9285 Ｉ－東京インフラＦ 2020-08-13 15:30:00
国内インフラ資産の取得及び賃借に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 13 日
各 位
インフラファンド発行者名
東京インフラ・エネルギー投資法人
代表者名 執行役員 永森 利彦
（コード番号 9285）
管理会社名
東京インフラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 永森 利彦
問合せ先 取締役社長補佐兼
管理本部長 中島 健吾
（TEL: 03-6551-2833）
国内インフラ資産の取得及び賃借に関するお知らせ
東京インフラ・エネルギー投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）が資産の運用を委託する
管理会社である東京インフラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。
）は、
本日、下記に記載の 6 物件（以下「取得予定資産」といいます。
）の取得及び貸借を行うことについ
て決定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．取得の概要
取得予定価格
物件
物件名称（注 1） 所在地（注 2） （百万円） 取得先
番号
（注 3）
ブルーエナジーブリッジフ
S-06 TI 根室太陽光発電所 北海道根室市 932
ァンドカッパ合同会社
ブルーエナジーブリッジフ
S-07 TI 新見太陽光発電所 岡山県新見市 412
ァンドイオタ合同会社
ブルーエナジーブリッジフ
S-08 TI 愛南太陽光発電所 愛媛県南宇和郡愛南町 472
ァンドカッパ合同会社
ブルーエナジーブリッジフ
S-09 TI 中標津太陽光発電所 北海道標津郡中標津町 439
ァンドイオタ合同会社
ブルーエナジーブリッジフ
S-10 TI 霧島太陽光発電所 鹿児島県霧島市 8,145
ァンドアルファ合同会社
ブルーエナジーブリッジフ
S-11 TI 岡山太陽光発電所 岡山県岡山市 872
ァンドイオタ合同会社
合計 ― 11,272 ―
（注 1)「TI」とは東京インフラの略称です。以下同じです。
（注 2）
「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登
記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市町村までの記載をしています。
（注 3）
「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。
）を、百万円未満を切捨てて記載
しています。以下同じです。
(1) 売買契約締結日：2020 年 8 月 13 日
(2) 取得予定日 ：2020 年 9 月 2 日
(3) 取得先 ：後記「４．取得先の概要」をご参照ください。
(4) 取得資金 ：本日開催の本投資法人役員会にて決議された新投資口の発行に
よる手取金（注 1）及び借入金（注 2）
(5) 決済方法 ：引渡時に全額支払
(6) 媒介の有無 ：無
（注 1）当該手取金については、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
（注 2）当該借入金については、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
２．取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の方針に適合した再生可能エネルギー発電設
備です。取得予定資産の取得により、本投資法人の保有資産は 11 物件、19,796 百万円（取得（予定）
価格ベース）と資産規模の拡大が図られ、また保有資産の地域分散が進展することから、キャッシュ
フローの安定性が向上することが見込まれます。これらが投資主価値向上に資するものと判断し、取
得予定資産の取得を決定しました。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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３．取得予定資産の内容
(1) 取得予定資産の概要
以下の表は、本投資法人が取得を予定する各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです
（以下「個別物件表」といいます。。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられ
）
る用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。なお、時点
の注記等がないものについては、原則として、2020 年 6 月 30 日現在の状況を記載しています。取
得予定資産の個別の概要は、以下のとおりです。
（イ）「取得予定価格」について
・ 「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約書に記載された売買金額（資産取得
に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその
他手数料等を除きます。
）を、百万円未満を切捨てて記載しています。
（ロ）「特定契約の概要」について
・ 「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を
記載しています。
・ 「認定事業者」「買取電気事業者」「調達価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定
、 、
資産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、
「調達価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の 1kWh 当
たりの電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の額
に相当する額を除いた額を記載しています。
（ハ）「所在地」について
・ 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場
合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
（二）「土地」について
・ 「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・ 「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。（以
）
下「都市計画法」といいます。
）第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類又は都市計
画法第 7 条に掲げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されて
いるが都市計画法第 7 条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」、
都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・ 「面積」 登記簿上の記載に基づいており、
は、 現況とは一致しない場合があります。なお、
地役権が設定された用地の面積は含んでいません。
・ 「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して各
取得予定資産に係る信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
（ホ）「設備」について
・ 「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における改正前の電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再
エネ特措法」といいます。 第 6 条第 1 項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。
）
なお、各取得予定資産については、いずれも 2017 年 4 月 1 日付で電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律
第 59 号。
）第 9 条第 3 項に基づく認定を受けたものとみなされています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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・ 「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除き
