9284 Ｉ－カナディアンソラ 2019-11-26 15:00:00
2019年12月期（2019年７月１日～2019年12月31日）、2020年６月期（2020年１月１日～2020年６月30日）及び2020年12月期（2020年7月1日～の2020年12月31日）の [pdf]
2019 年 11 月 26 日
各 位
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 中 村 哲也
（ コ ー ド番 号 9284）
管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長 中村 哲也
問 合 せ 先 財務企画部長 柳澤 宏
TEL: 03-6279-0311
2019 年 12 月期（2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）、2020 年６月期（2020 年１月１日
～2020 年６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（2020 年 7 月 1 日～の 2020 年 12 月 31 日）の
運用状況の予想の修正に関するお知らせ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2019 年８月 13
日付で公表した 2019 年 12 月期（第５期） （2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）、2020 年６月期（第
６期） （2020 年１月１日～2020 年６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（第７期） （2020 年７月１日～2020 年
12 月 31 日）の運用状況の予想についての修正を、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 2019 年 12 月期（第５期）の運用状況の予想の修正
１口当たり
１口当たり分配
１口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 金（利益超過分配金
利益超過分配金
は含みません。） を含みます。)
前回発表予想 2,213 797 671 671 2,903 747 3,650
(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
今回修正予想 2,139 738 576 575 2,491 1,159 3,650
(B) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減額 △73 △59 △95 △95 △412 412 ０
(B-A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率 △3.3% △7.4% △14.2% △14.2% △14.2% 55.2% 0.0%
（参考）2019 年 12 月期（第５期）
：予想期末発行済投資口数 231,190 口、１口当たり予想当期純利益 2,491 円
2. 2020 年６月期（第６期）の運用状況の予想の修正
１口当たり
１口当たり分配
１口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 金（利益超過分配金
利益超過分配金
は含みません。） を含みます。)
前回発表予想 2,130 737 615 614 2,659 991 3,650
(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
今回修正予想 2,352 814 656 656 2,839 861 3,700
(B) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
1
増減額 222 77 41 41 180 △130 50
(B-A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率 10.5% 10.5% 6.8% 6.8% 6.8% △13.1% 1.4%
（参考）2020 年６月期（第６期）
：予想期末発行済投資口数 231,190 口、１口当たり予想当期純利益 2,839 円
3. 2020 年 12 月期（第７期）の運用状況の予想
１口当たり
１口当たり分配
１口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 金（利益超過分配金
利益超過分配金
は含みません。） を含みます。)
前回発表予想 2,202 807 687 687 2,973 677 3,650
(A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
今回修正予想 2,405 865 709 709 3,068 632 3,700
(B) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減額 202 58 21 21 95 △45 50
(B-A) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
増減率 9.2% 7.3% 3.2% 3.2% 3.2% △6.6% 1.4%
（参考）2020 年 12 月期（第７期）
：予想期末発行済投資口数 231,190 口、１口当たり予想当期純利益 3,068 円
（注記）
1. 上記予想数値は、別紙「2019 年 12 月期（第５期） （2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）
、2020 年６月期
（第６期）（2020 年１月１日～６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（第７期）
（2020 年７月１日～12 月 31 日）
の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネ
ルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻く
その他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利
益超過分配金は含みません。、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含み
）
ます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものでは
ありません。
2. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
3. 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。比率については、小数第２位を四捨五入した数値を記載し
ています。以下同じです。
4. 運用状況の予想の修正及び公表の理由
本投資法人は、本日開催の本投資法人の役員会において、本日付で公表の「国内インフラ資
産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の新たな１物件の特定資産（投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。 ）第２条第１項に掲げる
資産をいいます。 について取得を決定したこと及び 2019 年 8 月 13 日付で公表の 2019 年 12 月
）
期（第 5 期）の運用状況の予想において営業収益の前提条件となる期中の実際の発電量が発電
量予測値（P50）を下回る見込みであることに伴い、2019 年８月 13 日付で公表の 2019 年 12 月
期（第５期）、2020 年６月期（第６期）及び 2020 年 12 月期（第７期）の予想に変更が生じた
ことにより 2020 年６月期（第６期）の営業収益に 10％以上の差異が生じる見込みとなったこ
とから、2019 年 12 月期（第５期）、2020 年６月期（第６期）及び 2020 年 12 月期（第７期）
の運用状況の予想の修正を行うものです。
詳細は別紙「2019 年 12 月期（第５期）（2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）、2020 年６
