2020年11月期（第3期） 中間決算説明資料
証券コード：9286
日本格付研究所（JCR）
長期発行体格付：A-（安定的）
（2019年8月30日付）
S-05 鉾田太陽光発電所
資産運用会社
目次
1. 2020年11月期（第3期）中間ハイライト （P. 3）
2. 2020年11月期（第3期）中間決算ハイライト （P. 9）
3. 運用資産の状況 （P. 13）
4. 運用戦略 （P. 18）
5. Appendix （P. 23）
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1.
2020年11月期（第3期）中間 ハイライト
コロナの影響
xxx
相対的にインフラファンド全体影響は低く、安定的な価格推移を維持
出来高（右軸） エネクスインフラ投資法人（左軸） 上場インフラ投資法人加重平均指数（左軸）
日経平均株価（左軸） 東証REIT指数（左軸）
110 4,000
3,500
100
3,000
90
2,500
80 2,000
1,500
70
1,000
60
500
50 0
1/6 1/16 1/27 2/5 2/17 2/27 3/9 3/18 3/30 4/8 4/17 4/28 5/13 5/22 6/2 6/11 6/22 7/1
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新体制による更なる成長
投資法人の新執行役員および本資産運用会社取締役を迎え、新体制で加速的な成長を目
xxx
指します
私たちは、再生可能エネルギーへ
の投資を通じ、地球環境に配慮し
た社会の創造と、人々の豊かな暮
らしの実現を目指します。
エネクス・インフラ投資法人 エネクス・アセットマネジメント株式会社
執行役員 松塚 啓一 取締役 兼 財務経理部長 日置 敬介
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グローバルIR活動
英文サイトや英文決算資料の開示、海外投資家向けIRイベントへの参加などグローバル
xxx
なIR活動を本格的に開始
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投資口価格推移
投資口価格推移
出来高
（円） 投資口価格 出来高 (口)
(左軸) (右軸)
120,000 8,000
115,000 7,000
110,000
6,000
105,000
5,000
100,000
4,000
95,000 発行価格(IPO時)
92,000円
3,000
90,000
2,000
85,000
1,000
80,000
75,000 0
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新規物件取得による資産規模の拡大
xxx
長崎琴海太陽光発電所を約11億円で取得し資産規模は185億円に拡大
S-06 長崎琴海太陽光発電所
＜本投資法人の資産規模の成長＞
185億円
174億円
2019年11月期末（第2期末） 本物件取得後
発電量(注1) 35,953MWh 39,135MWh
家庭用電力換算(注2) 約12,090世帯 約13,160世帯
注1:本物件取得後の発電量は2019年11月期末と本物件発電所稼働初年度の合計値
注2:一世帯あたりの電力消費量を月間247.8kWhとした場合の年間で換算した試算値
取得価格 1,097百万円 (株)ウエストエネルギー
EPC業者
ソリューション
所在地 長崎県長崎市
(株)ウエストホールディ
パネル出力 2.66MW パネルメーカー
ングス
パネル設置数 9,856枚 東芝三菱電機産業
パワコン供給者
発電出力 1.99MW システム(株)
エネクスエンジニア
調達価格 36円/kWh O&M業者
リング&サービス(株)
調達期間満了日 2039年3月 敷地面積 25,501㎡
電気事業者 九州電力(株) 敷地の権利形態 地上権
オペレーター エネクス電力(株) パネルの種類 多結晶シリコン
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2.
