2019年6月期 決算短信（インフラファンド）
2019年8月22日
インフ ラファンド 発行者名 東京インフラ・エネルギー投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9285 ＵＲＬ https://www.tokyo-infra.com
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）杉本 啓二
管 理 会 社 名 東京インフラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）永森 利彦
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役管理本部長 （氏名）真山 秀睦
ＴＥＬ 03（6551）2833
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日 分配金支払開始予定日 2019年9月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１． 2019年6月期の運用、資産の状況（2019年1月1日～2019年6月30日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年 6月期 467 183.3 183 322.8 143 619.9 143 788.5
2018年12月期 164 - 43 - 19 - 16 -
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年 6月期 3,116 3.4 1.5 30.7
2018年12月期 654 0.8 0.4 12.1
（注１）2018年12月期の計算期間は2018年7月1日から2018年12月31日までの184日間ですが、実質的な資産運用期間は2018年10月1日から2018年
12月31日までの92日間です。
（注２）2018年12月期の１口当たり当期純利益については、当期純利益を日数による加重平均投資口数（24,689口）で除することにより算出し
ています。また、実質的な資産運用期間の開始日である2018年10月1日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（45,718
口）で除することにより算出した１口当たり当期純利益は353円です。
(２）分配状況
１口当たり
分配金総額
分配金 １口当たり
（利益超過 １口当たり 利益超過 分配金総額
（利益超過 分配金 配当 純資産
分配金は 利益超過 分配金総 （利益超過分
分配金は （利益超過分 性向 配当率
含まな 分配金 額 配金を含む）
含まな 配金を含む）
い）
い）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年 6月期 0 0 4,203 193 4,203 193 134.9 4.6
2018年12月期 0 0 651 29 651 29 0 0
（注１）2019年6月期は、金利スワップの評価においてヘッジ損失が発生し、投信法第136条1項に定める利益の計上がないことから、利益分配は
行いません。
（注２）2018年12月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は9百万円（1口当たり205円）、税法上の出資等
減少分配からの分配金総額は20百万円（1口当たり446円）となります。2019年6月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引
当額からの分配金総額は143百万円（1口当たり3,116円）、税法上の出資等減少分配からの分配金総額は50百万円（1口当たり1,087円）
となります。
（注３）利益超過分配（出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2018年12月期においては0.005、2019年6月期においては0.012で
す。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年 6月期 9,577 4,232 44.2 91,941
2018年12月期 10,221 4,168 40.8 90,546
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年 6月期 824 △0 △834 573
2018年12月期 △759 △8,736 9,980 584
２． 2019年12月期の運用状況の予想（2019年7月1日～2019年12月31日）、2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30
日）及び2020年12月期の運用状況の予想（2020年7月1日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2019年12月期 400 △14.3 123 △32.9 83 △41.8 83 △42.1 1,552 1,336 2,888
2020年 6月期 442 10.5 168 36.9 129 55.4 129 55.7 2,808 1,087 3,895
2020年12月期 397 △10.1 121 △27.8 83 △35.4 83 △35.5 1,811 1,087 2,898
（参考）１口当たり予想当期純利益（2019年12月期）1,803円、１口当たり予想当期純利益（2020年6月期）2,807円、
１口当たり予想当期純利益（2020年12月期）1,810円
想定期末発行済総投資口数 46,039口
（注１）2019年12月期、2020年6月期及び2020年12月期の1口当たり分配金は、2019年6月期に発生した金利スワップの評価におけるヘッジ損失の
時価に関し、2019年6月期期末時点から変動がない前提で投信法第136条1項に定める利益を考慮し、算出しています。
（注２）2019年12月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は11百万円（1口当たり251円）、税法上の出資
等減少分配からの分配金総額は49百万円（1口当たり1,085円）となり、2019年12月期(第4期)に一時調整等引当額の上限に達するので
2020年6月期（第5期）以降の利益超過分配金は税法上の出資等減少分配からの分配金総額となります。
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年6月期 46,039口 2018年12月期 46,039口
② 期末自己投資口数 2019年6月期 -口 2018年12月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記29ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ この決算短信は、公認会計士又は監査法人の監査対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記6ページ記
載の「2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）、2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）及び2020年
12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
○目次
１．運用状況 …………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況 …………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
a 投資法人の主な推移 ……………………………………………………………………………… 2
b 当期の運用実績 …………………………………………………………………………………… 2
c 資金調達の概要 …………………………………………………………………………………… 2
d 業績及び分配の概要 ……………………………………………………………………………… 3
②次期の見通し ………………………………………………………………………………………… 3
a 今後の運用見通し ………………………………………………………………………………… 3
b 今後の運用方針 …………………………………………………………………………………… 4
c 運用状況の見通し ………………………………………………………………………………… 5
③決算後に生じた事実 ………………………………………………………………………………… 5
④運用の見通し ………………………………………………………………………………………… 6
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………… 9
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 10
