02か月
S-07 松阪太陽光発電所 三重県松阪市 40,241 98.0 32 18年03か月
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ポートフォリオの状況（2020年12月2日松阪太陽光発電所取得後）
関東及び中部地方に所在する物件の割合が95.4%（価格ベース）となり、電力需要の
多い地域への重点投資により収益の安定性を向上
地域別比率
2020年11月末（第3期決算期末時点）（価格ベース） 新規資産取得後（価格ベース）
九州・沖縄地方8.0% 九州・沖縄地方2.4%
中国地方 中国地方
7.1% 2.1% 関東地方
25.7%
関東・中部 関東・中部
地方合計 地方合計
84.9% 中部地方 95.4%
関東地方 69.7%
84.9%
地域別電力需要実績（2019年度）
（TW）
300 ポートフォリオの95.4%が
254
他の地域と比較して電力需要が多い地域
250 である関東地方・中部地方に位置
200
159
134
150
82 88
100
61
50 29 28
0
北海道 東北地方 関東地方 中部地方 北陸地方 関西地方 中国・四国地方 九州・沖縄地方
注：経済産業省資源エネルギー庁「都道府県別電力需要実績」を基に本資産運用会社にて作成
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各発電所の発電量実績(1)
期初及び夏季の天候不良・出力制御等の影響により発電量は計画比93%
発電事業者 S-01高萩 S-02 千代田高原 S-03 防府 S-04 玖珠 S-05 鉾田 S-06琴海 合計
SPC
(賃借人) 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率
発電量(注2)
(MWh)
13,841 13,037 94% 1,759 1,876 107% 2,340 2,490 106% 1,121 1,082 97% 24,711 22,341 90% 2,894 2,605 90% 46,670 43,435 93%
売電収入
(百万円)
553 521 94% 70 75 107% 84 89 106% 44 43 97% 889 804 90% 104 93 90% 1,747 1,627 93%
※
注1： パーセンテージは少数点以下を四捨五入、その他は小数点以下を切捨てて記載
注2： 発電量の計画値は外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出
発電量(MWh)
発電量(MWh)
S-01 S-02 千代田高原太陽光発電所
高萩太陽光発電所
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各発電所の発電量実績(2)
S-03 JEN防府太陽光発電所 発電量(MWh) S-04 JEN玖珠太陽光発電所 発電量(MWh)
発電量(MWh) S-06 長崎琴海太陽光発電所 発電量(MWh)
S-05 鉾田太陽光発電所
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4.
成長戦略
安定した財務運営(2020年12月2日新規借入れ実施後）
金利の固定化により低金利環境の恩恵を享受し、金利変動リスクを低減
レンダーフォーメーションの拡充により、安定的な財務基盤を確立
新規借入れ後の財務状況 新規借入れ後のレンダーフォーメーション
LTV 54.1 % 〈新規借入れ前〉 〈新規借入れ後〉
その他
新生銀行 新規借入先
平均借入期間 12.0 年 18.1%
三井住友銀行
9.1%
14.6%
50.6%
平均固定化率 50.0 % 三井住友
81.9%
新生銀行
25.7%
三井住友
信託銀行 信託銀行
借入れの概要
区分 借入先 借入（予定）金額 （予定）利率 固定化率 最終返済期日 返済方法 資金使途
三井住友信託銀行 基準金利 2036年
長期 5,237百万円 一部分割弁済 上場時取得資産の
及び新生銀行 +0.45％ 5月30日
50.0% 取得資金及び
固定化後 2036年 それに関連する諸費用
長期 三井住友信託銀行 5,237百万円 一部分割弁済
0.95％ 5月30日
既存
基準金利 2038年
長期 605百万円 一部分割弁済 第3期取得資産の
+0.45％ 5月31日
新生銀行 50.0% 取得資金及び
固定化後 2038年 それに関連する諸費用
長期 605百万円 一部分割弁済
0.93％ 5月31日
基準金利 2022年 新規取得資産の
最大3,400百万円 - 期日一括弁済
+0.20％ 3月31日 取得資金に係る消費税等
三井住友信託銀行
、新生銀行及び 基準金利 2030年
最大12,250百万円 一部分割弁済
新規 長期 三井住友銀行等 +0.55％ 11月29日 新規取得資産の
をアレンジャー 50.0% 取得資金及び
基準金利
とする協調融資団 2030年
+0.55％ 一部分割弁済 それに関連する諸費用
