9284 Ｉ－カナディアンソラ 2019-02-15 15:00:00
2018年12月期 決算短信（インフラファンド） [pdf]
2018年12月期 決算短信（インフラファンド）
2019年２月15日
インフラファンド発 行者名 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9284 ＵＲＬ https://www.canadiansolarinfra.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）大竹 喜久
管 理 会 社 名 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）大竹 喜久
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務企画部長 （氏名）柳澤 宏
ＴＥＬ 03（6279）0311
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日 分配金支払開始予定日 2019年３月14日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向）
（百万円未満切捨て）
１． 2018年12月期の運用、資産の状況（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,785 △11.7 644 △23.7 413 24.4 412 24.7
2018年６月期 2,023 - 845 - 331 - 330 -
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2018年12月期 1,932 2.1 1.0 23.1
2018年６月期 2,007 3.7 1.8 16.4
（注１）第２期の営業期間は、2017年10月１日から2018年６月30日までの273日間ですが、実質的な資産運用期間は、
2017年10月30日から2018年６月30日までの244日間です。
（注２）2018年６月期の１口当たり当期純利益については、当期純利益を日数による加重平均投資口数（164,642口）で
除することにより算出しています。また、実質的な資産運用期間の開始日である2017年10月30日時点を期首とみ
なして、日数による加重平均投資口数（181,846口）で除することにより算出した１口当たり当期純利益は1,817
円です。
（２）分配状況
１口当たり分 1口当たり分
分配金総額 分配金総額
配金 １口当たり 配金
（利益超過分 利益超過 （利益超過
（利益超過分 利益超過分配 （利益超過 配当性向 純資産配当率
配金は含ま 分配金総額 分配金を含
配金は含ま 金 分配金を含
ない） む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2018年12月期 1,783 412 1,817 420 3,600 832 92.3 1.8
2018年６月期 1,542 280 808 147 2,350 428 76.9 1.6
（注１）配当性向は、以下の計算式によって算出しています。
配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷１口当たり当期純利益ｘ100
（注２）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注３）利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる純資産減少割合
は、2018年６月期においては0.007、2018年12月期においては0.02です。なお純資産減少割合の計算は、
法人税法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2018年12月期 46,773 22,315 47.7 96,523
2018年６月期 35,841 17,596 49.1 96,583
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 2,434 △11,692 10,449 3,222
2018年６月期 △1,246 △31,882 35,070 2,031
２． 2019年６月期（2019年１月１日～2019年６月30日）,2019年12月期（2019年７月１日～2019年12月31日）及び2020
年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2019年６月期 2,072 16.0 703 9.1 573 38.8 572 38.8 2,478 1,122 3,600
2019年12月期 2,154 3.9 784 11.5 659 14.9 658 14.9 2,849 751 3,600
2020年６月期 2,062 △4.2 723 △7.7 602 △8.5 602 △8.5 2,605 995 3,600
（参考）
2019年６月期（181日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 2,478円
2019年12月期（184日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 2,849円
2020年６月期（182日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 2,605円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2018年12月期 231,190口 2018年６月期 182,190口
② 期末自己投資口数 2018年12月期 0口 2018年６月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記24ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「金融商品取引法」といい
ます。）に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は
終了していません。
※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記５ページ以
降に記載の「2019年６月期（2019年１月１日～2019年６月30日）、2019年12月期（2019年７月１日～2019年12月31
日）及び2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
○目次
１．投資法人の関係法人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．運用方針及び運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
① 当期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
a 投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
b 投資環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
c 運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
d 資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
e 業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
② 次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
a 今後の運用見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
b 今後の運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
c 運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
③決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（３）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（８）表示方法の変更に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（９）財務諸表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（10）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
４．役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
５．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
（２）投資資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
① 投資有価証券の主要銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
② 投資不動産物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
③ その他投資資産の主要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（2018年９月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
２．運用方針及び運用状況
（１）運用方針
最近の有価証券報告書（2018年９月26日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。
（２）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運
