9285 I-東京インフラF 2020-09-30 15:00:00
メインスポンサーにおける持投資口制度導入および管理会社おける投資口累積投資制度導入に関するお知らせ [pdf]

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各 位


                                          インフラファンド発行者名
                                               東京インフラ・エネルギー投資法人
                                               代表者名   執行役員            永森   利彦
                                                               (コード番号 9285)
                                          管理会社名
                                               東京インフラアセットマネジメント株式会社
                                               代表者名   代表取締役社長         永森   利彦
                                               問合せ先   取締役社長補佐兼
                                                      管理本部長           中島   健吾
                                                              (TEL: 03-6551-2833)


                   メインスポンサーにおける持投資口制度導入および
                  管理会社おける投資口累積投資制度導入に関するお知らせ



 東京インフラ・エネルギー投資法人(以下「本投資法人」といいます。)のメインスポンサーであ
る株式会社アドバンテック(以下「アドバンテック」といいます。)は、本投資法人の投資口を対象
とした持投資口制度(以下「本持投資口制度」といいます。)を、また、本投資法人が運用を委託し
ている管理会社である東京インフラアセットマネジメント株式会社(以下「本管理会社」といいま
す。)は、本投資法人の投資口を対象とした投資口累積投資制度(以下「本投資口累積投資制度」と
いいます。 を、
     ) それぞれ 2020 年 10 月より導入いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。


                                          記


1. 本持投資口制度および本投資口累積投資制度の導入の目的
      メインスポンサーであるアドバンテックの従業員、並びに本管理会社の役員及び従業員に本
  投資法人の投資口を取得する機会を提供し、福利厚生の増進を図るとともに、これにより本投
  資法人の業績向上及び継続的な成長への意識を高め、本投資法人の投資主との利害一致による
  投資主価値の向上を図ることを目的としています。


2. 本持投資口制度の概要
      持投資口会の名称         アドバンテック従業員持投資口会
      設 立 の 目 的        ・従業員による本投資法人の投資口の取得、保有の促進
                       ・従業員の福利厚生の増進、中長期的な資産形成支援
                       アドバンテックの正社員、契約社員(パート社員及びパート無期転換社員は除
      入   会   資    格
                       く)
      給与控除開始時期         2020 年 10 月 10 日
      購 入 開 始 時 期      2020 年 10 月より




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3. 本投資口累積投資制度の概要
   概         要   野村證券株式会社が提供する株式累積投資制度を利用
                 ・本管理会社役職員による本投資法人の投資口の取得、保有の促進
   制 度 の 目 的     ・本管理会社役職員の福利厚生の増進、中長期的な資産形成支援
                 ・本投資法人の投資主との利害一致による投資主価値の向上
   対    象    者   本管理会社の役員、従業員
   給与控除開始時期      2020 年 10 月 23 日
   購 入 開 始 時 期   2020 年 11 月より


4. 今後の見通し
  本持投資口制度および本投資口累積投資制度の導入による、本投資法人の運用状況への影響は
 ありません。


                                                  以上



 ※本投資法人のホームページアドレス:https://www.tokyo-infra.com/




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