9286 Ｉ－エネクスインフラ 2020-11-10 15:20:00
2021年11月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
エネクス・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 松塚 啓一
（ コ ー ド番 号 9286）
管理会社名
エネクス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 松塚 啓一
問合せ先 取締役兼財務経理部長 日置 敬介
TEL: 03-4233-8330
2021年11月期の運用状況の予想に関するお知らせ
エネクス・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2021 年 11 月期（2020 年 12 月
1 日～2021 年 11 月 30 日）の運用状況の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、2020 年 7 月 15 日付「2020 年 11 月期 中間決算短信（インフラファンド） 」で公表した、2020
年 11 月期（2019 年 12 月 1 日～2020 年 11 月 30 日）の運用状況の予想については、本日現在変更あり
ません。
記
１. 2021 年 11 月期の運用状況の予想
1 口当たり
当期 1 口当たり 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金
純利益 (利益超過分配 分配金 利益超過
金を含む) (利益超過分配
金は含まない) 分配金
2021 年
4,693 1,348 920 919
11 月期 6,000 円 2,633 円 3,367 円
の予想値 百万円 百万円 百万円 百万円
（参考） 2021 年 11 月期： 予想期末発行済投資口数 349,075 口、1 口当たり予想当期純利益 2,633 円
（注1） 本投資法人では、本日開催の本投資法人の役員会で決議した新投資口の発行後に取得予定の太陽光発電
設備等（1 物件） （以下「取得予定資産」といいます。）に係る 2020 年度の固定資産税等は費用として計
上せず、以降発生する固定資産税等については 2021 年 11 月期から費用計上する予定です。
（注2） 2021 年 11 月期の運用状況の予想については、 「2021 年 11 月期における運用状況の予想の前提条件」
別紙
に記載した前提条件に基づき算出した現時点のものです。したがって、今後の再生可能エネルギー発電
設備等の追加取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変
更等に伴う賃料収入の変動、 予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、 金利の変動、実際に決定される新投
資口の発行数及び発行価格、 又は今後の更なる新投資口の発行等により、 前提条件との間に差異が生じ、
その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含
まない）及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益
超過分配金の額を保証するものではありません。
（注3） 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注4） 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報
道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行
われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該
証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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２. 2021 年 11 月期の運用状況の予想の公表の理由
本日開催の本投資法人の役員会において、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関
するお知らせ」に記載の取得予定資産について取得を決定したこと及び取得予定資産の取得資金の一
部に充当するための資金調達を目的として新投資口発行及び借入れを決議したことに伴い、2021 年 11
月期の運用状況の予想を公表するものです。
詳細は別紙「2021 年 11 月期における運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://enexinfra.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報
道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行
われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該
証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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【別紙】
2021 年 11 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
計算期間 2021 年 11 月期（2020 年 12 月 1 日～2021 年 11 月 30 日）
（365 日）
本日現在保有する太陽光発電所 6 物件（以下「取得済資産」といいます。）
に、2020 年 12 月 2 日に取得予定の取得予定資産 1 物件を加えた計 7 物件を
前提としています。取得予定資産の取得の詳細につきましては、本日付で公
表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
運用資産
2021 年 11 月期末までの間に、上記の取得予定資産の取得を除き、運用資産
の変動（新規資産の取得、保有資産の処分等）が生じないことを前提として
います。
実際には取得予定資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により
変動が生ずる可能性があります。
長崎琴海太陽光発電所を除く取得済資産の賃貸事業収益については、本日現
在効力を有する太陽光発電設備等に係る賃貸借契約に記載されている、国立
研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等がまとめた年間時別日
射量データベース等を基礎として、第三者によって算出された発電量予測値
（P50） （注 1） ×100％の想定売電収入を勘案して算定された月毎の総予想売
電収入額の 1 年間の合計金額から運営管理費用（公租公課、O&M 業者に対す