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 16
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 17
（８）表示方法の変更に関する注記 …………………………………………………………………… 19
（９）財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… 19
（10）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 30
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………… 31
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………… 31
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………… 31
（３）再生可能エネルギー発電設備の稼働状況 ……………………………………………………… 32
（４）個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況 ………………………………………………… 33
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投
信法」といいます。）に基づき、東京インフラアセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいま
す。）を設立企画人として、2017年10月10日に出資総額120百万円（設立時発行投資口数：1,200口）で設立され、
2017年11月20日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第132号）。
2018年5月31日に、第三者割当による新投資口の発行（100口）を実施し、発行済投資口の総口数1,300口としまし
た。同年9月26日に公募による投資口の追加発行（43,400口）を行い、翌日である同年9月27日に株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9285）に上場しました。
同年10月23日には、第三者割当による新投資口の発行（1,339口）を実施した結果、2019年6月30日現在の発行済投
資口の総口数は46,039口となっています。
b 当期の運用実績
当期における日本経済の状況は、企業業績の改善及び設備投資の増加が継続したことや、継続的な雇用・所得・
環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しを受ける一方で、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の減速懸念
や金融資本市場の不確実性から先行き不透明な状況が続いています。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等(注)を取り巻く環境においては、2018年7月に「第5次エネ
ルギー基本計画」が閣議決定され、中でも再生可能エネルギーについては、2030年のエネルギーミックス（電源構
成）における確実な主力電源化に向けて、低コスト化、系統制約の克服、調整力の確保を早期に進めることが確認
されました。本計画を踏まえた政府の各種施策実行に伴い、バランスのとれたエネルギーミックスが達成され、再
生可能エネルギー発電事業は今後もさらに拡大していくものと考えられます。
本投資法人は、当期においては、新たな資産の取得又は保有資産の売却はなく、2018年10月１日に取得した５物
件の適切な保守・メンテナンスを実施し、保有資産の収益向上に努めました。
（注）「再生可能エネルギー発電設備等」とは、(i)再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。）第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備（不
動産に該当するものを除きます。）、（ⅱ）再生可能エネルギー発電設備に伴う不動産、不動産の賃借権及び地上権、並びに
（ⅲ）これらの資産を信託する信託の受益権等の資産をいいます。
c 資金調達の概要
当期におきましては、新たな資金調達はありませんでした。なお、当期末までに消費税ローンの期限前返済およ
びタームローンの約定返済（計805百万円）を行い、2019年6月末時点での借入金は5,091百万円となり、総資産に
占める有利子負債の割合は53.2%となりました。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
d 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益467百万円、営業利益183百万円、経常利益143百万円、当期純利益143
百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の定める金銭の分配の方針（規約第38条第1項）に従い、租税特別措置法
第67条の15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
当期は、変動金利による借入金にかかる支払金利の固定化を目的とした金利スワップの評価において、ヘッジ損
失が発生しました。かかる損失はデリバティブ債務として負債に計上する一方で、純資産において繰延ヘッジ損益
として評価損を計上します。当期における繰延ヘッジ損益は△164百万円、当期未処分利益は152百万円であるのに
対し、投信法第136条第1項に定める利益の金額が△11百万円になることから、当期未処分利益152百万円のうち、
前期の一時差異等調整引当額9百万円を勘案した当期の一時差異等調整引当額の上限金額143百万円の投資口1口当
たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた金額相当額を、一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する
規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）に係る分配金として分配するとともに、当期減価償費178百万
円の28%に相当する50百万円をその他の利益超過分配金として分配することとし、この結果、投資口1口当たりの分
配金は4,203円となります。なお、この一時差異等調整引当額に係る分配金は、利益の分配と同様に源泉徴収の対
象となります。
②次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の日本経済は、雇用環境の改善が継続し、各種経済政策の効果と合わせて、引き続き景気動向は明るい兆し
が見られますが、米中間の通商問題の動向等の世界情勢が国内経済に与える影響、消費税率引き上げによる駆け込
み需要とその反動、消費者の節約志向等個人消費に与える影響等の要因による下振れリスクについては、留意して
いく必要があると考えられます。
再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境については、2015年7月に経済産業省が策
定したエネルギーミックスによれば、2030年において再生可能エネルギーが全電源に占める構成比率は、2015年度
の約15%に対し22%～24%（内、太陽光発電は7%程度）に増加するとの見通しが示されています。さらに、2018年7月
に経済産業省から発表された「第5次エネルギー基本計画」においては、再生可能エネルギーについて、2030年の
エネルギーミックスにおける電源構成比率の実現とともに、確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進め
ることが明記されました。また、再生可能エネルギーの事業コストの低減を促す観点から、固定価格買取制度
（FIT）の適切な運用と自立化を促すための制度の在り方の検討についても触れられており、2018年12月には、経
済産業省より固定価格買取制度（FIT）の見直しが公表され、実現性の乏しい案件の選別が進むことが見込まれま
す。これらのことから、今後は優れた開発及び運営管理能力を有する事業者による再生可能エネルギー発電設備の
導入増が見込まれます。
本投資法人は、本投資法人のメインスポンサーである株式会社アドバンテック（以下「アドバンテック」といい
ます。）に蓄積されたノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電設備等及び再生可能エネルギー発電設備等対応
証券（注）（以下総称して「再生可能エネルギー発電設備関連資産」といいます。）に投資をすることにより、か
かる潜在的投資機会を選別的に獲得し投資主への収益還元を目指すとともに、再生可能エネルギー発電事業におけ
る資本循環の実現に貢献します。本投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可
