9285 Ｉ－東京インフラＦ 2020-08-27 17:00:00
資金の借入れ（借入金額の確定）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 27 日
各 位
インフラファンド発行者名
東京インフラ・エネルギー投資法人
代表者名 執行役員 永森 利彦
（コード番号 9285）
管理会社名
東京インフラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 永森 利彦
問合せ先 取締役社長補佐兼
管理本部長 中島 健吾
（TEL: 03-6551-2833）
資金の借入れ（借入金額の確定）に関するお知らせ
東京インフラ・エネルギー投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、資金の借入れ
（以下「本借入れ」といいます。）に関して、長期借入金の借入金額が確定いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
１．借入金額の確定
本投資法人は、2020 年 8 月 13 日付「資金の借入れに関するお知らせ」で公表したとおり、2020
年 8 月 13 日付「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に取得予定資産として記載
した太陽光発電設備等（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得資金及びこれに関連する諸費
用等の支払資金の一部に充当するため（ただし、短期借入金（消費税ローン）は、取得予定資産
の取得資金及び関連する費用に係る消費税の支払いに充当します。、2020 年 9 月 2 日に本借入れ
）
の実行を予定しておりますが、2020 年 8 月 24 日付「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格
等の決定に関するお知らせ」で公表したとおり、新投資口の発行条件が決定されたことに伴い、
従前お知らせした長期借入金の借入金額の上限額を借り入れる必要がなくなりました。そのため、
長期借入金の借入金額について、以下「２．本借入れの内容」に記載のとおり変更することを決
定し、これをもって確定します。
かかる変更につきましては、長期借入金の借入金額の変更が借入コストの低減をもたらし、本
投資法人ひいては投資主の利益に資すると判断し、決定したものです。
なお、短期借入金（消費税ローン）につきましては、2020 年 8 月 13 日付「資金の借入れに関
するお知らせ」で公表した内容から変更はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ（借入金額の確定）に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
1
２．本借入れの内容
長期借入金（注 1）
（タームローン）の内容（注 2）
借 入 先 株式会社新生銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団
変 更 前
最大 7,800 百万円
借 入 金 額
変 更 後
7,050 百万円
借 入 金 額
利 率（注 3） 基準金利（注 4）(注 5)+0.625％
借 入 実 行 日 2020 年 9 月 2 日
借 入 方 法 上記借入先を貸付人とする 2020 年 9 月 2 日付個別貸付契約に基づく借入れ
最 終 返 済 期 日 2030 年 6 月 28 日(注 6)
返 済 方 法 各利払期日において元本の一部につき返済を行い、残額は最終返済期日に一括
返済
利 払 期 日 2020 年 12 月 30 日を初回とし、以降毎年 6 月及び 12 月の末日並びに最終返済
期日(注 6)
担 保 無担保・無保証
(注 1) 長期借入金とは借入実行日から最終返済期日までの期間が 1 年超である借入れをいいます。以下同じです。
(注 2) 上記借入れは、関連する諸契約に記載される融資実行に係る前提条件がすべて充足されること、並びに当該金融機関に
おいて関連する諸契約の条件及び内容について最終的な機関決定が得られること等を条件とします。
(注 3) 借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
(注 4) 各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は利息計算期間の初日の 2 営業日前における
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する利息計算期間（初回及び最終回を除き 6 か月とされています。
）に対応す
る期間の日本円 TIBOR となります。かかる基準金利は、各利払期日に見直されます。日本円 TIBOR については、一般社
団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認いただけます。
(注 5) 初回の利息計算期間は 2020 年 9 月 2 日から 2020 年 12 月 29 日までです。
(注 6) 利払期日又は最終返済期日が営業日以外に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前
営業日とします。
３．本借入れにより調達する資金の額、使途及び支出時期
（1） 調達する資金の額
7,881百万円（短期借入金（消費税ローン）831百万円を含む）
（2） 調達する資金の具体的な使途
取得予定資産の取得資金及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部に充当します。た
だし、短期借入金（消費税ローン）は、取得予定資産の取得資金及び関連する費用に係る
消費税の支払いに充当します。
（3） 支出予定時期
2020年9月2日
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ（借入金額の確定）に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
2
４．本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金 0 831 831
長期借入金 4,748 11,798 7,050
借入金合計 4,748 12,629 7,881
投資法人債 0 0 0
借入金及び投資法人債の合計 4,748 12,629 7,881
（注） 単位未満の金額は切り捨てて表示しています。
５．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2020年8月13日に提出した有価証券届出書の「第二
部 追完情報 ４ 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：https://www.tokyo-infra.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ（借入金額の確定）に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたもの
ではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
3