2019年12月期 決算短信（インフラファンド）
2020年2月21日
インフ ラファンド 発行者名 東京インフラ・エネルギー投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9285 ＵＲＬ https://www.tokyo-infra.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）永森 利彦
管 理 会 社 名 東京インフラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）永森 利彦
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役管理本部長 （氏名）真山 秀睦
ＴＥＬ 03（6551）2833
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日 分配金支払開始予定日 2020年3月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１． 2019年12月期の運用、資産の状況（2019年7月1日～2019年12月31日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 363 △22.1 86 △52.7 48 △66.3 47 △66.8
2019年 6月期 467 183.3 183 322.8 143 619.9 143 788.5
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年12月期 1,033 1.1 0.5 13.3
2019年 6月期 3,116 3.4 1.5 30.7
(２）分配状況
１口当たり
分配金総額
分配金 １口当たり
（利益超過 １口当たり 利益超過 分配金総額
（利益超過 分配金 配当 純資産
分配金は 利益超過 分配金総 （利益超過分
分配金は （利益超過分 性向 配当率
含まな 分配金 額 配金を含む）
含まな 配金を含む）
い）
い）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年12月期 1,034 47 1,161 53 2,195 101 100.1 1.1
2019年 6月期 0 0 4,203 193 4,203 193 0 0
（注１）2019年6月期は、金利スワップの評価においてヘッジ損失が発生し、投信法第136条1項に定める利益の計上がないことから、利益分配は
行っていません。
（注２）2019年12月期の利益超過分配金総額の内訳は、全額税法上の出資減少分配となります。
（注３）利益超過分配（出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2019年6月期においては0.012、2019年12月期においては0.013で
す。
（注４）配当性向について、分配金総額（利益超過分配金を含む。）により算出した場合、2019年6月期の配当性向は134.9％、2019年12月期は
212.5％となります。次の算式により算出しております。(利益分配金＋利益超過分配金総額(一時差異等調整引当額からの分配金及びそ
の他の利益超過分配金を含む。))÷当期純利益×100
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年12月期 9,230 4,104 44.5 89,142
2019年 6月期 9,577 4,232 44.2 91,941
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 305 △2 △350 525
2019年 6月期 824 △0 △834 573
２． 2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）、2020年12月期の運用状況の予想（2020年7月1日～2020年12月31
日）及び2021年6月期の運用状況の予想（2021年1月1日～2021年6月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年 6月期 440 21.0 168 94.7 130 169.4 129 171.8 2,810 1,085 3,895
2020年12月期 400 △9.1 122 △27.8 84 △35.3 83 △35.5 1,813 1,085 2,898
2021年 6月期 441 10.2 158 29.8 108 28.9 107 29.1 2,340 1,085 3,425
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年6月期）2,810円、１口当たり予想当期純利益（2020年12月期）1,812円、
１口当たり予想当期純利益（2021年6月期）2,340円
想定期末発行済総投資口数 46,039口
（注１）2020年6月期、2020年12月期及び2021年6月期の1口当たり分配金は、2019年12月期に認識した金利スワップの評価におけるヘッジ損失の
時価に関し、2019年12月期期末時点から変動がない前提で投信法第136条1項に定める利益を考慮し、算出しています。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年12月期 46,039口 2019年6月期 46,039口
② 期末自己投資口数 2019年12月期 -口 2019年6月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記30ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ この決算短信は、公認会計士又は監査法人の監査対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記6ページ記
載の「2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）、2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）及び2021年
6月期（2021年1月1日～2021年6月30日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
○目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況 …………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
a 投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………… 2
b 当期の運用実績 …………………………………………………………………………………… 2
c 資金調達の概要 …………………………………………………………………………………… 2
d 業績及び分配の概要 ……………………………………………………………………………… 3
②次期の見通し ………………………………………………………………………………………… 3
a 今後の運用見通し ………………………………………………………………………………… 3
b 今後の運用方針 …………………………………………………………………………………… 4
c 運用状況の見通し ………………………………………………………………………………… 5
③決算後に生じた事実 ………………………………………………………………………………… 5
④運用の見通し ………………………………………………………………………………………… 6
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………… 9
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 10
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 16
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 17
（８）財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… 19
（９）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 30
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………… 31
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………… 31
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………… 31
（３）再生可能エネルギー発電設備の稼働状況 ……………………………………………………… 32
