9284 Ｉ－カナディアンソラ 2019-11-26 15:00:00
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 26 日
各 位
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 中村 哲也
（ コ ー ド番 号 9284）
管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長 中村 哲也
問 合 せ 先 財務企画部長 柳澤 宏
TEL: 03-6279-0311
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）が資産の運用を委託
する管理会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」と
いいます。）は、本日、下記に記載の１物件（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借につ
いて決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、かかる資産の取得及び貸借の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198
号。その後の改正を含みます。（以下「投信法」といいます。
） ）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」と
いいます。
）に該当し、本管理会社の社内規程である利害関係者取引規程上の利害関係者（以下「利害関係
者」といいます。）に該当することから、本管理会社は、投信法及び社内規程に基づき、本日開催の本投資法
人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
1．取得の概要
取得予定
物件
物件名称 所在地 価格
番号 取得先
(注２) (注３) （百万円）
(注１)
(注４)
静岡県
S-21 CS伊豆市発電所 4,569 LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社
伊豆市
合計 － 4,569 －
(注１) 「物件番号」は、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、S は太陽光
発電設備等を表します。以下同じです。
(注２) 「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。以下同じです。
(注３) 「所在地」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのう
ちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、市又は郡までの記載をしていま
す。
(注４) 「取得予定価格」とは、取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬
等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。 ）をいい
ます。
(1) 売買契約締結日 2019年11月26日
(2) 取得日 2019年11月29日（予定）
(3) 取得先 後記「4．取得先の概要」をご参照ください。
(4) 取得資金 手元資金及び本日開催の本投資法人役員会にて決議された借入金（注）
1
(5) 決済方法 取得日に全額支払（予定）
(6) 媒介の有無 無
（注）当該借入金の詳細については、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照くださ
い。
2．取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネルギ
ー発電設備等です。取得予定資産の取得は、本投資法人の資産規模の拡大及びポートフォリオの地域
的な分散を図るものです。
3．取得予定資産の内容
(1) 取得予定資産の概要
以下の表は、本投資法人の取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」
といいます。）。個別物件表に記載されている各種用語については、以下をご参照ください。
なお、個別物件表は、別途注記等をする場合を除き、2019 年 10 月末日現在における情報に基づいて
記載しています。
(イ) 「取得予定価格」は、取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等
の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載し
ています。
(ロ) 「所在地」欄について
「所在地」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのう
ちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ハ) 「土地」欄について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計
画法」といいます。）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる区
域区分の種類を記載しています。都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」と記載
しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保
有する予定の権利の種類を記載しています。
(ニ) 「設備」欄について
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載して
います。
・「認定日」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備における改正前の電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。その後の改正を含みます。）（以下
「再エネ特措法」 といいます。 第６条第１項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。
） なお、
取得予定資産については、2017 年４月１日付で電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 59 号）による改正後の再エネ特措法第９
条第３項に基づく認定を受けたものとみなされています。
・「供給開始日」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開
始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載してい
ます。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記
載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の
記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載
しています。以下同じです。
2
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記
載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記
載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか
小さい方の数値を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有する予定の太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備のパネルメーカーを記載しています。
なお、「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）を頂点と
し、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをい
います。