用会社」といいます。）を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立され、2017年
６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第127号）。
2017年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、2017年10月30日に株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9284）に上場し、同年11月28日に
は、第三者割当による新投資口の発行（2,890口）を実施しました。
さらに2018年９月５日には公募による新投資口の発行（46,667口）を実施し、同年10月４日には第三者割当によ
る新投資口の発行（2,333口）を行った結果、当期末（2018年12月31日）現在の発行済投資口の総口数は231,190口
となっています。
b 投資環境
当期における日本経済は、前期に引き続き設備投資の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善等もあり、緩や
かに回復しています。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くこと
が期待されます。一方で、米国の金融政策の動向をはじめとする、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影
響に留意する必要があります。
日本の株式市場は、米国金融政策の変化等により、不安定な動きを示しています。一方でディフェンシブな動き
を続けていたインフラファンド市場も、2018年９月以降は固定価格買取制度（FIT）を取り巻く新聞報道の影響を
受け、やや弱含みに推移しています。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第２条第３
項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下「再エネ発電設備」といいます。）を取
り巻く環境においては、一次エネルギー自給率の向上並びに温室効果ガスの排出量削減が依然として課題となって
おり、2015年７月に経済産業省が示した「長期エネルギー需給見通し」の中でも、第４次エネルギー基本計画を踏
まえ、長期的な視点から2030年のエネルギーミックス（エネルギー需給構造）の見直しが策定されました。その中
では再生可能エネルギーの導入見通し（電源構成比で22-24％）が示されていますが、2018年７月３日付で閣議決
定された第５次エネルギー基本計画では、その再生可能エネルギーの主力電源化に向けた低コスト化、系統制約克
服、調整力確保等をはじめとする取組方針が示されるとともに、経済的に自立し脱炭素化した主力電源化を目指す
2050年のエネルギーシナリオが設計されています。
固定価格買取制度につきましては、現在経済産業省により、早期に認定を受けたものの長期間にわたって発電を
開始していない未稼働案件について、認定当時のコストを前提にした高い調達価格ではなく、運転を開始するタイ
ミングのコストを反映した適正な調達価格を適用する措置の検討が進められてきており、2019年４月１日の施行を
目指した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第
46号。以下「再エネ特措法施行規則」といいます。）の改正に向けて、2018年10月22日から一か月間にわたってパ
ブリックコメントの募集が行われました。本投資法人が保有する稼働物件に対しては、これによる影響はありませ
ん。
c 運用実績
前期におきましては、本投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、公募による新投資口の発行に
よる手取金及び借入金により、2017年10月31日に13物件（パネル出力（注１）合計72.7MW、取得価格（注２）合計
304.38億円）の太陽光発電設備等（注３）を取得し、実質的な運用を開始しました。また、2018年２月１日に、
ポートフォリオの拡充及び外部成長の拡大を図るべく借入金により２物件（パネル出力合計2.6MW、取得価格合計
9.92億円）の取得を行い、前期末時点におきましては、15物件（パネル出力合計75.3MW、価格（注４）合計359.63
億円）のポートフォリオの保有運用を行っていました。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
そして、当期におきましては、2018年９月６日に３物件（パネル出力合計30.3MW、取得価格合計115.3億円）を
公募による新投資口の発行による手取金及び借入金により追加取得しました。その結果、当期末時点におきまして
は、18物件（パネル出力合計105.6MW、価格合計471億円）のポートフォリオとなり、上場インフラファンド初のパ
ネル出力100MWを超える資産規模となるまで着実な成長を果たしました。
（注１） 「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽電池モジュール１枚当たりの定格出力（太陽電池モジュール
の仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。以下同じです。
（注２） 「取得価格」は、各取得済資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定
資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下
同じです。
（注３） 「再エネ発電設備等」とは、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の
賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。そして、「太陽光発電設備
等」とは、太陽光発電設備（再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じ
です。）に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は
地上権を総称していいます。以下同じです。
（注４） 「価格」とは、PwCサステナビリティ合同会社より取得した、前期末時点においては2018年６月末日を、当期末時点におい
ては2018年12月末日を、それぞれ価格時点とする各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の評価額から本投資
法人が算出した中間値をいいます。以下同じです。
d 資金調達の概要
当期におきましては、2018年９月の公募増資及び同年10月の第三者割当増資による投資口の追加発行（49,000
口）を行い、4,734百万円を調達しました。それに加えて、2018年９月に合計8,850百万円の資金の借入れを行いま
した。一方で当期末において約定弁済を行い、当期末時点の借入金は、24,297百万円となりました。この結果、総
資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債）については、51.9％となりました。
e 業績及び分配の概要
上記運用の結果、主に天候不順による影響を受け当期の業績は営業収益1,785百万円、営業利益644百万円とな
りましたが、経常利益413百万円、当期純利益412百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第47条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の
15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当される金額を超えるものとします。
また、利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドライ
ンに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたフリー・キャッシュ・
フロー（以下「FCF」といいます。）のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余の
キャッシュ・フロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。
なお、NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしていま
す。）について、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率（以下「ペイアウトレシオ」といい、第３期に
ついては79.1％です。）を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
一方で、本投資法人は当期の期間は分配金についても安定的な水準を維持していくこととしており、各期の予
想NCFの状況を踏まえて上記ペイアウトレシオを決定していくことによりその実現を図る方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間
継続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係
る賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、当該営業期間に関し予想される
NCF(以下「予測NCF」といいます。なお、予測NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の
合計額も考慮に入れることとしています。）を当該営業期間の実績発電量に基づき計算されるNCF（以下「実績
NCF」といいます。なお、実績NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に
