9285 Ｉ－東京インフラＦ 2021-09-29 15:00:00
管理会社における社内規程（リスク管理方針）一部変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 9 月 29 日
各 位
インフラファンド発行者名
東京インフラ・エネルギー投資法人
代表者名 執行役員 永森 利彦
（コード番号 9285）
管理会社名
東京インフラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 永森 利彦
問合せ先 執行役員管理本部長
兼財務経理 IR 部長 真栄田 義人
（TEL: 03-6551-2833）
管理会社における社内規程（リスク管理方針）一部変更に関するお知らせ
東京インフラ・エネルギー投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産
運用会社である東京インフラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）は、本
日、本管理会社の社内規程であるリスク管理方針の一部を下記のとおり変更することを決定いたしまし
たので、お知らせいたします。
記
１． 変更理由
本投資法人及び本管理会社が、メインスポンサーである株式会社アドバンテック（以下「アドバンテ
ック」といいます。 ）及びアドバンテックの 100％子会社である株式会社クールトラスト（以下「クール
トラスト」といいます。（注 1）との間で、2020 年 12 月 28 日付で締結したスポンサーサポート契約変
）
更契約（注 2）により、クールトラストがアドバンテックと同等のスポンサー（注 3）に位置づけられた
ことから、リスク管理方針のスポンサーに関する記載を変更するものです。
（注 1）クールトラストは本投資法人が保有する全太陽光発電設備のオペレーター兼 O&M 業者です。
（注 2）スポンサーサポート契約変更契約締結の経緯等につきましては、2020 年 11 月 26 日付「スポンサーサポート契約の変更契
約書締結に関するお知らせ」をご参照下さい。
（注 3）アドバンテックの本投資法人におけるメインスポンサーとしての地位に変更はありません。
２． 変更内容
以下に、変更箇所を含むリスク管理方針の一部を記載します。
【変更箇所①】
第 2 章 リスクの特定及び管理方針
第 3 条（リスク管理方針の対象となるリスクの特定とその管理方針）
e.制度変更リスク
i.固定価格買取制度の変更又は廃止に関するリスク
（下線部は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
リスクの特定 ・固定価格買取制度を取り巻く情勢の 同左
変化により、現在の制度が変更又は廃
止され、かかる変更又は廃止の結果、
発電事業自体は継続できるとしても、
従前と同様の条件で安定的かつ継続
した売電収入を得ることができなく
なり、又は、新たな規制を遵守するた
めに太陽光発電設備等の運営・維持管
理に要する費用等が増加し、その結
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変更前 変更後
果、本投資法人が収受する賃料収入が
減少等するリスク。
リスクの把握・認識方法 ・法制度の改正動向に注視することに 同左
より当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット ・法制度の変更により採算性その他の 同左
（リスク発見時に想定 経済的条件が変化し、発電事業の継続
される事項） 可能性が失われる具体的おそれが生
じることをもってリスクリミットと
します。
リスク低減の方策 ・新たな制度をできるだけ早期に把握 ・新たな制度をできるだけ早期に把握
（リスクへの対処方針） し、スポンサーサポート契約に基づき し、スポンサーサポート契約に基づき
スポンサーであるアドバンテックの メインスポンサーであるアドバンテ
助言等も得て対応方法を検討します。 ック及びクールトラストの助言等も
得て対応方法を検討します。
リスク発現時の ・事業に悪影響を与える制度改正が見 同左
リスク削減方法 込まれる場合には、新しい制度に適合
する新しい事業モデルを早期に検討
します。
その他 該当なし。 同左
【変更箇所②】
第 2 章 リスクの特定及び管理方針
第 3 条（リスク管理方針の対象となるリスクの特定とその管理方針）
e.制度変更リスク
ii. 導管性の維持に関するリスク
（下線部は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
リスクの特定 ・現時点においては、最長でも再生可 同左
能エネルギー発電設備の貸付けを最
初に行った日以後 20 年を経過した日
までの間に終了する各事業年度しか
導管性要件を満たすことはできない
と見込まれるなか、この期間中につい
ても、今後、法律の改正その他の要因
により導管性要件を満たすことがで
きない営業期間が生じるリスク。
リスクの把握・認識方法 ・法制度の改正動向に注視することに 同左
より当該リスクを把握・認識します。
リスクリミット ・法制度の変更により採算性その他の 同左
（ リ ス ク 発 見 時 に 想 定 経済的条件が変化し、発電事業の継続
される事項） 可能性が失われる具体的おそれが生
じることをもってリスクリミットと
します。
リスク低減の方策 ・新たな制度をできるだけ早期に把握 ・新たな制度をできるだけ早期に把握
（リスクへの対処方針） し、スポンサーサポート契約に基づき し、スポンサーサポート契約に基づき
スポンサーであるアドバンテックの メインスポンサーであるアドバンテ
助言等も得て対応方法を検討します。 ック及びクールトラストの助言等も
得て対応方法を検討します。
リスク発現時の ・新しい制度に適合する新しい事業モ 同左
リスク削減方法 デルを早期に検討します。
その他 該当なし。 同左
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３． 変更日
2021 年 9 月 29 日
４． 今後の見通し
本変更による本投資法人の業績への影響はありません。
以 上
※本投資法人のホームページアドレス：https://www.tokyo-infra.com/
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