（４）個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況 ………………………………………………… 33
（５）運用資産の資本的支出 …………………………………………………………………………… 34
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投
信法」といいます。）に基づき、東京インフラアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。）を設立企画人として、2017年10月10日に出資総額120百万円（設立時発行投資口数：1,200口）で設立され、
2017年11月20日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第132号）。
2018年5月31日に、第三者割当による新投資口の発行（100口）を実施し、発行済投資口の総口数1,300口としまし
た。同年9月26日に公募による投資口の追加発行（43,400口）を行い、翌日である同年9月27日に株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9285）に上場しました。
同年10月23日には、第三者割当による新投資口の発行（1,339口）を実施した結果、2019年12月31日現在の発行済
投資口の総口数は46,039口となっています。
b 当期の運用実績
当期における日本経済の状況は、海外経済の減速や自然災害などの影響から輸出が引き続き弱含む中、製造業を
中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益は高い水準にあり、また、個人消費は、消費税率引き上げなどの
影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の改善が続く等、穏やかな景気回復が続きました。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等(注)を取り巻く環境においては、2018年7月に「第5次エネ
ルギー基本計画」が閣議決定され、中でも再生可能エネルギーについては、2030年のエネルギーミックス（電源構
成）における確実な主力電源化に向けて、低コスト化、系統制約の克服、調整力の確保を早期に進めることが確認
されました。本計画を踏まえた政府の各種施策実行に伴い、バランスのとれたエネルギーミックスが達成され、再
生可能エネルギー発電事業は今後もさらに拡大していくものと考えられます。
本投資法人は、当期においては、新たな資産の取得又は保有資産の売却はなく、2018年10月１日に取得した5物
件の適切な保守・メンテナンスを実施し、保有資産の収益向上に努めましたが、大型台風による天候不順等の影響
から、業績は当初予想を下回る結果となりました。
（注）「再生可能エネルギー発電設備等」とは、(i)再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備（不
動産に該当するものを除きます。）、（ⅱ）再生可能エネルギー発電設備に伴う不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに
（ⅲ）これらの資産を信託する信託の受益権等の資産をいいます。
c 資金調達の概要
当期におきましては、新たな資金調達はありませんでした。なお、当期末にタームローンの約定返済（計158百
万円）を行い、2019年12月末時点での借入金は4,933百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合は53.5%とな
りました。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
d 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益363百万円、営業利益86百万円、経常利益48百万円、当期純利益は47
百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の定める金銭の分配の方針（規約第38条第1項）に従い、租税特別措置法
第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
当期は、変動金利による借入金に係る支払金利の固定化を目的とした金利スワップの評価において、ヘッジ損失
△147百万円が発生しましたが、一時差異等調整引当額152百万円内に収まったことから、当期未処分利益額200百
万円から一時差異等調整引当額152百万円を控除した47百万円を利益分配金として分配するとともに、当期減価償
却費計上額178百万円の約29.9%に相当する53百万円をその他の利益超過分配金として分配することとし、この結
果、投資口1口当たりの分配金は、利益分配金1,034円、その他の利益超過分配金1,161円、合計2,195円となりまし
た。
②次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の日本経済は、雇用環境の改善が継続し、各種経済政策の効果と合わせて、引き続き景気動向は明るい兆し
が見られますが、海外では中東における地政学リスク、中国国内の景気先行き不安、欧州におけるEU各国の政情不
安、英国のEU離脱等の要因での景気の下押しリスクの国内経済に与える影響、国内では消費税率引き上げによる消
費者の節約志向等個人消費に与える影響等の要因による下振れリスクについては、留意していく必要があると考え
られます。
再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境については、2015年7月に経済産業省が策
定したエネルギーミックスによれば、2030年において再生可能エネルギーが全電源に占める構成比率は、2015年度
の約15%に対し22%～24%（内、太陽光発電は7%程度）に増加するとの見通しが示されています。さらに、2018年7月
に経済産業省から発表された「第5次エネルギー基本計画」においては、再生可能エネルギーについて、2030年の
エネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進め
ることが明記されました。また、再生可能エネルギーの事業コストの低減を促す観点から、固定価格買取制度
（FIT）の適切な運用と自立化を促すための制度の在り方の検討についても触れられており、2018年12月には、経
済産業省より固定価格買取制度（FIT）の見直しが公表され、実現性の乏しい案件の選別が進むことが見込まれま
す。これらのことから、今後は優れた開発及び運営管理能力を有する事業者による再生可能エネルギー発電設備の
導入増が見込まれます。
本投資法人は、本投資法人のメインスポンサーである株式会社アドバンテック（以下「アドバンテック」といい
ます。）に蓄積されたノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電設備等及び再生可能エネルギー発電設備等対応
証券（注）（以下総称して「再生可能エネルギー発電設備関連資産」といいます。）に投資をすることにより、か
かる潜在的投資機会を選別的に獲得し投資主への収益還元を目指すとともに、再生可能エネルギー発電事業におけ
る資本循環の実現に貢献します。本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可
能エネルギー発電設備等の種別としては、太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発
電（バイナリー発電を含む。）も含みますが、我が国の目指すエネルギーミックス及び固定価格買取制度の随時の
見直し等を考慮してポートフォリオを構築し、以下に掲げる成長戦略に基づき、資産の取得及び運用を行っていく
方針です。
（注）「再生可能エネルギー発電設備等対応証券」とは、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に投資
することを目的とする優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）第2条第9
項に規定する優先出資証券をいいます。）、受益証券（投信法第2条第7項に規定する受益証券をいいます。）、投資証券（投信法
第2条第15項に規定する投資証券をいいます。）等の資産をいいます。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人のメインスポンサーであるアドバンテックは、再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る技術調
査、設計・施工、事業運営管理、投資等の事業に関する豊富な実績を有しており、また、国内24件、約130MW(注
1)の太陽光発電設備の開発・運営・受託を行っています。本投資法人はこれらの太陽光発電設備のうち、本投資