入れることとしています。）が超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間
における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた
金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、当期の予測NCFの額である1,052,089,734円の79.1％に相当する金額832,284,000円を当期の
分配金として分配することとし、そのうち利益分配金412,211,770円を控除した420,072,230円が利益超過分配金
となります。なお、投資口１口当たりの分配金は、3,600円となります。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
②次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、海外経済の動向等につきましては
注視していく必要があると考えます。
再エネ発電設備のうち太陽光発電設備を取り巻く環境につきましては、2017年４月１日付で電気事業者による再
生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律が施行され、再生可能エネルギーの固定
価格買取制度（FIT）の見直しが行われ、事業化が可能な案件と困難な案件との選別が進んでいます。また、上記
「①当期の概況 b 投資環境」に記載のとおり、現在経済産業省は、固定価格買取制度の調達価格を見直すため再
エネ特措法施行規則を改正することを検討しており、同改正による影響を注視する必要があります。他方、経済産
業省によると2015年７月時点の長期エネルギー需給見通しでは、2030年には約64GWの導入が見込まれるとされてお
り、今後の太陽光発電設備等の一層の導入が期待されるところです。
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人のスポンサー・グループ（注１）であるカナディアン・ソーラー・グループ（注２）は、欧米の太
陽光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルを採用しており、日本を含むグローバル市場において同モ
デルを展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と、垂直統合型モデルの下、ス
ポンサー・グループを介して相互に協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指してい
くことが、投資主にとっての価値向上につながるものと本投資法人は考えています。
具体的には、本投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポン
サーによるパイプラインから優良な太陽光発電設備等を取得し資産の拡大を図る方針です。また、スポンサー・
グループが有する仲介業者や発電事業者とのネットワークを活用し、スポンサー・グループ以外の第三者が保有
する太陽光発電設備等の取得も目指します。
（注１） 「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーが
アセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他の
ファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及び(iv)スポ
ンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。
（注２） 「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・
インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グ
ループをいいます。
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、本投資法人として必須と考える範囲のO&M（注）サービスを可能な限り均質な内容で受けるた
め、原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委
託します。これにより、CSOM Japanのサービス活用を通じた運営リスクの低減と、一括発注による運営コストの
低減も目指します。
スポンサー・グループのグローバルモニタリングプラットフォームを生かした高い運営管理能力により早期に
発電設備の故障を発見し修理することで、発電ロスの低減を目指すとともに、運用資産の適切な修繕・設備更新
を実施し、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
（注）「O&M」とは、Operation & Maintenanceの略であり、保守・管理をいいます。以下同じです。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得
の際には公募増資、借入金等の資金調達を検討します。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
c 運用状況の見通し
2019年６月期（2019年１月１日～2019年６月30日）、2019年12月期（2019年７月１日～2019年12月31日）及び
2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状
況の前提条件につきましては、以下記載の「2019年６月期（2019年１月１日～2019年６月30日）、2019年12月期
（2019年７月１日～2019年12月31日）及び2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）の運用状況の予想の
前提条件」をご参照ください。
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分 利益超過 （利益超過分
配金は含ま 分配金 配金を含
ない。） む。）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2019年
2,072 703 573 572 2,478 1,122 3,600
６月期
2019年
2,154 784 659 658 2,849 751 3,600
12月期
2020年
2,062 723 602 602 2,605 995 3,600
６月期
③決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
2019年６月期（2019年１月１日～2019年６月30日）2019年12月期（2019年７月１日～2019年12月31日）
及び2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2019年６月期（第４期）:2019年１月１日～2019年６月30日（181日）
計算期間 ・ 2019年12月期（第５期）:2019年７月１日～2019年12月31日（184日）
・ 2020年６月期（第６期）:2020年１月１日～2020年６月30日（182日）
・ 2018年12月末日現在保有している18物件（以下「保有資産」といいます。）の太陽光
発電設備等を保有していることを前提としています。
・ 運用状況の予想にあたっては、2020年６月期末まで運用資産の異動（新規資産の取
運用資産
得、取得資産の処分等）がないことを前提としています。
・ 実際には取得予定資産以外の新規資産の取得若しくは保有資産若しくは取得予定資産
の処分等により変動する可能性があります。
・ 保有資産の賃貸事業収益は本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、以
下の①基本賃料及び②実績連動賃料の合計により算出しており、2019年６月期に
2,072百万円、2019年12月期に2,154百万円、2020年６月期に2,062百万円を、それぞ
れ見込んでいます。
①基本賃料
各保有資産について、本管理会社が保有している、太陽光発電設備のシステム、発
電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評
価）の評価等に関するイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニ
カルレポート（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された各月の発
電量予測値（P50）(注１)に一定料率（100－Y）％を乗じた値(注２)に対し、70％
営業収益
を乗じ、更に当該保有資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額
②実績連動賃料
各保有資産について、各月の実際の発電量に一定料率(100－Y）％を乗じた値(注
２)に対し、当該保有資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額から上記基
本賃料額を控除した金額（なお、負の値になるときはゼロとします。）
(注１) 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可
能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）としてテクニカルレポートの作成者その
他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同じです。
(注２) 当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としてのY％を乗じた値を控除した値
です。保有資産及び取得予定資産毎に、Yの水準は異なります。
・ 本予想においては、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提として
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであ
り、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と一致することを保証するも
のではありません。
・ 賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いが
ないことを前提としています。
・ 保有資産の賃貸借契約について、賃貸借契約の定めに従った更新がなされ、更新後の
賃料条件が、現行の賃貸借契約上において効力を有する予定の賃貸借契約上原則とさ
れている条件どおりであることを前提としています。
・ 主たる営業費用である取得資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用につい
ては、保有資産については過去の実績値をベースに、過去の実績値及び各委託先への
見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出してお
り、2019年６月期に561百万円、2019年12月期に562百万円、2020年６月期に530百万
円を、それぞれ見込んでいます。
・ 保有資産にかかる賃貸事業費用のうち固定資産税については、2019年６月期に３百万
円、2019年12月期に３百万円、2020年６月期に３百万円を、それぞれ見込んでいま
す。
・ 太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、本管理会社が計画し
た金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。し
営業費用 かしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等により修繕費が緊急
に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び
定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく
異なる結果となる可能性があります。
・ 太陽光発電設備等の保守管理費用は2019年６月期に140百万円、2019年12月期に138百
万円、2020年６月期に137百万円を見込んでいます。
・ 保有資産に係る敷地に関する借地料は2019年６月期に30百万円、2019年12月期に30百
万円、2020年６月期に30百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019年６月
期に807百万円、2019年12月期に807百万円、2020年６月期に807百万円を、それぞれ
見込んでいます。
・ 支払利息その他融資関連費用として、2019年６月期に129百万円、2019年12月期に124
営業外費用
百万円、2020年６月期において120百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 本日現在、本投資法人においては24,297百万円の借入金残高があります。かかる借入
れについては、約定により、2019年６月末日に612百万円を、2019年12月末日に622百
万円を、2020年６月末日に1,471百万円を、それぞれ返済することを前提としていま
す。
借入金 ・ 2019年６月期末の有利子負債比率は52.3％程度、2019年12月期末の有利子負債比率は
52.0％程度、2020年６月期末の有利子負債比率は49.6％程度を、それぞれ見込んでい
ます。
・ 有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率＝有利子負債総額÷資産総額×100
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
項目 前提条件
・ 本書の日付現在の発行済投資口の総口数231,190口を前提とし、2020年６月期末まで
に新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及
発行済投資口の総口数
び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、2019年６月期、2019年12月
期及び2020年６月期の予想期末発行済投資口数である231,190口により算出していま
す。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない。）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり分配金 銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・ 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予
含まない。） 期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は
含まない。）は変動する可能性があります。
・ １口当たり利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本管理会社の社内規
程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提とし
て算出しています。
・ 金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備よ
り生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）(注１)の
うち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フ
ロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」
といいます。なお、NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額
の合計額も考慮に入れることとしています。）(注２)について、NCF額に対し毎期本
投資法人が決定する一定比率を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針で
す。また、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超
過分配を毎営業期間継続的に実施する方針であり、当該方針に従った金銭の分配を行
うことを前提としています。
・ 本投資法人は2019年６月期、2019年12月期、2020年６月期の１口当たり分配金（利益
超過分配金を含みます。）については、3,600円程度の水準を安定的に維持すること
としており、そのうち利益超過分配金は、2019年６月期は1,122円、2019年12月期は
751円、2020年６月期は995円を想定しております。かかる利益超過分配金を含む分配
１口当たり 金については、上述の通り期初時点の当該期の予想NCFに対して一定の比率を乗じた
利益超過分配金 額を目途としております。この比率は毎期初に当該期の予想NCFの状況を鑑みて決定
しており、2019年６月期は48.0％を想定しています。
・ 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等
諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新
規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・ なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うた
め、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じ
た場合に、手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での
制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実
施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
(注１) 対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「運用資産に対する資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における運用資産に係る賃貸事業支出のみな
らず、本管理会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支出
（ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。
(注２) 対象営業期間の「NCF」は、以下の計算式により算出します。
「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に係る毎期弁済額」）+前営
業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額
・ 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投資信託
協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないこと
その他 を前提としています。
・ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生
じないことを前提としています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
（３）投資リスク
2018年９月26日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
３．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2018年６月30日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,031,379 3,222,807