月期（第６期）（2020 年１月１日～2020 年６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（第７期）（2020
年７月１日～2020 年 12 月 31 日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
以上
＊ 本投資法人のホームページアドレス：https://www.canadiansolarinfra.com
2
【別紙】
2019 年 12 月期（第５期）（2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）、2020 年６月期（第６期）（2020
年１月１日～2020 年６月 30 日）及び 2020 年 12 月期（第７期）（2020 年７月１日～2020 年 12 月 31
日）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
➢ 2019 年 12 月期（第５期）:2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日（184 日）
計算期間 ➢ 2020 年６月期（第６期）:2020 年１月１日～2020 年６月 30 日（182 日）
➢ 2020 年 12 月期（第７期）：2020 年７月１日～2020 年 12 月 31 日（184 日）
➢ 本日現在保有している 20 物件（以下「保有資産」といいます。）に、2019 年 11
月 29 日に取得予定の１物件（以下「取得予定資産」といいます。）を加えた計
21 物件（以下「取得資産」といいます。）の太陽光発電設備等を保有しているこ
とを前提としています。取得予定資産の取得の詳細につきましては、本日付で公
表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
運用資産
➢ 運用状況の予想にあたっては、 取得予定資産を上記日付に取得すること及びそれ
以外に 2020 年 12 月期末まで運用資産の異動（新規資産の取得、取得資産の処分
等）がないことを前提としています。
➢ 実際には取得予定資産以外の新規資産の取得又は取得資産の処分等により変動
する可能性があります。
➢ 主たる営業収益である取得資産の賃貸事業収益のうち、 保有資産の賃貸事業収益
は本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、 取得予定資産の賃貸事
業収益は取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃
貸借契約に基づき、 以下の①基本賃料及び②実績連動賃料の合計により算出して
おり、2019 年 12 月期（第５期）に 2,139 百万円、2020 年６月期（第６期）に
2,352 百万円、2020 年 12 月期（第７期）に 2,405 百万円を、それぞれ見込んで
います。
①基本賃料
各保有資産及び取得予定資産について、本投資法人の資産運用会社であるカ
ナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本管理会
社」といいます。）が取得した、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、
太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の
評価等に関するイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニ
カルレポート（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された各
月の発電量予測値（P50）(注１)に一定料率（100－Y）%を乗じた値(注２)に
対し、70%を乗じ、更に当該保有資産又は取得予定資産に適用される買取価格
営業収益
を乗じて得られる金額
②実績連動賃料
各保有資産及び取得予定資産について、各月の実際の発電量に一定料率(100
－Y）%を乗じた値(注２)に対し、当該保有資産又は取得予定資産に適用され
る買取価格を乗じて得られる金額から上記基本賃料額を控除した金額（な
お、負の値になるときはゼロとします。）
(注１) 「発電量予測値 （P50） とは、
」 超過確率 P
（パーセンタイル） の数値50 （50％
の確率で達成可能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）とし
てテクニカルレポートの作成者その他の専門家によって算出された発電電
力量をいいます。以下同じです。
(注２) 当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としての Y%を乗じ
た値を控除した値です。 保有資産及び取得予定資産毎に、 の水準は異なり
Y
ます。
➢ 本予想においては、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提と
して算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動す
るものであり、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と一致するこ
3
項目 前提条件
とを保証するものではありません。
➢ 賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不
払いがないことを前提としています。
➢ 保有資産及び取得予定資産の賃貸借契約について、賃貸借契約の定めに従った
更新がなされ、更新後の賃料条件が、現行の賃貸借契約上又は取得予定資産の
取得予定日において効力を有する予定の賃貸借契約上原則とされている条件ど
おりであることを前提としています。
➢ 主たる営業費用である取得資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用
については、保有資産については過去の実績値をベースに、また、取得予定資
産については取得予定資産の現所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去
の実績値及び各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の
変動要素を反映して算出しており、2019 年 12 月期（第５期）に 562 百万円、
2020 年６月期（第６期）に 626 百万円、2020 年 12 月期（第７期）に 626 百万
円を、それぞれ見込んでいます。
➢ 取得予定資産の固定資産税については、取得時点での所有者との間で期間按分
により精算することとしており、当該精算相当額については、取得年度におい
て取得原価に算入します。 したがいまして、 取得予定資産にかかる 2019 年度の
固定資産税は費用として計上していません。その結果、賃貸事業費用のうち取
得資産にかかる固定資産税については、2019 年 12 月期（第５期）に３百万円、
2020 年６月期（第６期）に３百万円、2020 年 12 月期（第７期）に４百万円を、
それぞれ見込んでいます。
営業費用 ➢ 太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、本管理会社が
計画した金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上し
ています。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等
により修繕費が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の
差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業
期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
➢ 太陽光発電設備等の保守管理費用は 2019 年 12 月期（第５期）に 144 百万円、
2020 年６月期（第６期）に 154 百万円、2020 年 12 月期（第７期）に 154 百万
円を、それぞれ見込んでいます。
➢ 保有資産及び取得予定資産の一部に係る敷地に関する借地料は 2019 年 12 月期
