9285 Ｉ－東京インフラＦ 2020-08-13 15:30:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 13 日
各 位
インフラファンド発行者名
東京インフラ・エネルギー投資法人
代表者名 執行役員 永森 利彦
（コード番号 9285）
管理会社名
東京インフラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 永森 利彦
問合せ先 取締役社長補佐兼
管理本部長 中島 健吾
（TEL: 03-6551-2833）
資金の借入れに関するお知らせ
東京インフラ・エネルギー投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日、下記のとおり
資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本借入れの内容
(1) 短期借入金（注 1）
（消費税ローン）
借 入 先 株式会社新生銀行及び株式会社三井住友銀行
借入金額（注 2） 831 百万円
利 率（注 3） 基準金利(注 4)(注 5)+0.30％
借 入 実 行 日 2020 年 9 月 2 日
借 入 方 法 上記借入先を貸付人とする 2020 年 9 月 2 日付個別貸付契約に基づく借入れ
最 終 返 済 期 日 2021 年 9 月 2 日又は消費税還付金の受領日以降、最初に到来する利払期日のい
ずれか早い日(注 6)
返 済 方 法 最終返済期日に一括返済
利 払 期 日 2020 年 9 月 30 日を初回とし、以降毎月末日及び最終返済期日（注 6）
担 保 無担保・無保証
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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(2) 長期借入金（注 1）
（タームローン）
借 入 先 株式会社新生銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする協調融資団
借入金額（注 2） 最大 7,800 百万円
利 率（注 3） 基準金利（注 7）(注 8)+0.625％
借 入 実 行 日 2020 年 9 月 2 日
借 入 方 法 上記借入先を貸付人とする 2020 年 9 月 2 日付個別貸付契約に基づく借入れ
最 終 返 済 期 日 2030 年 6 月 28 日(注 6)
返 済 方 法 各利払期日において元本の一部につき返済を行い、残額は最終返済期日に一括
返済
利 払 期 日 2020 年 12 月 31 日を初回とし、以降毎年 6 月及び 12 月の末日並びに最終返済
期日（注 6）
担 保 無担保・無保証
（注 1）短期借入金とは借入実行日から最終返済期日までの期間が 1 年以内である借入れをいい、長期借入金とは借入実行日か
ら最終返済期日までの期間が 1 年超である借入れをいいます。以下同じです。
（注 2）本日現在の借入予定金額の上限額であり、最終的な借入金額は、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関
するお知らせ」に記載の一般募集（以下「一般募集」といいます。）による手取金額等を勘案した上、借入実行の時点ま
でに変更されることがあります。なお、実際の借入金額等につきましては、決定した時点でお知らせいたします。
（注 3）借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
（注 4）各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は利息計算期間の初日の 2 営業日前における
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する利息計算期間（初回を除き 1 か月とされています。）に対応する期間の日
本円 TIBOR となります。かかる基準金利は、各利払期日に見直されます。日本円 TIBOR については、一般社団法人全銀
協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認いただけます。
（注 5）初回の利息計算期間は 2020 年 9 月 2 日から 2020 年 9 月 29 日までです。
（注 6）利払期日又は最終返済期日が営業日以外に該当する場合には、翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には、前
営業日とします。
（注 7）各利払期日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、借入実行日又は利息計算期間の初日の 2 営業日前における
一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する利息計算期間（初回及び最終回を除き 6 か月とされています。）に対応す
る期間の日本円 TIBOR となります。かかる基準金利は、各利払期日に見直されます。日本円 TIBOR については、一般社
団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/）でご確認いただけます。
（注 8）初回の利息計算期間は 2020 年 9 月 2 日から 2020 年 12 月 29 日までです。
２．本借入れの理由
本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に取得予定資産として
記載した太陽光発電設備等（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得資金及びこれに関連する
諸費用等の支払資金の一部に充当するために、本借入れを行います。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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３．調達する資金の額、使途及び支出時期
(1) 調達する資金の額
8,631百万円（予定）
(2) 調達する資金の具体的な使途
取得予定資産の取得資金及びこれに関連する諸費用等の支払資金の一部に充当します。ただ
し、消費税ローンは、取得予定資産の取得資金及び関連する費用に係る消費税の支払いに充当
します。
(3) 支出予定時期
2020年9月2日
４．本借入れ後の借入金等の状況
（単位：百万円）
本件実行前 本件実行後 増減
短期借入金 0 831 831
長期借入金 4,748 12,548 7,800
借入金合計 4,748 13,379 8,631
投資法人債 0 0 0
借入金及び投資法人債の合計 4,748 13,379 8,631
（注）単位未満の金額は切り捨てて表示しています。
５．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出の有価証券届出書の「第二部 追完情報
４ 投資リスク」に記載の内容から重要な変更はありません。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：https://www.tokyo-infra.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論
見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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