営業未収入金 318,430 208,913
前払費用 44,262 107,714
未収消費税等 2,109,820 793,148
その他 - 685
流動資産合計 4,503,892 4,333,268
固定資産
有形固定資産
構築物 517,918 797,621
減価償却累計額 △13,928 △28,399
構築物（純額） 503,989 769,221
機械及び装置 26,507,191 37,427,871
減価償却累計額 △716,996 △1,405,797
機械及び装置（純額） 25,790,195 36,022,074
工具、器具及び備品 462,505 505,287
減価償却累計額 △12,285 △22,181
工具、器具及び備品（純額） 450,219 483,106
土地 3,876,554 4,309,021
建設仮勘定 1,944 6,244
有形固定資産合計 30,622,903 41,589,667
無形固定資産
借地権 489,601 494,487
ソフトウエア 3,120 2,763
無形固定資産合計 492,721 497,250
投資その他の資産
長期前払費用 200,702 324,500
繰延税金資産 27 12
長期預金 - 7,800
差入保証金 21,021 21,021
投資その他の資産合計 221,750 353,333
固定資産合計 31,337,376 42,440,252
資産合計 35,841,269 46,773,521
負債の部
流動負債
営業未払金 18,216 25,290
1年内返済予定の長期借入金 2,883,702 1,239,176
未払金 42,470 56,317
未払費用 77,898 73,449
未払法人税等 1,465 857
預り金 1,331 5,246
流動負債合計 3,025,086 1,400,337
固定負債
長期借入金 15,219,585 23,057,919
固定負債合計 15,219,585 23,057,919
負債合計 18,244,671 24,458,257
純資産の部
投資主資本
出資総額 17,315,550 22,050,175
出資総額控除額 - △147,209
出資総額（純額） 17,315,550 21,902,965
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 281,047 412,298
剰余金合計 281,047 412,298
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投資主資本合計 17,596,597 22,315,263
純資産合計 ※1 17,596,597 ※1 22,315,263
負債純資産合計 35,841,269 46,773,521
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2017年10月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年12月31日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※1 2,023,037 ※1 1,785,374
営業収益合計 2,023,037 1,785,374
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※1 1,066,206 ※1 1,035,958
資産運用報酬 30,595 43,934
一般事務委託手数料 7,350 17,066
役員報酬 3,600 2,400
租税公課 3,596 1,346
その他営業費用 66,672 39,928
営業費用合計 1,178,021 1,140,634
営業利益 845,015 644,739
営業外収益
受取利息 12 17
受取保険金 - 18,815
還付加算金 - 1,942
営業外収益合計 12 20,775
営業外費用
支払利息 94,496 97,912
融資関連費用 207,160 103,408
創立費 13,130 -
投資口交付費 198,350 51,132
営業外費用合計 513,137 252,452
経常利益 331,890 413,062
税引前当期純利益 331,890 413,062
法人税、住民税及び事業税 1,467 860
法人税等調整額 △27 14
法人税等合計 1,440 874
当期純利益 330,449 412,187
前期繰越利益又は前期繰越損失（△） △49,402 110
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 281,047 412,298
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
純資産合計
出資総額 当期未処分利益 投資主資本合計
又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 150,000 △49,402 △49,402 100,597 100,597
当期変動額
新投資口の発行 17,165,550 - - 17,165,550 17,165,550
当期純利益 - 330,449 330,449 330,449 330,449
当期変動額合計 17,165,550 330,449 330,449 17,495,999 17,495,999
当期末残高 ※1 17,315,550 281,047 281,047 17,596,597 17,596,597
当期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額 出資総額（純 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 17,315,550 - 17,315,550 281,047 281,047 17,596,597 17,596,597
当期変動額
新投資口の発行 4,734,625 - 4,734,625 - - 4,734,625 4,734,625
利益超過分配 - △147,209 △147,209 - - △147,209 △147,209
剰余金の配当 - - - △280,936 △280,936 △280,936 △280,936
当期純利益 - - - 412,187 412,187 412,187 412,187
当期変動額合計 4,734,625 △147,209 4,587,415 131,250 131,250 4,718,666 4,718,666
当期末残高 ※1 22,050,175 △147,209 21,902,965 412,298 412,298 22,315,263 22,315,263
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
（自 2017年10月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年12月31日）
Ⅰ 当期未処分利益
又は当期未処理損失（△） 281,047,367円 412,298,211円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 147,209,520円 420,072,230円
Ⅲ 分配金の額 428,146,500円 832,284,000円
（投資口１口当たりの分配金の額） (2,350)円 (3,600)円
うち利益分配額 280,936,980円 412,211,770円
（うち１口当たり利益分配金） (1,542)円 (1,783)円
うち利益超過分配金 147,209,520円 420,072,230円
（うち１口当たり利益超過分配金） (808)円 (1,817)円
Ⅳ 次期繰越利益 110,387円 86,441円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第47条第１項に 本投資法人の規約第47条第１項に
従い、租税特別措置法第67条の15に 従い、租税特別措置法第67条の15に
規定される配当可能利益の額の100 規定される配当可能利益の額の100
分の90に相当する金額を超えるもの 分の90に相当する金額を超えるもの
としています。かかる方針により、 としています。かかる方針により、
当 期 未処分利益281,047,367円に対 当期未処分利益412,298,211円に対
して、投資口１口当たりの分配金が して、投資口１口当たりの分配金が
１円未満となる端数部分を除く全額 １円未満となる端数部分を除く全額
280,936,980円を利益分配金として 412,211,770円を利益分配金として
分配することとしました。 分配することとしました。
なお、本投資法人は規約第47条第 なお、本投資法人は規約第47条第
２項に定める金銭の分配の方針に基 ２項に定める金銭の分配の方針に基
づき、毎期継続的に利益を超える金 づき、毎期継続的に利益を超える金
銭の分配を行います。かかる方針に 銭の分配を行います。かかる方針に
より、当期の減価償却費計上額であ より、当期の減価償却費計上額であ
る 743,653,467 円 の 19.8 ％ に 相 当 す る 713,524,700 円 の 58.9 ％ に 相 当 す
る 金 額147,209,520円を、利益を超 る金額420,072,230円を、利益を超
える金銭の分配（税法上の出資等減 える金銭の分配（税法上の出資等減
少分配に該当する出資の払戻し）と 少分配に該当する出資の払戻し）と
して分配することとしました。 して分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分 この結果、投資口１口当たりの分
配金を2,350円としました。 配金を3,600円としました。
（注）利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定
める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたFCFのうち、NCFにつ
