9284 Ｉ－カナディアンソラ 2021-08-13 15:00:00
2021年６月期 決算短信（インフラファンド） [pdf]
2021年６月期 決算短信（インフラファンド）
2021年８月13日
インフラファンド発行者名 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9284 ＵＲＬ https://www.canadiansolarinfra.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）中村 哲也
管 理 会 社 名 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）中村 哲也
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務企画部長 （氏名）柳澤 宏
ＴＥＬ 03（6279）0311
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日 分配金支払開始予定日 2021年９月15日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向）
（百万円未満切捨て）
１． 2021年６月期の運用、資産の状況（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 3,425 41.9 1,459 69.9 1,074 49.7 1,073 49.8
2020年12月期 2,413 3.5 858 2.1 717 3.5 716 3.5
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年６月期 3,234 3.5 1.6 31.4
2020年12月期 3,099 3.3 1.5 29.7
（２）分配状況
１口当たり分 1口当たり分
分配金総額 分配金総額
配金 １口当たり 配金
（利益超過分 利益超過 （利益超過
（利益超過分 利益超過分配 （利益超過 配当性向 純資産配当率
配金は含ま 分配金総額 分配金を含
配金は含ま 金 分配金を含
ない） む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年６月期 2,776 1,073 924 357 3,700 1,430 100.0 2.8
2020年12月期 3,099 716 601 138 3,700 855 100.0 3.3
（注１）配当性向は、以下の計算式によって算出しています。
配当性向＝「分配金総額（利益超過分配金を含みません。）÷当期純利益ｘ100
（注２）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注３）利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる純資産減少割合
は、2020年12月期においては0.004、2021年６月期においては0.010です。なお純資産減少割合の計算
は、法人税法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年６月期 84,299 40,391 47.9 104,463
2020年12月期 49,052 21,592 44.0 93,397
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △1,067 △31,017 33,867 4,611
2020年12月期 1,508 △654 △645 2,828
２． 2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）、2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）及び2022
年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年12月期 3,740 9.2 1,471 0.8 1,246 16.0 1,245 16.1 3,222 528 3,750
2022年６月期 3,704 △1.0 1,391 △5.4 1,174 △5.8 1,173 △5.8 3,036 714 3,750
2022年12月期 3,722 0.5 1,405 1.0 1,187 1.1 1,187 1.1 3,070 680 3,750
（参考）
2021年12月期（184日）：予想期末発行済総投資口数 386,656口、１口当たり予想当期純利益 3,222円
2022年６月期（181日）：予想期末発行済総投資口数 386,656口、１口当たり予想当期純利益 3,036円
2022年12月期（184日）：予想期末発行済総投資口数 386,656口、１口当たり予想当期純利益 3,070円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年６月期 386,656口 2020年12月期 231,190口
② 期末自己投資口数 2021年６月期 0口 2020年12月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記35ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記12ページ以
降に記載の「2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）、2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30
日）及び2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（当期の概況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
a 投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
b 投資環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
c 運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
d 資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
e 業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（次期の見通し） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
a 今後の運用見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