ます。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を
開始した日を記載しています。
・ 「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日
を記載しています。
・ 「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における、当該資産の取得予
定日から調達期間満了日までの期間を 14 日以下は切捨て、15 日以上は切上げて算出して
います。
・ 「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費
税及び地方消費税の額に相当する額を除きます。
）を記載しています。
・ 「パネルの種類」は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会
社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設
備における太陽光パネルの発電素子を記載しています。
・ 「パネル出力」は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社
作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備
における太陽光パネルの最大出力を記載しています。
・ 「パネル設置数」は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会
社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設
備における太陽光パネルの設置枚数を記載しています。
・ 「パネルメーカー」は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式
会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電
設備における太陽光パネルのメーカーを記載しています。
・ 「パワコン供給者」は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式
会社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電
設備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・ 「EPC 業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載
しています。
・ 「発電出力」は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作
成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の
太陽光パネル容量とパワーコンディショナー容量のいずれか小さい方の数値を記載して
います。
・ 「想定年間発電電力量」は、発電所稼働 1 年目、10 年目及び 20 年目の、近傍気象官署に
おける 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P パーセンタイル）
（
50 の数値として三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成
の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備について
の年間の発電電力量を 1MWh 未満を切捨てて記載しています。
・ 「想定設備利用率」は、発電所稼働 1 年目、10 年目及び 20 年目の、近傍気象官署におけ
る 20 年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50
の数値として三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の
「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての
年間の想定設備利用率を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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・ 「架台基礎構造」は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会
社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設
備におけるパネル架台基礎構造を記載しています。
・ 「権利形態」は、各取得予定資産に係る信託受託者が保有する太陽光発電設備に係る権利
の種類を記載しています。
（へ）「オペレーター」について
・ 「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会
社を記載しています。
（ト）「O&M 業者」について
・ 「O&M 業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要な O&M 業務に関して有効な
O&M 契約を締結する予定の業者を記載しています。
（チ）「特記事項」について
・ 「特記事項」の記載については、原則として、2020 年 6 月 30 日現在の情報をもとに、個々
の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、
処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
（リ）「賃貸借の概要」について
・ 「賃貸借の概要」は、各取得予定資産に係る再生可能エネルギー発電設備等について、本
投資法人による各取得予定資産の取得の時点において有効な再生可能エネルギー発電設
備等の賃貸借契約の内容等を記載しています。
（ヌ）「バリュエーションレポートの概要」について
・ 「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投資信託及び投資法人に関する
法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。）
（以下「投信法」といいます。
）
等の諸法令、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める諸規
則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、PwC サステナビリ
ティ合同会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各バリュエーションレポ
ートの概要を記載しています。「非課税期間」は、本投資法人が租税特別措置法の導管性
要件を満たすことで、分配金の損金算入が可能な期間を意味し、「課税期間」は、本投資
法人が租税特別措置法上の導管性要件を満たすことができない期間を意味します。「課税
期間」は、2038 年 7 月 1 日から開始します。
・ 当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、
正確性及び当該評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
・ なお、価格評価を行った PwC サステナビリティ合同会社と本投資法人及び本管理会社との
間には、特別の利害関係はありません。
（ル）「不動産鑑定評価書の概要」について
・ 「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38
年法律第 152 号。その後の改正を含みます。）並びに国土交通省の定める不動産鑑定評価
基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式会社に各取
得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載して
います。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見にとどまり、そ
の内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありま
せん。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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・ なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本管理会社との
間には、特別の利害関係はありません。