る報酬及びオペレーターに対する報酬を含みますが、これらに限られませ
ん。 ）の 1 年間の見込金額を控除した額を 12 で除した額の基本賃料を基準に
算出しています。なお、当該賃貸借契約における賃料形態は基本賃料と実績
連動賃料で構成されていますが、長崎琴海太陽光発電所を除く取得済資産の
賃貸事業収益については、基本賃料のみを基準に算出し、実績連動賃料は発
生しないことを前提としています。一方で、長崎琴海太陽光発電所について
は、発電量予測値（P50） （注 2）×90％の想定売電収入を勘案して算定され
た月毎の総予想売電収入額の 1 年間の合計金額から運営管理費用の 1 年間の
見込金額を控除した額を 12 で除した額の基本賃料に、発電量予測値（P50）
営業収益 ×90％から 100％までに相当する想定売電収入から公租公課を控除した金額
の実績連動賃料を加算して算出しています。
（注 1）
「発電量予測値（P50）
」とは、超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値（50％
の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。 ）としてテクニカルレポートの作
成者その他の専門家によって算出された発電電力量をいい、 「発電量予測値（P50）の
想定売電収入」とは、当該発電電力量に調達価格を乗じた想定売電収入をいいます。
以下同じです。
（注 2）長崎琴海太陽光発電所については、当該発電量予測値（P50）に九州電力管内
における出力抑制を加味して算出された数値を前提として、 三井化学株式会社作成の
「発電所診断報告書」に記載された数値を前提としており、 「想定年間発電電力量」
に記載された各数値とは異なります。以下同じです。
取得予定資産の賃貸事業収益については、取得予定資産の取得予定日におい
て効力を有する予定の太陽光発電設備等に係る賃貸借契約に記載されてい
る、近傍気象観測所及び人工衛星等におけるデータベース等を基礎として、
第三者によって算出された発電量予測値（P50）×90％の想定売電収入を勘
案して算定された月毎の総予想売電収入額の 1 年間の合計金額から運営管理
費用（公租公課、O&M 業者に対する報酬及びオペレーターに対する報酬を含
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報
道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行
われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該
証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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みますが、これらに限られません。 ）の 1 年間の見込金額を控除した額を 12
で除した額の基本賃料に、発電量予測値（P50）×90％から 100％までに相当
する予想売電収入から公租公課を控除した金額の実績連動賃料を加算して
算出しています。
営業収益については、保有資産の賃貸事業収益をそれぞれ前提としており、
保有資産の売却を目的とはしておりません。
賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としてい
ます。
主たる営業費用である保有資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費
用については、過去の実績値又は各委託先への見積もり等により得られた数
値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
固定資産税については、2021 年 11 月期に 429 百万円見込んでいます。2020
年 1 月 17 日に取得した長崎琴海太陽光発電所及び取得予定資産の 2020 年度
の固定資産税等については、売主との間で期間按分により精算し、当該精算
相当額については取得年度において取得原価に算入します。したがって、長
営業費用 崎琴海太陽光発電所に係る 2020 年 11 月期の固定資産税等は費用として計上
していません。なお、長崎琴海太陽光発電所及び取得予定資産について取得
原価に算入する固定資産税等の精算金の総額はそれぞれ 15 百万円及び 24 百
万円を見込んでいます。 また、 以降発生する固定資産税等については 2021 年
11 月期から費用計上され、長崎琴海太陽光発電所及び取得予定資産につい
て、2021 年 11 月期にそれぞれ 12 百万円及び 238 百万円を見込んでいます。
減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2021 年 11 月期に 2,388 百万円を見込んでいます。
本日開催の本投資法人の役員会で決議した新投資口の発行等に係る費用に
ついては、 一括で償却する予定であり、 2021 年 11 月期に 88 百万円を見込ん
営業外費用 でいます。
支払利息その他融資関連費用として、2021 年 11 月期に 338 百万円を見込ん
でいます。
有利子負債総額は、2021 年 11 月期末に 36,843 百万円であることを前提と
しています。
2020 年 12 月 2 日に金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関
投資家（ただし、租税特別措置法第 67 条の 15 に定める機関投資家に該当す
る者に限ります。）から総額 27,900 百万円の借入れを行うことを前提とし
借入金 ています。
2021 年 11 月期末の LTV は 54.5％程度を見込んでいます。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
今回発行する新投資口の発行数及び発行価額により、LTV は変動する可能性
があります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報
道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行
われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該
証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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本日現在発行済みである投資口 91,825 口に加えて、本日開催の本投資法人
の役員会で決議した公募による新投資口の発行（上限 245,000 口）及び第三
者割当による新投資口の発行（上限 12,250 口）によって新規に発行される
予定の投資口数の上限である合計 257,250 口が全て発行されることを前提と
しています。本投資口発行の詳細につきましては、本日付で公表の「グリー
ンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」を
投資口 ご参照ください。
上記を除き、2021年11月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変
動がないことを前提としています。
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 、1口当たり分配金（利益超過分
配金は含まない）及び1口当たり利益超過分配金は、上記の新規に発行予定
の投資口数の上限である合計257,250口を含む2021年11月期の予想期末発行
済投資口数349,075口により算出しています。
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定
める金銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出
1 口当たり分配金
しています。
（利益超過分配金
運用資産の変動、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃
は含まない）
料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1 口当た
り分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。
1 口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針
に従い、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に
定める金額を限度として算出します。
本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の
額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産
の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投
資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資
枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上
で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、利益を超えた金銭
の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針です。
2021 年 11 月期の 1 口当たり分配金（利益超過分配金を含む）については、
運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸事業費用及び借入金
の支払利息その他融資関連費用等に鑑み、6,000 円程度の水準としており、
1 口当たり
そのうち 1 口当たり利益超過分配金は、2021 年 11 月期については、3,367
利益超過分配金
円を想定しています。なお、本日開催の本投資法人の役員会で決議した第三
者割当による新投資口の発行（上限 12,250 口）によって新規に発行される
投資口数が上記の上限数に満たない場合には、上記の上限数が全て発行され
ることを前提とした場合よりも、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含ま
ない）が増加することが想定されます。かかる場合には、3,367 円を想定し
ていた 1 口当たり利益超過分配金の金額を減少させた上で、1 口当たり分配
金（利益超過分配金を含む）については 6,000 円程度の水準とすることを想
定しております。1 口当たり利益超過分配金（第三者割当による新投資口に
ついての上限数が全て発行されることを前提とした場合）については、2021
年 11 月期は減価償却費の 49.2％に相当する金額を想定しています。 ただし、
経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財
務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、減価償却費総額については修
繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規資産の取得資金への充当、自
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報
道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行
われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該
証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の
分配（出資の払戻し）を実施しない場合や上記目途よりも少ない金額にとど
める場合もあります。利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手
元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて
資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、
機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。また、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資
総額又は出資剰余金から控除されます。
上記「営業費用」欄に記載のとおり、減価償却費については、付随費用等を
含めて定額法により算出しており、2021 年 11 月期に 2,388 百万円を見込ん
でいます。
2021 年 11 月期における利益超過分配（一時差異等調整引当額）は、資産除
去債務関連等に係る所得超過税会不一致が発生しない前提で算出している
ため見込んでいません。
法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社
団法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与え
その他 る改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な
変化が生じないことを前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報
道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行
われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該