・「パネル型式」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の
記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備の型式を記載しています。
(ホ) 「オペレーター」欄について
「オペレーター」は、取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載して
います。
(ヘ) 「O&M 業者」欄について
「O&M 業者」は、取得予定資産について、主要な O&M 業務に関して本投資法人による取得の時点にお
いて有効な O&M 業務委託契約上の O&M 業者を記載しています。
なお、「CSOM Japan」とは、カナディアン・ソーラーO&M ジャパン株式会社の略称です。以下同じで
す。
(ト) 「特記事項」欄について
「特記事項」は、原則として、2019 年 11 月 26 日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用
等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と
考えられる事項に関して記載しています。
(チ) 「地上権の概要」欄について
・「地上権の概要」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人
が保有する権利が地上権である場合に、取得予定資産について、本投資法人による取得の時点におい
て有効な地上権設定契約の内容等を記載しています。
・「地上権設定者」、「地上権の存続期間」、「地代」、「保証金」、「更新」、「地代改定」、「中途
解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、取得予定資産について、本投資法人による取得の時
点において有効な地上権設定契約の内容を記載しています。
(リ) 「設備等の賃貸借の概要」欄について
・「設備等の賃貸借の概要」は、取得予定資産について、本投資法人による取得の時点において有効な
発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「更新・再契約」、「賃料改定」、「中
途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、取得予定資産について、本投資法人による取得の
時点において有効な発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。
(ヌ) 「本物件の特徴」欄について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、
EY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社作成の「バリュエーションレポート」及び
大和不動産鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理
会社が入手した資料に基づいて、取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記
載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留
まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の
時点後の環境変化等は反映されていません。
3
(ル) 「バリュエーションレポートの概要」欄について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託
協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、EY トランザ
クション・アドバイザリー・サービス株式会社に取得予定資産の価格評価を委託し、作成されたバリ
ュエーションレポートの概要を記載しています。
同社の事業価値算定報告書においては、DCF 法を採用し算定を行いました。DCF 法では、本投資法人の
作成した事業計画を基に、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した 2019
年 11 月以降の対象事業の将来収益予想に基づき、 対象となる太陽光発電事業が将来生み出すと見込ま
れるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて事業価値を分析し、対象事
業価値の範囲を 4,443,041,000 円から 4,789,074,000 円までと分析しております。
当該価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当
該価格評価の金額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行った EY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社と本投資法人及び
本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ヲ) 「不動産鑑定評価書の概要」欄について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の
定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式
会社に取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載していま
す。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、
正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特
別の利害関係はありません。
(ワ) 「過年度の発電状況」欄について
「過年度の発電状況」は、取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載し
ています。 「実績売電量」は、現所有者が SCADA（産業用汎用制御ステム）を通じて計測した発電量を
記載しています。なお、かかる売電量の算出方法は、取得予定資産の取得後に本投資法人が採用する
方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。
(カ) 「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」
欄について
「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」
は、本投資法人が、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上
場規程に基づき、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社に委託し作成された取得予定資産の
収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該意見書は、一定時点における作成者の判断と意見
に留まり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本管理会
社との間には、特別の利害関係はありません。
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S-21 CS 伊豆市発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再エネ発電設備・不動産等 再エネ発電設備の種類 太陽光発電設備
取得予定日 2019 年 11 月 29 日 地番 1756 番２外
都市計画区域・非線引き
用途地域
取得予定価格 4,569,000,000 円 土地 区域
面積 337,160.00 ㎡
4,443,041,000 円 権利形態 地上権
発電所の評価額
～4,789,074,000 円 アレイ基礎（スクリュー
（価格時点） 架台基礎構造
（2019 年 11 月 29 日） 杭基礎）
土地の鑑定評価額 231,000,000 円 認定日 2014 年３月 31 日