（ヲ）「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見
書の概要」について
・ 各取得予定資産に係るすべての発電所は、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行
規則上当該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得して
いません。
（ワ）「本物件の特徴」について
・ 「本物件の特徴」は、三井化学株式会社又はイー・アンド・イーソリューションズ株式会
社作成の「テクニカルレポート」、PwC サステナビリティ合同会社作成の「バリュエーショ
ンレポート」及び大和不動産鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、
また、一部において本管理会社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の気象環境等
を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における
判断と意見にとどまり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。
なお、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
（カ）「過年度の売電量の状況」について
・ 「過年度の売電量の状況」は、資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をもとに
記載しています。「売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知らせ」等
の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量を記載して
おり、本投資法人月次発電量実績とは必ずしも一致しません。なお、過年度の発電状況は、
将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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(2) 特定資産の概要
S-06 TI根室太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
信託財産 再生可能エネルギー発電設備・地上権、地役権等
取得予定日 2020年9月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
認定事業者（注2） 東京インフラ電力合同会社
取得予定価格 932百万円
買取電気事業者 北海道電力株式会社
783～
発電所の評価額
1,004百万円 調達価格 36円/kWh
（価格時点）
（2020年3月31日）
特定契約の
2016年3月31日から起算し
概要
て240か月経過後の最初の
土地の鑑定評価額 23,400,000円 検針日の前日(2号)
受給期間満了日
（価格時点） （2020年3月20日） 2016年7月4日から起算して
240か月経過後の最初の検
針日の前日(1,3,4,5号)
所在地 北海道根室市宝林町五丁目
地番 62-2他 パネルの種類 多結晶シリコン
655.20kW(2号)
用途地域 非線引都市計画区域 パネル出力 582.40kW(1,3,4,5号)
計2,984.80kW
土地
2,520枚(2号)
面積 83,079㎡ パネル設置数 2,240枚(1,3,4,5号)
計11,480枚
権利形態 地上権、地役権 パネルメーカー Jinko Solar
日新電機株式会社(2号)
2013年6月27日(2号)
パワコン供給者 株式会社安川電機(1,3,4,5
認定日 2013年8月15日(1,3,4,5
設備 号)
号)
EPC業者 株式会社アドバンテック
490kW(2号)
390kW(1,3号)
発電出力
設備 2016年3月31日(2号) 400kW(4,5号)
供給開始日 2016年7月4日(1,3,4,5 計2,070kW
号) 初年度 3,557（MWh）
想定年間発
10年度 3,401（MWh）
電電力量
20年度 3,138（MWh）
調達期間 2036年3月30日(2号) 想定設備利 初年度 13.61%
満了日 2036 年7 月3 日(1,3,4,5 用率 10年度 13.01%
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
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いたします。
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号)
20年度 12.00%
15年7か月(2号)
残存調達期間 架台基礎構造 杭貫入式
15年10か月(1,3,4,5号)
調達価格 36円/kWh 権利形態 所有権
株式会社クールトラス
オペレーター O&M業者 株式会社クールアース
ト
特記事項
・本取得予定資産の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国
土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本取得予定資産の事業用地の一部については、土地所有者（個人）を地上権設定者とする地上権が設定され、その登記
がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は以下のとおりです。
（地上権設定契約①の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2017年3月30日から2036年7月31日まで。ただし、原状回復を行う場合はその原状回復が終了する日ま
でとされています。
地代：年額3,100,000円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権者が地上権存続期間の経過後も太陽光発電事業を行う場合は、地上権存続期間終了の3か月前までに、
その旨を地上権設定者に通知の上、地上権設定契約を延長することができます。
地代改定：地上権存続期間中は不可。
中途解約：地上権設定契約上の定めはありません。
譲渡承諾：地上権設定者又は地上権者は、相手方の事前の書面による承諾なく地上権設定契約上の地位又は権利義務を
第三者に譲渡することはできません。なお、地上権設定者は、地上権設定登記が完了するまでの間、地上権の対象土地
を第三者へ譲渡せず、所有権以外の権利（仮登記、用益物権、担保物権を含みます。）を第三者のために設定しないも
のとされています。当該地上権設定登記の完了後に、地上権設定者が地上権の対象土地を第三者へ譲渡する場合、地上
権設定者は、事前に地上権者に通知するものとし、地上権設定者は、地上権設定契約上の地位及び地上権設定者が地上
権者に対し有する権利義務を当該第三者に承継させるものとされています。また、地上権者の太陽光発電事業に関し、
地上権者がその事業者としての地位又は地上権を第三者に譲渡等（担保設定を含みますがこれに限られません。）した
場合、地上権者は、地上権設定契約上の地位及び地上権者が地上権設定者に対し有する権利義務を当該第三者に承継さ
せるものし、地上権設定者はかかる地位又は地上権の譲渡等につき予め承諾するものとされています。
（地上権設定契約②の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年4月30日から2065年4月29日まで
地代：月額3,000円（50年分1,800,000円を地上権設定登記完了時までに支払うこととされています。なお、地上権設定
契約が地上権存続期間中に解除された場合でも、地上権設定者は受領済みの金員を返還しないものとされています。
）
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権設定契約上の定めはありません。
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いたします。
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地代改定：地上権設定契約上の定めはありません。
中途解約：地上権設定契約上の定めはありません。
譲渡承諾：地上権設定契約上の定めはありません。
（地上権設定契約③の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年5月18日から2036年7月3日まで
地代：月額3,000円（21年分756,000円を地上権設定登記申請書類交付時に支払うこととされています。なお、地上権設
定契約が地上権存続期間中に解除された場合でも、地上権設定者は受領済みの金員を返還しないものとされています。
）
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権設定契約上の定めはありません。
