9285 Ｉ－東京インフラＦ 2020-08-13 15:30:00
2020年12月期及び2021年6月期の運用状況の予想の修正並びに2021年12月期の運用状況の予想に関するお知らせ [pdf]
2020 年 8 月 13 日
各 位
インフラファンド発行者名
東京インフラ・エネルギー投資法人
代表者名 執行役員 永森 利彦
（コード番号 9285）
管理会社名
東京インフラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 永森 利彦
問合せ先 取締役社長補佐兼
管理本部長 中島 健吾
（TEL:03-6551-2833）
2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正
並びに 2021 年 12 月期の運用状況の予想に関するお知らせ
東京インフラ・エネルギー投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は 2020 年 2 月 21 日付「2019 年 12
月期決算短信（インフラファンド） 」で公表した、2020 年 12 月期（第 6 期） （2020 年 7 月 1 日～2020 年 12 月
31 日）及び 2021 年 6 月期（第 7 期）（2021 年 1 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）の運用状況の予想を修正すると
ともに、 新たに 2021 年 12 月期（第 8 期）
（2021 年 7 月 1 日～2021 年 12 月 31 日）の運用状況の予想について、
下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 運用状況の予想の修正及び予想の内容
（１）2020 年 12 月期（第 6 期）の運用状況の予想の修正
1 口当たり
1 口当たり
当期 分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金
純利益 （利益超過分 利益超過
（利益超過分配
配金を含む） 分配金
金は含まない）
前回発表
400 122 84 83
予想 2,898 円 1,813 円 1,085 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（A）
今回発表
692 217 150 150
予想 2,898 円 1,358 円 1,540 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（B）
増減額 292 95 66 67
-円 ▲455 円 455 円
（B－A） 百万円 百万円 百万円 百万円
増減率 73.0％ 77.8％ 78.5％ 80.7％ -％ ▲25.1％ 41.9％
（参考）2020 年 12 月期（第 6 期）
：予想期末発行済投資口数 111,111 口、1 口当たり予想当期純利益 1,358 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
1
（２）2021 年 6 月期（第 7 期）の運用状況の予想の修正
1 口当たり
1 口当たり
当期 分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金
純利益 （利益超過分 利益超過
（利益超過分配
配金を含む） 分配金
金は含まない）
前回発表
441 158 108 107
予想 3,425 円 2,340 円 1,085 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（A）
今回発表
918 352 259 259
予想 3,308 円 2,338 円 970 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（B）
増減額 477 194 151 152
▲117 円 ▲2 円 ▲115 円
（B－A） 百万円 百万円 百万円 百万円
増減率 108.1％ 122.8％ 139.8％ 142.1％ ▲3.4％ ▲0.1％ ▲10.6％
（参考）2021 年 6 月期（第 7 期）
：予想期末発行済投資口数 111,111 口、1 口当たり予想当期純利益 2,338 円
（３）2021 年 12 月期（第 8 期）の運用状況の予想
1 口当たり
1 口当たり
当期 分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 分配金
純利益 （利益超過分 利益超過
（利益超過分配
配金を含む） 分配金
金は含まない）
2021 年
897 311 228 228
12 月期 3,036 円 2,057 円 979 円
百万円 百万円 百万円 百万円
（第 8 期）
（参考）2021 年 12 月期（第 8 期） ：予想期末発行済投資口数 111,111 口、1 口当たり予想当期純利益 2,057 円
（注1） 2020 年 12 月期、2021 年 6 月期及び 2021 年 12 月期の運用状況の予想については、別紙「2020 年 12 月期、2021
年 6 月期及び 2021 年 12 月期における運用状況の予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時
点のものです。したがって、今後の再生可能エネルギー発電設備等の追加取得若しくは売却、インフラ市場等
の推移、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用
環境の変化、 金利の変動、 実際に決定される新投資口の発行価格、 又は今後の更なる新投資口の発行等により、
前提条件との間に差異が生じ、その結果、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配
金（利益超過分配金は含まない）及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想
は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
（注2） 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
（注3） 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。比率については、小数第 2 位を四捨五入した数値を記載してい
ます。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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2. 運用状況の予想の修正及び公表の理由