法人の投資基準に適合すると合理的に想定されるものについて、スポンサーサポート契約（本投資法人及び本資
産運用会社との間で、本投資法人に対するサポート等に関し、2018年7月30日付で締結されたスポンサーサポー
ト契約をいいます。）所定の除外事由がある場合を除き、取得の優先交渉権を有しております（注2）。アドバ
ンテックは、上記のとおり再生可能エネルギー発電設備関連資産に関する開発及び運営管理に関するノウハウを
蓄積しており、本投資法人は、当該ノウハウを活用することによって、保有ポートフォリオに関して安定した発
電能力を長期間に亘って維持できると考えています。なお、本投資法人のポートフォリオ構築方針については、
投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の設備として、太陽
光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電（バイナリー発電を含みます。）も含みま
すが、当面は、収益の安定性や稼働済資産の市場規模等を踏まえ、太陽光発電設備を主たる投資とし、その投資
割合を80%以上とします。
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーサポート契約以外にも、パイプライン・サポート契約の締結等
を通じて、アドバンテック並びに情報を有する複数の企業と資本・業務提携関係あるいは協力関係にあります。
本投資法人は、これらの企業のサポートを活用して、外部成長及び分散の効いたポートフォリオを構築すること
で、良質かつ安定的な投資主価値の最大化を図る方針です。
また、本資産運用会社は、再生エネルギー発電事業、金融機関等において豊富な業務経験を有する役職員を中
心に構成されており、そのネットワークを活用して、メインスポンサーであるアドバンテック及びサポート会社
以外からの取得機会の獲得も図ります。
（注1）１MW以上の発電力を有する太陽光発電設備を対象として集計しています。
（注2）2019年12月31日現在、上記各物件を本投資法人が取得する予定はありません。また、将来においても本投資法人が上記各物件
を取得する保証はありません。なお、上記各物件が本投資法人の定める投資基準を満たさない場合、本投資法人は当該物件を
取得しませんが、当該投資基準の充足の有無にかかわらず、本投資法人が上記各物件を取得する保証はありません。
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、高性能な発電設備を用い、かつ豊富な施工実績及び高い信用力を有するEPC業者により信頼性
の高い建設工事がなされている各種再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産へ
厳選投資することに加え、本資産運用会社の指図の下、自ら又は再生可能エネルギー発電設備を信託財産とする
信託に係る信託受託者若しくは賃借人をして、原則として、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー
発電設備のO&M業務に係る優れたスキルと技術を有する専門業者を選定し、適切な保守・メンテナンス等を行わ
せることにより、中長期的な視点から運用資産の収益の維持向上を図ります。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人は、長期安定的な収益確保を追求すべく「保険を活用した最低保証賃料と実績連動賃料に基づく賃
料体系」、「発電事業に特化した賃借人SPC（倒産隔離SPC）」、「ポートフォリオ運用の柔軟性確保と外部によ
る評価機能を活用する信託スキーム」を採用します。また、財務面では安定した収益の確保と着実な運用資産の
成長を目指します。資産取得のための資金調達に関しては、投資口の追加発行により行うほか、必要に応じて金
融機関からの借入れや融資枠（コミットメントライン若しくは当座貸越枠）からの借入れ又は投資法人債の発行
を行う方針です。なお、本資産運用会社は再生可能エネルギー発電事業、金融機関等において豊富な業務経験を
有する役職員を中心に構成されており、その豊富な業務経験や知見を財務戦略の立案・実行に活かします。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
c 運用状況の見通し
2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）、2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）及び2021年6
月期（2021年1月1日～2021年6月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでおります。運用状況の前提
条件につきましては、後記6ページ以下記載の「2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）、2020年12月期
（2020年7月1日～2020年12月31日）及び2021年6月期（2021年1月1日～2021年6月30日）運用状況の予想の前提条
件」をご参照下さい。
1口当たり 1口当たり
分配金 1口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過 利益超過 （利益超過
分配金は含 分配金 分配金は含
まない。） む。）
2020年6月期
440百万円 168百万円 130百万円 129百万円 2,810円 1,085円 3,895円
（第5期）
2020年12月期
400百万円 122百万円 84百万円 83百万円 1,813円 1,085円 2,898円
（第6期）
2021年6月期
441百万円 158百万円 108百万円 107百万円 2,340円 1,085円 3,425円
（第7期）
③決算後に生じた事実
該当事項はありません。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
④運用の見通し
2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）、2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）
及び2021年6月期（2021年1月1日～2021年6月30日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2020年 6月期（第5期）: 2020年1月1日～2020年 6月30日（182日）
計算期間 ・2020年12月期（第6期）: 2020年7月1日～2020年12月31日（184日）
・2021年 6月期（第7期）: 2021年1月1日～2021年 6月30日（181日）
・2019年12月末日現在保有している5物件（以下「保有資産」といいます。）を保有してい
ることを前提としています。
運用資産 ・運用状況の予想にあたっては、2021年6月期（第7期）末まで運用資産の異動（新規資産の
取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
・実際には新規資産の取得若しくは保有資産の処分等により変動する可能性があります。
・保有資産の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借
契約に記載されている以下の「最低保証賃料（賃料①）」、「実績連動賃料Ⅰ（賃料
②）」の合計により算出しており、2020年6月期に440百万円（内、賃料①は388百万円、
賃料②は51百万円）、2020年12月期に400百万円（内、賃料①は357百万円、賃料②は43百
万円）、2021年6月期に441百万円（内、賃料①は387百万円、賃料②は53百万円）をそれ
ぞれ見込んでいます。
・本予想においては、発電量が、発電量予測値（P50）（注2）になることを前提として算出
していますので、下記「実績連動賃料Ⅱ（賃料③）」が生じないものとしています。な
お、実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであり、本予想は、実
際の発電量が発電量予測値（P50）（注2）と一致することを保証するものではありませ
ん。
・最低保証賃料（賃料①）＝A1-B1
A1：各営業期間におけるテクニカルレポートに記載された取得資産に係る太陽光発電設備
等に係る発電量予測値（P90）（注1）に、当該太陽光発電設備等による発電事業に係る
特定契約に定める買取価格を乗じて算出された想定の売電収入
B1：各営業期間における計画経費・税額（経費・税額のうち賃借人において当該営業期間
に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額
をいいます。）
営業収益 ・実績連動賃料Ⅰ（賃料②）＝A2-B2-X（最低保証賃料（賃料①））
A2：各営業期間における実際の発電量（ただし、賃料②の算出においては各営業期間にお