いて、NCF額に対しペイアウトレシオを乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期
間継続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に
係る賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、予測NCFを当該営業期間の実
績発電量に基づき計算される実質NCFが超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当
該営業期間における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じ
た金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、前期の予測NCFの額である932,781,045円の45.9％に相当する金額428,146,500円を前期の
分配金として分配し、そのうち利益分配金280,936,980円を控除した147,209,520円が利益超過分配金となりま
した。
また、当期の予測NCFの額である1,052,089,734円の79.1％に相当する金額832,284,000円を今期の分配金とし
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
て分配することとし、そのうち利益分配金412,211,770円を控除した420,072,230円が利益超過分配金となりま
す。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2017年10月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 331,890 413,062
減価償却費 743,653 713,524
投資口交付費 198,350 51,132
創立費 13,130 -
受取利息 △12 △17
支払利息 94,496 97,912
営業未収入金の増減額（△は増加） △318,430 109,517
未収消費税等の増減額（△は増加） △2,109,820 1,316,672
前払費用の増減額（△は増加） △43,544 △92,669
長期前払費用の増減額（△は増加） △200,702 △94,581
営業未払金の増減額（△は減少） 18,216 7,073
未払金の増減額（△は減少） 41,989 13,846
未払費用の増減額（△は減少） 77,131 △6,021
その他 1,395 3,228
小計 △1,152,256 2,532,681
利息の受取額 12 17
利息の支払額 △93,728 △96,340
法人税等の支払額 △98 △1,468
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,246,071 2,434,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △7,800
有形固定資産の取得による支出 △31,365,358 △11,679,932
無形固定資産の取得による支出 △493,165 △4,885
差入保証金の差入による支出 △11,021 -
創立費の支出 △13,130 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,882,674 △11,692,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 18,640,000 8,850,000
長期借入金の返済による支出 △536,711 △2,656,191
投資口の発行による収入 17,165,550 4,734,625
投資口交付費の支出 △198,350 △51,132
分配金の支払額 - △280,936
利益超過分配金の支払額 - △147,209
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,070,488 10,449,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,941,741 1,191,427
現金及び現金同等物の期首残高 89,637 2,031,379
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 2,031,379 ※1 3,222,807
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
構築物 22年～25年
機械及び装置 22年～25年
工具、器具及び備品 22年～25年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．収益及び費用の計上基準 固定資産税の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金
（いわゆる、「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当該インフ
ラ資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
27,047千円です。
３．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規定に基づき投資法人規約に規定するリスクを
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
５．その他財務諸表作成のための 消費税等の処理方法
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（８）表示方法の変更に関する注記
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当期の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しています。
この結果、前期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27千円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」に含めて表示しています。
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（９）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2018年６月30日） （2018年12月31日）
50,000 50,000
[損益計算書に関する注記]
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2017年10月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2018年12月31日）
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 1,370,356 1,322,669
（実績連動賃料） 652,674 462,578
（付帯収入） 6 127
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 2,023,037 1,785,374
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 133,827 127,128
（修繕費） - 2,055
（公租公課） 154,281 154,262
（水道光熱費） - -
（保険料） 11,632 12,900
（減価償却費） 743,210 713,168
（支払地代） 23,253 26,444
（その他賃貸費用） - -
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 1,066,206 1,035,958
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 （A-B） 956,830 749,416
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2017年10月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 182,190口 231,190口
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［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2017年10月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
現金及び預金 2,031,379 3,222,807
現金及び現金同等物 2,031,379 3,222,807
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前期 当期
（2018年６月30日） （2018年12月31日）
１年内 2,176,829 2,957,963
１年超 36,039,821 48,222,398
合計 38,216,650 51,180,362
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資産の規模と価値の成
長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年６月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,031,379 2,031,379 -
（２）営業未収入金 318,430 318,430 -
資産合計 2,349,809 2,349,809 -
（３）１年内返済予定の長期借入金 2,883,702 2,882,035 △1,667
（４）長期借入金 15,219,585 15,358,035 138,450