本投資法人は、本日開催の本投資法人役員会において、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び賃借に
関するお知らせ」に記載の新たな 6 物件の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第
198 号。その後の改正を含みます。 ）第 2 条第 1 項に掲げる資産をいいます。 ）について取得を決定したこと及
び取得予定資産の取得資金の一部に充当するための資金調達を目的として新投資口発行を決議したことに伴
い、2020 年 2 月 21 日付「2019 年 12 月期決算短信（インフラファンド） 」で公表した、2020 年 12 月期（第 6
期）及び 2021 年 6 月期（第 7 期）の予想の前提に変更が生じ、営業収益において 10％以上、経常利益及び当
期純利益において 30％以上の乖離が生じたことから、 2020 年 12 月期（第 6 期）及び 2021 年 6 月期（第 7 期）
の運用状況の予想の修正を行うとともに、2021 年 12 月期（第 8 期）について、同様の前提に基づいた運用状
況の予想を行うものです。
詳細は別紙「2020 年 12 月期、2021 年 6 月期及び 2021 年 12 月期における運用状況の予想の前提条件」をご参
照下さい。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：https://www.tokyo-infra.com/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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【別紙１】
2020 年 12 月期、2021 年 6 月期及び 2021 年 12 月期における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2020年12月期（第6期）: 2020年7月1日～2020年12月31日（184日）
計算期間 ・2021年 6月期（第7期）: 2021年1月1日～2021年 6月30日（181日）
・2021年12月期（第8期）: 2021年7月1日～2021年12月31日（184日）
・本日現在保有している5物件（以下「保有資産」といいます。
）に加え、2020年9月2日に取
得予定の6資産（以下「取得予定資産」といいます。
）を加えた計11物件を保有しているこ
とを前提としています。取得予定資産の取得の詳細については、本日付で公表の「国内イ
ンフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照下さい。
運用資産 ・運用状況の予想にあたっては、2021年12月期（第8期）末までの間に上記の取得予定資産の
取得を除く運用資産の異動（新規資産の取得、運用資産の処分等）がないことを前提とし
ています。
・実際には取得予定資産以外の新規資産の取得若しくは運用資産の処分等により変動する可
能性があります。
・保有資産の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借
契約に、取得予定資産の賃貸事業収益については、取得予定資産の取得予定日において効
力を有する予定の賃貸借契約にそれぞれ記載されている以下の「最低保証賃料（賃料①）、
」
「実績連動賃料Ⅰ（賃料②） 」の合計により算出しており、2020年12月期に692百万円（内、
賃料①は629百万円、賃料②は62百万円）
、2021年6月期に918百万円（内、賃料①は832百万
円、賃料②は85百万円）
、2021年12月期に897百万円（内、賃料①は819百万円、賃料②は78
百万円）を、それぞれ見込んでいます。
・本予想においては、発電量が、発電量予測値（P50）
（注1）になることを前提として算出し
ていますので、下記「実績連動賃料Ⅱ（賃料③）」が生じないものとしています。なお、実
際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであり、本予想は、実際の発
電量が発電量予測値（P50）
（注1）と一致することを保証するものではありません。
・最低保証賃料（賃料①）＝A1-B1
A1：各営業期間におけるテクニカルレポートに記載された保有資産又は取得予定資産に係
営業収益
る太陽光発電設備等に係る発電量予測値（P90）
（注2）に、当該太陽光発電設備等による
発電事業に係る特定契約に定める買取価格を乗じて算出された想定の売電収入額
B1：各営業期間における計画経費・税額（経費・税額のうち賃借人において当該営業期間
に計上されるものの合計額として賃借人の事業計画に記載され、賃貸人が承認した金額
をいいます。
）
・実績連動賃料Ⅰ（賃料②）＝A2-B2-X（最低保証賃料（賃料①）
）
「実際の発電量に基づく総実績売電収入額 － 実績経費・税額（注3） ＞最低保証賃料（賃
料①）
」である場合に発生し、負の値となる場合は0円とします。
A2：各営業期間における実際の発電量（ただし、賃料②の算出においては各営業期間にお
けるテクニカルレポートに記載された保有資産又は取得予定資産に係る太陽光発電設備
等に係る発電量予測値（P50）
（注1）を上限とします。
）に基づく総実績売電収入額
B2：各営業期間における実績経費・税額
X： 各営業期間における最低保証賃料（賃料①）相当額
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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・実績連動賃料Ⅱ（賃料③）＝（A3－A4）×70%
「実際の発電量に基づく総実績売電収入額＞発電量予測値（P50）に基づく総実績売電収入
額」である場合に発生します。ただし、A3 － A4の値は、A3の値から、B2及び最低保証賃
料（賃料①）の合計額を控除した値を上限とします。また、0円未満は切り捨てとします。
A3：各営業期間における実際の発電量に基づく総実績売電収入額
A4：各営業期間におけるテクニカルレポートに記載された保有資産又は取得予定資産に係
る太陽光発電設備等に係る発電量予測値（P50）
（注1）に基づく総売電収入相当額
（注1）
「発電量予測値（P50）
」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50%の確率で
営業収益 達成可能と見込まれる数値を意味します。）としてテクニカルレポートの作成者その
他の専門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。
（注2）
「発電量予測値（P90）
」とは、超過確率P（パーセンタイル）90の数値（90%の確率で