（価格時点） （2019 年６月 30 日） 供給開始日 2018 年 11 月 30 日
パネルの種類 多結晶シリコン
所在地 静岡県伊豆市大野字大久保 パネル出力 10,776.80kW
設備
パネル設置数 30,020 枚
カナディアン・ソーラー・ 発電出力 8,160.00kW
オペレーター
プロジェクト株式会社 権利形態 所有権
カナディアン・ソーラ
パネルメーカー
O&M 業者 CSOM Japan ー・グループ
パネル型式 CS3U-355P/CS3U-360P
発電事業者 LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD 株式会社
特定契約の概要 買取電気事業者 東京電力パワーグリッド株式会社
買取価格 36 円／kWh
担保設定の有無 無
リスク管理方針への適合状況 本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共
同投資資産でないため、リスク管理方針で特定した諸
リスクのうち、共同投資者に係るリスクは該当しませ
ん。また、それ以外のリスク管理方針で特定した事業
リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者
（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リ
スク（利用者限定リスク） 、流動性リスク、制度変更リ
スク、その他のリスクについては該当しますが、いず
れもリスク管理方針に定める管理方針を行う予定であ
り、これらのリスクを適切に管理します。
本物件の公共的性質 ・わが国における再生可能エネルギーの普及拡大を通
じた地球環境への貢献。
・地域社会の雇用促進等に貢献し、地域社会の活性化
に寄与。
・当該地域におけるエネルギー循環の基礎となる発電
設備の取得による、持続可能な社会の実現への寄与。
特記事項
（1） 本物件を構成する地上権に係る地上権設定契約上、地上権及び地上権者の地位の譲渡に際して、
取得後、地上権設定者に事後的に通知することが義務付けられています。
5
地上権の概要①
地上権設定者 法人（注1）（注2）
地上権の存続期間 本契約が成立した日（2017年９月15日）から23年間
地代 非開示（注1）
保証金 非開示（注1）
期間満了の６か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、従前と同
一の条件で５年間更新される（注3） 。更新された期間満了の６か月前までに、地
更新 上権設定者と地上権者のいずれからも、書面により契約終了の意思表示がされな
いときは、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、
更新後の期間については協議の上、決定する。
地代改定 ―
中途解約 ―
違約金 ―
契約更改の方法 ―
地上権の概要②
地上権設定者 法人（注1）（注2）
本契約が成立した日（2017年９月15日）から、供給開始（2018年11月30日）
地上権の存続期間
後20年を経過する日まで
地代 非開示（注1）
保証金 非開示（注1）
期間満了の６か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、従前と同
一の条件で５年間更新される。更新された期間満了の６か月前までに、地上権設
更新 定者と地上権者のいずれからも、書面により契約終了の意思表示がされないとき
は、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後
の期間については協議の上、決定する。
地代改定 ―
中途解約 ―
違約金 ―
契約更改の方法 ―
地上権の概要③
地上権設定者 個人（注1）（注2）
地上権の存続期間 本契約が成立した日（2017年９月15日）から23年間
地代 非開示（注1）
保証金 非開示（注1）
期間満了の６か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、従前と同
一の条件で５年間更新される。更新された期間満了の６か月前までに、地上権設
更新 定者と地上権者のいずれからも、書面により契約終了の意思表示がされないとき
は、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後
の期間については協議の上、決定する。
地代改定 ―
中途解約 ―
違約金 ―
契約更改の方法 ―
地上権の概要④
地上権設定者 個人（注1）（注2）
本契約が成立した日（2017年９月15日）から、供給開始（2018年11月30日）
地上権の存続期間
後20年を経過する日まで
地代 非開示（注1）
保証金 非開示（注1）
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期間満了の６か月前までに、地上権者から書面により申し出たときは、従前と同
一の条件で５年間更新される。更新された期間満了の６か月前までに、地上権設
更新 定者と地上権者のいずれからも、書面により契約終了の意思表示がされないとき
は、地上権設定契約は、期間の点を除いて従前と同一の条件で更新され、更新後
の期間については協議の上、決定する。
地代改定 ―
中途解約 ―
違約金 ―
契約更改の方法 ―
（注1） 地上権設定者より開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、地上権設定者は、利害
関係人等及び利害関係者のいずれにも該当しません。
（注2） 複数の地上権設定者がいますが、存続期間及びその他の条件が同様の地上権についてまとめて記載し
ています。
（注3）一部の地上権設定者との地上権設定契約においては、期間満了の６か月前までに、地上権者から書面
により申し出たときは、地上権設定者が地上権者の申出を受領した後速やかに終了の意思表示をしな
い限り、従前と同一の条件で５年間更新されるものとされています。
設備等の賃貸借の概要
賃借人 LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD 株式会社
発電設備等を賃貸人である本投資法人（以下、 「賃貸人」）が取得する等の停止条件が成
賃貸借期間 就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。 ）から 2020 年 11 月 30 日
まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)
［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月の P50 の発電量予測］ ×
96％ × 70％ × ［発電所に適用される買取価格］
(2) 実績連動賃料
（A）［各月の実際の発電量］ × 96％ × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）
［当該月の上記基本賃料］ （なお、負の値になるときはゼロとする。 ）
※ なお、 売電収入が減少した場合において、 賃借人が出力抑制に伴う補償、 性能保証、
利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員その他の金員を第三者から受
賃料
領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、当
該金員の 96％を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び
当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員
を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が消費税及
び地方消費税の課されない金員（以下「不課税所得」という。 ）である場合には、不
課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる
金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済
みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれ
るものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金 該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の６か月前までに賃借
人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当
該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間
は１年間とする。 で新たな賃貸借契約
） （以下、本項目において「新賃貸借契約」 という。 ）
を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下
更新・再契約 の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の６か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを
希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一と
はいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件で
の新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契
約を締結する義務を負わない。
7
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸
借開始日から 10 年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである
場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了
の３か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、か
かる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月の P50 の発電量予測］
× 96％ × 70％ × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A） ［各月の実際の発電量］ × 96％ × ［発電所に適用される買取価格］
－ （B） ［当該月の基本賃料］ （なお、負の値になるときはゼロとする。 ）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないもの
とする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすること
ができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は
賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益
をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由
により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用等を控
除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基
本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、
基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当
賃料改定
月分の経費等を控除した額とする。 ）について、誠実に協議するものとする。なお、当該
減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を賃借人が受領
したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額を、当
該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。 ）の法令
上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第３条第８項に基づく改定を含む。、 ）
会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが
客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができ
るものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するもの
とする。
中途解約 該当事項なし。
違約金 該当事項なし。
契約更改の方法 該当事項なし。
(注) 本賃貸借開始日から 2020 年 11 月 30 日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計 307,612 千円で
す。
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称 所在地 緯度・経度 設備規模
10,776.80kW（太陽電
静岡県伊豆市大野字大 北緯34度59分38.92秒
CS伊豆市発電所 池）
久保 東経138度59分42.58秒
8,160kW（PCS）
＜気象条件＞
・近傍の網代の年間日照時間は1,793.0時間、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間のや
や短い地域。
・網代の観測史上1位の日最大風速は2004年10月9日の39.4m/s、日最大瞬間風速は2004年10月9日の
63.3m/s。
・静岡の最深積雪の平年値は0cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積
雪記録は2001年の3cmである。これらにより、事業地周辺での冬季における積雪の影響は無視できると
考えられることから、発電量の予測においては雪の影響を考慮しないものとする。
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バリュエーションレポートの概要
物件名称 CS伊豆市発電所
発電所評価価値 4,443,041,000円～4,789,074,000円
評価機関 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
価格時点 2019年11月29日
項目 内容 概要等
資本資産評価モデル（CAPM）に基づき推計されたWACCの
上限価格の割引率 (WACC) 2.7%
下限値
4,789,074,000
発電所評価価値 -
円
資本資産評価モデル（CAPM）に基づき推計されたWACCの
下限価格の割引率 (WACC) 3.6%
上限値
4,443,041,000
発電所評価価値 -
円
評価機関が評価にあたって
特になし
特別に留意した事項
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 CS伊豆市発電所
鑑定評価額（土地） 231,000,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2019年６月30日
項目 内容 概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、 売電開始から一定
DCF 法による価格 4,280,000,000 期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法によ
（設備及び土地） 円 る）の現在価値を合計することにより査定。 分析期間は 10
年
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、 投資
割引率 4.1%
対象としての個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から 11 年目以降における純収益の
割引率（11 年目以降） 8.5% 安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査
定
原価法による積算価格 3,110,000,000 太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用
（設備及び土地） 円 に減価修正を行い査定