地代改定：地上権設定契約上の定めはありません。
中途解約：地上権設定契約上の定めはありません。
譲渡承諾：地上権設定契約上の定めはありません。
・本取得予定資産の土地の一部を承役地及び要役地とする以下の地役権が設定されています。
（地役権①の概要）
承役地：根室市宝林町五丁目61番の一部
要役地：根室市宝林町五丁目62番2の地上権
目的：太陽光発電事業を営むことを目的として送電線路敷設などを行うため
①電線路及び支持物を施設し保持すること
②電線路及び支持物の架設及び保守管理（張替、改修を含みます。
）のため、土地に立ち入ること
③その他太陽光発電事業に必要な行為
（地役権②の概要）
承役地：根室市宝林町四丁目397番1の一部及び398番の一部
要役地：根室市宝林町五丁目62番2の地上権
目的：太陽光発電事業を営むことを目的として送電線路敷設などを行うため
①電線路及び支持物を施設し保持すること
②電線路及び支持物の架設及び保守管理（張替、改修を含みます。
）のため、土地に立ち入ること
③その他太陽光発電事業に必要な行為
（注1）TI根室太陽光発電所は、1号から5号の発電所により構成されています。
（注2）本日現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エ
ネルギー発電設備等の賃貸借開始日（本日現在においては2020年9月2日を予定しています。
）以降、速やかに経済産業大臣宛て
に当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
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賃貸借の概要
賃貸人 ジェイバリュー信託株式会社
賃借人 東京インフラ電力合同会社
賃貸期間 始期：2020年9月2日
終期：2037年3月31日
賃料 以下の3種類の賃料とします。
(1) 最低保証賃料（賃料①） = A1 – B1
A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値（P90）に基づく売
電収入相当額
B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額
(2) 実績連動賃料Ⅰ（賃料②） = (A2 – B2 – 最低保証賃料（賃料①）)×C1
A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額（発電量予測値（P50）に基づいて計算される
総売電収入相当額を上限とします。
）
B2 = 実績経費・税額
C1 = 賃料割合（実績連動）
※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 － 実績経費・税額＞賃借人SPCが賃借するす
べての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料（賃料①）の総額」である場合
に発生します。
※負の値となる場合は0円とします。
(3) 実績連動賃料Ⅱ（賃料③） =（A3 – A4）×70%×C2
A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額
A4 = 発電量予測値（P50）に基づく総売電収入相当額
C2 = 賃料割合（超過配分）
※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額＞発電量予測値（P50）に基づく総売電収入相
当額」である場合に発生します。
※0円未満は切捨てとします。
（注）上記のほか、賃貸借の概要については後記「(4)賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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バリュエーションレポートの概要
物件名称 TI根室太陽光発電所
評価価値 783～1,004百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2020年3月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを
現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引
率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債
評価価値 783～1,004百万円 コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公
表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケ
ット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間に
ついては1.4～5.0%。
マーケット・アプローチ
項目 内容 概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等
の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値
評価価値 600～1,102百万円
ないしは株主価値を算出する方法（類似取引法）を用いて算定された
数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意
-
した事項
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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不動産鑑定評価書の概要
物件名称 TI根室太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 23,400,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2020年3月20日
項目 内容 概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュフロ
DCF法による価格 ー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することに
935,000,000円
（設備及び土地） より算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象
期間を想定して10年と設定。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象とし
割引率 3.9%
ての個別性等を考慮して査定。
投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその
最終還元利回り 14.5% 敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向
等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正
655,000,000円
（設備及び土地） を行い査定。
土地積算価格比 2.5% 原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
特になし。
た事項
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有すると
-
考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資資
-
産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産
-
の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその
-
根拠（収益の計上見込額を含みます）
利益の計上が見込まれる時期及びその
-
根拠（利益の計上見込額を含みます）
将来の収益状況が安定的と見込まれる
-
旨の説明
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
緯度・経度 北緯43度18分43秒 東経145度35分30秒
＜気象条件＞
① 気象官署
近傍の気象観測所：根室市
METPV-11で使用した地点名：根室市
積雪及び落雷で使用した気象観測所：根室市
② 日照時間
根室市の年間日照時間は1,843.6時間であり、県庁所在地の全国平均値（1,896.5時間）よりも日照時間の短い地域で
す。
③ 風速
根室市における観測史上一位の最大風速は2014年の26.1m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2006年の42.2m/sです。
④ 積雪深