達成可能と見込まれる数値を意味します。 としてテクニカルレポートの作成者その他の専
）
門家によって算出された発電電力量の予測値をいいます。
（注3）
「実績経費・税額」とは、賃借人において当該営業期間に実際に計上された経費･税額
をいいます。
・賃貸事業収入については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いがない
ことを前提としています。
・主たる営業費用である保有資産及び取得予定資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外
の費用については、各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動
要素を反映して算出しています。
・本投資法人では、取得予定資産の取得にあたり、2020年度の固定資産税等については、現
所有者との間で期間按分により精算することを予定しており、 当該精算相当額については、
取得年度において取得原価に算入します。したがって、取得予定資産に係る2020年度の固
営業費用 定資産税等は費用として計上していません。なお、取得予定資産について取得原価に算入
する固定資産税等の精算金の総額は24百万円を見込んでいます。保有資産及び取得予定資
産に係る固定資産税等については2020年12月期に24百万円、2021年6月期に43百万円、2021
年12月期に43百万円を、それぞれ見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年12月期に
316百万円、2021年6月期に384百万円、2021年12月期に388百万円を、それぞれ見込んでお
ります。
・創立費については、2020年12月期に5百万円、2021年6月期に5百万円、2021年12月期に5百
万円を、それぞれ見込んでいます。
・2018年8月24日及び2018年9月14日開催の役員会で決議した新投資口の発行及び上場・募集
に係る費用並びに2020年8月13日開催の役員会で決議した新投資口の発行 募集に係る費用
・
営業外費用
については、2020年12月期に18百万円、2021年6月期に20百万円、2021年12月期に13百万円
を、それぞれ見込んでいます。
・支払利息その他融資関連費用として、2020年12月期に47百万円、2021年6月期に71百万円、
2021年12月期に56百万円を、それぞれ見込んでいます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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・2020年6月末日現在、本投資法人においては4,748,498千円の借入金残高があります。
・2020年9月2日に総額7,981百万円の借入れを行うことを前提としています。
・2020年12月末に306百万円、2021年6月末に1,206百万円、2021年12月末に387百万円を約定
により返済することを前提としています。
借入金 ・2020年12月期（第6期）末の有利子負債比率（LTV）は55.0%程度、2021年6月期（第7期）末
のLTVは52.6%程度、2021年12月期（第8期）末のLTVは52.1%程度となる見込みです。
・有利子負債比率(LTV)の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率=有利子負債総額÷資産総額×100
・今回発行する新投資口の発行価額の変動等により、LTVは変動する可能性があります。
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数46,039口に、2020年8月13日開催の役員会で決議し
た公募による新投資口の発行口数65,072口を加えた111,111口を前提とし、当該新投資口の
発行を除き2021年12月期（第8期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がない
発行済投資口の総口数 ことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、１口当たり利益超過分配金及び１口当た
り分配金（利益超過分配金を含む）は、予想期末発行済投資口数111,111口により算出して
います。
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配
１口当たり分配金 の方針に従い分配することを前提としています。
（利益超過分配金は ・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予期せ
含まない） ぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
は変動する可能性があります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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・1口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い算出しま
す。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出等に影響を及ぼ
さず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、運用資産の維持・向上に向けて必要と
なる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応する
ため、融資枠等の設定状況や中期的な減価償却費、繰延資産の償却金額と借入返済、資本
的支出の金額のバランスを勘案の上、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、
かつ、当該営業期間の減価償却費の30%を上限として、原則として、毎期継続的に利益を超
えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配する方針です。また、新投資口発行等の資金
調達、大規模修繕・点検等、地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、想定外の天候不
順又は出力制御による売電収入の減少、訴訟和解金の支払い若しくは設備の売却損の発生
その他の一時的要因により、1口当たり分配金の分配額が一時的に一定程度減少することが
見込まれる場合、1口当たり分配金の金額を平準化する目的で、前述の継続的な利益超過分
配に加えて、一時的な利益超過分配を行うことがあります。ただし、本投資法人の財務状
態に悪影響を及ぼさない範囲で、かつ、前述の継続的な利益超過分配の分配額と合わせて