能エネルギー発電設備等の種別としては、太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発
電（バイナリー発電を含む。）も含みますが、我が国の目指すエネルギーミックス及び固定価格買取制度の随時の
見直し等を考慮してポートフォリオを構築し、以下に掲げる成長戦略に基づき、資産の取得及び運用を行っていく
方針です。
（注）「再生可能エネルギー発電設備等対応証券」とは、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を再生可能エネルギー発電設備等に投資
することを目的とする優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。）第2条第9
項に規定する優先出資証券をいいます。）、受益証券（投信法第2条第7項に規定する受益証券をいいます。）、投資証券（投信法
第2条第15項に規定する投資証券をいいます。）等の資産をいいます。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人のメインスポンサーであるアドバンテックは、再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る技術調
査、設計・施工、事業運営管理、投資等の事業に関する豊富な実績を有しており、また、国内25件、約151MW(注
1)の太陽光発電設備の開発・運営・受託を行っています。本投資法人はこれらの太陽光発電設備のうち、本投資
法人の投資基準に適合すると合理的に想定されるものについて、スポンサーサポート契約（本投資法人及び本資
産運用会社との間で、本投資法人に対するサポート等に関し、2018年7月30日付で締結されたスポンサーサポー
ト契約をいいます。）所定の除外事由がある場合を除き、取得の優先交渉権を有しております（注2）。アドバ
ンテックは、上記のとおり再生可能エネルギー発電設備関連資産に関する開発及び運営管理に関するノウハウを
蓄積しており、本投資法人は、当該ノウハウを活用することによって、保有ポートフォリオに関して安定した発
電能力を長期間に亘って維持できると考えています。なお、本投資法人のポートフォリオ構築方針については、
投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の設備として、太陽
光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電（バイナリー発電を含みます。）も含みま
すが、当面は、収益の安定性や稼働済資産の市場規模等を踏まえ、太陽光発電設備を主たる投資とし、その投資
割合を80%以上とします。
本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサーサポート契約以外にも、パイプライン・サポート契約の締結等
を通じて、アドバンテック並びに情報を有する複数の企業と資本・業務提携関係あるいは協力関係にあります。
本投資法人は、これらの企業のサポートを活用して、外部成長及び分散の効いたポートフォリオを構築すること
で、良質かつ安定的な投資主価値の最大化を図る方針です。
また、本資産運用会社は、再生エネルギー発電事業、金融機関等において豊富な業務経験を有する役職員を中
心に構成されており、そのネットワークを活用して、メインスポンサーであるアドバンテック及びサポート会社
以外からの取得機会の獲得も図ります。
（注1）１MW以上の発電力を有する太陽光発電設備を対象として集計しています。
（注2）2019年6月30日現在、上記各物件を本投資法人が取得する予定はありません。また、将来においても本投資法人が上記各物件を
取得する保証はありません。なお、上記各物件が本投資法人の定める投資基準を満たさない場合、本投資法人は当該物件を取
得しませんが、当該投資基準の充足の有無にかかわらず、本投資法人が上記各物件を取得する保証はありません。
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、高性能な発電設備を用い、かつ豊富な施工実績及び高い信用力を有するEPC業者により信頼性
の高い建設工事がなされている各種再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産へ
厳選投資することに加え、本資産運用会社の指図の下、自ら又は再生可能エネルギー発電設備を信託財産とする
信託に係る信託受託者若しくは賃借人をして、原則として、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー
発電設備のO&M業務に係る優れたスキルと技術を有する専門業者を選定し、適切な保守・メンテナンス等を行わ
せることにより、中長期的な視点から運用資産の収益の維持向上を図ります。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人は、長期安定的な収益確保を追求すべく「保険を活用した最低保証賃料と実績連動賃料に基づく賃
料体系」、「発電事業に特化した賃借人SPC（倒産隔離SPC）」、「ポートフォリオ運用の柔軟性確保と外部によ
る評価機能を活用する信託スキーム」を採用します。また、財務面では安定した収益の確保と着実な運用資産の
成長を目指します。資産取得のための資金調達に関しては、投資口の追加発行により行うほか、必要に応じて金
融機関からの借入れや融資枠（コミットメントライン若しくは当座貸越枠）からの借入れ又は投資法人債の発行
を行う方針です。なお、本資産運用会社は再生可能エネルギー発電事業、金融機関等において豊富な業務経験を
有する役職員を中心に構成されており、その豊富な業務経験や知見を財務戦略の立案・実行に活かします。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
c 運用状況の見通し
2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）、2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）及び2020年12
月期（2020年7月1日～2020年12月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでおります。運用状況の前提
条件につきましては、後記6ページ以下記載の「2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）、2020年6月期
（2020年1月1日～2020年6月30日）及び2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）運用状況の予想の前提条
件」をご参照下さい。
1口当たり 1口当たり
分配金 1口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過 利益超過 （利益超過
分配金は含 分配金 分配金は含
まない。） む。）
2019年12月期
400百万円 123百万円 83百万円 83百万円 1,552円 1,336円 2,888円
（第4期）
2020年6月期
442百万円 168百万円 129百万円 129百万円 2,808円 1,087円 3,895円
（第5期）
2020年12月期
397百万円 121百万円 83百万円 83百万円 1,811円 1,087円 2,898円
（第6期）
③決算後に生じた事実
該当事項はありません。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
④運用の見通し
2019年12月期（2019年7月1日～2019年12月31日）、2020年6月期（2020年1月1日～2020年6月30日）
及び2020年12月期（2020年7月1日～2020年12月31日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2019年12月期（第4期）: 2019年7月1日～2019年12月31日（184日）
計算期間 ・2020年 6月期（第5期）: 2020年1月1日～2020年 6月30日（182日）
・2020年12月期（第6期）:2020年 7月1日～2020年12月31日（184日）
・2019年6月末日現在保有している5物件（以下「保有資産」といいます。）を保有している
ことを前提としています。
運用資産 ・運用状況の予想にあたっては、2020年12月期（第6期）末まで運用資産の異動（新規資産
の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
・実際には新規資産の取得若しくは保有資産の処分等により変動する可能性があります。
・保有資産の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借
契約に記載されている以下の「最低保証賃料（賃料①）」、「実績連動賃料Ⅰ（賃料
②）」の合計により算出しており、2019年12月期に400百万円（内、賃料①は359百万円、
賃料②は41百万円）、2020年6月期に442百万円（内、賃料①は391百万円、賃料②は51百