2020年11月期（第3期）中間 決算ハイライト
2020年11月期（第3期）中間 決算ハイライト（１）
中間期時点では実績はほぼ計画通り
2020年11月期（第3期）
2020年11月(中間) 2020年11月(中間) 達成率 2020年11月(通期)
（単位：百万円） 予想 実績 予想
営業収益 786 787 100.2％ 1,570
営業利益 153 156 101.6％ 313
経常利益 104 108 104.3％ 216
当期純利益 103 108 104.3％ 214
2020年11月期（第3期）
前期実績 当期予想
１口あたり分配金 増減
（A） （B）
5,980円 6,000円 +20円
(内訳)
1口当たり分配金（利益超過分配金含まず） 3,250円 2,341円 ▲909円
1口当たり利益超過分配金 2,730円 3,659円 +929円
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2020年11月期（第3期）中間 決算ハイライト（２）
発電量は計画値を下回ったものの、賃料安定化スキームにより分配金への影響無し
発電事業者SPC 合計
(賃借人) 計画(中間)(注1) 実績（中間） 達成率
発電量
(MWh)
23,299 21,553 92.5%
売電収入
(百万円)
873 799 91.5%
注1： 外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出。
＜月別発電量の推移＞
単位:MWh
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2020年11月期（第3期）通期の業績予想
長崎琴海太陽光発電所の取得によって、利益超過を含まない一口当たり分配金の
+11.4%と着実な増加を見込む
第3期業績予想 第3期IPO時予想
差額
（2020年11月期） （2020年11月期）
運用状況予想
営業収益 1,570百万円 1,488百万円 82百万円
営業利益 313百万円 293百万円 20百万円
経常利益 216百万円 202百万円 14百万円
当期純利益 214百万円 200百万円 14百万円
1口当たり分配金（利益超過分配金を含む）予想 6,000円 5,936円 64円
1口当たり分配金
2,341円 2,102円 239円
（利益超過分配金は含まない）
1口当たり利益超過分配金 3,659円 3,834円 ▲175円
注1： 百万円未満は切り捨てて記載。
注2： 上記の業績予想については、令和2年1月10日付決算短信に基づく予想値であり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、変動する
可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2,500
2,400 2,341
+11.4%
2,300
2,200 2,102
2,100
2,000
IPO時点 現時点
第3期1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）業績予想
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3.
運用資産の状況
ポートフォリオ概要
長崎琴海太陽光発電所の取得により資産規模は185億円に拡大
■地域別比率（取得価格ベース）
取得価格合計 保有物件数 合計パネル出力
中国地方6.9%
九州・
185.10億円 6物件 40.2MW 沖縄地方 関東地方
7.7% 85.5%
S-02 千代田高原太陽光発電所
S-01 高萩太陽光発電所
■電気事業者先別比率（取得価格ベース）
S-03 JEN防府太陽光発電所
中国電力6.9%
S-05 鉾田太陽光発電所 東京電力
九州電力 エナジーパートナー
7.7% 85.5%
エネクスグループの保有、
開発又は投資物件
S-06 長崎琴海太陽光発電所 S-04 JEN玖珠太陽光発電所
マイオーラの開発物件
物件 取得価格 パネル出力 調達価格
物件名称 所在地
番号 （百万円） （MW） （円 / kWh）
S-01 高萩太陽光発電所 茨城県日立市 5,305 11.5 40 現状は、電力需要が最大の東
S-02 千代田高原太陽光発電所 広島県山県郡 590 1.6 40
京電力エナジーパートナー
S-03 JEN防府太陽光発電所 山口県防府市 680 1.9 36
管内が主力
S-04 JEN玖珠太陽光発電所 大分県玖珠郡 324 1.0 40
S-05 鉾田太陽光発電所 茨城県鉾田市 10,514 21.5 36
S-06 長崎琴海太陽光発電所 長崎県長崎市 1,097 2.6 36
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既存ポートフォリオの状況（1）
期初の天候不良・出力制御等の影響により発電量は計画比93%
発電事業者 S-01高萩 S-02 千代田高原 S-03 防府 S-04 玖珠 S-05 鉾田 S-06琴海 合計
SPC
(賃借人) 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率 計画 実績 達成率
発電量(注2)
(MWh)
7,270 6,843 94% 823 900 109% 1,115 1,175 106% 551 472 86% 12,309 11,144 91% 1,231 1,018 83% 23,299 21,553 93%
売電収入
(百万円)
291 274 94% 33 36 109% 40 42 106% 22 19 86% 443 401 91% 44 37 83% 873 799 92%
※
注1： パーセンテージは少数点以下を四捨五入、その他は小数点以下を切捨てて記載
注2： 発電量の計画値は外部専門家によるテクニカルレポートの超過確率P(パーセンタイル)50を基に算出
発電量(MWh) 発電量(MWh)
S-01 S-02 千代田高原太陽光発電所
高萩太陽光発電所
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既存ポートフォリオの状況（2）
S-03 JEN防府太陽光発電所 S-04 JEN玖珠太陽光発電所
発電量(MWh)
発電量(MWh)
S-06 長崎琴海太陽光発電所
S-05 鉾田太陽光発電所
発電量(MWh) 発電量(MWh)
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既存ポートフォリオの状況（3）
各発電所においてほぼ当初計画どおりの収益状況
＜物件毎の収支状況＞ 単位：千円
再生可能エネルギー 賃貸費用
発電設備等の
物件名 償却前NOI 償却後NOI
実績連動賃料および 賃貸収入
基本賃料 （うち、
付帯収入 （A+B）
（A） 減価償却費）
（B）
高萩
S-01
太陽光発電所
266,077 - 266,077 168,121 126,827 224,784 97,956
千代田高原
S-02
太陽光発電所
27,169 - 27,169 20,719 14,724 21,174 6,449
JEN防府
S-03
太陽光発電所
34,090 - 34,090 22,755 15,092 26,428 11,335
JEN玖珠
S-04
太陽光発電所
17,385 - 17,385 14,274 11,165 14,276 3,111
鉾田
S-05
太陽光発電所
404,654 5,778 410,432 300,517 228,902 338,818 109,915
長崎琴海
S-06
太陽光発電所
32,342 - 32,342 21,221 18,921 30,042 11,120
合計 781,720 - 787,499 547,609 415,634 655,524 239,890
注: 千円未満は切り捨てて記載。
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4.