けるテクニカルレポートに記載された取得資産に係る太陽光発電設備等に係る発電量予
測値（P50）（注2）を上限とします。）に基づく総実績売電収入額
B2：各営業期間における実績経費・税額（賃借人において当該営業期間に実際に計上され
た経費・税額をいいます。）
X： 各営業期間における最低保証賃料（賃料①）相当額
・実績連動賃料Ⅱ（賃料③）＝（A3－A4）×70%
A3：各営業期間における実際の発電量に基づく総実績売電収入額
A4：各営業期間におけるテクニカルレポートに記載された取得資産に係る太陽光発電設備
等に係る発電量予測値（P50）（注2）に基づく総実績売電収入
（注1）「発電量予測値（P90）」とは、超過確率P（パーセンタイル）90の数値（90%の確立
で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者
その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。
（注2）「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率
で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者
その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。
・賃貸事業収入については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いがない
ことを前提としています。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
・主たる営業費用である保有資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について
は、各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して
算出しています。
・保有資産にかかる固定資産税等については2020年6月期に24百万円、2020年12月期に24百
営業費用
万円、2021年6月期に21百万円を見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年6月期に
178百万円、2020年12月期に178百万円、2021年6月期に178百万円をそれぞれ見込んでおり
ます。
・創立費については、2020年6月期に5百万円、2020年12月期に5百万円、2021年6月期に5百
万円を、それぞれ見込んでいます。
・2018年8月24日及び2018年9月14日開催の役員会で決議した新投資口の発行及び上場・募集
営業外費用 に係る費用については、2020年6月期に10百万円、2020年12月期に10百万円、2021年6月期
に9百万円を、それぞれ見込んでいます。
・支払利息その他融資関連費用として、2020年6月期に23百万円、2020年12月期に23百万
円、2021年6月期に35百万円を、それぞれ見込んでいます。
・2019年12月末日現在、本投資法人においては4,933,690千円の借入金残高があります。か
かる借入については、2020年6月末に185百万円、2020年12月末に160百万円、2021年6月末
に173百万円を約定により返済することを前提としています。
借入金 ・2020年6月期（第5期）末の有利子負債比率（LTV）は52.3%程度、2020年12月期（第6期）
末のLTVは52.0%程度、2021年6月期（第7期）末のLTVは51.2%程度となる見込みです。
・有利子負債比率(LTV)の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率=有利子負債総額÷資産総額×100
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数46,039口を前提とし、2021年6月期（第7期）末ま
でに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の総口数 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び１
口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、予想期末発行済投資口数46,039口に
より算出しています。
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭
１口当たり分配金 の分配の方針に従い分配することを前提としています。
（利益超過分配金は ・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予期せ
含みません。） ぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含みませ
ん。）は変動する可能性があります。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い算出し
ます。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及ぼ
さず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要と
なる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応する
ため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の償却金額と借入返済、資本
的支出の金額のバランスを勘案の上、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲
で、かつ、当該営業期間の減価償却費の30%を上限として、原則として、毎期継続的に利
益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配する方針です。また、当期より従来の
毎期継続的な利益を超えた金銭の分配に加えて、一時的な利益を超えた金銭の分配に関す
る規定を新設し、双方合わせて法令等（一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」と
いいます。）の定める規則を含む。）に定める金額を上限（注）とすることとします。
・かかる利益超過分配金については、2020年6月期（第5期）は減価償却費の28%程度に相当
する49百万円、2020年12月期（第6期）は減価償却費の28%程度に相当する49百万円、2021
１口当たり
年6月期は減価償却費の28%程度に相当する49百万円を想定しています。但し、経済環境、
利益超過分配金
再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総
合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金へ
の充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配
（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突
発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に、
手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能
性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金
額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
（注）投信協会「インフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則」抜粋
第43条クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に算定された減価償却累計額
の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した額の100
分の60に相当する金額を限度として、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを
行うことができるものとする
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、投信協会の定める
規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
その他 す。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じな
いことを前提としています。
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（２）投資リスク
