9284 Ｉ－カナディアンソラ 2020-02-13 15:00:00
2019年12月期 決算短信（インフラファンド） [pdf]
2019年12月期 決算短信（インフラファンド）
2020年２月13日
インフラファンド発 行者名 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9284 ＵＲＬ https://www.canadiansolarinfra.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）中村 哲也
管 理 会 社 名 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）中村 哲也
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務企画部長 （氏名）柳澤 宏
ＴＥＬ 03（6279）0311
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日 分配金支払開始予定日 2020年３月17日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向）
（百万円未満切捨て）
１． 2019年12月期の運用、資産の状況（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,088 △4.4 696 △14.7 534 △24.8 534 △24.8
2019年６月期 2,185 22.4 817 26.7 711 72.1 710 72.3
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年12月期 2,309 2.4 1.1 25.6
2019年６月期 3,073 3.2 1.5 32.5
（２）分配状況
１口当たり分 1口当たり分
分配金総額 分配金総額
配金 １口当たり 配金
（利益超過分 利益超過 （利益超過
（利益超過分 利益超過分配 （利益超過 配当性向 純資産配当率
配金は含ま 分配金総額 分配金を含
配金は含ま 金 分配金を含
ない） む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年12月期 2,310 534 1,340 309 3,650 843 100.0 2.4
2019年６月期 3,073 710 577 133 3,650 843 100.0 3.2
（注１）配当性向は、以下の計算式によって算出しています。
配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷１口当たり当期純利益ｘ100
（注２）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注３）利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる純資産減少割合
は、2019年６月期においては0.007、2019年12月期においては0.015です。なお純資産減少割合の計算
は、法人税法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年12月期 50,069 21,883 43.7 94,656
2019年６月期 45,981 22,193 48.3 95,996
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,045 △4,653 3,607 2,466
2019年６月期 2,265 △1,405 △1,616 2,466
２． 2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）、2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021
年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年６月期 2,352 11.2 814 14.4 656 18.5 655 18.5 2,837 863 3,700
2020年12月期 2,405 2.1 862 5.5 706 7.0 705 7.0 3,052 648 3,700
2021年６月期 2,340 △2.7 824 △4.6 673 △4.9 672 △4.9 2,909 791 3,700
（参考）
2020年６月期（182日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 2,837円
2020年12月期（184日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 3,052円
2021年６月期（181日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 2,909円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年12月期 231,190口 2019年６月期 231,190口
② 期末自己投資口数 2019年12月期 0口 2019年６月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記26ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記７ページ以
降に記載の「2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）、2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31
日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（当期の概況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
a 投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
b 投資環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
c 運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
d 資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
e 業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（次期の見通し） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
a 今後の運用見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
b 今後の運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
c 運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
d 決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（２）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（８）財務諸表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（２）投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
① 投資有価証券の主要銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
② 投資不動産物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
③ その他投資資産の主要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（３）資本的支出の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
（４）期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
1
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運
用会社」といいます。）を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立され、2017年
６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第127号）。
2017年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、2017年10月30日に株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9284）に上場し、同年11月28日に
は、第三者割当による新投資口の発行（2,890口）を実施しました。
さらに2018年９月５日には公募による新投資口の発行（46,667口）を実施し、同年10月４日には第三者割当によ
る新投資口の発行（2,333口）を行った結果、当期末（2019年12月31日）現在の発行済投資口の総口数は231,190口
となっています。
b 投資環境
当期における日本経済は、前半は消費税増税前の駆け込み需要が内需の柱である個人消費と設備投資を押し上げ
たこともあり、堅調に推移しました。後半は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が顕在化したことや台風19号
の影響で、景気循環との連動性が高い鉱工業生産指数も減産幅が拡大し、実質GDPの成長率は５四半期ぶりの前期
比マイナス成長となりました。
日本の株式市場は米中貿易摩擦の進展に左右される展開となりました。９月に米国が対中制裁関税第１弾～３弾
の税率引き上げ開始を10月15日へ延期すると発表し、日本株式市場は回復しましたが、その後、米国政府が米国の