根室市の最深積雪は2014年の115㎝です。
⑤ 落雷
根室市の年間平均落雷日数は4.7日です。
過年度の売電量の状況
自 2019年6月1日
対象期間
至 2020年5月31日
2019年6月分 2019年7月分 2019年8月分 2019年9月分 2019年10月分 2019年11月分
売電量(kWh) 317,438 338,491 286,766 282,234 290,259 234,322
2019年12月分 2020年1月分 2020年2月分 2020年3月分 2020年4月分 2020年5月分
売電量(kWh) 263,777 183,695 279,737 351,691 365,531 376,663
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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S-07 TI新見太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
信託財産 再生可能エネルギー発電設備・地上権等
取得予定日 2020年9月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
認定事業者（注） 東京インフラ電力合同会社
取得予定価格 412百万円
買取電気事業者 中国電力株式会社
発電所の評価額 342～443百万円
特定契約の 調達価格 36円/kWh
（価格時点） （2020年3月31日）
概要
2016年6月22日から起算し
土地の鑑定評価額 24,000,000円
受給期間満了日 て240か月経過後の最初の
（価格時点） （2020年3月20日）
検針日の前日
所在地 岡山県新見市草間字太十郎
地番 10130他 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 1,223.04kW
土地
面積 32,472㎡ パネル設置数 4,704枚
権利形態 地上権 パネルメーカー Jinko Solar
パワコン供給者 日新電機株式会社
認定日 2014年1月20日
EPC業者 株式会社アドバンテック
発電出力 1,000kW
設備 初年度 1,320（MWh）
供給開始日 2016年6月22日 想定年間発
10年度 1,262（MWh）
電電力量
設備 20年度 1,165（MWh）
初年度 12.33%
調達期間 想定設備利
2036年6月21日 10年度 11.79%
満了日 用率
20年度 10.87%
残存調達期間 15年10か月 架台基礎構造 杭貫入式
調達価格 36円/kWh 権利形態 所有権
株式会社クールトラス
オペレーター O&M業者 株式会社クールアース
ト
特記事項
・本取得予定資産の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国
土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本取得予定資産の事業用地に係る地上権設定契約について、
「この契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合
は、予め甲（注：地上権設定者）の書面による承諾を得る必要がある。
」との定めがあるため、一部の地上権設定契約に
関し、過去に行われ、又は本取得予定資産の取得に伴って予定されている地上権譲渡及び地上権に基づく賃貸について、
地上権設定者から口頭による承諾を得ておりますが、2020年8月5日現在、上記定めに基づいて書面による承諾を取得す
る手続を行っています。
・本取得予定資産の事業用地の一部については、土地所有者（個人及び法人）を地上権設定者とする地上権が設定され、
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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その登記がなされています。本投資法人取得後の地上権設定契約の概要は以下のとおりです。
（地上権設定契約①の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年7月1日から2036年6月30日まで
地代：年額142,200円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約②の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年7月1日から2036年6月30日まで
地代：年額24,000円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約③の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2016年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額6,000円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約④の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年7月1日から2036年6月30日まで
地代：年額11,000円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑤の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年7月1日から2036年6月30日まで
地代：年額107,700円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑥の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年7月1日から2036年6月30日まで
地代：年額105,100円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑦の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年7月1日から2036年6月30日まで
地代：年額11,500円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑧の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額179,830円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑨の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年7月1日から2036年6月30日まで
地代：年額35,700円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑩の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額48,520円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑪の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額338,500円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑫の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額150,940円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑬の概要）
地上権設定者：個人3名（3名の地上権設定者のうち、特定の1名を以下「代表地上権設定者」といいます。
）
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額176,720円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、全地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされてい
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
19
ます。
地代改定：代表地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場
合は、地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、代表地上権設定者に対し
て地上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定
契約は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め代表地上権設定者の書