万円）、2020年12月期に397百万円（内、賃料①は354百万円、賃料②は43百万円）をそれ
ぞれ見込んでいます。
・本予想においては、発電量が、発電量予測値（P50）（注2）になることを前提として算出
していますので、下記「実績連動賃料Ⅱ（賃料③）」が生じないものとしています。な
お、実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであり、本予想は、実
際の発電量が発電量予測値（P50）（注2）と一致することを保証するものではありませ
ん。
・最低保証賃料（賃料①）＝A1-B1
A1：各営業期間におけるテクニカルレポートに記載された取得資産に係る太陽光発電設備
等に係る発電量予測値（P90）（注1）に、当該太陽光発電設備等による発電事業に係る
特定契約に定める買取価格を乗じて算出された想定の売電収入
B1：各営業期間における計画経費・税額（経費・税額のうち賃借人において当該営業期間
に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額
をいいます。）
営業収益 ・実績連動賃料Ⅰ（賃料②）＝A2-B2-X（最低保証賃料（賃料①））
A2：各営業期間における実際の発電量（ただし、賃料②の算出においては各営業期間にお
けるテクニカルレポートに記載された取得資産に係る太陽光発電設備等に係る発電量予
測値（P50）（注2）を上限とします。）に基づく総実績売電収入額
B2：各営業期間における実績経費・税額（賃借人において当該営業期間に実際に計上され
た経費・税額をいいます。）
X： 各営業期間における最低保証賃料（賃料①）相当額
・実績連動賃料Ⅱ（賃料③）＝（A3－A4）×70%
A3：各営業期間における実際の発電量に基づく総実績売電収入額
A4：各営業期間におけるテクニカルレポートに記載された取得資産に係る太陽光発電設備
等に係る発電量予測値（P50）（注2）に基づく総実績売電収入
（注1）「発電量予測値（P90）」とは、超過確率P（パーセンタイル）90の数値（90%の確立
で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者
その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。
（注2）「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率
で達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者
その他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。
・賃貸事業収入については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いがない
ことを前提としています。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
・主たる営業費用である保有資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について
は、各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して
算出しています。
・保有資産にかかる固定資産税等については2019年12月期に27百万円、2020年6月期に24百
営業費用
万円、2020年12月期に24百万円を見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019年12月期に
178百万円、2020年6月期に178百万円、2020年12月期に178百万円をそれぞれ見込んでおり
ます。
・創立費については、2019年12月期に5百万円、2020年6月期に5百万円、2020年12月期に5百
万円を、それぞれ見込んでいます。
・2018年8月24日及び2018年9月14日開催の役員会で決議した新投資口の発行及び上場・募集
営業外費用 に係る費用については、2019年12月期に10百万円、2020年6月期に10百万円、2020年12月
期に10百万円を、それぞれ見込んでいます。
・支払利息その他融資関連費用として、2019年12月期に23百万円、2020年6月期に23百万
円、2020年12月期に22百万円を、それぞれ見込んでいます。
・2019年6月末日現在、本投資法人においては5,091,697千円の借入金残高があります。かか
る借入については、2019年12月末に158百万円、2020年6月末に185百万円、2020年12月末
に160百万円を約定により返済することを前提としています。
借入金 ・2019年12月期（第4期）末の有利子負債比率（LTV）は53.2%程度、2020年6月期（第5期）
末のLTVは52.0%程度、2020年12月期（第6期）末のLTVは51.4%程度となる見込みです。
・有利子負債比率(LTV)の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率=有利子負債総額÷資産総額×100
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数46,039口を前提とし、2020年12月期（第6期）末
までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の総口数 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び１
口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、予想期末発行済投資口数46,039口に
より算出しています。
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭
１口当たり分配金 の分配の方針に従い分配することを前提としています。
（利益超過分配金は ・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予期せ
含みません。） ぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含みませ
ん。）は変動する可能性があります。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い算出し
ます。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及ぼ
さず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要と
なる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応する
ため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の償却金額と借入返済、資本
的支出の金額のバランスを勘案の上、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲
で、かつ、当該営業期間の減価償却費の30%を上限として、原則として、毎期継続的に利
益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配する方針です。
・かかる利益超過分配金については、2019年12月期（第4期）は減価償却費の28.0%程度に相
当する49百万円、2020年6月期（第5期）は減価償却費の28.0%程度に相当する50百万円、
2020年12月期は減価償却費の28.0%程度に相当する50百万円を想定しています。但し、経
１口当たり
済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の
利益超過分配金
事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取
得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金
銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突
発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に、
手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能
性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金
額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
・利益超過分配（一時差異等調整引当額）は、金利スワップの時価が2019年6期期末時点か
ら変動がない前提で、2019年12月期（第4期）に11百万円を見込んでおりますが、2019年
12月期(第4期)に一時調整等引当額の上限に達するので2020年6月期（第5期）の分配金は
見込んでおりません。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投資