土地積算価格比 5.4% 割合法により査定
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した
特になし
事項
過年度の発電状況
自 2018年11月30日
対象期間
至 2019年10月31日
2018年11月分 2018年12月分 2019年１月分 2019年２月分
24,240kWh 648,264kWh 935,328kWh 788,928kWh
2019年３月分 2019年４月分 2019年５月分 2019年６月分
実績売電量
1,224,880kWh 1,253,784kWh 1,518,576kWh 1,273,896kWh
2019年７月分 2019年８月分 2019年９月分 2019年10月分
1,071,912kWh 1,414,416kWh 1,184,664kWh 825,000kWh
9
インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについて
は、 300件以上、合計出力容量約2.5GW以上の業務実績を有しており、 そ
意見書記載者が専門的知識を有 の業務内容においては、インフラ投資資産の評価に共通する分野であ
すると考えられる背景 る太陽光発電施設の技術的信頼性、 システムの妥当性、 建設及び維持管
理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの
妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、 本意見書に関連する特定の投資法人、 管
理会社（本資産運用会社を意味する。本項目において以下同じ。）、オ
ペレーター、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式
会社を意味する。 本項目において以下同じ。 及び幹事取引参加者との
）
間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、親会社であるDOWAエコシステム株式会社及び持株会社である
意見書記載者の独立性
DOWAホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点にお
いて、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、
スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はな
い。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取
引参加者からの独立性を有しているといえる。
本発電所は、2012年７月に施行された電気事業者による再生可能エネ
意見内容の前提条件（インフラ
ルギーの調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改
投資資産の稼働見込みの状況
正を含む。）に基づき、2014年３月31日付で設備認定を受けている（25
等）
関エネ再設第7419 号：設備 ID: AE04283C22）。
また、2018年10月30日付で東京電力エナジーパートナー株式会社との
間に「再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する
契約書」（以下、電力受給契約書）が締結されている（注）。
なお、 東京電力エナジーパートナー株式会社からの2018年11月分 「購入
電力量のお知らせ」等を確認することにより、本発電所は稼動を開始
し、電力会社への売電を開始していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、東京電力エナジーパートナー株式
意見書の対象となるインフラ投
会社からの「購入電力量のお知らせ」に基づき2018年12月から2019年5
資資産の足元の収益の状況
月までの実績売電収益を確認した。
収益の計上が見込まれる時期及 本発電所は既に稼働済みであり、2018年11月より収益が確認されてい
びその根拠（収益の計上見込額 る。
を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、技術デュ
ー・ディリジェンス報告書の初年度及び２年目の超過確率 50％ （P50
値
値）を採用している。
また、電力買取価格については、東京電力エナジーパートナー株式会社
利益の計上が見込まれる時期及
との間に締結された電力受給契約書における電力量料金単価を採用し
びその根拠（利益の計上見込額
ている（注）。
を含む）
太陽光発電所の稼働及び維持管理に必要となる主な費用項目について
は、O&M 費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱
費用・通信費用、損害保険料、固定資産税、発電所監視装置費用（発
電状況や日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置や人員等の
費用）、償却資産税、減価償却費用等が想定される。
6 ヶ月間を通して予測売電収益が支出を大きく上回っており、取得予定
日より利益計上を見込むことが可能であると結論される。
10
本発電所における発電電力の買取価格は、電気事業者による再生可能
エネルギーの調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度下に
おいて東京電力エナジーパートナー株式会社との間に締結された「電
力受給契約書」に基づき電力の受給開始後20年間での固定価格での買
取が決定している(ただし、 同法第３条第８項等の場合はその限りでは
ない)（注）。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のもので
あり、米国エネルギー省研究機関である NREL（National Renewable
将来の収益状況が安定的と見込 Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度
まれる旨の説明 と言われている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うこと
で、 特段の性能劣化は生じないと判断され、 本発電所においては、 定期
的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCSの
性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、
系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。立地
環境については、 本発電所は起伏に富んだ山間部に位置するが、 パネル
エリアの地表面においては、特に洗掘等の侵食が目立つ箇所は確認さ
れない。本発電所事業地においては盛土や切土を伴う大規模造成は行
われていないことから、地盤の安定性については特段問題ないと考え
られる。また、特段の腐食、劣化を促進する要素は認められない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益
を計上可能であると判断される。
(注) 2019年９月30日付で東京電力パワーグリッド株式会社との間で「再生可能エネルギー電気の調達及
び供給並びに接続等に関する契約書」が締結されている。
11
(2)オペレーターの概要
取得予定資産のオペレーターは、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社であり、その概
要は以下のとおりです。
名称 カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階
代表者の役職・氏名 代表取締役 ジェフ・ロイ
太陽光その他新エネルギーに係る設備の設置、運用及び保守管理業
事業内容
務、新エネルギーに係るリサーチ及びコンサルティング等
資本金 １億円（2018年12月31日現在）
設立年月日 2014年５月20日
純資産 非開示(注)
総資産 非開示(注)
大株主及び株主比率 カナディアン・ソーラー・インク（100％）
本投資法人・本管理会社と当該会社の関係
当該会社は、2019年８月13日現在において、本投資法人の発行済投資