（第５期）に 38 百万円、2020 年６月期（第６期）に 43 百万円、2020 年 12 月
期（第７期）に 43 百万円を、それぞれ見込んでいます。
➢ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019
年 12 月期（第５期）に 838 百万円、2020 年６月期（第６期）に 911 百万円、
2020 年 12 月期（第７期）に 912 百万円を、それぞれ見込んでいます。
➢ 支払利息その他融資関連費用として、2019 年 12 月期（第５期）に 161 百万円、
営業外費用 2020 年６月期（第６期）に 156 百万円、2020 年 12 月期（第７期）に 155 百万円
を、それぞれ見込んでいます。
➢ 本日現在、本投資法人においては 28,592 百万円の有利子負債（借入金及び投資
法人債の合計）残高があります。借入れについては、約定により、2019 年 12 月
末日に 619 百万円を、2020 年６月末日に 741 百万円を、2020 年 12 月末日に 771
百万円を、それぞれ返済することを前提としています。
➢ 2019 年 11 月 29 日に金融商品取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投
有利子負債
資家 （租税特別措置法第 67 条の 15 第１項第１号ロ(２)に規定する機関投資家に
限ります。）より総額 4,800 百万円の借入れを行うことを前提としています。
➢ 2019 年 12 月期（第５期）末の総資産有利子負債比率は 51.2%程度、2020 年６月
期（第６期）末の総資産有利子負債比率は 49.5%程度、2020 年 12 月期（第７期）
末の総資産有利子負債比率は 49.1%程度を、それぞれ見込んでいます。
4
項目 前提条件
➢ 総資産有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
予想総資産有利子負債比率＝予想有利子負債総額÷予想資産総額×100
➢ 本日現在の発行済投資口数231,190口を前提とし、2020年12月期末までに新投資
口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
➢ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配
発行済投資口数
金及び１口当たり分配金 （利益超過分配金を含みます。）は、2019 年 12 月期 （第
５期）、2020 年６月期（第６期）及び 2020 年 12 月期（第 7 期）の予想期末発行
済投資口数である 231,190 口により算出しています。
１口当たり ➢ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定
分配金 める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配 ➢ 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又
金は含みませ は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過
ん。） 分配金は含みません。）は変動する可能性があります。
➢ １口当たり利益超過分配金は、 原則として本投資法人の規約及び本管理会社の社
内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配すること
を前提として算出しています。
➢ 金銭の分配を行う営業期間において、 本投資法人は、 再生可能エネルギー発電設
備より生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）
(注１)のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキ
ャッシュ・フロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロ
ー（以下「NCF」といいます。なお、NCF の算出に際しては、前営業期間までの配
当控除後の NCF の残額の合計額も考慮に入れることとしています。 ）(注２)につ
いて、NCF 額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率を乗じた額を目途とし
て、金銭の分配を実施する方針であり、また、当該方針を実現するため、利益の
範囲からの金銭の分配に加えて、 利益超過分配を毎営業期間継続的に実施する方
針であることから、当該方針に従った金銭の分配を行うことを前提としていま
す。
➢ 本投資法人は 2019 年 12 月期（第５期）の１口当たり分配金（利益超過分配金を
含みます。）については 3,650 円、2020 年 6 月期（第６期）、2020 年 12 月期
（第７期） の１口当たり分配金 （利益超過分配金を含みます。 については 3,700
）
１口当たり
円にすることとし、そのうち利益超過分配金は、2019 年 12 月期（第５期）は
利益超過分配金
1,159 円、2020 年 6 月期（第６期）は 861 円、2020 年 12 月期（第７期）は 632
円を想定しております。かかる利益超過分配金を含む分配金については、 上述の
通り期初時点の当該期の予想 NCF に対して一定の比率を乗じた額を目途として
おります。この比率は毎期初に当該期の予想 NCF の状況を鑑みて決定しており、
2019 年 12 月期（第５期）は 82.0％を想定しています。
➢ 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状
況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の
返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢について
も検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあり
ます。
➢ なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴う
ため、 突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要
が生じた場合に、 手元資金の不足が生じる可能性や、 機動的な物件取得に当たり
資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資
の払戻し） を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されま
す。
(注１) 対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
5
項目 前提条件
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「運用資産に対する
資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における運用資産
に係る賃貸事業支出のみならず、本管理会社や一般事務受託者に支払う報
酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支出（ただし、有利子負債
に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。
(注２) 対象営業期間の「NCF」は、以下の計算式により算出します。
「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に
係る毎期弁済額」）＋前営業期間までの配当控除後の NCF の残額の合計額
➢ 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団
法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正
その他 が行われないことを前提としています。
➢ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化
が生じないことを前提としています。
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