信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないこと
その他 を前提としています。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じな
いことを前提としています。
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（２）投資リスク
2019年3月27日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
2018年12月31日 2019年６月30日
資産の部
流動資産
現金及び預金 459,900 464,243
信託現金及び信託預金 124,155 109,655
営業未収入金 178,069 364,601
前払費用 21,031 19,091
未収消費税等 619,276 －
流動資産合計 1,402,433 957,592
固定資産
有形固定資産
信託機械及び装置 7,693,938 ※１ 7,693,938
減価償却累計額 △89,234 △267,703
信託機械及び装置（純額） 7,604,704 7,426,235
信託工具、器具及び備品 197 692
減価償却累計額 △2 △21
信託工具、器具及び備品（純額） 195 671
信託土地 894,279 894,279
有形固定資産合計 8,499,179 8,321,186
無形固定資産
信託借地権 112,069 112,069
ソフトウエア 3,098 3,100
無形固定資産合計 115,167 115,169
投資その他の資産
差入保証金 10,000 10,000
長期前払費用 97,412 92,162
繰延税金資産 16 10
投資その他の資産合計 107,429 102,172
固定資産合計 8,721,775 8,538,528
繰延資産
創立費 17,593 15,298
開業費 25,949 23,218
投資口交付費 53,543 43,242
繰延資産合計 97,086 81,759
資産合計 10,221,295 9,577,880
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（単位：千円）
前期 当期
2018年12月31日 2019年６月30日
負債の部
流動負債
営業未払金 4,361 16,314
短期借入金 619,000 －
1年内返済予定の長期借入金 344,310 343,199
未払金 25,398 19,993
未払費用 9,832 19,521
未払分配金 － 575
未払法人税等 806 690
未払消費税等 － 31,736
その他 43 5
流動負債合計 1,003,752 432,035
固定負債
長期借入金 4,933,690 4,748,498
デリバティブ債務 115,187 164,463
固定負債合計 5,048,877 4,912,961
負債合計 6,052,629 5,344,997
純資産の部
投資主資本
出資総額 4,274,397 4,274,397
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 － ※3 △9,437
その他の出資総額控除額 － △20,533
出資総額控除額合計 － △29,971
出資総額（純額） 4,274,397 4,244,425
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,455 152,921
剰余金合計 9,455 152,921
投資主資本合計 4,283,853 4,397,347
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △115,187 △164,463
評価・換算差額等合計 △115,187 △164,463
純資産合計 ※２ 4,168,665 ※２ 4,232,883
負債純資産合計 10,221,295 9,577,880
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 164,906 ※１ 467,247
営業収益合計 164,906 467,247
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 98,194 ※１ 229,584
資産運用報酬 7,687 16,969
資産保管手数料 300 639
一般事務委託手数料 7,422 11,598
役員報酬 1,200 1,200
その他営業費用 6,712 23,795
営業費用合計 121,516 283,787
営業利益 43,389 183,460
営業外収益
受取利息 0 1
受取保険金 19 1,055
還付加算金 － 325
雑収入 1 －
営業外収益合計 21 1,382
営業外費用
支払利息 9,147 19,163
融資関連費用 3,018 6,057
創立費償却 2,294 2,294
開業費償却 1,365 2,731
投資口交付費償却 7,239 10,300
その他 417 835
営業外費用合計 23,484 41,383
経常利益 19,926 143,459
特別利益
受取保険金 － ※3 2,535
特別利益合計 － 2,535
特別損失
固定資産圧縮損 － ※4 1,833
特別損失合計 － 1,833
税引前当期純利益 19,926 144,161
法人税、住民税及び事業税 806 690
法人税等調整額 2,973 5
法人税等合計 3,779 696
当期純利益 16,147 143,465
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） △6,691 9,455
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 9,455 152,921
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 130,000 △6,691 △6,691 123,308
当期変動額
新投資口の発行 4,144,397 4,144,397
当期純利益 16,147 16,147 16,147
投資主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,144,397 16,147 16,147 4,160,544
当期末残高 ※１ 4,274,397 9,455 9,455 4,283,853
（単位：千円）
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 － － 123,308
当期変動額
新投資口の発行 4,144,397
当期純利益 16,147
投資主資本以外の項目の当
△115,187 △115,187 △115,187
期変動額（純額）
当期変動額合計 △115,187 △115,187 4,045,357
当期末残高 △115,187 △115,187 4,168,665
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当期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純
出資総額
額）
一時差異等調整 その他の出資総 出資総額控除額
引当額 額控除額 合計
当期首残高 4,274,397 － － － 4,274,397
当期変動額
一時差異等調整引当額
△9,437 △9,437 △9,437
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △20,533 △20,533 △20,533
当期純利益
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △9,437 △20,533 △29,971 △29,971
当期末残高 ※１ 4,274,397 △9,437 △20,533 △29,971 4,244,425
（単位：千円）
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
純資産合計
当期未処分 繰延ヘッジ損 評価・換算
投資主資本合計
利益又は当 益 差額等合計
剰余金合計
期未処理損
失（△）
当期首残高 9,455 9,455 4,283,853 △115,187 △115,187 4,168,665
当期変動額
一時差異等調整引当額
△9,437 △9,437
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △20,533 △20,533
当期純利益 143,465 143,465 143,465 143,465
投資主資本以外の項目
△49,276 △49,276 △49,276
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,465 143,465 113,494 △49,276 △49,276 64,217