口数の14.66％を保有しています。また、当該会社は、本管理会社の
資本関係
親会社（出資割合100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該
当します。
当該会社より本管理会社に２名出向しています。本管理会社の取締役
人的関係
１名、監査役１名が兼職しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社との間で、スポンサー・サポ
ート契約を締結しています。また、本日現在保有している20物件（以
下「保 有資産」といいます。 ）の賃借人との間で締結したアセット
マネジメント業務委託契約に基づき、本投資法人の保有資産の全部に
ついて、オペレーター（運用資産の運営に関する事項を主導的に決定
取引関係
する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定
める者をいいます。以下同じです。 ）となっており、さらに、取得予
定資産の賃借人との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約
に基づき、本投資法人の取得予定資産について、オペレーターとなる
予定です。
当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のと
関連当事者への該当状況 おり、当該会社は投信法に定める本管理会社の利害関係人等に該当し
ます。
(注) カナディアン･ソーラー･プロジェクト株式会社より開示の同意が得られていないため、非開示とし
ます。
12
(3) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、取得予定資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備
に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関するテクニカルレポートをイ
ー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告
者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではあ
りません。なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本管理会社との間
には、特別の利害関係はありません。
物件 想定年間発電電力量 想定設備利用率（%） 修繕費（千円）
物件名称 レポート日付
番号 （MWh）(注１) (注１) (注２) (注３)
初年度 12,378.241 初年度 13.11
S-21 CS 伊豆市発電所 2019 年８月 10 年度 11,821.220 10 年度 12.52 188,883
20 年度 11,202.308 20 年度 11.87
(注１) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動に
ついて統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・イ
ーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、取得予定資産に係る
太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10 年度
及び 20 年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過
去の一定時点における発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率
水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準
と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は
減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注２) 「想定設備利用率」は、 「年間発電量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760 時
間（h））×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該
設備に係る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注３) 「修繕費」は、取得予定資産について、25 年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソ
リューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。
(4) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リス
クコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図
書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評
価結果に基づき、地震による太陽光発電設備の PML 値（予想最大損失率）を算定しています。同社作
成の「地震リスク評価報告書」に記載された取得予定資産に係る発電設備の PML 値は、以下のとおり
です。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容
の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上日動リスクコンサルティング株
式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
物件
物件名称 PML値（％）
番号
S-21 CS伊豆市発電所 0.2
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4. 取得先の概要
（1） 名称 LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD 株式会社
（2） 所在地 静岡県伊豆市大野字大久保 1756 番２
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 中村 武
（4） 事業内容 再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発
電及び電力の売買
（5） 資本金 100,001 円（2019 年 6 月 14 日現在）
（6） 設立年月日 非開示(注)
（7） 純資産 非開示(注)
（8） 総資産 非開示(注)
（9） 大株主及び持株比率 非開示(注)
（10） 本投資法人・本管理会社と当該会社の関係
本投資法人及び本管理会社と当該会社との間には、資本関係はあり
資本関係
ません。
本投資法人及び本管理会社と当該会社との間には、人的関係はあり
人的関係
ません。
発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人から CS 伊豆市発電所
を賃借します。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管
理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会
取引関係
社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、
CS 伊豆市発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト
株式会社をオペレーターとして選定しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社の関連当事者に該当しま
関連当事者への
す。また、当該会社は、投信法に定める本管理会社の利害関係人等
該当状況
に該当します。
(注) LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD 株式会社より開示の同意が得られていないため、非開示とします。
5．資産取得者等の状況
前所有者 前々所有者