証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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（ご参考情報）
＜2020 年 11 月期の運用状況の予想及び 2021 年 11 月期の運用状況の予想との差異＞
1 口当たり
当期 1 口当たり 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金
純利益 (利益超過分配 分配金 利益超過
金を含む) (利益超過分配
金は含まない) 分配金
2020 年
11 月期 1,570 313 216 214
6,000 円 2,341 円 3,659 円
の予想値 百万円 百万円 百万円 百万円
（Ａ）
2021 年
11 月期 4,693 1,348 920 919
6,000 円 2,633 円 3,367 円
の予想値 百万円 百万円 百万円 百万円
（Ｂ）
増減額
3,123 1,034 704 704
（Ｂ－ 0円 292 円 △292 円
Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円
(注) 2020 年 11 月期の予想値に係る前提条件と 2021 年 11 月期の予想値に係る前提条件は異なっています。各
予想値に係る前提条件については下記の注 3 及び注 4 記載の公表資料をご確認ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報
道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行
われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該
証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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＜予想DPU及びEPUの推移＞ ＜予想EPUの推移＞
※公募による新投資口の発行等に係る費用が生じなかった場合の想定
6,000 6,000 +546円（+23.3%）
2,887
公募による新投資口
254
2,341 の発行等に係る費用
3,659 3,367
本取組み
を通じた 2021年11月期
EPUの増加 （第4期）
2,633 2020年11月10日
公表予想EPU
+292円
2,341 (+12.5%) 2,633
2020年11月期
2020/11期（第3 2021年11月期
2021/11期（第4 2020年11月期
2020/11期（第3期） 2021/11期（第4期） 2021/11期（第4期）
（第3期） （第4期） （第3期） 公募による新投資口
期） 期） の発行等に係る費用が
2020年7月15日 2020年11月10日 2020年7月15日 生じなかった場合の想定
公表予想 公表予想 公表予想
EPU +292円
2,341円 2,633円
（1口当たり当期純利益） （+12.5%）
1口当たり ▲292円 EPU +546円 EPU
3,659円 3,367円
利益超過分配金 （▲8.0%） 2,341円 （+23.3%） 2,887円
DPU 本取組み前後
6,000円 6,000円
（1口当たり分配金） で維持
(注 1) 「EPU」とは、１口当たり当期純利益をいいます。以下同じです。
(注 2) 「DPU」とは、１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。
）をいいます。以下同じです。
(注 3) 「2020 年 11 月期（第 3 期）2020 年 7 月 15 日公表予想」の EPU、1 口当たり利益超過分配金及び DPU
は、2020 年 7 月 15 日付「2020 年 11 月期中間決算短信（インフラファンド）
」に記載されている、2020
年 11 月期に係る通期の 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 口当たり利益超過分配金及び
、1
1 口当たり分配金（利益超過分配金を含む）の予想値をそれぞれ記載しています。
(注 4) 「2021 年 11 月期（第 4 期）2020 年 11 月 10 日公表予想」の EPU、1 口当たり利益超過分配金及び DPU
は、2020 年 11 月 10 日付「2021 年 11 月期の運用状況の予想に関するお知らせ」に記載されている、2021
年 11 月期に係る通期の 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 口当たり利益超過分配金及び
、1
1 口当たり分配金（利益超過分配金を含む）の予想値をそれぞれ記載しています。
(注 5) 「公募による新投資口の発行等に係る費用」は、2020 年 11 月 10 日付「2021 年 11 月期の運用状況の予
想に関するお知らせ」別紙「2021 年 11 月期における運用状況の予想の前提条件」中の「営業外費用」と
して記載されている、2021 年 11 月期の発生を見込んでいる新投資口の発行等に係る費用 88 百万円につ
いて、本日現在発行済みである投資口 91,825 口に加えて、本日開催の本投資法人の役員会で決議した公
募による新投資口の発行（上限 245,000 口）及び第三者割当による新投資口の発行（上限 12,250 口）に
よって新規に発行される予定の投資口数の上限である合計 257,250 口が全て発行されることを前提とし
て、公募による新投資口の発行等に係る一口当たりの費用を算出しています。本投資口発行の詳細につき
ましては、2020 年 11 月 10 日付で公表の「グリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口売出し
に関するお知らせ」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2021 年 11 月期の運用状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報
道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従っ
て登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は
登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行
われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該
証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにそ
の財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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