当期末残高 152,921 152,921 4,397,347 △164,463 △164,463 4,232,883
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
Ⅰ 当期未処分利益
9,455,988円 152,921,407円
又は当期未処理損失（△）
Ⅱ 利益超過分配金加算額 29,971,389円 193,501,917円
うち一時差異等調整引当額 9,437,995円 143,457,524円
うちその他の出資総額控除額 20,533,394円 50,044,393円
Ⅲ 分配金の額 29,971,389円 193,501,917円
（投資口１口当たり分配金の額） （651円） （4,203円）
うち利益分配金 0円 0円
（うち1口当たり利益分配金） （0円） （0円）
うち一時差異等調整引当額 9,437,995円 143,457,524円
（うち1口当たり利益超過分配金（一
（205円） （3,116円）
時差異等調整引当額に係るもの））
うちその他の利益超過分配金 20,533,394円 50,044,393円
（うち1口当たり利益超過分配金（そ
（446円） （1,087円）
の他の利益超過分配金に係るもの））
Ⅳ 次期繰越利益 9,455,988円 152,921,407円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条第1項に定 本投資法人の規約第38条第1項に定
める「金銭の分配の方針」に基づ める「金銭の分配の方針」に基づ
き、分配金の額は利益の金額を限度 き、分配金の額は利益の金額を限度
とし、租税特別措置法第67条の15第 とし、租税特別措置法第67条の15第
1項に規定される本投資法人の配当 1項に規定される本投資法人の配当
可能利益の額の100分の90に相当す 可能利益の額の100分の90に相当す
る金額を超えて分配するものとして る金額を超えて分配するものとして
います。 います。
当期は、繰延ヘッジ会計の適用によ 当期は、繰延ヘッジ会計の適用によ
り繰延ヘッジ損失による純資産の評 り繰延ヘッジ損失による純資産の評
価差額△115,187,338円が発生した 価差額△164,463,676円が発生した
結果、投資信託及び投資法人に関す 結果、投資信託及び投資法人に関す
る法律第136条第1項に定める利益の る法律第136条第1項に定める利益の
金額がマイナスになりましたので、 金額がマイナスになりましたので、
本投資法人の規約第38条第1項に定 本投資法人の規約第38条第1項に定
める利益を超えた金銭の分配の方針 める利益を超えた金銭の分配の方針
に基づき、一時差異等調整引当額 に 基 づ き 、 当 期 未 処 分 利 益
（投資法人の計算に関する規則第2 152,921,407円のうち、前期の一時
条第2項第30号に定めるものをいい 差異等調整引当額9,437,995円を勘
ます。）に相当する金額による分配 案した当期の一時差異等調整引当額
を行います。また、その他の利益超 の 上 限 金 額 の 端 数 調 整 を 行 っ た
過分配金として、当期減価償却費計 143,457,524円を一時差異等調整引
上額である89,464,073円の23.0％に 当額（投資法人の計算に関する規則
相当する金額20,533,394円を、利益 第2条第2項第30号に定めるものをい
を超える金銭の分配（税法上の出資 います。）に相当する金額による分
等減少分配に該当する出資の払戻 配を行います。また、その他の利益
し）として分配することとしまし 超過分配金として、当期減価償却費
た。この結果、投資口1口当たりの 計上額である178,838,384円の約
分配金は651円となります。 28％に相当する金額50,044,393円
を、利益を超える金銭の分配（税法
上の出資等減少分配に該当する出資
の払戻し）として分配することとし
ました。この結果、投資口1口当た
りの分配金は4,203円となります。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 19,926 144,161
減価償却費 89,464 178,838
創立費償却 2,294 2,294
開業費償却額 1,365 2,731
投資口交付費償却 7,239 10,300
受取利息 △0 △1
支払利息 9,147 19,163
固定資産圧縮損 － 1,833
営業未収入金の増減額（△は増加） △178,069 △186,532
未収消費税等の増減額（△は増加） △619,276 619,276
前払費用の増減額（△は増加） △21,031 1,939
長期前払費用の増減額（△は増加） △97,412 5,250
営業未払金の増減額（△は減少） 4,163 9,624
未払金の増減額（△は減少） 22,371 △5,405
未払費用の増減額（△は減少） 9,435 9,792
未払消費税等の増減額（△は減少） － 31,736
その他 － △38
小計 △750,381 844,967
利息の受取額 0 1
利息の支払額 △8,749 △19,268
法人税等の支払額 △193 △806
営業活動によるキャッシュ・フロー △759,324 824,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △8,587,197 －
信託無形固定資産の取得による支出 △112,069 －
無形固定資産の取得による支出 △3,326 △352
創立費の支払による支出 △7,033 －
開業費の支払による支出 △27,315 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,736,941 △352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 619,000 －
短期借入金の返済による支出 － △619,000
長期借入れによる収入 5,280,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,000 △186,303
投資口の発行による収入 4,144,397 －
投資口交付費の支払による支出 △61,117 －
分配金の支払額 － △29,396
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,980,280 △834,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 484,013 △10,156
現金及び現金同等物の期首残高 100,042 584,056
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 584,056 ※１ 573,899
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおりであり、取得日から
最終耐久年月日までの期間と同等の月数です。
信託機械装置 247ヶ月～279ヶ月
信託器具工具備品 6～8年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウェア ５年
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 ①創立費
定額法（５年）を採用しています。
②開業費
定額法（５年）を採用しています。
③投資口交付費
定額法（３年）を採用しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用とし
て費用処理する方法を採用しています。なお、インフラ資産等の取得に伴い、
譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）
は賃貸費用として計上せず、当該インフラ資産等の取得価格に算入していま
す。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は11,567千円
であり、当期は該当ありません。
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４．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に
規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの
有効性を評価しています。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
基本となる重要な事項 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権について
は、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益
及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科目に計上して
います。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目につ
いては、貸借対照表において区分掲載しています。
ⅰ 信託現金及び信託預金