b 今後の運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
c 運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
d 決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
（２）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（８）財務諸表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
（２）投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
① 投資有価証券の主要銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
② 投資不動産物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
③ その他投資資産の主要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（３）資本的支出の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
（４）期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運
用会社」といいます。）を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立され、2017年
６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第127号）。
2017年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、2017年10月30日に株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9284）に上場し、同年11月28日に
は、第三者割当による新投資口の発行（2,890口）を実施しました。
さらに2018年９月５日には公募による新投資口の発行（46,667口）を実施し、同年10月４日には第三者割当によ
る新投資口の発行（2,333口）を行いました。
その後、2021年３月５日には公募による新投資口の発行（151,500口）を実施し、同年４月７日には第三者割当
による新投資口の発行（3,966口）を行った結果、当期末（2021年６月30日）現在の発行済投資口の総口数は
386,656口となっています。
b 投資環境
2021年１－３月期の実質GDP成長率は、前期比△1.3％（年率換算△5.1％）となり、３期ぶりのマイナス成長と
なりました。輸出は、資本財・情報関連財などを中心に堅調に推移したものの、個人消費の方は２回目の緊急事態
宣言発令により、サービス業を中心にマイナス成長となり、設備投資も経済活動の再開を見越した需要が一段落し
たことから、マイナスに推移しました。同年４－６月期においても、緊急事態宣言の影響で民間消費が２四半期連
続の減少となりましたが、設備投資や住宅投資の高い伸びが消費の落ち込みをカバーし、本日現在、実質GDP成長
率は前期比0.4％（年率換算1.5％）と２四半期ぶりのプラス成長になると推定されています。
日本の株式市場は、2021年２月15日に日経平均株価が30,084円となり、1990年８月以来、約30年ぶりに３万円の
大台を回復しました。欧米諸国では、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が徐々に進み、経済回復に対する
期待が高まったことから、2020年10－12月期の実質GDP成長率が事前予想を上回る伸びとなり、株価上昇に好影響
をもたらしたようです。他方、日本の株式市場においては、世界的な景気回復に対する期待感から景気敏感株を中
心に株価が上昇する場面もありましたが、利益確定の動きに加えて日本国内の新型コロナウイルスの感染者の増加
や、米国の金融緩和政策の出口が早まるのではないかとの観測もあり、一進一退の動きとなっており、６月30日に
は日経平均株価の終値は28,791.53円となりました。
一方で当期の上場インフラファンド市場は、２月２日に東証インフラファンド指数が最安値の1,125.83ポイント
を付けて以来、概ね堅調に推移し、６月９日には最高値の1,201.71ポイントまで上昇しました。日経平均株価が３
回目の緊急事態宣言による国内景気への影響等に左右されているのとは対照的に、上場インフラファンドにおいて
は、2020年８月から2021年２月にかけて６銘柄による公募増資が立て続けに行われており、分配金の利回りの高さ
に改めて関心が集まったこと、脱炭素社会を目指す我が国の政策の中で再生可能エネルギーに投資家の関心が高
まったこと等も影響し、2021年１月－６月期においては上場インフラファンドの投資口価格は堅調に推移し、東証
インフラファンド指数の６月末の終値は1,179.55ポイントとなりました。
送配電事業者（注１）が需給バランスの調整のために実施する「出力制御」に関しては、本投資法人が保有する
再エネ発電設備（注２）について、当期において、九州電力送配電株式会社により、１月は１日、２月は５日、３
月は12日、４月は21日、５月は15日、６月は３日の合計57日間実施されました。前期に比較して出力制御の回数が
大幅に増加した理由は、①2020年３月16日及び５月20日にそれぞれ原子炉の運転を停止し、テロ対策施設「特定重
大事故等対処施設」の建設を進めていた川内原子力発電所１号機及び２号機が、それぞれ同年11月19日、12月24日
に発電を再開したこと、及び②2020年12月19日から行っていた玄海原子力発電所４号機の定期検査が2021年３月19
日に終了し、同年３月19日に発電を再開したこと等によります。
なお、九州電力送配電株式会社は、2021年度より出力制御の運用方法を見直し、各年度において旧ルール事業者
（注３）の年間出力制御日数が30日を超過する見込みの場合は、旧ルール事業者の出力制御上限30日を最大限に活
用しながら、指定ルール事業者（注３）を一律制御（全ての指定ルール事業者に対して、一律に、同じ制御パター
ン（発電所の定格出力に対する％制御）により必要時間、必要制御量の制御を実施）を行うものとしています。
また、中国電力株式会社は、2020年１月22日に「再生可能エネルギーの出力制御に係る運用の基本的考え方につ
いて」をホームページに開示しています。
みずほ証券株式会社によれば、電力広域的運営推進機関の統計による2021年４－６月期の電力エリア需要は、前