投資資金による中国への投資を制限する措置など、新たな米中摩擦が懸念され、下落しました。10月は米中が通商
交渉で部分的な合意に至るという観測や日本企業の業績底入れ期待等を背景に大幅に上昇しました。更に、米中合
意期待の高まりや、円安進行も好感され11月は続伸し、12月13日の米中通商協議の部分合意を受けて、日経平均株
価は年初来高値を更新しました。
一方で上場インフラファンド市場は、国内での金融緩和の継続や欧米での緩和的な金融政策の変更が好感され、
上場インフラファンドの相対的に高い利回りに着目した投資家からの旺盛な需要が続き、上場インフラファンド市
場は７月から堅調に推移しました。11月半ばにかけて、米中貿易協議の進展期待によるリスク選好度が高まり、国
内金利の上昇から下落しましたが、その後は、香港情勢の緊迫化の影響もあり、国内金利の上昇に歯止めがかかり、
上場インフラファンド市場は回復しました。12月13日に、米国と中国が貿易交渉で第１段階の合意に達したことか
ら国内株式へ投資資金が向かい、上場インフラファンド市場は一旦下落しましたが、利回り重視の投資家の買いも
あり、その後は底堅く推移しました。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第２条第３
項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下「再エネ発電設備」といいます。なお、
再生可能エネルギーを、以下「再エネ」ということがあります。）を取り巻く環境においては、2019年５月13日以
降実施されていなかった九州電力株式会社（以下「九州電力」といいます。）による再エネ発電事業者に対する太
陽光発電設備及び風力発電設備（注）の一時的な発電停止を求める「出力制御」が九州本土において10月13日から
再開され、その日数は、10月は平日も含めて２日間、11月は10日間、12月は１日間でした。当期の再エネ出力制御
量は再エネ接続量に対する比率で見ると２%から15%となっており、前期の出力制御量と比較すると小規模で推移し
ました。これは2019年５月13日から九州電力玄海原子力発電所３号機の定期検査が始まったこと及び８月16日から
九州電力玄海原子力発電所４号機の定期検査が始まったことが影響していると思われます。
現在、再エネ発電設備を利用した発電事業に影響を与える複数の制度変更の検討が進められています。そのうち
主なものは以下の通りです。
まず、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保するための新たな制度の導入が検討されています。2019年12
月10日付で公表された経済産業省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小
委員会太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ中間整理によれば、再エネ特措法に基づく
認定を受けた10kW以上の全ての太陽光発電事業を対象に、調達価格の算定において想定した廃棄等費用を基準とし
て算出される金額を調達期間終了前10年間にわたり積み立てる制度を、2022年７月までの適切な時期に導入すると
されています。積立方法は、原則として外部積立て、すなわち積立金の管理機関が売電収入から源泉徴収的に積み
立てる方法によるものとされる一方、一定の要件の充足により長期安定発電の責任・能力を担うことが可能と認め
られる事業者については、例外として内部積立て、すなわち発電事業者が自ら積立てを行う方法によることができ
るものとされています。
2
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
次に、いわゆる発電側基本料金の導入が検討されています。発電側基本料金は、これまで小売電気事業者（需要
側）のみが託送料金を通じて負担している送配電関連費用について、電力系統の利用者である発電側にもその一部
を負担させる制度で、現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会（制度設計専門会合）において、2023年度に導
入することを目指して制度の詳細設計が検討されています。なお、発電側基本料金の導入と併せて、発電事業者が
電力系統に接続する際の系統増強費用について一般送配電事業者の負担（一般負担）の上限額を引き上げ、発電事
業者の初期負担を軽減する措置をとることが検討されています。発電側基本料金は再エネ特措法に基づく再生可能
エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT制度」といいます。）を利用して売電を行う発電事業者（以下「FIT事
業者」といいます。）にも課されることから、現在、調達価格等算定委員会において、FIT事業者に対する調整措
置が検討されており、2019年12月27日に開催された第53回調達価格等算定委員会においては、調達価格とは別に売
電価格を上乗せする方向が示されました。しかし、利潤配慮期間内の事業用太陽光発電（すなわち、調達価格が29
円（税抜）から40円（税抜）までの案件）や長期未稼働案件については、調整措置が全く適用されない可能性があ
ります。また、上記の調整措置のみでは設備利用率が低い太陽光発電及び風力発電については発電側基本料金の導
入による負担増加に見合う十分な補填がなされない可能性が高いものの、これに対応するためにFIT制度の賦課金
による追加的な調整措置が行われるかは予断を許さない状況です。
また、再エネ法附則第3条に基づき2021年３月31日までに行うものとされている再エネ特措法の抜本的な見直し
の議論も進められています。2019年12月26日に公表された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネ
ルギー主力電源化制度改革小委員会中間取りまとめ（案）（以下「主力電源化小委中間とりまとめ」といいま
す。）においては、電源の特性に応じた支援制度の整備、地域に根差した再エネ導入の促進、再エネ主力電源化に
向けた次世代電力ネットワークの形成及びその他の論点が論じられています。
特に、電源の特性に応じた支援制度の整備に関しては、競争電源（大規模事業用太陽光発電、風力発電等）と地
域活用電源（小規模な発電）を分けた上で、競争電源については、入札制度によりコストダウンを加速化させるこ
とに加え、FIT制度からFIP（Feed in Premium）制度に移行させ、電力市場に統合するという方向性が示されてい
ます。FIP制度は、発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で取引させつつ、基準価格（FIP価格）（固定）と市
場価格に基づく価格（参照価格）（一定期間内は固定、長期的には変動）の差額（プレミアム）（一定期間内は固
定、長期的には変動）を上乗せして交付する制度です。主力電源化小委中間とりまとめにおいては、FIP制度につ
いて、投資インセンティブ（投資回収の予見性）の確保と市場価格を意識した発電行動の両立を目指して制度を構
築していくものとされています。また、主力電源化小委中間とりまとめにおいては、市場統合に関しては、再エネ
発電事業者にもインバランスの発生を抑制するインセンティブを持たせる対策を検討することや、再エネ発電事業
者も環境価値を自ら相対取引又はオークションによって販売していく仕組みとすることが示唆されています。
但し、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されているところ、これらについては経過措置
により現在のFIT制度の枠組みにおいて現在の調達価格による売電を継続できる可能性が高いと考えています。
（注）「太陽光発電設備」とは、再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいい、「風力発電設備」
とは、再エネ発電設備のうち、特に風力をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。
c 運用実績
前期におきましては、2019年３月１日に手元資金で１物件、３月29日に借入金及び手元資金により１物件、合計
で２物件（パネル出力（注１）合計3.3MW、取得価格（注２）合計13.20億円）の太陽光発電設備等（注３）の取得
を行い、前期末現在で20物件（パネル出力合計108.9MW、価格（注４）合計500億円）のポートフォリオとなり、上
場インフラファンドでは最大の資産規模となりました。
そして当期におきましては、2019年11月29日に借入金及び手元資金により１物件（パネル出力10.8MW、取得価格
45.69億円（注２））を追加取得しました。その結果、当期末時点におきましては、パネル出力合計119.8MW、価格
合計514億円のポートフォリオとなり、上場インフラファンドでは引き続き、最大規模となりました。
（注１） 「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽電池モジュール１枚当たりの定格出力（太陽電池モジュー
ルの仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。そして、「パネル出力合
計」とは、各パネル出力を合計し、小数点第２位を四捨五入して算出される出力をいいます。以下同じです。
（注２） 「取得価格」は、各取得済資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固
定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。以下同じです。）を、百万円未満を切り捨てて
記載しています。そして、「取得価格合計」は、各取得済資産に係る売買契約に記載された売買金額を合計し、百万円未
満を切り捨てて記載しています。以下同じです。
（注３） 「再エネ発電設備等」とは、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の
賃借権（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。そして、「太陽光発電
設備等」とは、太陽光発電設備に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権