運用戦略
安定した財務運営
FIT残期間に近い長期借入によるリファイナンスリスクの排除
一部固定化により金利リスクを低減しつつ、現在の低金利を享受
借入期間(注1) 固定化率(注2) LTV（追加取得物件取得後）
17年 50% 58.1%
＜IPO時取得物件＞
借入額
区分 借入先 利率 返済方法 借入実行日 返済期日 借入期間
（百万円）
長期 三井住友信託銀行 基準金利+0.45% 5,237 分割 2019年2月13日 2036年5月30日 17年
長期 三井住友信託銀行 固定化後 0.95% 5,237 分割 2019年2月13日 2036年5月30日 17年
短期 三井住友信託銀行 基準金利+0.20% 1,295 期日一括 2019年2月13日 2020年3月31日 1年
注1： IPO時での借入実行時の借入期間
注2： 短期借入金を除く
＜追加取得物件＞
借入額
区分 借入先 利率 返済方法 借入実行日(予定) 返済期日 借入期間
（百万円）
長期 新生銀行(※1) 基準金利+0.45% 605 分割 2020年1月17日 2038年5月31日 18年
長期 新生銀行(※1) 固定化後0.93 605 分割 2020年1月17日 2038年5月31日 18年
注1:2020年1月10日にて、三井住友信託銀行と借入契約を締結しますが、同日付で、当借入相当額について三井住友信託銀行より新生銀行に債権譲渡が行われました。
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スポンサー・パイプラインの状況(1)
風力・水力も含めたエネクスグループの多彩なパイプライン物件による高い外部成長性
パイプライン物件は14物件234.4MWと今後の外部成長性余地が大きく、今後も継続的にスポンサー・サポートを
受けながら、外部成長による規模拡大を目指します。
稼働中のパイプライン物件 ■パイプライン物件一覧
調達価格 調達期間
エネルギー源 所在地 ステータス 設備容量
（円/kWh） 満了時期
岩手県一関市 稼働中 14.9MW 36円 2038年9月
兵庫県南あわじ市 稼働中 10.7MW 40円 2039年1月
三重県松阪市 稼働中 98.0MW 32円 2039年3月
鹿児島県薩摩川内市 稼働中 2.2MW 32円 2039年4月
太陽光 鹿児島県南九州市 稼働中 1.2MW 32円 2039年3月
鹿児島県南九州市 稼働中 0.7MW 32円 2039年4月
鹿児島県霧島市 建設中 1.7MW 36円 -
群馬県高崎市 建設中 53.6MW 40円 -
群馬県高崎市 建設中 11.6MW 32円 -
太陽光小計 9物件 - 194.6MW - -
新潟県胎内市 稼働中 20.0MW 22円 2034年9月
風力
大分県玖珠郡玖珠町 稼働中 11.0MW 20.72円 2025年3月
風力小計 2物件 - 31.0MW - -
新潟県妙高市
稼働中 1.5MW 27円 2039年12月
（第一発電所）
新潟県上越市
水力 稼働停止中 3.2MW 27円 -
（第二発電所）
新潟県妙高市
稼働中 4.1MW - -
（第三発電所）
水力小計 3物件 - 8.8MW - -
合計 13物件 - 234.4MW - -
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スポンサー・パイプラインの状況(2)
パイプライン物件の稼働および想定取得スケジュール
規模の大きい案件の早期組入により資産規模を拡大し、地域分散を図るとともに、風力及び水力発電施設を組み合
わせたよりバランスのとれたポートフォリオの構築を目指します。
1,000億円規模
太陽光 風力 水力
300
274.6MW
68.4MW 1.7MW
250
高崎案件 取得想定
(2021年以降)
164.3MW
200
150
取得想定
(2020年～2021年）
100
松阪案件
185.1億円
40.2MW
50
0
本投資法人 稼働済 2020年 2021年 累計
取得済資産
パイプライン物件：
パイプライン物件
234.4MW
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成長にむけた施策
将来の成長にむけた多角的なアプローチを検討
資産規模の拡大 投資主利益の最大化
インフラ資産を裏付けとする出資持分等への イベント等参加等を通じた投資家様への説明機
投資（匿名組合出資、受益証券等） 会の拡充
セカンダリー案件の積極的な発掘 英文ホームページ開設や個別面談等によるグ
風力・水力発電設備への投資実行までの十分 ローバルなIR活動の実施
な体制整備および早期組入れ 6ヶ月毎の分配金支払実施
財務戦略の充実 スポンサーグループ環境・社会貢献活動
グリーンボンド、コミットメントライン等によ スポンサーグループとの環境評価への取組
る調達手段の多様化 環境保全・次世代育成・地域貢献等の社会貢献
地域金融機関との連携による資金調達および新 活動への積極的参加
規投資案件へのアプローチ
SPC統合等による管理コスト削減
一括加入による保険料の削減
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5.