最大12,250百万円 11月29日
（固定化予定）
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スポンサー・パイプラインの状況(1)
風力・水力も含めたエネクスグループの多彩なパイプライン物件による高い外部成長性
＜稼働中のパイプライン物件＞ ＜パイプライン物件一覧＞
調達価格 調達期間
エネルギー源 所在地 ステータス 設備容量
（円/kWh） 満了時期
兵庫県南あわじ市 稼働中 10.7MW 40 2039年1月
鹿児島県薩摩川内市 稼働中 2.2MW 32 2039年4月
鹿児島県南九州市 稼働中 1.2MW 32 2039年3月
太陽光 鹿児島県南九州市 稼働中 0.7MW 32 2039年4月
鹿児島県霧島市 建設中 1.7MW 36 -
群馬県高崎市 建設中 53.6MW 32 -
群馬県高崎市 建設中 11.6MW 40 -
太陽光小計 7物件 - 81.9MW - -
新潟県胎内市 稼働中 20.0MW 22 2034年9月
風力
大分県玖珠郡玖珠町 稼働中 11.0MW 20.72 2025年3月
風力小計 2物件 - 31.0MW - -
新潟県妙高市
稼働中 1.5MW 27 2039年12月
（第一発電所）
新潟県上越市
水力 稼働中 3.2MW 27 2040年12月
（第二発電所）
新潟県妙高市
稼働中 3.9MW - -
（第三発電所）
水力小計 3物件 - 8.8MW - -
合計 12物件 - 121.8MW - -
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スポンサー・パイプラインの状況(2)
風力発電設備等及び水力発電設備等を組み合わせた、よりバランスのとれたポートフォリオの構築
を企図
太陽光発電 風力発電 水力発電
▲ 管理が比較的容易 ▲ 夜間の発電が可能 ▲ 夜間の発電が可能
▲ 夏季に発電量が増加 ▲ 冬季に発電量が増加 ▲ 雪解けの時期に発電量が増加
▼ 夜間の発電が不可能 ▼ 開発期間が長い ▼ 適地選定が限定的
▼ 高度な管理ノウハウが必要 ▼ 土地等の権利関係が複雑
– エネクスグループ内にノウハウ
を持つ子会社あり
＜パイプライン物件の稼働スケジュール＞
（MW）
パイプライン物件：121.8MW
注： 未稼働のパイプライン物件のスケジュールは2020年12月末日現在の予定であり、当該スケジュールどおりに稼働するとは限りません。また、出力合計は2020年12月末日現在の見込値を記載しています。
なお、本投資法人は、上記のパイプライン物件について優先的売買交渉権を取得する予定ですが、これらのパイプライン物件について、本投資法人が取得を決定した事実はなく、
また将来的に本投資法人に組み入れられる保証もありません。
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成長にむけた施策
将来の成長にむけた様々なアプローチを検討
スポンサーパイプラインの着実な組入れ ソーシング強化による積極的な案件発掘
多角的な財務戦略
グリーンローンによる調達
ウエアハウジングファンドによるパイプライン拡充
グリーンエクイティの発行
社債・グリーンボンドの発行 etc.
スポンサーグループとの環境評価の取組
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5.
Appendix
投資法人概要
■投資法人情報 ■沿革
◆ 2018年8月 投資法人設立
商号 エネクス・インフラ投資法人
◆ 2018年9月 投資法人の登録の実施
(投信法第187条に基づく)
代表者 執行役員 松塚 啓一
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
◆ 2019年2月 東京証券取引所 インフラ
ファンド市場への上場
決算期 １１月
◆ 2019年4月 本社移転
上場日 ２０１９年２月１３日
◆ 2019年11月 2019年11月期（第2期）
決算期末
証券コード ９２８６
◆ 2020年2月 投資法人新執行役員選任
資産管理会社 エネクス・アセットマネジメント株式会社
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スポンサー・グループ
多様な特性と強みを有するスポンサー・グループによる総合サポート
本資産運用会社への出資比率 ： 50.1%
伊藤忠商事グループのエネルギー商社（東証第一部上場）
電源開発から需給管理・販売までを一体化したビジネスモデルを構築
本資産運用会社への出資比率 ： 22.5% 本資産運用会社への出資比率 ： 22.5%
多数の再生エネルギー発電事業向けファイナンス 日本国内の不動産ファンドや香港子会社を通じた
の取組実績を有し、金融市場及び資金調達環境に REITの運営実績を保有
対する幅広い知見を保有
マイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD.