2019年9月26日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
2019年６月30日 2019年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 464,243 391,663
信託現金及び信託預金 109,655 134,003
営業未収入金 364,601 267,297
前払費用 19,091 16,420
流動資産合計 957,592 809,385
固定資産
有形固定資産
信託機械及び装置 ※１ 7,693,938 7,693,938
減価償却累計額 △267,703 △446,171
信託機械及び装置（純額） 7,426,235 7,247,766
信託工具、器具及び備品 692 692
減価償却累計額 △21 △75
信託工具、器具及び備品（純額） 671 617
信託土地 894,279 894,279
有形固定資産合計 8,321,186 8,142,663
無形固定資産
信託借地権 112,069 112,069
ソフトウエア 3,100 2,732
無形固定資産合計 115,169 114,801
投資その他の資産
差入保証金 10,000 10,000
長期前払費用 92,162 86,854
繰延税金資産 10 10
投資その他の資産合計 102,172 96,864
固定資産合計 8,538,528 8,354,329
繰延資産
創立費 15,298 13,004
開業費 23,218 20,486
投資口交付費 43,242 32,941
繰延資産合計 81,759 66,432
資産合計 9,577,880 9,230,147
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（単位：千円）
前期 当期
2019年６月30日 2019年12月31日
負債の部
流動負債
営業未払金 16,314 1,462
1年内返済予定の長期借入金 343,199 345,627
未払金 19,993 16,203
未払費用 19,521 19,064
未払分配金 575 1,210
未払法人税等 690 689
未払消費税等 31,736 6,327
その他 5 57
流動負債合計 432,035 390,642
固定負債
長期借入金 4,748,498 4,588,063
デリバティブ債務 164,463 147,418
固定負債合計 4,912,961 4,735,481
負債合計 5,344,997 5,126,124
純資産の部
投資主資本
出資総額 4,274,397 4,274,397
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※３ △9,437 ※３ △152,895
その他の出資総額控除額 △20,533 △70,577
出資総額控除額合計 △29,971 △223,473
出資総額（純額） 4,244,425 4,050,923
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 152,921 200,518
剰余金合計 152,921 200,518
投資主資本合計 4,397,347 4,251,442
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △164,463 △147,418
評価・換算差額等合計 △164,463 △147,418
純資産合計 ※２ 4,232,883 ※２ 4,104,023
負債純資産合計 9,577,880 9,230,147
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 467,247 ※１ 363,901
営業収益合計 467,247 363,901
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 229,584 ※１ 220,260
資産運用報酬 16,969 15,908
資産保管手数料 639 630
一般事務委託手数料 11,598 11,052
役員報酬 1,200 1,600
その他営業費用 23,795 27,682
営業費用合計 283,787 277,132
営業利益 183,460 86,768
営業外収益
受取利息 1 1
受取保険金 1,055 1,412
還付加算金 325 －
雑収入 － 0
営業外収益合計 1,382 1,413
営業外費用
支払利息 19,163 17,996
融資関連費用 6,057 5,737
創立費償却 2,294 2,294
開業費償却 2,731 2,731
投資口交付費償却 10,300 10,300
その他 835 835
営業外費用合計 41,383 39,895
経常利益 143,459 48,286
特別利益
受取保険金 ※２ 2,535 －
特別利益合計 2,535 －
特別損失
固定資産圧縮損 ※３ 1,833 －
特別損失合計 1,833 －
税引前当期純利益 144,161 48,286
法人税、住民税及び事業税 690 689
法人税等調整額 5 0
法人税等合計 696 689
当期純利益 143,465 47,596
前期繰越利益 9,455 152,921
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 152,921 200,518
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
（純額）
一時差異等 その他の出資 出資総額控除額
調整引当額 総額控除額 合計
当期首残高 4,274,397 － － － 4,274,397
当期変動額
一時差異等調整引当額
△9,437 △9,437 △9,437
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △20,533 △20,533 △20,533
当期純利益
投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △9,437 △20,533 △29,971 △29,971
当期末残高 ※１ 4,274,397 △9,437 △20,533 △29,971 4,244,425
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
純資産合計
当期未処分利 繰延ヘッジ 評価・換算
投資主資本合計
益又は当期未 損益 差額等合計
剰余金合計
処理損失
（△）
当期首残高 9,455 9,455 4,283,853 △115,187 △115,187 4,168,665
当期変動額
一時差異等調整引当額
△9,437 △9,437
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △20,533 △20,533
当期純利益 143,465 143,465 143,465 143,465
投資主資本以外の項目の
△49,276 △49,276 △49,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,465 143,465 113,494 △49,276 △49,276 64,217
当期末残高 152,921 152,921 4,397,347 △164,463 △164,463 4,232,883
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当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額
出資総額
（純額）
一時差異等 その他の出資 出資総額控除額
調整引当額 総額控除額 合計
当期首残高 4,274,397 △9,437 △20,533 △29,971 4,244,425
当期変動額
一時差異等調整引当額
△143,457 △143,457 △143,457
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △50,044 △50,044 △50,044
当期純利益
投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △143,457 △50,044 △193,501 △193,501
当期末残高 ※１ 4,274,397 △152,895 △70,577 △223,473 4,050,923
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
純資産合計
当期未処分利 繰延ヘッジ 評価・換算
投資主資本合計
益又は当期未 損益 差額等合計
剰余金合計
処理損失
（△）
当期首残高 152,921 152,921 4,397,347 △164,463 △164,463 4,232,883
当期変動額
一時差異等調整引当額
△143,457 △143,457
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △50,044 △50,044