ⅱ 信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地
ⅲ 信託借地権
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
［追加情報］
［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 9,437
2．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 143,457
2．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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（８）表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
（９）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額
保険金等により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
信託機械及び装置 － 1,833
※２ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
50,000 50,000
※３ 一時差異等調整引当額
前期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30年）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
繰延ヘッジ 金利スワップ
9,437 － 9,437 － 9,437 －
損益 評価損の発生
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
［損益計算書に関する注記］
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（最低保証賃料） 152,651 396,004
（実績連動賃料） 12,227 71,243
（付帯収入） 26 －
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 164,906 467,247
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（修繕費） 3,840 13,040
（保険料） 1,862 3,665
（減価償却費） 89,236 178,488
（支払地代） 2,370 4,760
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前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
（信託報酬） 880 1,565
（公租公課） － 27,961
（その他賃貸事業） 3 102
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 98,194 229,584
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ-Ｂ） 66,711 237,663
２主要投資主との取引高
営業取引による取引高
該当事項はありません。
営業取引以外による取引高
太陽光発電設備等の取得 8,524,000 －
※３ 受取保険金
前期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30年）
TI龍ヶ崎におけるインバーター異常による部材交換に対する保険金を受取保険金として計上しています。
※４ 固定資産圧縮損
前期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30年）
固定資産の圧縮損は、保険金の受け取りにより、新たに取得した有形固定資産の取得価格から直接減額した
価格であり、内訳は以下の通りです。
（単位:千円）
信託機械及び装置 1,833
合計 1,833
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 46,039口 46,039口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
現金及び預金 459,900 464,243
信託現金及び信託預金 124,155 109,655
現金及び現金同等物 584,056 573,899
［リース取引に関する注記］
前期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年６月30日）
該当事項はありません。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は新投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の
成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。デリバティブ取引
は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等の締
結により金利変動リスクの軽減を図ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されています
が、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原則
60%にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 459,900 459,900 -
(2) 信託現金及び信託預金 124,155 124,155 -
(3) 営業未収入金 178,069 178,069 -
資産合計 762,125 762,125 -
(4) 短期借入金 619,000 619,000 -
(5) 1年内返済予定の長期借入金 344,310 344,310 -
(6) 長期借入金 4,933,690 4,933,690 -
負債合計 5,897,000 5,897,000 -
(7)デリバティブ取引 ※ （115,187） （115,187） -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示していま
す。
2019年6月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 464,243 464,243 -
(2) 信託現金及び信託預金 109,655 109,655 -
(3) 営業未収入金 364,601 364,601 -
資産合計 938,500 938,500 -
(5) 1年内返済予定の長期借入金 343,199 343,199 -
(6) 長期借入金 4,748,498 4,748,498 -
負債合計 5,091,697 5,091,697 -
(7)デリバティブ取引 ※ (164,463) (164,463) -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示していま
す。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金、（３）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（４）短期借入金 （５）１年内返済予定の長期借入金、（６）長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
います。
（７）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日（2018年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 459,900 - - - - -
（２）信託現金及び信託預金 124,155 - - - - -
（３）営業未収入金 178,069 - - - - -
合計 762,125 - - - - -
金銭債権の決算日（2019年6月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 464,243 - - - - -
（２）信託現金及び信託預金 109,655 - - - - -
（３）営業未収入金 364,601 - - - - -
合計 938,500 - - - - -
借入金の決算日（2018年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（４）短期借入金 619,000 - - - - -
（５）長期借入金 344,310 345,627 323,118 327,564 330,592 3,606,789
合計 963,310 345,627 323,118 327,564 330,592 3,606,789