本資産運用会社への出資比率 ： 4.9%
太陽光発電設備への豊富な投資実績を保有（日本で269MW、世界全体で2GW以上）
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スポンサー・グループによる幅広いサポート（1）
スポンサー・グループの幅広いサポートを活用し、今後も拡大が期待される再生可能エネルギー発電設備
等への投資を通じて、投資主価値の最大化を目指す
スポンサー各社による本投資法人の運営に関するリソースの活用
伊藤忠エネクス及びマイオーラによる再生可能エネルギーに関するマーケットリサーチ
三井住友信託銀行による上場不動産投資法人の運営ノウハウやファイナンスなどの金融取引に関する知見の提供
マーキュリアインベストメントによる海外上場REITの運営実績に基づく投資法人の適切な情報開示・運営に関するノウハウの提供
本資産運用会社への人材提供及び業務サポート
オペレーターであるエネクス電力株式会社による再生可能エネルギー発電設備の運営・管理に関するリソースの活用
エネクス電力株式会社
高度なオペレーション技術が求められる発電設備の安定運営の実績 夜間使用電力をエネクス電力に切り替えコスト削減
– 24時間の運営管理体制 – 太陽光発電所における夜間使用電力を エネクス電力か
– メンテナンス ら集約し、有利な価格での電力調達を実現
– スピーディーなトラブルシューティング
現場経験や専門技術資格を有するエンジニアリング集団
– 運営経験に基づくノウハウの蓄積
– トラブル分析と共有化
スポンサー・グループによる投資口の保有（セイムボート出資）
投資主とスポンサー・グループの利益を一致させることが本投資法人の投資主価値の向上に資するものと考え、セイムボート出資(5.15%)を
実施
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本投資法人及びエネクスグループのESGへの取組み状況
本投資法人の基本理念：
本投資法人は、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない地球にやさしい再生可能エネルギーの
普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指します。
Environment（環境）への取組み及び対象となるSDGs目標
再生可能エネルギーの普及・拡大 ► 再生可能エネルギーへの投資を通じた地球環境への貢献
地球環境への貢献と持続可能な社会の実現
低炭素社会及び省資源・循環型社会の実現
地域環境の保全
省エネルギーの追及
Social（社会）への取組み及び対象となるSDGs目標
エネルギー安定供給 ► 女性活躍推進・次世代育成支援対策推進法への対応
働き方改革と多様な人材活用 ► ダイバーシティの推進・次世代育成
地域社会貢献活動（復興支援、ボランティア活動）
地域のくらしの持続性に対応（高齢化社会への対応）
付加価値サービスの高度化
Governance（ガバナンス）への取組み及び対象となるSDGs目標
法令遵守 ► スポンサー・グループによるセイムボート出資
グローバル市場に向けた情報開示と透明性 ► 英文を含む積極的な情報開示
適切な事業運営
CSR・コンプライアンスの徹底
労働安全衛生の確保
セイムボート出資
注：上図は、本投資法人及びエネクスグループのESGへの取組みを一括したものであり、本投資法人又は本投資運用会社に直接関係しないものも含まれています。
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投資対象としての再生可能エネルギー
日本におけるESG投資市場は今後も拡大に向けた道筋を辿る
＜ESG投資に対する世界シェア＞
5.5% 2.4% ヨーロッパ
2016年から2018年の2年間で、世
2.1% 4.7% 2.3% 7.1%
界主要地域のESG投資額全体は
アメリカ
34%増加
日本 日本のシェアはここ2年で2.1%か
38.1% 52.6% 45.9% ら7.1%へ急速に拡大
39.1% カナダ しかし、ESG投資の絶対額は世界
約1.3倍 主要地域に比し未だ低く、更なる
オーストラリア
拡大が期待される
世界のESG投資総額 /ニュージーランド
2016年：22兆8900億ドル 2018年：30兆683億ドル
＜世界の主要地域において、ESG投資が総運用資産に占める割合＞
70.0%
60.0% 総運用資産に占めるESG投資の割
50.0% 合は、既に高水準にある欧州を除
40.0%
2014
き、世界の主要地域で増加の一途
30.0%
2016
日本においては、18％まで上昇し
20.0% 2018 ているが、他の主要地域には未だ
10.0% 追いついていない状況
0.0% ESG投資拡大の世界的潮流の中で、
日本の市場規模には成長余力あり
ヨーロッパ アメリカ カナダ オーストラリア 日本
※日本は2014年の単独データなし
/ニュージーランド
出所：いずれもGlobal Sustainable Investment Review 2016及び2018に基づき、資産運用会社にて作成
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長期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム
投資主価値の最大化を企図した、保有資産の特徴に応じた柔軟な賃料スキームの設定
上場時取得資産（5物件） 第3期取得資産（長崎琴海太陽光発電所） 新規取得資産（松阪太陽光発電所）
高い水準の基本賃料を確保 安定した賃料受領に加え、予測発電量を 安定した賃料受領に加え、
上振れた際のアップサイドを享受 更なるアップサイドを享受
超過分×
（B）実績連動賃料
50% （C）積立金の補填原資
超過分 （C）積立金の補填原資
（C）積立金の補填原資 超過分 超過分
P50×110% 超過分× 超過分×
（B） 50%
（B） 25%
P50×100% P50×100% P50×100%
実績連動賃料 実績連動賃料
P50×90% P50×90%
（A）基本賃料 （A）基本賃料
（A）基本賃料
（A） 発電量に係わらず受領する賃料 発電量に係わらず受領する賃料 発電量に係わらず受領する賃料
基本賃料 発電量予測値（P50）の想定売電収入の100％ 発電量予測値（P50）の想定売電収入の90％ 発電量予測値（P50）の想定売電収入の90％
実績売電収入額が基本賃料を超過し発電量予測値 実績売電収入額が基本賃料を超過し発電量予測値
（B） 実績売電収入額が基本賃料の110%を超過した場合、
（P50）を下回る部分＋発電量予測値（P50）を （P50）を下回る部分＋発電量予測値（P50）を
実績連動賃料 当該超過分の50%
超過した場合、当該超過分の25% 超過した場合、当該超過分の50%
（C） 実績売電収入額から予想売電収入額（P50）と 発電量予測値（P50）の想定売電収入の100％を 発電量予測値（P50）の想定売電収入の100％を
積立金の補填原資 実績連動賃料（B）の合計額を除いた額 超過した実績売電収入額の75％ 超過した実績売電収入額の50％
（A）と（B）の合計から運営管理費用見込額 （A）と（B）の合計から運営管理費用見込額 （A）と（B）の合計から運営管理費用見込額
賃料総額
又は必要経費を除いた金額 又は必要経費を除いた金額 又は必要経費を除いた金額
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出力制御の影響ついて
出力制御の対象となった発電所は玖珠・琴海のみ
賃料安定化スキームにより投資法人の利益計画への影響は限定的
出力制御の影響 九州電力管内の物件比率
当期におけるに出力制御は、JEN玖珠太陽光発電所および長崎琴海 新規資産の取得により本投資法人のポートフォリオに占める九州
太陽光発電所において34日間実施。 電力管内の物件比率は2.7%（パネル出力ベース）までさらに引
投資法人が保有するポートフォリオ全体の賃借人の逸失利益への影 き下げられる
響は0.68%と限定的。 九州・沖縄地方
投資法人としては、賃料安定化スキームにより、賃料収入に影響な 中国地方 2.6% 2.7%
し。
関東地方 23.9%
パネル出力
ベース
138.2MW
中部地方 70.9%
（新規資産取得後）
出力制御の低減に向けた動き （ご参考）出力制御の仕組み
資源エネルギー庁の系統ワーキンググループにおいて出力制 電力の需給バランスを保ち広域で停電が起こることを回避するため、発電量が
需要量を上回ってしまう場合には、発電量を調整していくことが必要
御の低減に向けた議論
この時、どのような順番や考え方で発電量と需要量を一致させていくのかを決
定しているのが「優先給電ルール」
（１）連系線のさらなる活用
（２）オンライン制御の拡大 優先給電ルールに基づく対応
（３）火力等の最低出力の引き下げ ①火力（石油、ガス、石炭）の出力制御、揚水の活用
（４）出力制御における経済的調整 ②他地域への送電（連系線）
③バイオマスの出力制御
④太陽光・風力の出力制御
⑤長期固定電源※（水力、原子力、地熱）の出力制御
※出力制御が技術的に困難
出所：第18回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 出所：経済産業省資源エネルギー庁ホームページを基に本資産運用会社にて作成
系統ワーキンググループ 2018年11月12日
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上場インフラファンド市場の成長性
資産規模の着実な拡大及び東証インフラファンド指数の公表の開始により、今後のイン
フラファンドの一層の流動性の向上及び機関投資家層の拡がり等、更なる拡大が期待
＜上場インフラファンド市場の市場規模の推移（取得価格ベース）＞
指数連動型商品等の新規組成
外国人及び国内機関投資家層の拡大
バリュエーションの適正化による投資
2020年9月 口価格のさらなる上昇期待
初の上場インフラファンド アセットクラスの多様化
投信組成 （風力、水力等）
上場インフラファンド市場の課題克服
（流動性の向上）
2020年4月
東証インフラファンド指数
市 公表開始
場 既上場銘柄の
規 パイプラインを
模
背景とした
約4年間で 成長余地
銘柄数は7銘柄に
7銘柄
約2,348億円
6銘柄 約586.4MW
約1,284億円
約313.9MW
約78億円
約17.8MW