負債合計 18,103,288 18,240,071 136,783
（５）デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（３）１年内返済予定の長期借入金 （４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2018年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 3,222,807 3,222,807 -
（２）営業未収入金 208,913 208,913 -
（３）長期預金 7,800 7,800 -
資産合計 3,439,520 3,439,520 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 1,239,176 1,241,069 1,892
（５）長期借入金 23,057,919 23,391,454 333,534
負債合計 24,297,096 24,632,523 335,427
（６）デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）長期預金
定期預金であり、新規に預け入れを行った場合に想定される預金金利と約定金利との間に大きな変動がなく、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
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負債
（４）１年内返済予定の長期借入金 （５）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日（2018年６月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,031,379 - - - - -
（２）営業未収入金 318,430 - - - - -
合計 2,349,809 - - - - -
金銭債権の決算日（2018年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 3,222,807 - - - - -
（２）営業未収入金 208,913 - - - - -
（３）長期預金 - 7,800 - - - -
合計 3,431,720 7,800 - - - -
（注３）借入金の決算日（2018年６月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）１年内返済予定の
2,883,702 - - - - -
長期借入金
（４）長期借入金 - 845,487 1,600,846 838,811 855,747 11,078,692
合計 2,883,702 845,487 1,600,846 838,811 855,747 11,078,692
借入金の決算日（2018年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（４）１年内返済予定の
1,239,176 - - - - -
長期借入金
（５）長期借入金 - 2,122,610 1,995,867 1,275,305 1,292,889 16,371,247
合計 1,239,176 2,122,610 1,995,867 1,275,305 1,292,889 16,371,247
［有価証券に関する注記］
前期（2018年６月30日）
該当事項はありません。
当期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
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［デリバティブ取引に関する注記］
１.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年６月30日）及び当期（2018年12月31日）において、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2018年６月30日）
（単位：千円）
主な 契約金額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の算
ヘッジ 時価
方法 種類等 うち１年超 定方法
対象
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借
15,195,201 14,399,405 （注） -
の特例処理 支払固定・受取変動 入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」
における「（注１）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価」に含めて記載しています。
当期（2018年12月31日）
（単位：千円）
主な 契約金額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の算
ヘッジ 時価
方法 種類等 うち１年超 定方法
対象
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借
22,603,027 21,411,430 （注） -
の特例処理 支払固定・受取変動 入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」
における「（注１）（４）１年内返済予定の長期借入金及び（５）長期借入金の時価」に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2018年６月30日）
該当事項はありません。
当期（2018年12月31日）
該当事項はありません。
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［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2018年６月30日 2018年12月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 27 12
繰延税金資産合計 27 12
繰延税金資産の純額 27 12
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前期 当期
2018年６月30日 2018年12月31日
法定実効税率 31.74% 31.51%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △26.87% △31.45%
繰越欠損金の当期控除額 △4.72% -
その他 0.28% 0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.43% 0.21%
［持分法損益等に関する注記］
前期（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
前期（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2017年10月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 - 31,110,561
期中増減額（注３） 31,110,561 10,967,348
期末残高 31,110,561 42,077,910
期末評価額（注４） 35,963,000 47,099,500
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主要な増加理由は、太陽光発電設備15発電所（31,853,772千円）の取得によるものであり、
主要な減少理由は減価償却（743,210千円）の計上によるものです。
当期の主要な増加理由は、太陽光発電設備３発電所（11,651,820千円）の取得によるものであり、主要な減少理由は減価償却費
（713,168千円）の計上によるものです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した2018年６月30日及び2018年12月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載
されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第41条第１項に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2018年６月期（第２期）及び2018年12月期（第３期）における損益
は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
ティーダ・パワー01合同会社 1,976,071
賃貸事業
再生可能エネルギー発電設備等
CLEAN GUADALQUIVIR株式会社 11,895
賃貸事業
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
再生可能エネルギー発電設備等
ユニバージー12合同会社 35,064
賃貸事業
当期（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
ティーダ・パワー01合同会社 1,529,305
賃貸事業
再生可能エネルギー発電設備等
ユニバージー23合同会社 10,868
賃貸事業
再生可能エネルギー発電設備等
CLEAN ENERGIES XXI合同会社 241,089
賃貸事業
再生可能エネルギー発電設備等
ユニバージー10合同会社 3,984
賃貸事業
［１口当たり情報に関する注記］
前期 当期
自 2017年10月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
１口当たり純資産額 96,583円 96,523円
１口当たり当期純利益 2,007円 1,932円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後１口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2017年10月１日 自 2018年７月１日