借入金の決算日（2019年6月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（５）長期借入金 343,199 333,462 325,486 328,602 333,037 3,427,911
合計 343,199 333,462 325,486 328,602 333,037 3,427,911
［有価証券に関する注記］
前期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年6月30日）
該当事項はありません。
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［デリバティブ取引に関する注記］
前期（2018年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
契約額等（注）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
時価 当該時価の算定方法
方法 取引の種類 ヘッジ対象
うち1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関か
原則的処理方法 変動受取 長期借入金 4,588,063 4,588,063 △115,187 ら提示された価格
固定支払 等によっている
（注）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期（2019年6月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりで
す。
（単位：千円）
契約額等（注）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な
時価 当該時価の算定方法
方法 取引の種類 ヘッジ対象
うち1年超
金利スワップ取引 取引先金融機関か
原則的処理方法 変動受取 長期借入金 4,588,063 4,588,063 △164,463 ら提示された価格
固定支払 等によっている
（注）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
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［退職給付に関する注記］
前期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年6月30日）
該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 16 10
繰延ヘッジ損益 36,387 51,740
繰延税金資産小計 36,403 51,750
評価性引当額 △36,387 △51,740
繰延税金資産合計 16 10
繰延税金資産の純額 16 10
(注1) 評価性引当額が15,352千円増加しています。この増加の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引
当額を15,352千円追加的に認識したことに伴うものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前 期 当 期
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
法定実効税率 31.51％ 31.51％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △14.92％ △31.36％
その他 2.38％ 0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.97％ 0.48％
［持分法損益等に関する注記］
前期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年６月30日）
該当事項はありません。
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［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
会社等 資本金 関係内容
投資口等の
の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 所有（被所 科目
または 出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
有）の割合
氏名 （千円） 兼任等 の関係
信託機械
装置、信
資産運 東京都千
株式会社 託工具器
用会社 代田区丸 （被所有） スポン 太陽光発電設
アドバン 41,500 製造業 なし 8,524,000 具備品、 -
利害関 の内1丁目 直接4.8% サー 備等の取得
テック 信託土
係人 8番3号
地、信託
借地権
東京都千
三菱UFJ信
資産保 代田区丸 信託 資産保管 一般事務
託銀行株式 324,200,000 - なし 5,052 未払金 1,837
管会社 の内1丁目 銀行業 受託主 委託手数料
会社
4番5号
東京都千
資産保 株式会社 太陽光発電
代田区丸 営業未払
守・管 クール 49,000 O&M業 - なし O&M業者 設備等の修 3,840 3,840
の内1丁目 金
理会社 アース 繕
8番3号
資産運 あいおいニ 東京都渋
リスク
用会社 ッセイ同和 谷区恵比 損害保険事
100,005,000 - なし アドバ 保険料 869 - -
利害関 損害保険株 寿1丁目28 業
イザー
係人 式会社 番1号
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
当期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
会社等 資本金 関係内容
投資口等の
の名称 または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 住所 所有（被所 科目
または 出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
有）の割合
氏名 （千円） 兼任等 の関係
東京都千
資産保 株式会社 太陽光発電
代田区丸 営業未払
守・管 クール 49,000 O&M業 - なし O&M業者 設備等の修 15,369 16,314
の内1丁目 金
理会社 アース 繕
8番3号
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
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２．関連会社等
前期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2018年７月１日 自 2019年１月１日
至 2018年12月31日 至 2019年６月30日
貸借対照表計上額（注２） 8,611,248 8,433,255
期首残高 － 8,611,248
当期増減額（注３） 8,611,248 △177,993
期末残高 8,611,248 8,433,255
期末評価額（注４） 9,467,000 9,255,000
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）前期増加額のうち主要な増加理由は太陽光発電設備５発電所の取得（8,700,484千円）によるものであり、前期減少額のうち、
主要な減少理由は減価償却費（89,236千円）の計上によるものです。当期の主な減少理由は減価償却費(178,488千円)によるも
のです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した各期末日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評
価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第2項第1号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2018年12月期（第２期）及び2019年6月期（第３期）における損益
は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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東京インフラ・エネルギー投資法人（9285）2019年6月期決算短信
[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ています。
２．関連情報
前期（自 2018年7月1日 至 2018年12月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
東京インフラ電力合同会社 164,906 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業
当期（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に