2015年4月 2016年6月 2019年2月13日 2020年12月末日 中長期的
東証インフラ 第1号案件上場 本投資法人上場
ファンド市場開設
注：上記図の中長期的展望として記載の内容は、本投資法人に限らず上場インフラファンド全般に関する事情として本投資法人が考える内容を記載しており、実際に上場インフラファンドに将来このと
おりの事象が発生するとは限らず、持続可能性を有するとも限りません。太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等が今後上場インフラファンドの保有資産に組み入れられる保証はあ
りません。また、必ずしも個々の要素相互間に関連性が存在するわけではありません。
出所：2020年12月末日時点で各上場インフラファンドが開示している直近の開示書類に記載の各数値に基づき本資産運用会社にて作成
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貸借対照表
第3 期 （2020年11月30日）（単位：千円）
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 823,502 1年内返済予定の長期借入金 670,660
営業未収入金 118,731 営業未払金 77,685
前払費用 38,690 未払金 43,548
未収消費税等 － 未払消費税等 24,340
その他 1,672 未払法人税等 823
流動資産合計 982,595 未払費用 218
固定資産 その他 553
有形固定資産 流動負債合計 817,830
機械及び装置 17,855,100 固定負債
減価償却累計額 △1,496,246 長期借入金 9,736,620
機械及び装置（純額） 16,358,853 資産除去債務 495,744
有形固定資産合計 16,358,853 固定負債合計 10,232,364
無形固定資産 負債合計 11,050,194
借地権 1,440,541
商標権 653 純資産の部
ソフトウエア 7,356 投資主資本
無形固定資産合計 1,448,550 出資総額 8,121,664
投資その他の資産 出資総額控除額
差入敷金及び保証金 70,000 一時差異等調整引当額 △18,365
長期前払費用 280,964 その他の出資総額控除額 △232,317
繰延税金資産 8 出資総額控除額 △250,682
投資その他の資産合計 350,972 出資総額 7,870,981
固定資産合計 18,158,377 剰余金
資産合計 19,140,973 当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 219,797
剰余金合計 219,797
投資主資本合計 8,090,778
純資産合計 8,090,778
負債純資産合計 19,140,973
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損益計算書
（単位：千円）
当 期
自 2019年12月１日
至 2020年11月30日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 1,570,973
営業収益合計 1,570,973
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 1,116,947
資産運用報酬 61,585
資産保管及び一般事務委託手数料 23,444
役員報酬 8,400
その他営業費用 43,760
営業費用合計 1,254,138
営業利益 316,835
営業外収益
受取利息 9
還付加算金 1,443
その他営業外収益 0
営業外収益合計 1,452
営業外費用
支払利息 83,586
融資関連費用 13,266
投資口交付費 －
営業外費用合計 96,853
経常利益 221,434
税引前当期純利益 221,434
法人税、住民税及び事業税 1,638
法人税等調整額 23
法人税等合計 1,661
当期純利益 219,772
前期繰越利益 24
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 219,797
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2020年11月期（第3期）期末投資主状況
＜投資家分類別＞ ＜主要投資主一覧＞
発行済投資口の総口
氏名又は名称 所有投資口数（口） 数に占める所有投資
口数の割合（%）
1. 株式会社福邦銀行 2,920 3.18
2. 伊藤忠エネクス株式会社 2,370 2.58
日本マスタートラスト信託銀行
3. 1,950 2.12
株式会社（信託口）
4. 大和信用金庫 1,900 2.07
5. 個人投資主 1,800 1.96
6. 株式会社福岡銀行 1,631 1.78
7. 株式会社北島工務店 1,629 1.77
8. 個人投資主 1,210 1.32
株式会社
9. 1,065 1.16
マーキュリアインベストメント
9. 三井住友信託銀行株式会社 1,065 1.16
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