当期純利益 47,596 47,596 47,596 47,596
投資主資本以外の項目の
17,044 17,044 17,044
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47,596 47,596 △145,904 17,044 17,044 △128,860
当期末残高 200,518 200,518 4,251,442 △147,418 △147,418 4,104,023
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
Ⅰ 当期未処分利益 152,921,407円 200,518,345円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 193,501,917円 53,451,279円
うち一時差異等調整引当額 143,457,524円 0円
うちその他の出資総額控除額 50,044,393円 53,451,279円
Ⅲ 出資総額組入額 － 5,502,543円
うち一時差異等調整引当額戻入額 － 5,502,543円
Ⅳ 分配金の額 193,501,917円 101,055,605円
（投資口１口当たりの分配金の額） （4,203円） （2,195円）
うち利益分配金 0円 47,604,326円
（うち1口当たり利益分配金） （0円） （1,034円）
うち一時差異等調整引当額 143,457,524円 0円
（うち1口当たり利益超過分配金（一
（3,116円） （0円）
時差異等調整引当額に係るもの））
うちその他の利益超過分配金 50,044,393円 53,451,279円
（うち1口当たり利益超過分配金（そ
（1,087円） （1,161円）
の他の利益超過分配金に係るもの））
Ⅴ 次期繰越利益 152,921,407円 147,411,476円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条第1項に定 本投資法人の規約第38条第1項に定
める「金銭の分配の方針」に基づ める「金銭の分配の方針」に基づ
き、分配金の額は利益の金額を限度 き、分配金の額は利益の金額を限度
とし、租税特別措置法第67条の15第 とし、租税特別措置法第67条の15第
1項に規定される本投資法人の配当 1項に規定される本投資法人の配当
可能利益の額の100分の90に相当す 可能利益の額の100分の90に相当す
る金額を超えて分配するものとして る金額を超えて分配するものとして
います。 います。
当期は、繰延ヘッジ会計の適用によ 利益分配金については、当期未処分
り繰延ヘッジ損失による純資産の評 利益額200,518,345円から当期一時
価差額△164,463,676円が発生した 差異等調整引当額△152,895,519円
結果、投資信託及び投資法人に関す を控除した額の端数調整を行った
る法律第136条第1項に定める利益の 47,604,326円を分配することとし、
金額がマイナスになりましたので、 この結果、投資口1口当たり利益分
本投資法人の規約第38条第1項に定 配金（利益超過分配金は含みませ
める利益を超えた金銭の分配の方針 ん。）を1,034円としました。
に基づき、当期未処分利益 また、その他の利益超過分配金とし
152,921,407円のうち、前期の一時 て、当期減価償却費計上額である
差異等調整引当額9,437,955円を勘 178,890,635円の約29.9%に相当する
案した当期の一時差異等調整引当額 金額53,451,279円を、利益を超える
の上限金額の端数調整を行った 金銭の分配（税法上の出資等減少分
143,457,524円を一時差異等調整引 配に該当する出資の払戻し）するこ
当額（投資法人の計算に関する規則 ととし、この結果、投資口1口当た
第2条第2項第30号に定めるものをい りのその他利益超過分配を1,161円
います。）に相当する金額として分 としました。
配を行います。また、その他の利益 この結果、投資口1口当たりの分配
超過分配金として、当期減価償却費 金は2,195円となります。
計上額である178,838,384円の約
28％に相当する金額50,044,393円
を、利益を超える金銭の分配（税法
上の出資等減少分配に該当する出資
の払戻し）として分配することとし
ました。この結果、投資口1口当た
りの分配金は4,203円となります。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 144,161 48,286
減価償却費 178,838 178,890
創立費償却 2,294 2,294
開業費償却額 2,731 2,731
投資口交付費償却 10,300 10,300
受取利息 △1 △1
支払利息 19,163 17,996
固定資産圧縮損 1,833 －
営業未収入金の増減額（△は増加） △186,532 97,303
未収消費税等の増減額（△は増加） 619,276 －
前払費用の増減額（△は増加） 1,939 2,670
長期前払費用の増減額（△は増加） 5,250 5,308
営業未払金の増減額（△は減少） 9,624 △12,336
未払金の増減額（△は減少） △5,405 △3,790
未払費用の増減額（△は減少） 9,792 △352
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,736 △25,408
その他 △38 52
小計 844,967 323,945
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △19,268 △18,100
法人税等の支払額 △806 △690
営業活動によるキャッシュ・フロー 824,894 305,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 － △2,514
無形固定資産の取得による支出 △352 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △352 △2,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △619,000 －
長期借入金の返済による支出 △186,303 △158,007
分配金の支払額 △29,396 △192,867
財務活動によるキャッシュ・フロー △834,699 △350,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,156 △48,232
現金及び現金同等物の期首残高 584,056 573,899
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 573,899 ※１ 525,666
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から
最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。
信託機械装置 20年7ヶ月～23年3ヶ月
信託器具工具備品 6～8年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア ５年
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 ①創立費
定額法（５年）を採用しています。
②開業費
定額法（５年）を採用しています。
③投資口交付費
定額法（３年）を採用しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用とし
て費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、
譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）
は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入していま
す。当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
ありません。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
４．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に
規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの
有効性を評価しています。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
基本となる重要な事項 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権について
は、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益