Appendix
投資法人概要
■投資法人情報 ■沿革
◆ 2018年8月 投資法人設立
商号 エネクス・インフラ投資法人
◆ 2018年9月 投資法人の登録の実施
(投信法第187条に基づく)
代表者 執行役員 松塚 啓一
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
◆ 2019年2月 東京証券取引所 インフラ
ファンド市場への上場
決算期 １１月
◆ 2019年4月 本社移転
上場日 ２０１９年２月１３日
◆ 2019年11月 2019年11月期（第2期）
決算期末
証券コード ９２８６
◆ 2020年2月 投資法人新執行役員選任
資産管理会社 エネクス・アセットマネジメント株式会社
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スポンサー・グループ
多様な特性と強みを有するスポンサー・グループによる総合サポート
本資産運用会社への出資比率 ： 50.1%
伊藤忠商事グループのエネルギー商社（東証第一部上場）
電源開発から需給管理・販売までを一体化したビジネスモデルを構築
本資産運用会社への出資比率 ： 22.5% 本資産運用会社への出資比率 ： 22.5%
多数の再生エネルギー発電事業向けファイナンス 日本国内の不動産ファンドや香港子会社を通じた
の取組実績を有し、金融市場及び資金調達環境に REITの運営実績を保有
対する幅広い知見を保有
マイオーラ・アセットマネジメントPTE. LTD.
本資産運用会社への出資比率 ： 4.9%
太陽光発電設備への豊富な投資実績を保有（日本で269MW、世界全体で2GW以上）
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スポンサー・グループによる幅広いサポート（1）
スポンサー・グループの幅広いサポートを活用し、今後も拡大が期待される再生可能エネルギー発電設備
等への投資を通じて、投資主価値の最大化を目指す
スポンサー各社による本投資法人の運営に関するリソースの活用
伊藤忠エネクス及びマイオーラによる再生可能エネルギーに関するマーケットリサーチ
三井住友信託銀行による上場不動産投資法人の運営ノウハウやファイナンスなどの金融取引に関する知見の提供
マーキュリアインベストメントによる海外上場REITの運営実績に基づく投資法人の適切な情報開示・運営に関するノウハウの提供
本資産運用会社への人材提供及び業務サポート
オペレーターであるエネクス電力株式会社による再生可能エネルギー発電設備の運営・管理に関するリソースの活用
エネクス電力株式会社
高度なオペレーション技術が求められる発電設備の安定運営の実績 夜間使用電力をエネクス電力に切り替えコスト削減
– 24時間の運営管理体制 – 太陽光発電所における夜間使用電力を エネクス電力か
– メンテナンス ら集約し、有利な価格での電力調達を実現
– スピーディーなトラブルシューティング
現場経験や専門技術資格を有するエンジニアリング集団
– 運営経験に基づくノウハウの蓄積
– トラブル分析と共有化
スポンサー・グループによる投資口の保有（セイムボート出資）
投資主とスポンサー・グループの利益を一致させることが本投資法人の投資主価値の向上に資するものと考え、セイムボート出資(5.15%)を
実施
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スポンサー・グループによる幅広いサポート（2）
伊藤忠エネクスグループは発電から販売まで一貫体制で事業展開
エネクスグループの事業概要
ホームライフ部門
全国150万世帯にLPガスと都市ガスを供給する他、家庭用太陽光発電や
「エネファーム」に代表されるスマートエネルギー機器の販売を展開
供給：約150万世帯
電力・ユーティリティ部門
省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力事業・熱供給事業を推進
設備容量：215MW 総販売電力量：4,300千MWh
（2019年４月1日~2020年3月31日）
産業ビジネス部門 カーライフ部門
アスファルトや船舶用燃料、エコ商材まで、産業や流通の基盤を 系列カーライフ・ステーション（CS）の燃料販売を中心に、
支える様々なエネルギーを供給 快適なカーライフを提案
供給先事業所：3,500箇所 系列CS：約1,700店
（2020年4月1日時点）
発電から販売まで一貫体制で事業展開を行うエネクスグループは、固定価格買取期間終了後に有力な電力販売
候補先となり得る
電源開発 調達 需給管理 卸売・販売
伊藤忠エネクスに加え、OJEXや異業
再生可能エネルギーを中心とした 自社発電に加え、王子グループ 複数の小売業者の代表として
種アライアンスパートナーを活用した
電源開発 及び外部電源から電力を調達 需給を管理
豊富な販売網から販売を実施
太陽光 エネクス電力（自社発電） 伊藤エネクス
エネクスの
風力 王子グループ OJEX 顧客
バランシンググループ
異業種アライアン
水力 他社・市場（外部電源） ELS スパートナー