（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。以下同じです。
（注４） 「価格」とは、PwCサステナビリティ合同会社又はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社より取得し
た、前期末時点においては2019年６月末日を、当期末時点においては2019年12月末日をそれぞれ価格時点とする各バリュ
エーションレポートに記載された当該発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値をいいます。以下同じです。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
d 資金調達の概要
当期におきましては、2019年11月に1,100百万円の投資法人債の発行及び合計4,800百万円の資金の借入れを行い
ました。また、一方で11月に820百万円の期限前弁済、当期末に約定弁済を行ったことにより、当期末時点の借入
金は、26,873百万円となりました。この結果、総資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債）につい
ては、55.9％となりました。
2019年９月13日に本投資法人は以下の信用格付業者から信用格付を取得し、2019年10月29日に第１回無担保投資
法人債に対して債券格付を取得しました。
本投資法人の発行体格付及び債券格付
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
長期発行体格付 A− 安定的
株式会社日本格付研究所
（JCR） 第1回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特
A− -
約付及び適格機関投資家限定）
e 業績及び分配の概要
上記運用の結果、主に天候不順による影響を受けましたが、当期の業績は営業収益2,088百万円、営業利益696百
万円、経常利益534百万円、当期純利益534百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第47条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の
15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当される金額を超えるものとします。
また、利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドライン
に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたフリー・キャッシュ・フ
ロー（以下「FCF」といいます。）のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッ
シュ・フロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。なお、
NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしています。）に
ついて、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率（以下「ペイアウトレシオ」といい、第５期については
82.0％です。）を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
一方で、本投資法人は当期の期間は分配金についても安定的な水準を維持していくこととしており、各期の予想
NCFの状況を踏まえて上記ペイアウトレシオを決定していくことによりその実現を図る方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継
続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る
賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、当該営業期間に関し予想される
NCF(以下「予測NCF」といいます。なお、予測NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の
合計額も考慮に入れることとしています。）を当該営業期間の実績発電量に基づき計算されるNCF（以下「実績
NCF」といいます。なお、実績NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に
入れることとしています。）が超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間
における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた
金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、当期の予測NCFの額である1,029,345,000円の82.0％に相当する金額843,843,500円を当期の
分配金として分配することとし、そのうち利益分配金534,048,900円を控除した309,794,600円が利益超過分配金と
なります。なお、投資口１口当たりの分配金は、3,650円となります。
（次期の見通し）
a 今後の運用見通し
2019年10-12月期に実質GDPがマイナス成長を記録しましたが、反動減や自然災害の影響が和らぐ2020年１-３月
期には前期比年率0.4％程度と小幅なプラスに転じた後は、東京オリンピックが開催される７-９月期にかけて伸び
が高まるものと見込まれます。同オリンピック終了後の2020年度後半から2021年度前半にかけては、押し上げ効果
の剥落から再び景気の停滞色が強まる可能性が指摘され、注意を要します。米国の景気は、引き続き米経済や金融
政策がトランプ大統領の米中をはじめとする通商政策の動向に大きく左右されると予想されますが、個人消費主導
の景気拡大が持続し、実質GDP成長率（前年比）は緩やかに低下するものと見込まれます。一方、ユーロ圏の経済
見通しについては、低調な推移が長引いています。先行きは外需と在庫調整による下押し圧力の緩和が見込まれる
ものの、設備投資と個人消費の勢いは鈍る見通しです。主要国の政治は2020年も国際協力の足並みが乱れる中波乱
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
含みで、経済活動の足取りを重くする要因と考えられます。
再エネ発電設備のうち太陽光発電設備を取り巻く環境につきましては、上記「(当期の概況) b 投資環境」に記
載のとおり、太陽光等の再エネ発電事業者に対して、一時的な発電停止を求めた「出力制御」が2019年10月以降に
九州電力管内で再開されましたが、今後も再エネ導入量が拡大すると、九州地方以外でも、東北地方や中国地方等
で出力制御が実施される可能性も生じています。
一方、九州電力は、テロ対策施設の建設遅れを理由に、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機を
2020年３月以降に一旦停止し、12月から順次、再稼働する計画を発表しました。これによると、１号機は2020年11
月に予定していた定期検査を前倒して、2020年３月16日～12月26日の約９カ月間、稼働を停止する予定であり、２
号機は2021年４月下旬からの予定だった定期検査を含め、2020年５月20日～21年１月26日までの約８カ月間、稼働
を停止する予定です。
太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保するための新たな制度については、法令上の措置が必要な場合には
2021年３月31日までに行うものとされている再エネ特措法の抜本的な見直しの中で具体化し、2022年７月までの適
切な時期に導入するものとされています。
発電側基本料金の導入については、2019年度にシステム開発に必要な内容等を含む詳細設計を検討し、2020年度
から２年程度にわたりシステム開発を行い、2022年度に料金改定プロセス（託送料金審査、発電・小売間の既存相
対契約の見直し等）を行った上で、2023年度に導入することを目指すこととされています。但し、この導入時期に
ついては、資源エネルギー庁における託送料金制度改革等の見直し議論など、関連する制度改革の進捗との整合性
を図るべく、必要に応じて柔軟に見直すこととされており、導入時期は確定していません。
再エネ特措法の抜本的な見直しは、再エネ法附則第３条に基づき2021年３月31日までに行うものとされており、
2020年中には再エネ法改正案を含む法案が国会に提出されることが見込まれています。
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人のスポンサー・グループ（注１）であるカナディアン・ソーラー・グループ（注２）は、欧米の太陽
光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルを採用しており、日本を含むグローバル市場において同モデル
を展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と太陽光発電事業の幅広い事業領域を
カバーするカナディアン・ソーラー・グループが、垂直統合型モデルの下、スポンサー・グループを介して相互に
協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上
につながるものと本投資法人は考えています。
具体的には、本投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポン
サーによるパイプラインから優良な太陽光発電設備等を取得し資産の拡大を図る方針です。また、スポンサー・グ
ループが有する仲介業者や発電事業者とのネットワーク等も活用し、スポンサー・グループ以外の第三者が保有す
る太陽光発電設備等の取得も目指します。
（注１） 「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサー
がアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合そ