及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上して
います。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目につ
いては、貸借対照表において区分掲載しています。
ⅰ 信託現金及び信託預金
ⅱ 信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地
ⅲ 信託借地権
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
［追加情報］
［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 143,457
2．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
1．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入れ額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △5,502
2．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
保険金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
信託機械及び装置 1,833 －
※２ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
50,000 50,000
※３ 一時差異等調整引当額
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
繰延ヘッジ 金利スワップ
9,437 － 9,437 － 9,437 －
損益 評価損の発生
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31年）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
繰延ヘッジ 金利スワップ
143,457 9,437 143,457 － 152,895 －
損益 評価損の発生
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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［損益計算書に関する注記］
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（最低保証賃料） 396,004 359,358
（実績連動賃料） 71,243 4,514
（付帯収入） － 27
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 467,247 363,901
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（修繕費） 13,040 2,501
（保険料） 3,665 3,644
（減価償却費） 178,488 178,522
（支払地代） 4,760 5,005
（信託報酬） 1,565 2,609
（公租公課） 27,961 27,957
（その他賃貸事業） 102 18
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 229,584 220,260
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ-Ｂ） 237,663 143,641
※２ 受取保険金
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
TI龍ヶ崎におけるインバーター異常による部材交換に対する保険金を受取保険金として計上しています。
当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産圧縮損
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
固定資産の圧縮損は、保険金の受け取りにより、新たに取得した有形固定資産の取得価格から直接減額した
価格であり、内訳は以下の通りです。
（単位:千円）
信託機械及び装置 1,833
合計 1,833
当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 46,039口 46,039口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
現金及び預金 464,243 391,663
信託現金及び信託預金 109,655 134,003
現金及び現金同等物 573,899 525,666
［リース取引に関する注記］
前期（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は新投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の
成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。デリバティブ取引
は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等の締
結により金利変動リスクの軽減を図ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されています
が、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則
60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。なお、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 464,243 464,243 -
(2) 信託現金及び信託預金 109,655 109,655 -
(3) 営業未収入金 364,601 364,601 -
資産合計 938,500 938,500 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金 343,199 343,199 -
(5) 長期借入金 4,748,498 4,748,498 -
負債合計 5,091,697 5,091,697 -
(6)デリバティブ取引 ※ (164,463) (164,463) -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示していま
す。
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 391,663 391,663 -
(2) 信託現金及び信託預金 134,003 134,003 -
(3) 営業未収入金 267,297 267,297 -
資産合計 792,964 792,964 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金 345,627 345,627 -
(5) 長期借入金 4,588,063 4,588,063 -
負債合計 4,933,690 4,933,690 -
(6)デリバティブ取引 ※ (147,418) (147,418) -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示していま
す。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金、（３）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
います。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
（注２）金銭債権の決算日（2019年6月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 464,243 - - - - -
（２）信託現金及び信託預金 109,655 - - - - -
（３）営業未収入金 364,601 - - - - -
合計 938,500 - - - - -
金銭債権の決算日（2019年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 391,663 - - - - -
（２）信託現金及び信託預金 134,003 - - - - -
（３）営業未収入金 267,297 - - - - -
合計 792,964 - - - - -
借入金の決算日（2019年6月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（４）一年以内長期借入金 343,199 － － － － －