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伊藤忠エネクスの主な再生可能エネルギー開発・運営実績
多彩な再生可能エネルギーを用いた発電設備を開発・運営するエネクスグループ
エネクスグループは、風力・水力・太陽光など多彩な再生可能エネルギーを用いた発電設備を開発・運営し、継続的な発電能
力の拡充を推進しています。
第一発電所 第二発電所 第三発電所
所在地：広島県山県郡 所在地：新潟県妙高市 所在地：新潟県上越市 所在地：新潟県妙高市 所在地：北海道根室市
所在地：長崎県長崎市 パネル出力：1.5MW 発電機出力：1.5MW 発電機出力：3.2MW 発電機出力：4.1MW 発電機出力：10.0MW
パネル出力：2.6MW エネルギー源：太陽光 エネルギー源：水力 エネルギー源：水力 エネルギー源：水力 エネルギー源：風力
エネルギー源：太陽光
所在地：岩手県一関市
所在地：山口県防府市 所在地：兵庫県あわじ市 パネル出力：14.9MW
パネル出力：1.9MW パネル出力：10.7MW エネルギー源：太陽光
エネルギー源：太陽光 エネルギー源：太陽光
所在地：鹿児島県薩摩川内市
パネル出力：2.2MW
エネルギー源：太陽光 建設中
所在地：群馬県高崎市
パネル出力：11.6MW
エネルギー源：太陽光
建設中 建設中
所在地：鹿児島県南九州市 所在地：鹿児島県南九州市 所在地：鹿児島県霧島市 所在地：大分県玖珠郡 所在地：新潟県胎内市 所在地：群馬県高崎市
パネル出力：0.7MW パネル出力：1.2MW パネル出力：1.7MW パネル出力：1.0MW 発電機出力：20.0MW パネル出力：53.6MW
エネルギー源：太陽光 エネルギー源：太陽光 エネルギー源：太陽光 エネルギー源：太陽光 エネルギー源：風力 エネルギー源：太陽光
発電機出力：11.0MW
エネルギー源：風力
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再生可能エネルギーを取り巻く環境
火力発電から再生可能エネルギー発電への電源構成の変化が今後のトレンド
2050年再生可能エネルギーの主力電源化へ
＜第5次エネルギー基本計画＞
2030年に向けた対応
～温室効果ガス26%削減に向けて～
～エネルギーミックスの確実な実現～
－ 現状は道半ば
－ 計画的な推進
－ 実現重視の取組
－ 施策の深堀り・強化
＜主な施策＞ 低炭素の国産エネルギーである再生可能エネル
●再生可能エネルギー
・主力電源化への布石
ギーは、積極的な導入が推進され、2030年度総発
・低コスト化、系統制約への克服、火力調整力の確保 電電力量の22%～24%程度を占めることが見込
まれる
2050年に向けた対応
～温室効果ガス80%削減に向けて～
～エネルギー転換・脱炭素化への挑戦～
－ 可能性と不確実性 温室効果ガスを80%削減するという高い目標の達
－ 野心的な複線シナリオ 成に向け、エネルギー転換を図り、脱炭素化への
－ あらゆる選択肢の追求
－ 科学的レビューによる重点決定 挑戦を進める
＜主な方向＞
●再生可能エネルギー 再生エネルギーの、経済的に自立し「脱炭素化」
・経済的に自立した脱炭素化した主力電源化を目指す した主力電源化をめざす
・水素/蓄電/デジタル技術開発に着手
出所： 資源エネルギー庁資料を基に資産運用会社にて作成
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投資対象としての再生可能エネルギー
日本におけるESG投資市場は今後も拡大に向けた道筋を辿る
＜ESG投資に対する世界シェア＞
5.5% 2.4% ヨーロッパ
2016年から2018年の2年間で、世
2.1% 4.7% 2.3% 7.1%
界主要地域のESG投資額全体は
アメリカ
34%増加
日本 日本のシェアはここ2年で2.1%か
38.1% 52.6% 45.9% ら7.1%へ急速に拡大
39.1% カナダ しかし、ESG投資の絶対額は世界
約1.3倍 主要地域に比し未だ低く、更なる
オーストラリア
拡大が期待される
世界のESG投資総額 /ニュージーランド
2016年：22兆8900億ドル 2018年：30兆683億ドル
＜世界の主要地域において、ESG投資が総運用資産に占める割合＞
70.0%
60.0% 総運用資産に占めるESG投資の割
50.0% 合は、既に高水準にある欧州を除
40.0%
2014
き、世界の主要地域で増加の一途
30.0%
2016
日本においては、18％まで上昇し
20.0% 2018 ているが、他の主要地域には未だ
10.0% 追いついていない状況
0.0% ESG投資拡大の世界的潮流の中
で、日本の市場規模には成長余力
ヨーロッパ アメリカ カナダ オーストラリア 日本
※日本は2014年の単独データなし
/ニュージーランド
出所：いずれもGlobal Sustainable Investment Review 2016及び2018に基づき、資産運用会社にて作成
あり
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長期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム（IPO5物件）