の他のファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及
び(iv)スポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以
下同じです。
（注２） 「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソー
ラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連
結企業グループをいいます。
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、本投資法人として必須と考える範囲のO&M（注）サービスを可能な限り均質な内容で受けるため、
原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委託しま
す。これにより、CSOM JapanのO&Mサービス活用を通じた運営リスクの低減と、一括発注による運営コストの低減
も目指します。
スポンサー・グループのグローバルモニタリングプラットフォームを生かした高い運営管理能力により早期に発
電設備の不具合を発見し修理することで、発電ロスの低減を目指すとともに、運用資産の適切な修繕・設備更新を
実施し、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
（注） 「O&M」とは、Operation & Maintenanceの略であり、保守・管理をいいます。以下同じです。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
（ⅲ）財務戦略
本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得の
際には公募増資、借入金及び投資法人債の発行等の資金調達を検討します。
c 運用状況の見通し
2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）、2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）及び
2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状
況の前提条件につきましては、以下記載の「2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）、2020年12月期
（2020年７月１日～2020年12月31日）及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）の運用状況の予想の
前提条件」をご参照ください。
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分 利益超過 （利益超過分
配金は含ま 分配金 配金を含
ない。） む。）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2020年６月期 2,352 814 656 655 2,837 863 3,700
2020年12月期 2,405 862 706 705 3,052 648 3,700
2021年６月期 2,340 824 673 672 2,909 791 3,700
d 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）、2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）
及び2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2020年６月期（第６期）:2020年１月１日～2020年６月30日（182日）
計算期間 ・ 2020年12月期（第７期）:2020年７月１日～2020年12月31日（184日）
・ 2021年６月期（第８期）:2021年１月１日～2021年６月30日（181日）
・ 2019年12月末日現在保有している21物件（以下「保有資産」といいます。）の太陽光
発電設備等を保有していることを前提としています。
・ 運用状況の予想にあたっては、2021年６月期末まで運用資産の異動（新規資産の取
運用資産
得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
・ 実際には新規資産の取得若しくは保有資産の処分等により変動する可能性がありま
す。
・ 保有資産の賃貸事業収益は本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、以
下の①基本賃料及び②実績連動賃料の合計により算出しており、2020年６月期に
2,352百万円、2020年12月期に2,405百万円、2021年６月期に2,340百万円を、それぞ
れ見込んでいます。
①基本賃料
各保有資産について、本管理会社が保有している、太陽光発電設備のシステム、発
電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評
価）の評価等に関するイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニ
カルレポート（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された各月の発
電量予測値（P50）(注１)に一定料率（100－Y）％を乗じた値(注２)に対し、70％
を乗じ、更に当該保有資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額
②実績連動賃料
各保有資産について、各月の実際の発電量に一定料率(100－Y）％を乗じた値(注
２)に対し、当該保有資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額から上記基
営業収益
本賃料額を控除した金額（なお、負の値になるときはゼロとします。）
(注１) 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可
能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）としてテクニカルレポートの作成者その
他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同じです。
(注２) 当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としてのY％を乗じた値を控除した値
です。保有資産及び取得予定資産毎に、Yの水準は異なります。
・ 本予想においては、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提として
算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであ
り、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と一致することを保証するも
のではありません。
・ 賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いが
ないことを前提としています。
・ 保有資産の賃貸借契約について、賃貸借契約の定めに従った更新がなされ、更新後の
賃料条件が、現行の賃貸借契約上において効力を有する予定の賃貸借契約上原則とさ
れている条件どおりであることを前提としています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
項目 前提条件
・ 主たる営業費用である取得資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用につい
ては、保有資産については過去の実績値をベースに、過去の実績値及び各委託先への
見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出してお
り、2020年６月期に626百万円、2020年12月期に629百万円、2021年６月期に601百万
円を、それぞれ見込んでいます。
・ 保有資産にかかる賃貸事業費用のうち固定資産税については、2020年６月期に４百万
円、2020年12月期に４百万円、2021年６月期に４百万円を、それぞれ見込んでいま
す。
・ 太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、本管理会社が計画し
た金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。し
営業費用 かしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等により修繕費が緊急
に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び
定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく
異なる結果となる可能性があります。
・ 太陽光発電設備等の保守管理費用は2020年６月期に154百万円、2020年12月期に154百
万円、2021年６月期に154百万円を見込んでいます。
・ 保有資産に係る敷地に関する借地料は2020年６月期に43百万円、2020年12月期に43百
万円、2021年６月期に43百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年６月
期に911百万円、2020年12月期に912百万円、2021年６月期に914百万円を、それぞれ
見込んでいます。
・ 支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として、2020年６月期に156百万
営業外費用 円、2020年12月期に155百万円、2021年６月期において149百万円を、それぞれ見込ん
でいます。
・ 本日現在、本投資法人においては27,973百万円の有利子負債（借入金及び投資法人
債）残高があります。借入れについては、約定により、2020年６月末日に741百万円
を、2020年12月末日に771百万円を、2021年６月末日に762百万円を、それぞれ返済す