（前借地権者） （借地権設定者）
会社名 LOHAS CLEAN ENERGIES WORLD株式会社 特別な利害関係にある者以外
スポンサー･グループ(注１)に属する特
特別な利害関係にあ 別目的会社であり、スポンサーがアセ
－
る者との関係 ットマネジメント契約を締結していま
す。
取得経緯・理由等 開発及び投資運用目的で取得 －
取得価格 非開示(注２) －
2017年９月（土地）
取得時期 －
2019年７月（太陽光発電設備）
(注１) 「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式
会社）、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社又は
組合その他のファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社及び(iv)スポンサー
又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいま
す。
(注２) 土地については、前所有者が１年を超えて所有しているため省略します。また、太陽光発電設
備については、前所有者の開発物件であるため省略します。
6．利害関係人等との取引
取得予定資産の取得先は、利害関係人等に該当し、利害関係者取引規程上の利害関係者に該当するた
め、本管理会社は、当該取得先との間で資産取得の取引を行うにあたり、当該利害関係者取引規程に定
14
める意思決定手続（本日開催の本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を含みます。 ）を経て
います。
また、本管理会社は、当該取得先と発電設備等賃貸借契約を締結するにあたり、当該利害関係者取引規
程に定める意思決定手続（本日開催の本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を含みます。 ）
を経ています。
更に、取得予定資産の O&M 業務の委託先であるカナディアン・ソーラーO&M ジャパン株式会社は、利害
関係人等に該当し、利害関係者取引規程上の利害関係者に該当するため、本管理会社は、カナディアン・
ソーラーO&M ジャパン株式会社と O&M 業務委託契約を締結するにあたり、当該利害関係者取引規程に定
める意思決定手続（本日開催の本投資法人役員会の承認に基づく本投資法人の同意を含みます。 ）を経て
います。
7．今後の見通し
2019 年 12 月期（第５期）
（2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）
、2020 年６月期（第６期） （2020 年
１月１日～2020 年６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（第７期） （2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日）
の運用状況の予想については、本日付「2019 年 12 月期（2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日） 、2020
年６月期（2020 年１月１日～2020 年６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（2020 年 7 月 1 日～の 2020 年 12
月 31 日）の運用状況の予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
8. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
今般の取得に関わるリスクに関して、本投資法人が2019年９月27日に提出した2019年６月期（2019年
１月１日～2019年６月30日）有価証券報告書に記載した「投資リスク」に記載の内容に重要な影響を及
ぼす変更は生じません。
以 上
※本投資法人のホームページアドレス: https://www.canadiansolarinfra.com
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＜添付資料＞
参考資料 取得予定資産後のポートフォリオ一覧
保有資産及び取得予定資産の所在地、価格、パネル出力及び投資比率は、以下のとおりです。
価格 パネル出力 投資比率
物件番号 物件名称 所在地 （百万円） （ＭＷ） （％）
（注１） （注２） （注３）
S-01 CS 志布志市発電所 鹿児島県志布志市 607 1.22 1.11
S-02 CS 伊佐市発電所 鹿児島県伊佐市 408 0.93 0.75
S-03 CS 笠間市発電所 茨城県笠間市 1,082 2.13 1.98
S-04 CS 伊佐市第二発電所 鹿児島県伊佐市 847 2.01 1.55
S-05 CS 湧水町発電所 鹿児島県姶良郡 730 1.75 1.34
S-06 CS 伊佐市第三発電所 鹿児島県伊佐市 1,033 2.23 1.89
S-07 CS 笠間市第二発電所 茨城県笠間市 923 2.10 1.69
S-08 CS 日出町発電所 大分県速見郡 1,111 2.57 2.03
S-09 CS 芦北町発電所 熊本県葦北郡 1,081 2.35 1.98
CS 南 島 原 市 発 電 所
S-10 長崎県南島原市 1,988 3.93 3.64
（東） 、同発電所（西）
S-11 CS 皆野町発電所 埼玉県秩父郡 1,173 2.45 2.15
S-12 CS 函南町発電所 静岡県田方郡 593 1.34 1.09
S-13 CS 益城町発電所 熊本県上益城郡 23,465 47.69 42.98
S-14 CS 郡山市発電所 福島県郡山市 272 0.64 0.50
S-15 CS 津山市発電所 岡山県津山市 817 1.96 1.50
S-16 CS 恵那市発電所 岐阜県恵那市 868 2.12 1.59
CS 大山町発電所（A）、 (A)20.89
S-17 鳥取県西伯郡 11,310 20.72
同発電所（B） (B)6.42
16
S-18 CS 高山市発電所 岐阜県高山市 359 0.96 0.66
S-19 CS 美里町発電所 埼玉県児玉郡 488 1.08 0.89
S-20 CS 丸森町発電所 宮城県伊具郡 866 2.19 1.59
S-21 CS 伊豆市発電所 静岡県伊豆市 4,569 10.78 8.37
合計 54,595 119.75 100.00
(注１)「価格」は、保有資産については発電所評価額を、取得予定資産についてはその取得予定価格を
それぞれ用いて、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、取得予定価格は、取得予定資
産に係る売買契約に記載された売買金額 （資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資
産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。 ）を、百万円未満を切り捨
てて記載しています。また、発電所評価額は、本投資法人が各物件の太陽光発電設備及び太陽光
発電設備が設置されている土地によって構成されている発電所について、価値の評価を委託し
た PwC サステナビリティ合同会社及び EY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会
社より取得した、 2019 年 6 月 30 日を価格時点とする各バリュエーションレポートに記載された
当該発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値を記載しています。
(注２)「パネル出力」は、小数点第３位を四捨五入して記載しています。従って、各物件のパネル出力
の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
(注３)「投資比率」は、保有資産及び取得予定資産の価格の合計に占める各物件の価格の割合を小数第
３位を四捨五入して記載しています。 従って、各物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一
致しない場合があります。
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