安定性重視の賃料スキームにより賃料不払いリスクを軽減
●取得資産の賃料形態（基本賃料(A)＋実績連動賃料(B)）と天候不順等リスクへの備え
●年間予想売電収入額（P50）の10%相当額を賃料積立口座にリザーブ
天候不順等リスクへの備え（C）
発電事業者SPCによる積
売電収入
各発電事業者SPCの積立口座 追加出資 立と匿名組合出資者によ
実績売電収入額が予想売電収入 る追加出資
額（P50)を下回った場合等、
(A)の不足額を積立口座＋追加出 年間予想売電収入額（P50）の 積立口座でも不足する場合
資により補填 10%相当額をリザーブ 10％相当額まで追加出資
実績連動賃料（B）
50%
50%
総予想売電収入額（P50）×110%
積立金の補填原資（C）
積立金の補填原資（C）
総予想売電収入額（P50）×100%
基本賃料（A）
運営管理費用見込額
(A)基本賃料 ：発電量予測値に基づく年間総予想売電収入額（P50）の100％から年間の運営管理費用見込額を除いた金額
(B)実績連動賃料 ：実績売電収入額が予想売電収入額（P50）の110％を上回る場合、当該差額部分の50％から必要な費用を除いた金額が
実績連動賃料
(C)積立金の補填原資：実績売電収入額から予想売電収入額（P50）と実績連動賃料(B)の合計額を除いた額
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長期安定的なキャッシュフロー創出を可能にする賃料スキーム（長崎琴海物件）
新規取得資産である長崎琴海太陽光発電所については、スキームを変更
●取得資産の賃料形態（基本賃料(A)＋実績連動賃料(B)）と天候不順等リスクへの備え
●年間予想売電収入額（P50）の90%からの不足額を補てんする安定的なスキーム
天候不順等リスクへの備え（C）
発電事業者SPCによる積
売電収入
各発電事業者SPCの積立口座 追加出資 立と匿名組合出資者によ
実績売電収入額が予想売電収入 る追加出資
額（P50)の90%を下回った場
合等、 (A)の不足額を積立口座 年間予想売電収入額（P50）の 積立口座でも不足する場合
＋追加出資により補填 10%相当額をリザーブ 10％相当額まで追加出資
実績連動賃料（B）
75%
積立金の補填原資（C）
25%
総予想売電収入額（P50）（注）×100%
総予想売電収入額（P50）（注）×90%
基本賃料（A）
運営管理費用見込額
(A)基本賃料 ：発電量予測値に基づく年間総予想売電収入額（P50）の90％から年間の運営管理費用見込額を除いた金額
(B)実績連動賃料 ：実績売電収入額が予想売電収入額（P50）の90%を上回る場合、P50の100%までの全額から必要な費用を除いた金額
が、P50の100%を上回る場合、当該超過部分の25％から必要な費用を除いた金額が実績連動賃料
(C)積立金の補填原資：実績売電収入額から予想売電収入額（P50）の90%と実績連動賃料(B)の合計額を除いた額
注：総予想売電収入額（P50）は、当該発電量予測値（P50）に九州電力エリアにおける出力抑制を加味して算出された数値として、三井化学株式会社作成の「発電所診断報告書」に記載された数値を前提としています。当該数値は、近傍気象観測所における
20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値として同社作成の「発電所診断報告書」に記載された「想定年間発電電力量」とは異なります。
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出力制御の影響ついて
出力制御の対象となった発電所は玖珠・琴海のみ
賃料安定化スキームにより投資法人の利益計画への影響は無し
出力制御の状況 九州エリアの割合
当期におけるに出力制御は、JEN玖珠太陽光発電所および長 本投資法人のポートフォリオに占める九州電力管内の物件
崎琴海太陽光発電所において34日間実施。 比率は7.7%と小さく、出力制御の影響は限定的。
投資法人が保有するポートフォリオ全体の賃借人の逸失利
益への影響は0.68%と限定的。 九州電力7.7%
投資法人としては、賃料安定化スキームにより、賃料収入
に影響なし。
取得価格総額
18,510百万円
出力制御の低減に向けた動き メモ：出力制御の仕組み
電力の需給バランスを保ち広域で停電が起こることを回避するため、発電量が需要量
資源エネルギー庁の系統ワーキンググループにおいて を上回ってしまう場合には、発電量を調整していくことが必要になります。この時、
出力制御の低減に向けた議論がされているところ。 どういう順番や考え方で発電量と需要量を一致させていくのかを決めているのが「優
先給電ルール」です。
（１）連系線のさらなる活用
（２）オンライン制御の拡大
（３）火力等の最低出力の引き下げ
（４）出力制御における経済的調整
出所:第18回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネル
ギー小委員会 系統ワーキンググループ 2018年11月12日
出所：資源エネルギー庁