ることを前提としています。
有利子負債 ・ 2020年６月期末の有利子負債比率は52.59％程度、2020年12月期末の有利子負債比率
は52.12％程度、2021年６月期末の有利子負債比率は51.10％程度を、それぞれ見込ん
でいます。
・ 有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率＝有利子負債総額÷資産総額×100
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
項目 前提条件
・ 本書の日付現在の発行済投資口の総口数231,190口を前提とし、2021年６月期末まで
に新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及
発行済投資口の総口数
び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、2020年６月期、2020年12月
期及び2021年６月期の予想期末発行済投資口数である231,190口により算出していま
す。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない。）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり分配金 銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・ 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予
含まない。） 期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は
含まない。）は変動する可能性があります。
・ １口当たり利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本管理会社の社内規
程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提とし
て算出しています。
・ 金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備よ
り生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）(注１)の
うち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フ
ロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」
といいます。なお、NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額
の合計額も考慮に入れることとしています。）(注２)について、NCF額に対し毎期本
投資法人が決定する一定比率を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針で
す。また、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超
過分配を毎営業期間継続的に実施する方針であり、当該方針に従った金銭の分配を行
うことを前提としています。
・ 本投資法人は2020年６月期、2020年12月期、2021年６月期の１口当たり分配金（利益
超過分配金を含みます。）については、3,700円程度の水準を安定的に維持すること
としており、そのうち利益超過分配金は、2020年６月期は863円、2020年12月期は648
円、2021年６月期は791円を想定しております。かかる利益超過分配金を含む分配金
１口当たり については、上述の通り期初時点の当該期の予想NCFに対して一定の比率を乗じた額
利益超過分配金 を目途としております。この比率は毎期初に当該期の予想NCFの状況を鑑みて決定し
ており、2020年６月期は95.0％を想定しています。
・ 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等
諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新
規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・ なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うた
め、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じ
た場合に、手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での
制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実
施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
(注１) 対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「運用資産に対する資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における運用資産に係る賃貸事業支出のみな
らず、本管理会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支出
（ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。
(注２) 対象営業期間の「NCF」は、以下の計算式により算出します。
「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に係る毎期弁済額」）+前営
業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額
・ 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投資信託
協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないこと
その他 を前提としています。
・ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生
じないことを前提としています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
（２）投資リスク
2019年９月27日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,466,624 2,474,056
営業未収入金 426,756 268,927
前払費用 71,805 157,523
未収消費税等 - 329,815
その他 215 860
流動資産合計 2,965,401 3,231,182
固定資産
有形固定資産
構築物 835,726 1,040,844
減価償却累計額 △45,417 △63,543
構築物（純額） 790,308 977,300
機械及び装置 38,610,034 42,726,985
減価償却累計額 △2,191,437 △3,002,153
機械及び装置（純額） 36,418,597 39,724,832
工具、器具及び備品 521,176 592,249
減価償却累計額 △32,570 △43,368
工具、器具及び備品（純額） 488,605 548,881
土地 4,466,771 4,469,653
有形固定資産合計 42,164,283 45,720,667
無形固定資産
借地権 512,411 753,139
ソフトウエア 2,746 2,353
無形固定資産合計 515,158 755,492
投資その他の資産
長期前払費用 307,424 316,119
繰延税金資産 12 12
長期預金 7,800 -
差入保証金 21,021 37,790
投資その他の資産合計 336,258 353,922
固定資産合計 43,015,700 46,830,082
繰延資産
投資法人債発行費 - 8,536
繰延資産合計 - 8,536
資産合計 45,981,101 50,069,801
負債の部
流動負債
営業未払金 26,344 32,988
1年内返済予定の長期借入金 1,286,149 1,512,196
未払金 83,003 67,471
未払費用 112,673 102,033
未払法人税等 868 860
未払消費税等 49,904 8,317
預り金 1,750 1,562
流動負債合計 1,560,694 1,725,429
固定負債
投資法人債 - 1,100,000
長期借入金 22,227,007 25,360,810
固定負債合計 22,227,007 26,460,810
負債合計 23,787,702 28,186,239
純資産の部
投資主資本
出資総額 22,050,175 22,050,175
出資総額控除額 △567,281 △700,678
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
出資総額（純額） 21,482,893 21,349,496
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 710,506 534,065
剰余金合計 710,506 534,065
投資主資本合計 22,193,399 21,883,561
純資産合計 ※1 22,193,399 ※１ 21,883,561
負債純資産合計 45,981,101 50,069,801
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年１月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年12月31日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※1 2,185,392 ※１ 2,088,116
営業収益合計 2,185,392 2,088,116
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※1 1,234,114 ※１ 1,261,805