至 2018年６月30日 至 2018年12月31日
当期純利益（千円） 330,449 412,187
普通投資主に帰属しない金額（千円） - -
普通投資口に係る当期純利益（千円） 330,449 412,187
期中平均投資口数（口） 164,642 213,246
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2018 年 12 月期決算短信
（10）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数（口）
年月日 摘要 （注１）（百万円） 備考
増減 残高 増減 残高
2017年5月18日 私募設立 1,500 1,500 150 150 （注２）
2017年10月27日 公募増資 177,800 179,300 16,891 17,041 （注３）
2017年11月28日 第三者割当増資 2,890 182,190 274 17,315 （注４）
2018年９月５日 公募増資 46,667 228,857 4,509 21,824 （注５）
利益を超える金
2018年９月14日 銭の分配（出資 - 228,857 △147 21,677 （注６）
の払戻し）
2018年10月４日 第三者割当増資 2,333 231,190 225 21,902 （注７）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。設立時における投資口の引受けの申込者は、
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社です。
（注３）１口当たり発行価格100,000円（発行価額95,000円）で、特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額95,000円で、特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する目的で、みずほ証券株式会
社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行いました。
（注５）１口当たり発行価格102,180円（発行価額96,625円）で、特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注６）2018年８月14日開催の本投資法人役員会において、第２期（2018年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり808円の利益を
超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2018年９月14日よりその支払を開
始しました。
（注７）１口当たり発行価額96,625円で、特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する目的で、みずほ証券株式会
社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行いました。
４．役員の異動
役員の異動につきましては、決定した時点で適時開示しています。
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５．参考情報
（１）投資状況
（2018年12月31日現在）
地域等による区分 保有総額 資産総額に対する比率
資産の種類
（注１） （注２）（千円） （注３）（％）
北海道・東北地方 201,881 0.4
関東地方 2,152,822 4.6
再生可能エネルギー
東海地方 1,448,266 3.1
発電設備
中国・四国地方 10,693,823 22.9
九州地方 22,777,608 48.7
小計 37,274,402 79.7
北海道・東北地方 48,970 0.1
関東地方 519,733 1.1
不動産 東海地方 63,309 0.1
中国・四国地方 492,132 1.0
九州地方 3,184,875 6.8
小計 4,309,021 9.2
北海道・東北地方 - -
関東地方 59,197 0.1
借地権 東海地方 41,423 0.1
中国・四国地方 3,415 0.0
九州地方 390,450 0.8
小計 494,487 1.1
北海道・東北地方 250,851 0.5
関東地方 2,731,753 5.8
再生可能エネルギー
東海地方 1,552,999 3.3
発電設備等
中国・四国地方 11,189,371 23.9
九州地方 26,352,934 56.3
小計 42,077,910 90.0
再生可能エネルギー発電設備等合計 42,077,910 90.0
預金・その他資産 4,695,610 10.0
資産総額（注２） 46,773,521 100.0
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資産総額に対する比率
金額（千円）
（注３）（％）
負債総額 24,458,257 52.3
純資産総額 22,315,263 47.7
（注１）地域等による区分の「北海道・東北地方」は、北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県及び山形県を指します。
「関東地方」は、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、長野県及び新潟県を指します。
「東海地方」は、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県及び福井県を指します。「中国・四国地方」は、岡山県、
広島県、山口県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、徳島県及び愛媛県を指します。「九州地方」は、福岡県、大分県、宮崎
県、鹿児島県、熊本県、長崎県、佐賀県及び沖縄県を指します。以下同じです。
（注２）2018年12月31日現在の貸借対照表計上額を記載しています。なお、預金・その他資産の保有総額には、建設仮勘定6,244千円
が含まれています。
（注３）小数第２位を四捨五入して記載しています。
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
a.再生可能エネルギー発電設備等の概要
2018年12月31日現在における本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の概要は以下のとおりです。
物件 敷地面積 調達価格 調達期間
分類 物件名称 所在地 認定日
番号 （㎡） （円/kwh） 満了日
太陽光発電 CS志布志市発 鹿児島県志布志市 2013年 2034年
S-01 19,861 40
設備等 電所 志布志町帖字石踊 ２月26日 ９月16日
太陽光発電 CS伊佐市発電 鹿児島県伊佐市大 2013年 2035年
S-02 22,223 40
設備等 所 口下殿字吹田 ２月26日 ６月８日
太陽光発電 CS笠間市発電 茨城県笠間市大郷 42,666 2013年 2035年
S-03 40
設備等 所 戸字立石 （注１） 1月25日 ６月25日
太陽光発電 CS伊佐市第二 鹿児島県伊佐市大 2013年 2035年
S-04 31,818 36
設備等 発電所 口白木字山神 10月２日 ６月28日
太陽光発電 CS湧水町発電 鹿児島県姶良郡湧 2014年 2035年
S-05 25,274 36
設備等 所 水町木場字池迫 ３月14日 ８月20日
太陽光発電 CS伊佐市第三 鹿児島県伊佐市菱 2013年 2035年
S-06 40,736 40
設備等 発電所 刈南浦字中木場 ２月26日 ９月15日
太陽光発電 CS笠間市第二 茨城県笠間市大郷 2013年 2035年
S-07 53,275 40
設備等 発電所 戸字馬乗耕地 １月25日 ９月23日
大分県速見郡日出
太陽光発電 CS日出町発電 2013年 2035年
S-08 町大字藤原字下相 30,246 36
設備等 所 ７月16日 10月12日
原
熊本県葦北郡芦北
太陽光発電 CS芦北町発電 2013年 2035年
S-09 町大字大川内字シ 45,740 40
設備等 所 ２月26日 12月10日
ノメ
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CS南島原市発 2013年２月 2035年12月
太陽光発電 電所（東）、 長崎県南島原市深 26日（東） 24日（東）
S-10 56,066 40
設備等 同発電所 江町乙字鬼石 2013年２月 2036年１月
（西） 26日（西） 28日（西）
太陽光発電 CS皆野町発電 埼玉県秩父郡皆野 2014年 2036年
S-11 44,904 32
設備等 所 町大字三沢字長林 12月11日 12月６日
太陽光発電 CS函南町発電 静岡県田方郡函南 2014年 2037年
S-12 41,339 36
設備等 所 町田代字大田原 ３月31日 ３月２日
熊本県上益城郡益
太陽光発電 CS益城町発電 638,552 2013年 2037年
S-13 城町大字上陳字新 36
設備等 所 （注２） 10月24日 ６月１日
道
太陽光発電 CS郡山市発電 福島県郡山市熱海 30,376 2015年 2036年
S-14 32
設備等 所 町高玉字鍋倉 （注１） 2月27日 ９月15日
太陽光発電 CS津山市発電 岡山県津山市新野 2014年 2037年
S-15 31,059 32
設備等 所 山形字割石 ９月26日 ６月29日
太陽光発電 CS恵那市発電 岐阜県恵那市長島 2015年２月 2037年９月
S-16 37,373 32
設備等 所 町久須見字落瀬 24日 12日
鳥取県西伯郡大山
2013年２月
町豊房字馬越背
CS大山町発電 22日（A) 2037年８月
太陽光発電 （A) 459,955
S-17 所（A)、同発 40 2013年２月 ９日
設備等 鳥取県西伯郡大山 （注３）
電所（B) 28日
町豊房字上河原
(B)