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日本のインフラファンドにおける外部環境
創設以来一貫して拡大し続けているインフラファンド市場
再生可能エネルギーの
2016/6 2016/12 2017/3 2017/10 2018/9 2019/2
更なる導入推進による
インフラファンド市場の拡大
いちごグリーン 日本再生可能 カナディアン・ 東京インフラ・ エネクス・インフラ
タカラレーベン・ 投資法人上場
インフラ エネルギーインフラ ソーラー・インフラ エネルギー
インフラ投資法人上場
投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場
エネクス・インフラ投資法人
2,000 ■本投資法人の保有資産 取得価格合計
1,800 ■他の上場インフラファンドの保有資産 1,647
1,636 （長崎琴海太陽光発電所取得後）
1,600
1,370
174 185 185.1億円
1,400
174 パネル出力40.2MW
1,200
1,000
800 上場インフラファンドの
1,462 1,462 スポンサー開発・保有資産
600 1,196
1,110 2019年12月末時点
400
180
727
850
6銘柄
上場銘柄数
200
物件数189物件
80 394
0
2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 長崎琴海
長崎琴海 パネル出力1,578.4MW
2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年
太陽光発電所
6月末
6月末 12月末
12月末 6月末
6月末 12月末
12月末 6月末
6月末 12月末
12月末 6月末
6月末 12月末
12月末 太陽光発電所
取得後（注）
取得後 億円
銘柄数 1銘柄 2銘柄 3銘柄 4銘柄 4銘柄 5銘柄 6銘柄 6銘柄 6銘柄
時価総額
57.9億円 99.4億円 193.9億円 408.2億円 509.6億円 548.7億円 701.2億円 884.4億円 -
合計
パネル
18.5MW 44.4MW 98.5MW 178.6MW 210.1MW 276.4MW 336.6MW 391.5MW 394.1MW
出力合計
注: 本投資法人については長崎琴海太陽光発電所取得後、その他のインフラファンドについては2019年12月末時点の数値を記載
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貸借対照表
貸借対照表
（単位：千円） （単位：千円）
第3期中間 第3期中間
（2020年5月31日） （2020年5月31日）
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 526,548 1年内返済予定の長期借入金 670,660
営業未収入金 179,862 営業未払金 97,544
前払費用 38,293 未払金 62,399
未収消費税等 48,321 未払法人税等 818
その他 240 未払費用 672
流動資産合計 793,266 その他 947
固定資産 流動負債合計 833,042
有形固定資産 固定負債
機械及び装置 17,853,220 長期借入金 10,071,950
減価償却累計額 △1,076,778 資産除去債務 495,744
機械及び装置（純額） 16,776,441 固定負債合計 10,567,694
有形固定資産合計 16,776,441 負債合計 11,400,736
無形固定資産
借地権 1,440,541 純資産の部
商標権 693 投資主資本
ソフトウエア 5,686 出資総額 8,121,664
無形固定資産合計 1,446,921 出資総額控除額
投資その他の資産 一時差異等調整引当額 △18,365
差入敷金及び保証金 70,000 その他の出資総額控除額 △232,317
長期前払費用 293,170 出資総額控除額合計 △250,682
繰延税金資産 10 出資総額（純額） 7,870,981
投資その他の資産合計 363,180 剰余金
固定資産合計 18,586,544 当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 108,092
資産合計 19,379,810 剰余金合計 108,092
投資主資本合計 7,979,074
純資産合計 7,979,074
負債純資産合計 19,379,810
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損益計算書
損益計算書 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
第3期中間 第3期中間
自 2019年12月1日 自 2019年12月1日
至 2020年5月31日 至 2020年5月31日
営業収益 Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 787,499 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
