9286 Ｉ－エネクスインフラ 2020-11-10 15:20:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
エネクス・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 松塚 啓一
（ コ ー ド番 号 9286）
管理会社名
エネクス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 松塚 啓一
問合せ先 取締役兼財務経理部長 日置 敬介
TEL: 03-4233-8330
資金の借入れに関するお知らせ
エネクス・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、以下のとおり資金の借入れ
（以下「本借入れ」といいます。）を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
Ⅰ. 資金の借入れ
1. 本借入れの内容
(1) 長期借入金(注 1)（タームローン E）
三井住友信託銀行株式会社、 株式会社新生銀行及び株式会社三井住友銀行等をア
① 借 入 先
レンジャーとする協調融資団
② 借 入 金 額 最大12,250百万円(注2)
③ 利 率 (注 3) 基準金利(注4) + 0.55％
④ 借入実行日 2020年12月2日
上記借入先を貸付人とする2020年11月25日付締結予定の貸付基本合意書及び
⑤ 借 入 方 法
2020年11月26日付締結予定の個別貸付契約書に基づく借入れ
⑥ 最終返済日 2030年11月29日(注7)
⑦ 返 済 方 法 一部分割弁済(注 8)
2021 年 2 月末日を初回(注 9)とし、それ以降は毎年 5 月及び 11 月の各末日並び
⑧ 利 払 期 日
に最終返済日(注 7)
⑨ 担 保 有担保・無保証
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご
覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又
は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がな
されるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英
文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これに
は発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募
集又は販売は行われません。
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(2) 長期借入金（タームローン F）
三井住友信託銀行株式会社、 株式会社新生銀行及び株式会社三井住友銀行等をア
① 借 入 先
レンジャーとする協調融資団
② 借 入 金 額 最大12,250百万円(注2)
③ 利 率 (注 3) 基準金利(注4) + 0.55％(注6)
④ 借入実行日 2020年12月2日
上記借入先を貸付人とする2020年11月25日付締結予定の貸付基本合意書及び
⑤ 借 入 方 法
2020年11月26日付締結予定の個別貸付契約書に基づく借入れ
⑥ 最終返済日 2030年11月29日(注7)
⑦ 返 済 方 法 一部分割弁済(注 8)
2021 年 2 月末日を初回(注 9)とし、それ以降は毎年 5 月及び 11 月の各末日並び
⑧ 利 払 期 日
に最終返済日(注 7)
⑨ 担 保 有担保・無保証
(3) 長期借入金（消費税ローン）
三井住友信託銀行株式会社、 株式会社新生銀行及び株式会社三井住友銀行等をア
① 借 入 先
レンジャーとする協調融資団
② 借 入 金 額 最大3,400百万円(注2)
③ 利 率 (注 3) 基準金利(注5) + 0.20％
④ 借入実行日 2020年12月2日
上記借入先を貸付人とする2020年11月25日付締結予定の貸付基本合意書及び
⑤ 借 入 方 法
2020年11月26日付締結予定の個別貸付契約書に基づく借入れ
⑥ 最終返済日 2022年3月31日(注7)
⑦ 返 済 方 法 期日一括弁済
⑧ 利 払 期 日 2021 年 5 月末日(注 10)、2021 年 11 月末日及び最終返済日(注 7)
⑨ 担 保 有担保・無保証
（注1）「長期借入金」とは、借入期間が1年超の借入れをいいます。以下同じです。
（注2）本日現在における借入予定金額の最大額であり、本日付で公表の「グリーンエクイティとしての新投資口発行及び投資口
売出しに関するお知らせ」に記載の国内一般募集及び海外募集（以下「本募集」といいます。
）による手取金額等を勘案
した上、最終的な借入金額は借入実行の時点までに変更される可能性があります。
（注3）借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
（注4）各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、2021年5月末日までの期間においては一般社団法人全銀協TIBOR
運営機関が公表する3ヶ月日本円TIBORを、それ以降は一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TIBORをいい
ます。日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確
認いただけます。また、利率については現在協議中であり、当該協議内容によっては変更される可能性があります。
（注5）各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する6ヶ月日本円TI
BORをいいます。
（注6）本投資法人は、金利スワップ契約を締結して金利を実質的に固定化する予定です。また、借入先に支払われる融資手数料
等は含まれません。金利スワップ契約を締結した際には、改めてお知らせいたします。
（注7）当該日が営業日以外の日に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前営業日とします。
（注8）2021年11月30日を初回として、以降毎年5月及び11月の各末日に元本の一部を返済し、残元本を最終返済日に一括して返
済する借入れ（バルーン付アモチ型の借入れ）です。なお、当該借入れの借入元本返済及び支払利息（デットサービス）
額については、フリーキャッシュフローの水準に応じた額として決定する手法（デットスカルプティング）を原則として
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご
覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又
は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がな
されるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英
文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これに
は発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募
集又は販売は行われません。
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採用し、具体的には、借入れ合意時において試算される毎期の想定フリーキャッシュフローを一定料率で除して算出した
金額とします。当該金額から毎期の借入金利相当額を控除した金額を元本の一部返済額とする元本不均等弁済を行いま
す。
（注9）初回の利息計算期間は、2020年12月2日から2021年2月27日までです。
（注10）2021年5月末日となる利払期日に係る利息計算期間は、2020年12月2日から2021年5月30日までです。
2. 本借入れの理由
本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に取得予定資産として記載した
太陽光発電設備等（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金及び付帯費用に充当するために、本借
入れを行います。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
27,900百万円(予定)(注)
（注） 調達する資金の額は、2020年10月28日（水）現在の株式会社東京証券取引所における本投資法人の投資口の普通取引
の終値を基準として算出した本募集の発行価額の総額の見込額を前提として算出された本借入れに係る借入予定額で
あり、上記「1. 本借入れの内容」に記載の長期借入金に係る借入金額の最大額とは異なります。なお、実際の借入金
額は、本募集による手取金額等を勘案した上、変更される可能性があります。
（2）調達する資金の具体的な使途
取得予定資産の取得資金及びそれに関連する諸費用並びに取得資金に係る消費税等に充当します。
（3）支出予定時期
2020年12月2日
4. 本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本借入れ前 本借入れ後 増減
短期借入金(注1) - - -
長期借入金(注2) 10,407 38,307 27,900
借入金合計 10,407 38,307 27,900
投資法人債 - - -
借入金及び投資法人債の合計 10,407 38,307 27,900
その他有利子負債 - - -
有利子負債合計 10,407 38,307 27,900
（注1）「短期借入金」とは、借入期間が1年以下の借入れをいいます。
（注2）「長期借入金」は、上記「3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （1） 調達する資金の額」に記載の借入予
定額を前提としています。
（注3）単位未満の金額は切り捨てて表示しています。
Ⅱ. その他
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出した有価証券届出書の「第二部 追完情報 3 投資
リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
以上
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご
覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又
は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がな
されるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英
文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これに
は発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募
集又は販売は行われません。
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＊本投資法人のホームページアドレス：https://enexinfra.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもので
はありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご
覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集又
は販売を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がな
されるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の
募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英
文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これに
は発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募
集又は販売は行われません。
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