資産運用報酬 55,979 52,213
一般事務委託手数料 18,945 18,542
役員報酬 2,400 2,400
租税公課 399 772
その他営業費用 56,352 55,412
営業費用合計 1,368,191 1,391,146
営業利益 817,201 696,970
営業外収益
受取利息 15 13
受取保険金 27,146 -
還付加算金 1,355 -
営業外収益合計 28,517 13
営業外費用
支払利息 106,345 107,285
投資法人債利息 - 1,176
投資法人債発行費償却 - 263
融資関連費用 28,083 53,389
営業外費用合計 134,428 162,115
経常利益 711,290 534,868
税引前当期純利益 711,290 534,868
法人税、住民税及び事業税 870 862
法人税等調整額 0 0
法人税等合計 870 862
当期純利益 710,419 534,005
前期繰越利益 86 59
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 710,506 534,065
13
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 22,050,175 △147,209 21,902,965 412,298 412,298 22,315,263 22,315,263
当期変動額
利益超過分配 - △420,072 △420,072 - - △420,072 △420,072
剰余金の配当 - - - △412,211 △412,211 △412,211 △412,211
当期純利益 - - - 710,419 710,419 710,419 710,419
当期変動額合計 - △420,072 △420,072 298,208 298,208 △121,864 △121,864
当期末残高 ※1 22,050,175 △567,281 21,482,893 710,506 710,506 22,193,399 22,193,399
当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 22,050,175 △567,281 21,482,893 710,506 710,506 22,193,399 22,193,399
当期変動額
利益超過分配 - △133,396 △133,396 - - △133,396 △133,396
剰余金の配当 - - - △710,446 △710,446 △710,446 △710,446
当期純利益 - - - 534,005 534,005 534,005 534,005
当期変動額合計 - △133,396 △133,396 △176,441 △176,441 △309,837 △309,837
当期末残高 ※1 22,050,175 △700,678 21,349,496 534,065 534,065 21,883,561 21,883,561
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
（自 2019年１月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2019年12月31日）
Ⅰ 当期未処分利益 710,506,353円 534,065,162円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 133,396,630円 309,794,600円
Ⅲ 分配金の額 843,843,500円 843,843,500円
（投資口１口当たりの分配金の額） （3,650）円 （3,650）円
うち利益分配額 710,446,870円 534,048,900円
（うち１口当たり利益分配金） （3,073）円 （2,310）円
うち利益超過分配金 133,396,630円 309,794,600円
（うち１口当たり利益超過分配金） （577）円 （1,340）円
Ⅳ 次期繰越利益 59,483円 16,262円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第47条第１項に 本投資法人の規約第47条第１項に
従い、租税特別措置法第67条の15に 従い、租税特別措置法第67条の15に
規定される配当可能利益の額の100 規定される配当可能利益の額の100
分の90に相当する金額を超えるもの 分の90に相当する金額を超えるもの
としています。かかる方針により、 としています。かかる方針により、
当 期 未処分利益710,506,353円に対 当期未処分利益534,065,162円に対
して、投資口１口当たりの分配金が して、投資口１口当たりの分配金が
１円未満となる端数部分を除く全額 １円未満となる端数部分を除く全額
710,446,870円を利益分配金として 534,048,900円を利益分配金として
分配することとしました。 分配することとしました。
なお、本投資法人は規約第47条第 なお、本投資法人は規約第47条第
２項に定める金銭の分配の方針に基 ２項に定める金銭の分配の方針に基
づき、毎期継続的に利益を超える金 づき、毎期継続的に利益を超える金
銭の分配を行います。かかる方針に 銭の分配を行います。かかる方針に
より、当期の減価償却費計上額であ より、当期の減価償却費計上額であ
る 813,434,738 円 の 16.4 ％ に 相 当 す る 840,031,795 円 の 36.9 ％ に 相 当 す
る 金 額133,396,630円を、利益を超 る金額309,794,600円を、利益を超
える金銭の分配（税法上の出資等減 える金銭の分配（税法上の出資等減
少分配に該当する出資の払戻し）と 少分配に該当する出資の払戻し）と
して分配することとしました。 して分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分 この結果、投資口１口当たりの分
配金を3,650円としました。 配金を3,650円としました。
（注）利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定め
る金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたFCFのうち、NCFについて、
NCF額に対しペイアウトレシオを乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継
続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る
賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、予測NCFを当該営業期間の実績発電量
に基づき計算される実績NCFが超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間に
おける金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた金
額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、前期の予測NCFの額である1,758,007,291円の48.0％に相当する金額843,843,500円を前期の分
配金として分配し、そのうち利益分配金710,446,870円を控除した133,396,630円が利益超過分配金となりました。
また、当期の予測NCFの額である1,029,345,000円の82.0％に相当する金額843,843,500円を当期の分配金として分
配することとし、そのうち利益分配金534,048,900円を控除した309,794,600円が利益超過分配金となります。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年１月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 711,290 534,868
減価償却費 813,434 840,031
投資法人債発行費償却 - 263
受取利息 △15 △13
支払利息 106,345 108,461
営業未収入金の増減額（△は増加） △217,843 157,829
未収消費税等の増減額（△は増加） 793,148 △329,815
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,904 △41,587
前払費用の増減額（△は増加） 35,909 △85,718
長期前払費用の増減額（△は増加） 17,075 △8,695
営業未払金の増減額（△は減少） 1,053 6,644
未払金の増減額（△は減少） 26,686 △15,532
未払費用の増減額（△は減少） 39,839 △11,331
その他 △3,024 △833
小計 2,373,805 1,154,572
利息の受取額 15 13
利息の支払額 △106,961 △107,769
法人税等の支払額 △859 △870
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,265,998 1,045,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,387,663 △4,396,022
無形固定資産の取得による支出 △18,294 △240,727
差入保証金の差入による支出 - △16,769
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,405,958 △4,653,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 4,800,000
長期借入金の返済による支出 △1,483,938 △1,440,151
投資法人債の発行による収入 - 1,100,000
投資法人債発行費の支出 - △8,800
分配金の支払額 △412,211 △710,446
利益超過分配金の支払額 △420,072 △133,396