営業収益合計 787,499 （基本賃料） 781,720
営業費用 （実績連動賃料） -
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 547,609 （付帯収入） 5,778
資産運用報酬 30,895 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 787,499
資産保管及び一般事務委託手数料 14,594 Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
役員報酬 4,200 再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
その他営業費用 33,787 （固定資産税） 80,908
営業費用合計 631,087 （保険料） 4,714
営業利益 156,411 （修繕費） 603
営業外収益 （減価償却費） 415,634
受取利息 5 （支払地代） 43,532
還付加算金 1,443 （その他費用） 2,217
営業外収益合計 1,448 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 547,609
営業外費用 Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益(Ａ-Ｂ） 239,890
支払利息 42,543
融資関連費用 6,506
その他営業外費用 -
営業外費用合計 49,050
経常利益 108,809
税引前当期純利益 108,809
法人税、住民税及び事業税 719
法人税等調整額 22
法人税等合計 741
当期純利益 108,068
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） 24
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 108,092
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2020年11月期（第3期）中間期末投資主状況
＜投資家分類別＞ ＜主要投資主一覧＞
発行済投資口の総口
投資主数比率 投資口数比率 氏名又は名称 所有投資口数（口） 数に占める所有投資
口数の割合（%）
1.34% 0.40% 0.22% 2.67%
2.88% 1. 株式会社福邦銀行 2,920 3.18
7.78%
2. 伊藤忠エネクス株式会社 2,370 2.58
5.92%
3. 大和信用金庫 1,900 2.07
98.04%
80.74% 4. 個人投資主 1,800 1.96
5. 株式会社北島工務店 1,629 1.77
6. 楽天証券株式会社 1,587 1.73
個人その他 金融機関 その他国内法人 外国人 証券会社
7. 株式会社福岡銀行 1,320 1.44
8. 個人投資主 1,210 1.32
株式会社
9. 1,065 1.16
マーキュリアインベストメント
10. 三井住友信託銀行株式会社 1,065 1.16
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ご留意事項
• 本資料は、情報提供を目的としたものであり、特定の商品についての投資の募集、勧誘や売買の推奨を目的としたものでありませ
ん。投資を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。
• 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に基づく開示書類や運用報告書ではあ
りません。
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等をもとに、エネクス・アセットマネジメント株式会社(以下、「本資産運用会社」といいます。)が作成した図表・データ等が含ま
れております。また、これらに対する本資産運用会社の現時点での分析・判断・その他の見解に関する記載が含まれております。
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分析・判断その他の事実でない見解につきましては、本資産運用会社の時点の見解を示したものにすぎず、異なった見解が存在し、
または本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。
• 端数処理等の違いにより、同一の項目の数値が他の開示資料と一致しない場合があります。
• 本資料への掲載に当たっては注意を払っていますが、誤謬等を含む可能性があり、また予告なく訂正または修正する可能性がありま
す。
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ません。
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