面による承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑭の概要）
地上権設定者：個人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額95,940円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑮の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2015年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額349,990円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
20
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑯の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2016年1月1日から2036年12月31日まで
地代：年額24,100円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（地上権設定契約⑰の概要）
地上権設定者：法人
地上権者：ジェイバリュー信託株式会社
地上権存続期間：2016年6月10日から2036年12月31日まで
地代：年額26,250円
敷金・保証金：なし
契約更新：地上権存続期間は、地上権設定者及び地上権者が協議の上、更新することができるものとするとされていま
す。
地代改定：地上権設定者及び地上権者は、社会経済情勢その他の理由により、地代の額が実情に沿わなくなった場合は、
地代の額を協議の上改定することができるとされています。
中途解約：地上権者は、原則として地上権存続期間の満了前に地上権設定契約の一方的な解約をすることはできないと
されていますが、地上権者の責めによらない事由により、事業の継続が困難となったときは、地上権設定者に対して地
上権設定契約の解約を申し入れることができ、当該解約の申入れのあった日から3か月が経過したときに地上権設定契約
は終了するとされています。
譲渡承諾：地上権者は、地上権設定契約により生じた権利を譲渡し、又は転貸する場合は、予め地上権設定者の書面に
よる承諾を得なければならないとされています。
（注）本日現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネ
ルギー発電設備等の賃貸借開始日（本日現在においては2020年9月2日を予定しています。）以降、速やかに経済産業大臣宛てに
当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
21
賃貸借の概要
賃貸人 ジェイバリュー信託株式会社
賃借人 東京インフラ電力合同会社
賃貸期間 始期：2020年9月2日
終期：2037年7月31日
賃料 以下の3種類の賃料とします。
(1) 最低保証賃料（賃料①） = A1 – B1
A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値（P90）に基づく売
電収入相当額
B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額
(2) 実績連動賃料Ⅰ（賃料②） = (A2 – B2 – 最低保証賃料（賃料①）)×C1
A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額（発電量予測値（P50）に基づいて計算される
総売電収入相当額を上限とします。
）
B2 = 実績経費・税額
C1 = 賃料割合（実績連動）
※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 － 実績経費・税額＞賃借人SPCが賃借するす
べての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料（賃料①）の総額」である場合
に発生します。
※負の値となる場合は0円とします。
(3) 実績連動賃料Ⅱ（賃料③） =（A3 – A4）×70%×C2
A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額
A4 = 発電量予測値（P50）に基づく総売電収入相当額
C2 = 賃料割合（超過配分）
※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額＞発電量予測値（P50）に基づく総売電収入相
当額」である場合に発生します。
※0円未満は切捨てとします。
（注）上記のほか、賃貸借の概要については後記「(4)賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
22
バリュエーションレポートの概要
物件名称 TI新見太陽光発電所
評価価値 342～443百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2020年3月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを
現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引
率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債
評価価値 342～443百万円 コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公
表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケ
ット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。非課税期間に
ついては1.5～5.0%。
マーケット・アプローチ
項目 内容 概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等
の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値
評価価値 248～456百万円
ないしは株主価値を算出する方法（類似取引法）を用いて算定された
数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意
-
した事項
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
23
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 TI新見太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 24,000,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2020年3月20日
項目 内容 概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュフロ
DCF法による価格 ー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することに
414,000,000円
（設備及び土地） より算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象
期間を想定して10年と設定。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象とし
割引率 3.9%
ての個別性等を考慮して査定。
投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその
最終還元利回り 13.5% 敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向
等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正
277,000,000円
（設備及び土地） を行い査定。
土地積算価格比 5.8% 原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
特になし。
た事項
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有すると
-
考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資資産
-
の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産
-
の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその
-
根拠（収益の計上見込額を含みます）
利益の計上が見込まれる時期及びその
-
根拠（利益の計上見込額を含みます）
将来の収益状況が安定的と見込まれる
-
旨の説明
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
24
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
緯度・経度 北緯34度55分31秒 東経133度32分08秒
＜気象条件＞
① 気象官署
近傍の気象観測所：新見市
METPV-11で使用した地点名：新見市
積雪で使用した気象観測所：新見市(千屋)
落雷で使用した気象観測所：岡山市
② 日照時間
新見市の年間日照時間は1,709.7時間であり、県庁所在地の全国平均値（1,896.5時間）よりも日照時間の短い地域です。
③ 風速
新見市における観測史上一位の最大風速は1991年の13m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2010年の23.9m/sです。
④ 積雪深
新見市(千屋)の最深積雪は2005年の97㎝です。
⑤ 落雷
岡山市の年間平均落雷日数は11.9日です。
過年度の売電量の状況
自 2019年6月1日
対象期間
至 2020年5月31日
2019年6月分 2019年7月分 2019年8月分 2019年9月分 2019年10月分 2019年11月分
売電量(kWh) 132,530 133,620 126,290 103,220 105,900 71,800
2019年12月分 2020年1月分 2020年2月分 2020年3月分 2020年4月分 2020年5月分
売電量(kWh) 72,950 79,680 100,910 137,080 164,370 157,060
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
25
S-08 TI愛南太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
信託財産 再生可能エネルギー発電設備・不動産等
取得予定日 2020年9月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
認定事業者（注） 東京インフラ電力合同会社
取得予定価格 472百万円
買取電気事業者 四国電力株式会社
発電所の評価額 405～548百万円
特定契約の 調達価格 32円/kWh
（価格時点） （2020年3月31日）
概要
2016年8月9日から起算して
土地の鑑定評価額 97,400,000円
受給期間満了日 240か月経過後の最初の検針
（価格時点） （2020年3月20日）
日の前日
所在地 愛媛県南宇和郡愛南町御荘菊川
地番 3241他 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 非線引都市計画区域 パネル出力 1,310.40kW
土地
面積 36,880㎡ パネル設置数 5,040枚
権利形態 所有権 パネルメーカー Jinko Solar
パワコン供給者 日新電機株式会社
認定日 2015年3月19日
EPC業者 株式会社アドバンテック
発電出力 1,000kW
設備 初年度 1,561（MWh）
供給開始日 2016年8月9日 想定年間発
10年度 1,493（MWh）
電電力量
設備 20年度 1,377（MWh）
初年度 13.61%
調達期間 想定設備利
2036年8月8日 10年度 13.01%
満了日 用率
20年度 12.00%
残存調達期間 15年11か月 架台基礎構造 杭貫入式
調達価格 32円/kWh 権利形態 所有権
株式会社クールトラス
オペレーター O&M業者 株式会社クールアース
ト
特記事項
・本取得予定資産の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国
土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注）本日現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エネ
ルギー発電設備等の賃貸借開始日（本日現在においては2020年9月2日を予定しています。）以降、速やかに経済産業大臣宛てに
当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
26
賃貸借の概要
賃貸人 ジェイバリュー信託株式会社
賃借人 東京インフラ電力合同会社
賃貸期間 始期：2020年9月2日
終期：2037年9月30日
賃料 以下の3種類の賃料とします。
(1) 最低保証賃料（賃料①） = A1 – B1
A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値（P90）に基づく売
電収入相当額
B1 =本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額
(2) 実績連動賃料Ⅰ（賃料②） = (A2 – B2 – 最低保証賃料（賃料①）)×C1
A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額（発電量予測値（P50）に基づいて計算される
総売電収入相当額を上限とします。
）
B2 = 実績経費・税額
C1 = 賃料割合（実績連動）
※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 －実績経費・税額＞賃借人SPCが賃借するすべ
ての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料（賃料①）の総額」である場合に
発生します。
※負の値となる場合は0円とします。
(3) 実績連動賃料Ⅱ（賃料③） =（A3 – A4）×70%×C2
A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額
A4 = 発電量予測値（P50）に基づく総売電収入相当額
C2 = 賃料割合（超過配分）
※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額＞発電量予測値（P50）に基づく総売電収入相
当額」である場合に発生します。
※0円未満は切捨てとします。
（注）上記のほか、賃貸借の概要については後記「(4)賃貸借の概要」をご参照ください。
バリュエーションレポートの概要
物件名称 TI愛南太陽光発電所
評価価値 405～548百万円
評価機関 PwCサステナビリティ合同会社
価格時点 2020年3月31日
インカム・アプローチ
項目 内容 概要等
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
27
インカム・アプローチのうち、将来フリー・キャッシュ・フローを
現在価値に割引く評価方法（DCF法）を用いて算定された数値。割引
率は、類似上場企業のベータを利用し推定された資本コストと負債
評価価値 405～548百万円 コストを、評価対象期間のウェイトで加重平均して得た数値と、公
表済の調達価格等に関する意見、直近の入札結果の分析及びマーケ
ット調査結果等を総合的に勘案して算定された数値。課税期間につ
いては1.3～5.0%、非課税期間については1.5～5.0%。
マーケット・アプローチ
項目 内容 概要等
マーケット・アプローチのうち、類似取引の取引価額を、財務数値等
の指標で除して得られる倍率を基に、評価対象事業・会社の事業価値
評価価値 304～558百万円
ないしは株主価値を算出する方法（類似取引法）を用いて算定された
数値。
その他評価機関が評価に当たって特別に留意
-
した事項
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
28
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 TI愛南太陽光発電所
鑑定評価額（土地） 97,400,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2020年3月20日
項目 内容 概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、一定期間のキャッシュフロ
DCF法による価格 ー及び復帰価格（有期還元法による）の現在価値を合計することに
473,000,000円
（設備及び土地） より算定されたDCF法による収益価格。分析期間は一般的な投資対象
期間を想定して10年と設定。
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、投資対象とし
割引率 3.9%
ての個別性等を考慮して査定。
投資利回りの将来動向、投資対象としての太陽光発電設備及びその