年同期比で増加するものの、2020年度同期における対2019年度同期の減少分を挽回できる程の回復ではありません
でした。個別のエリア需要では、2021年４－６月期において、中部、中国、沖縄の順で高い伸び率が確認できてい
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
ます。なお、電力広域的運営推進機関の夏場の需給見通しによれば、10年に一度レベルの猛暑が到来したとしても
各地域の供給予備率は約5.9％確保されると予想されており、需給逼迫リスクは限定的と見られています。
2020年10月26日、第203回臨時国会において菅総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ
にする、すなわち2050年カーボン・ニュートラルの脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。この宣言以降、
脱炭素社会の実現に向けた動きが活発化し、2021年４月に気候変動サミットが開催され、各国が温室効果ガスの削
減目標を表明する中で、日本は、2030年度までに2013年度比で46％削減するという新たな目標を掲げ、「50％の高
みに向けて挑戦を続ける」と発表しました。それまでの目標値は26％削減であったのに対し、一気に削減目標を引
き上げた形になりました。
そして、2021年６月には経済産業省が「令和２年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2021）」を発
表しました。この中で、「エネルギーを巡る情勢の変化」として、日本をはじめカーボン・ニュートラルを宣言す
る国が増加している一方で、民間企業においても脱炭素化に向けた取組が加速しており、金融ではESG投資の増加
と投資戦略の多角化、非金融ではRE100など自主的に脱炭素化を宣言する企業が増加し、自社で使用するエネル
ギーに係る温室効果ガスの削減のみならず、サプライ・チェーンの企業に対しても脱炭素化を求めるケースも見ら
れ（CO₂削減価値のクレジット取引も利用しながら目標を達成）、脱炭素エネルギーへのアクセスが産業の立地競
争力（国‐国／都市‐地方）に将来的に影響を及ぼす旨の分析がなされています。また、「2050年カーボン・
ニュートラル実現に向けた道筋」として、社会全体としてカーボン・ニュートラルを実現するには、電力部門では
脱炭素電源の拡大、非電力（産業・民生・運輸）部門では、エネルギーの電化、電化しきらない熱の水素化、それ
でも残るCO₂の回収・利活用（メタネーションや合成燃料等）を通じた脱炭素化を進めることが必要であるという
点が強調されています。
2021年２月には、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」
（以下「エネルギー供給強靭化法」といいます。）に含まれる再エネ特措法の改正（以下、改正後の再エネ特措法
を「令和２年改正再エネ特措法」といいます。）について、それまで経済産業省の各小委員会や各分科会で検討さ
れてきた内容（FIP制度の詳細設計、認定失効制度の詳細設計、太陽光パネル廃棄費用積立等）について整理され、
発表されました。なお、かかる改正に伴い生じ得るリスクについては、最近の有価証券報告書（2021年３月30日提
出）の「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク」も合わせてご参照ください。
この中で、市場連動型のFIP制度については、FIP制度の詳細設計における基本的な方針として、FIP制度が再生
可能エネルギーの自立化へのステップであることを踏まえ、FIP 制度を構成する各要素について、FIT制度から他
電源と共通の環境下で競争するまでの途中経過に位置付けられるように設計されています。但し、本投資法人の保
有物件ではFIT制度による売電が行われており、この点は令和２年改正再エネ特措法の施行後も変わらないため、
本投資法人が保有する稼働中の太陽光発電所の買取価格が影響を受ける可能性は低いと考えています。
認定失効制度の詳細設計については、一定の期限までに運転開始に向けた一定の進捗があったかどうか、という
観点から、運転開始期限の１年後の時点の進捗状況で判断することとされました。但し、本投資法人の保有物件は、
既にFIT制度による売電が開始されているので、前述の認定失効制度が導入されても、これにより本投資法人が保
有する太陽光発電所の認定が失効することはありません。
太陽光発電設備（注４）の廃棄等費用の積立てを担保する制度については、①対象については、10kW以上の全て
の太陽光発電のFIT・FIP認定事業（複数太陽光発電設備事業を含む。）を対象とすることになりました。②積立て
方法については、令和２年改正再エネ特措法の下では、原則、認定事業者が、電力広域的運営推進機関に、廃棄等
費用を源泉徴収的に外部積立てすることとされました。その際、FIT認定事業における外部積立てについては、買
取義務者を経由して行うことが規定されています。具体的には、認定事業者と買取義務者との間で積立金と買取費
用を、買取義務者と推進機関との間で積立金と交付金を、それぞれ相殺する方向で具体的な制度設計を進めること
になっています。③積立て金額水準・単価に関しては、調達価格（FIT制度の場合）又は基準価格（FIP制度の場
合）の算定において想定されている廃棄等費用を、設備利用率に応じて電気供給量当たりに換算したもの（kWh
ベース）とすることを基本としたとしています。なお、令和２年改正再エネ特措法において、解体等積立基準額
（認定事業者が供給した電気１kWh当たりの積立額）は調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定することが規
定されており、調達価格等算定委員会は、以上の整理も踏まえた具体的な解体等積立基準額についての意見を「令
和３年度以降の調達価格等に関する意見」（2021年１月）に記載しています。④積立て時期・頻度については、積
立て時期は、一律に調達期間又は交付期間の終了前10年間とすることとし、積立て頻度は、調達価格の支払又は交
付金の交付と同頻度（現行では１ヶ月）とすることとされました。⑤例外的に認められる内部積立てに関しては、
調達期間又は交付期間終了後の長期安定的な発電事業の促進及びリプレース等による廃棄等の最小限化のため、長
期安定発電や資金確保に係る厳格な条件を満たす案件については、例外的に内部積立ても認めることとすることと
されました。その確保・担保の方法としては、積立て主体が、金融機関との関係で使途が限定された預金口座、若
しくは金融商品取引所との関係で開示義務がある会計士により監査された所定の財務諸表に廃棄等費用を計上する
ことにより確保すること、又は、資金確保の蓋然性が高い保険・保証により担保することを求めることとされまし