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,616,222 3,607,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △756,182 △368
現金及び現金同等物の期首残高 3,222,807 2,466,624
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 2,466,624 ※１ 2,466,256
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
構築物 22年～25年
機械及び装置 22年～25年
工具、器具及び備品 22年～25年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の償却方法 （１）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金
（いわゆる、「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当該インフ
ラ資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
504千円です。
４．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規定に基づき投資法人規約に規定するリスクを
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
６．その他財務諸表作成のための 消費税等の処理方法
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
50,000 50,000
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[損益計算書に関する注記]
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2019年１月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2019年12月31日）
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 1,478,843 1,567,010
（実績連動賃料） 706,346 520,930
（付帯収入） 202 176
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 2,185,392 2,088,116
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 144,616 146,524
（修繕費） 8,560 1,768
（公租公課） 217,138 217,112
（水道光熱費） - -
（保険料） 17,023 19,571
（減価償却費） 813,047 839,638
（支払地代） 33,727 37,190
（その他賃貸費用） - -
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 1,234,114 1,261,805
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 （A-B） 951,278 826,311
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 231,190口 231,190口
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［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
現金及び預金 2,466,624 2,474,056
預入期間が３か月を超える定期預金 - △7,800
現金及び現金同等物 2,466,624 2,466,256
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前期 当期
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
１年内 3,039,681 3,329,182
１年超 48,276,834 51,816,828
合計 51,316,516 55,146,011
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投
資法人債の発行、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資
産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年６月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,466,624 2,466,624 -
（２）営業未収入金 426,756 426,756 -
（３）長期預金 7,800 7,800 -
資産合計 2,901,181 2,901,181 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 1,286,149 1,287,698 1,548
（５）長期借入金 22,227,007 22,491,852 264,844
負債合計 23,513,157 23,779,551 266,393
（６）デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）長期預金
定期預金であり、新規に預け入れを行った場合に想定される預金金利と約定金利との間に大きな変動がなく、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債
（４）１年内返済予定の長期借入金 （５）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,474,056 2,474,056 -
（２）営業未収入金 268,927 268,927 -
資産合計 2,742,983 2,742,983 -
（３）１年内返済予定の長期借入金 1,512,196 1,513,923 1,726
（４）長期借入金 25,360,810 25,651,566 290,756
（５）投資法人債 1,100,000 1,100,000 -
負債合計 27,973,006 28,265,489 292,482
（６）デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
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資産
（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（３）１年内返済予定の長期借入金 （４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日（2019年６月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,466,624 - - - - -
（２）営業未収入金 426,756 - - - - -
（３）長期預金 - 7,800 - - - -
合計 2,893,381 7,800 - - - -
金銭債権の決算日（2019年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,474,056 - - - - -
（２）営業未収入金 268,927 - - - - -
合計 2,742,983 - - - - -
（注３）借入金の決算日（2019年６月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（４）１年内返済予定の
1,286,149 - - - - -
長期借入金
（５）長期借入金 - 2,053,702 1,862,492 1,286,533 1,285,273 15,739,005
合計 1,286,149 2,053,702 1,862,492 1,286,533 1,285,273 15,739,005
借入金及び投資法人債の決算日（2019年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）１年内返済予定の
1,512,196 - - - - -
長期借入金
（４）長期借入金 - 5,836,435 1,860,238 1,292,889 1,254,936 15,116,310
（５）投資法人債 - - - - 1,100,000 -
合計 1,512,196 5,836,435 1,860,238 1,292,889 2,354,936 15,116,310
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［有価証券に関する注記］
前期（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
１.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年６月30日）及び当期（2019年12月31日）において、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年６月30日）
（単位：千円）
主な 契約金額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の算
ヘッジ 時価
方法 種類等 うち１年超 定方法
対象
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借
22,012,204 20,811,569 （注） -
の特例処理 支払固定・受取変動 入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」
における「（注１）（４）１年内返済予定の長期借入金及び（５）長期借入金の時価」に含めて記載しています。
当期（2019年12月31日）
（単位：千円）
主な 契約金額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の算