最終還元利回り 10.5% 敷地の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産価格の動向
等を総合的に勘案して査定。
原価法による積算価格 太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用に減価修正
350,000,000円
（設備及び土地） を行い査定。
土地積算価格比 20.6% 原価法により査定。
その他鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留意し
特になし。
た事項
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 -
意見書記載者が専門的知識を有すると
-
考えられる背景
意見書記載者の独立性に係る説明 -
意見内容の前提条件（インフラ投資資
-
産の稼働見込みの状況等）
意見書の対象となるインフラ投資資産
-
の足元の収益の状況
収益の計上が見込まれる時期及びその
-
根拠（収益の計上見込額を含みます）
利益の計上が見込まれる時期及びその
-
根拠（利益の計上見込額を含みます）
将来の収益状況が安定的と見込まれる
-
旨の説明
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
29
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
緯度・経度 北緯32度59分31秒 東経132度30分43秒
＜気象条件＞
① 気象官署
近傍の気象観測所：御荘（南宇和郡愛南町）
METPV-11で使用した地点名：御荘
積雪及び落雷で使用した気象観測所：宇和島市
② 日照時間
南宇和郡愛南町の年間日照時間は2,042.6時間であり、県庁所在地の全国平均値（1,896.5時間）よりも日照時間の長
い地域です。
③ 風速
南宇和郡愛南町における観測史上一位の最大風速は1990年の14m/s、観測史上一位の最大瞬間風速は2014年の29.3m/s
です。
④ 積雪深
宇和島市の最深積雪は2001年の14㎝です。
⑤ 落雷
宇和島市の年間平均落雷日数は11.8日です。
過年度の売電量の状況
自 2019年6月1日
対象期間
至 2020年5月31日
2019年6月分 2019年7月分 2019年8月分 2019年9月分 2019年10月分 2019年11月分
売電量(kWh) 134,038 136,876 133,122 141,775 148,143 99,485
2019年12月分 2020年 1月分 2020年2月分 2020年3月分 2020年4月分 2020年5月分
売電量(kWh) 94,484 76,886 107,325 132,962 185,360 162,086
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
30
S-09 TI中標津太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権
信託財産 再生可能エネルギー発電設備・土地賃借権等
取得予定日 2020年9月2日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
認定事業者（注2） 東京インフラ電力合同会社
取得予定価格 439百万円
買取電気事業者 北海道電力株式会社
発電所の評価額 362～469百万円
特定契約の 調達価格 36円/kWh
（価格時点） （2020年3月31日）
概要
2016年11月2日から起算し
土地の鑑定評価額 12,700,000円
受給期間満了日 て240か月経過後の最初の
（価格時点） （2020年3月20日）
検針日の前日
所在地 北海道標津郡中標津町東当幌
地番 40-4他 パネルの種類 多結晶シリコン
655.02kW(1号,2号)
用途地域 都市計画区域外 パネル出力
計1,223.04kW
土地
2,352枚(1号,2号)
面積 29,696㎡ パネル設置数
計4,704枚
権利形態 土地賃借権 パネルメーカー Jinko Solar
パワコン供給者 日新電機株式会社
認定日 2014年3月25日
EPC業者 株式会社アドバンテック
490kW(1号,2号)
設備 発電出力
計980kW
供給開始日 2016年11月2日 初年度 1,395（MWh）
想定年間発
10年度 1,334（MWh）
設備 電電力量
20年度 1,230（MWh）
初年度 13.02%
調達期間 想定設備利
2036年11月1日 10年度 12.45%
満了日 用率
20年度 11.49%
残存調達期間 16年2か月 架台基礎構造 杭貫入式
調達価格 36円/kWh 権利形態 所有権
株式会社クールトラス
オペレーター O&M業者 株式会社クールアース
ト
特記事項
・本取得予定資産の事業用地と隣地との境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、国
土調査法に基づく地籍調査が完了しており、本日現在、当該隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本取得予定資産の事業用地の一部については、土地所有者（個人）を賃貸人とする賃借権が設定され、その登記がな
されています。本投資法人取得後の土地賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
31
（土地賃貸借契約の概要）
賃貸人：個人
賃借人：ジェイバリュー信託株式会社
賃貸借期間：2016年11月2日（売電開始日）から2036年11月1日まで
賃料：年額1,167,795円
敷金・保証金：なし
契約更新：賃貸借期間の満了の1年前までに、賃貸人又は賃借人から相手方に対し別段の通知がない限り、1年間更新さ
れることとし、以後も同様とするものとされています。
賃料改定：賃料は、賃貸借期間中、増額されないものとされています。
中途解約：賃貸人は、賃貸借期間中、中途で解約しないものとされています。
譲渡承諾：賃借人は、賃貸人の承諾なく賃借権の対象土地を第三者に転貸し、又は賃借権を第三者に譲渡してはならな
いとされています。ただし、本取得予定資産に係る信託契約の終了に基づき受益者に承継する場合は除くものとされて
います。なお、賃貸人は、賃借人が土地賃貸借契約に基づく権利について金融機関の担保権を設定すること（土地賃貸
借契約書に基づく地位及び権利の融資先金融機関又は同金融機関の指定先の第三者への譲渡の予約を含みます。及び担
）
保権の移転又は担保権の実行に伴う移転がされることを予め承諾するものとされています。
（注1）TI中標津太陽光発電所は、1号及び2号の発電所により構成されています。
（注2）本日現在、発電事業の譲渡に伴う発電事業者の変更に係る変更認定の申請は未了となっていますが、本物件に係る再生可能エ
ネルギー発電設備等の賃貸借開始日（本日現在においては2020年9月2日を予定しています。
）以降、速やかに経済産業大臣宛て
に当該申請を行う予定であり、変更認定取得後に認定事業者となる者を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び
投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願い
いたします。
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賃貸借の概要
賃貸人 ジェイバリュー信託株式会社
賃借人 東京インフラ電力合同会社
賃貸期間 始期：2020年9月2日
終期：2037年11月30日
賃料 以下の3種類の賃料とします。
(1) 最低保証賃料（賃料①） = A1 – B1
A1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する発電量予測値（P90）に基づく売
電収入相当額
B1 = 本物件に係る再生可能エネルギー発電設備等に関する計画経費・税額
(2) 実績連動賃料Ⅰ（賃料②） = (A2 – B2 – 最低保証賃料（賃料①）)×C1
A2 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額（発電量予測値（P50）に基づいて計算される
総売電収入相当額を上限とします。
）
B2 = 実績経費・税額
C1 = 賃料割合（実績連動）
※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 － 実績経費・税額＞賃借人SPCが賃借するす
べての再生可能エネルギー発電設備等に関する最低保証賃料（賃料①）の総額」である場合
に発生します。
※負の値となる場合は0円とします。
(3) 実績連動賃料Ⅱ（賃料③） =（A3 – A4）×70%×C2
A3 = 実際の発電量に基づく総実績売電収入額
A4 = 発電量予測値（P50）に基づく総売電収入相当額
C2 = 賃料割合（超過配分）
※「実際の発電量に基づく総実績売電収入額＞発電量予測値（P50）に基づく総売電収入相