法令等（一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。
）の定める規則を含み
１口当たり ます。
）に定める金額を上限とします。
利益超過分配金 ・かかる利益超過分配金については、2020年12月期（第6期）は減価償却費の54.2%程度に相
当する171百万円、2021年6月期（第7期）は減価償却費の28.0%程度に相当する107百万円、
2021年12月期（第8期）は減価償却費の28.0%程度に相当する108百万円を想定しています。
但し、経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況
等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規
物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、利益を
超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突
発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に、
手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能
性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金
額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
（注）投信協会「インフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則」抜粋
第43条クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に算定された減価償却累
計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額を控除した
額の100分の60に相当する金額を限度として、税法上の出資等減少分配に該当する出資
の払戻しを行うことができるものとする。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、投信協会の定める
規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としていま
その他 す。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じな
いことを前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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【別紙２】
2020 年 12 月期の 1 口当たり分配金予想の修正
単位：円
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
1 口当たり利益超過分配金
2,898 2,898
1,085
1,540
1,813
1,358
2020年12月期 2020年12月期
（本募集（注1）前予想）
（本募集前予想） （本募集後予想）
（注2） （注3）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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年間分配金（2020 年 12 月期・2021 年 6 月期（本募集前予想）及び
2021 年 6 月期・2021 年 12 月期（本募集後予想））の推移
単位：円
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
1 口当たり利益超過分配金
6,323 +0.3% 6,344
2,170 1,949
+5.8%
4,153 4,395
2020年12月期・2021年6月期 2021年6月期・2021年12月期
（本募集前予想） （本募集後予想）
（注4） （注3）（注5）
（注 1）
「本募集」とは本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び賃借に関するお知らせ」に記載の資産の
取得及び「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の新投資口の発行をいいます。
以下同じです。
（注 2）2020 年 2 月 21 日付「2019 年 12 月期決算短信（インフラファンド）
」にて公表した予想値を記載して
います。
（注 3）本プレスリリースの別紙１「2020 年 12 月期、2021 年 6 月期及び 2021 年 12 月期における運用状況の
予想の前提条件」に記載した前提条件に基づき算出した現時点のものです。したがって、今後の再生
可能エネルギー発電設備等の追加取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、賃借人の異動若しくは
賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変
動、実際に決定される新投資口の発行価格、又は今後の更なる新投資口の発行等により、前提条件と
の間に差異が生じ、その結果、実際の 1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び 1 口当た
り利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保
証するものではありません。
（注 4）2020 年 2 月 21 日付「2019 年 12 月期決算短信（インフラファンド）
」にて公表した 2020 年 12 月期及
び 2021 年 6 月期の予想値の合計を記載しています。
（注 5）本プレスリリースにて公表した 2021 年 6 月期及び 2021 年 12 月期の予想値の合計を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2020 年 12 月期及び 2021 年 6 月期の運用状況の予想の修正並びに 2021 年 12 月期の運用
状況の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を
行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上
で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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