（５）長期借入金 － 333,462 325,486 328,602 333,037 3,427,911
合計 343,199 333,462 325,486 328,602 333,037 3,427,911
借入金の決算日（2019年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（４）一年以内長期借入金 345,627 － － － － －
（５）長期借入金 － 323,118 327,564 330,592 334,687 3,272,102
合計 345,627 323,118 327,564 330,592 334,687 3,272,102
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
前期（2019年6月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
契約額等（注）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
時価 当該時価の算定方法
方法 取引の種類 ヘッジ対象
うち1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関か
原則的処理方法 変動受取 長期借入金 4,588,063 4,588,063 △164,463 ら提示された価格
固定支払 等によっている
（注）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期（2019年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
契約額等（注）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
時価 当該時価の算定方法
方法 取引の種類 ヘッジ対象
うち1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関か
原則的処理方法 変動受取 長期借入金 4,588,063 4,588,063 △147,418 ら提示された価格
固定支払 等によっている
（注）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期（2019年6月30日）及び当期（2019年12月31日）
本投資法人の保有する再生エネルギー発電施設の一部は土地所有者との借地契約に基づき、原状回復に係る債務を有
していますが、当該契約は自動更新契約となっており、当該契約の継続期間を合理的に見積もることが困難であること
から、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
なお、当該契約対象の土地は、再生エネルギー発電施設以外の利用は困難であることから、契約解除となる蓋然性は
極めて低いと考えています。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 10 10
繰延ヘッジ損益 51,740 46,377
繰延税金資産小計 51,750 46,388
評価性引当額 △51,740 △46,377
繰延税金資産合計 10 10
繰延税金資産の純額 10 10
(注1) 評価性引当額が5,362千円減少しています。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引
当額を△5,362千円追加的に認識したことに伴うものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前 期 当 期
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
法定実効税率 31.51％ 31.51％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.36％ △31.06％
その他 0.33％ 0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.48％ 1.43％
［持分法損益等に関する注記］
前期（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
会社等 資本金 関係内容
投資口等の
の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 所有（被所 科目
または 出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
有）の割合
氏名 （千円） 兼任等 の関係
東京都千
資産保 株式会社 太陽光発電
代田区丸 営業未払
守・管 クール 49,000 O&M業 - なし O&M業者 設備等の修 15,369 16,314
の内1丁目 金
理会社 アース 繕
8番3号
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
２．関連会社等
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
貸借対照表計上額（注２） 8,433,255 8,254,732
期首残高 8,611,248 8,433,255
当期増減額（注３） △177,993 △178,522
期末残高 8,433,255 8,254,732
期末評価額（注４） 9,255,000 9,015,500
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）前期減少額のうち、主要な減少理由は減価償却費（178,488千円）の計上によるものです。当期の主な減少理由は減価償却費
(178,522千円)によるものです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した各期末日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評
価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2019年6月期（第３期）及び2019年12月期（第４期）における損益
は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ています。
２．関連情報
前期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社 467,247 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業
当期（自 2019年7月1日 至 2019年12月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社 363,901 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業
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［１口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
１口当たり純資産額 91,941円 １口当たり純資産額 89,142円
１口当たり当期純利益 3,116円 １口当たり当期純利益 1,033円
なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重 なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重
平均投資口数で除することにより算定しております。 平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。 は、潜在投資口がないため記載しておりません。
（注）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
当期純利益 143,465千円 当期純利益 47,596千円
普通投資主に帰属しない金額 － 普通投資主に帰属しない金額 －
普通投資口に係る当期純利益 143,465千円 普通投資口に係る当期純利益 47,596千円
期中平均投資口数（口） 46,039口 期中平均投資口数（口） 46,039口
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年12月期決算短信
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人の設立以降2019年12月31日現在までの出資総額純額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとお
りです。
出資総額(純額) 発行済投資口の総口数
年月日 摘要 (百万円)(注1) （口） 備考
増減 残高 増減 残高
2017年10月10日 私募設立 120 120 1,200 1,200 （注2）
2018年5月31日