ヘッジ 時価
方法 種類等 うち１年超 定方法
対象
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借
21,411,430 20,187,606 （注） -
の特例処理 支払固定・受取変動 入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記２．金融商品の時価等に関する事項」
における「（注１）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価」に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2019年６月30日 2019年12月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 12 12
繰延税金資産合計 12 12
繰延税金資産の純額 12 12
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前期 当期
2019年６月30日 2019年12月31日
法定実効税率 31.51% 31.51%
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.47% △31.46%
その他 0.08% 0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.12% 0.16%
［持分法損益等に関する注記］
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 42,077,910 42,676,695
期中増減額（注３） 598,784 3,797,111
期末残高 42,676,695 46,473,806
期末評価額（注４） 50,026,000 51,498,500
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主要な増加理由は、太陽光発電設備２発電所（1,357,292千円）の取得によるものであり、
主要な減少理由は減価償却費（813,047千円）の計上によるものです。
当期の主要な増加理由は、太陽光発電設備１発電所（4,629,532千円）の取得によるものであり、主要な減少理由は減価償却費
（839,638千円）の計上によるものです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した2019年６月30日及び2019年12月31日、並びにEYトランザクション・アドバイザリー・
サービス株式会社より取得した2019年６月30日及び2019年12月31日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジ
による評価額から、本投資法人が投資法人規約第41条第１項に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2019年６月期（第４期）及び2019年12月期（第５期）における損益
は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
［セグメント情報等に関する注記］
１．セグメント情報
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．関連情報
前期（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
ティーダ・パワー01合同会社 2,038,531
賃貸事業
再生可能エネルギー発電設備等
CLEAN ENERGIES XXI合同会社 99,893
賃貸事業
再生可能エネルギー発電設備等
ユニバージー01合同会社 17,006
賃貸事業
再生可能エネルギー発電設備等
CLEAN ENERGIES SOLUTIONS株式会社 29,758
賃貸事業
当期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
ティーダ・パワー01合同会社 2,061,357
賃貸事業
再生可能エネルギー発電設備等
CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 26,582
賃貸事業
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
［１口当たり情報に関する注記］
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
１口当たり純資産額 95,996円 94,656円
１口当たり当期純利益 3,072円 2,309円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。潜在投資口調整後１口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2019年１月１日 自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 至 2019年12月31日
当期純利益（千円） 710,419 534,005
普通投資主に帰属しない金額（千円） - -
普通投資口に係る当期純利益（千円） 710,419 534,005
期中平均投資口数（口） 231,190 231,190
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降の発行済投資口の総口数及び出資総額の増減は、以下のとおりです。
出資総額（純額）
発行済投資口の総口数（口）
年月日 摘要 （注１）（百万円） 備考
増減 残高 増減 残高
2017年5月18日 私募設立 1,500 1,500 150 150 （注２）
2017年10月27日 公募増資 177,800 179,300 16,891 17,041 （注３）
2017年11月28日 第三者割当増資 2,890 182,190 274 17,315 （注４）
2018年９月５日 公募増資 46,667 228,857 4,509 21,824 （注５）
利益を超える金
2018年９月14日 銭の分配（出資 - 228,857 △147 21,677 （注６）
の払戻し）
2018年10月４日 第三者割当増資 2,333 231,190 225 21,902 （注７）
利益を超える金
2019年３月14日 銭の分配（出資 - 231,190 △420 21,482 （注８）
の払戻し）
利益を超える金
2019年９月17日 銭の分配（出資 - 231,190 △133 21,349 （注９）
の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。設立時における投資口の引受けの申込者は、
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社です。
（注３）１口当たり発行価格100,000円（発行価額95,000円）で、特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額95,000円で、特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する目的で、みずほ証券株式会
社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行いました。
（注５）１口当たり発行価格102,180円（発行価額96,625円）で、特定資産の取得資金の調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注６）2018年８月14日開催の本投資法人役員会において、第２期（2018年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり808円の利益を
超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2018年９月14日よりその支払を開
始しました。
（注７）１口当たり発行価額96,625円で、特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する目的で、みずほ証券株式会
社を割当先とする第三者割当による新投資口の発行を行いました。
（注８）2019年２月15日開催の本投資法人役員会において、第３期（2018年12月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,817円の利益
を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年３月14日よりその支払を
開始しました。
（注９）2019年８月13日開催の本投資法人役員会において、第４期（2019年６月期）に係る金銭の分配として、１口当たり577円の利益を
超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年９月17日よりその支払を開
始しました。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2019 年 12 月期決算短信
３．参考情報
（１）投資状況
（2019年12月31日現在）
地域等による区分 保有総額 資産総額に対する比率
資産の種類
（注１） （注２）（千円） （注３）（％）
北海道・東北地方 1,019,428 2.0
関東地方 2,405,428 4.8
再生可能エネルギー
東海地方 5,761,989 11.5
発電設備
中国・四国地方 10,257,651 20.5
九州地方 21,806,516 43.6
小計 41,251,014 82.4
北海道・東北地方 48,970 0.1
関東地方 648,591 1.3
不動産 東海地方 63,309 0.1
中国・四国地方 523,905 1.0
九州地方 3,184,875 6.4
小計 4,469,653 8.9
北海道・東北地方 17,924 0.0
関東地方 59,197 0.1
借地権 東海地方 282,151 0.6
中国・四国地方 3,415 0.0
九州地方 390,450 0.8
小計 753,139 1.5
北海道・東北地方 1,08