た。⑥実施時期については、最も早い事業が積立てを開始する時期を、2022年７月１日とし、事業毎の調達期間又
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は交付期間終了時期に応じて、順次、積立てを開始することとされました。
なお、エネルギー供給強靭化法による改正事項ではありませんが、発電側課金（従前、「発電側基本料金」と呼
ばれていました。）については、2021年５月の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で
FIT電源に係る調整措置についての議論が再開されました。
まず、kWh課金の導入により太陽光発電のkWh当たりの最大負担額は全国平均で従来の1.45円から0.97円という数
値が示されました。
そして、既認定案件については、（小売買取の場合）小売電気事業者への転嫁又は（送配電買取の場合）これに
相当する調整措置によって、全国平均0.5円分の負担が軽減され全国平均で0.47円が実質的な負担とすることが示
されました。
さらに、小売買取の既認定案件における、小売転嫁後も残る負担分の調整措置について、事務局から示された以
下のパターンを踏まえて、議論がなされましたが、利潤配慮期間内の事業用太陽光への調整措置などについて様々
な意見が出て、継続審議となりました。
調整措置のパターン
A）負担分全額水準を賦課金で調整
B）負担の一部(0.25円/kWh)を賦課金で調整し、残りを再エネ発電事業者が負担
C）負担分全額を再エネ発電事業者が負担
最後に、一律に送配電買取となる新規認定案件に関して、小売転嫁相当分（全国平均0.5円/kWh）については調
整措置の対象とする必要があるとの考えを前提に、調達価格等算定委員会において議論を進めるよう要請すること
で合意されました。
これらの制度改正は本投資法人の保有する資産や本投資法人が将来取得することができる再エネ発電設備等にも
影響を与え得るものであることから、議論の行方を注視していきます。
（注１） 本書における「送配電事業者」とは、電気事業法第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者及び電気事業法第２条第
１項第13号に規定する特定送配電事業者を総称していいます。
（注２） 本書における「再エネ発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第２条第３項に
定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。また、本書における「再エネ発電設備等」とは、再エネ発
電設備及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上
権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。以下同じです。
（注３） 接続電気事業者が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第
46号。その後の改正を含みます。）に定める回避措置を講じたとしてもなお、接続電気事業者における電気の供給量がその
需要量を上回ることが見込まれる場合において、接続契約上無補償で出力の抑制（いわゆる出力制御）が求められる場合が
あります。かかる出力制御に関して、その上限を年間30日（場合によっては年間360時間）とするルールを「旧ルール」とい
い、旧ルールが適用される事業者を「旧ルール事業者」といいます。さらに、指定電気事業者が、当該電気事業者において
旧ルールの出力制御の上限を超えて出力制御を行わなければ追加的な受け入れが不可能となった後に接続を申し込んだ接続
発電設備を対象に、上限時間なく無補償で出力を抑制するよう要請できるルールを「指定ルール」といい、指定ルールが適
用される事業者を「指定ルール事業者」といいます。以下同じです。
（注４） 「太陽光発電設備」とは、再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じ
です。そして、「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備及びその敷地等を総称していいます。以下同じです。
c 運用実績
前期におきましては、2020年９月28日に借入金及び手元資金により２物件（パネル出力（注１）合計3.3MW、取
得価格（注２）合計8.8億円）を追加取得した結果、前期末で23物件（パネル出力合計123.0MW、取得価格合計
494.0億円、発電所評価額（注３）合計488.9億円）のポートフォリオとなりました。当期におきましては、2021年
３月８日に公募増資による手取金の一部及び借入金により２物件（パネル出力合計60.9MW、取得価格合計305.9億
円）を追加取得した結果、当期末現在で25物件（パネル出力合計183.9MW、取得価格合計800.0億円、発電所評価額
合計790.3億円）のポートフォリオとなり、当期末時点において上場インフラファンドでは最大の資産規模となっ
ています。
（注１）「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽電池モジュール１枚当たりの定格出力（太陽電池モジュールの
仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。以下同じです。
（注２）「取得価格」は、各取得済資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資
産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、千万円未満を切り捨てて記載しています。以下
同じです。
（注３）「発電所評価額」は、S-01からS-18までの発電所の再エネ発電設備の評価額については、PwCサステナビリティ合同会社より
取得した2020年12月31日及び2021年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額か
ら、本投資法人が投資法人規約第41条第１項に従い算出した中間値の合計額を算出しております。またS-19からS-25までの
発電所の再エネ発電設備の評価額については、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社より取得した2020年12
月31日及び2021年6月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに中央値として記載された評価額の合計額を算出して
います。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
d 資金調達の概要
（a)投資法人債の発行について
2021年１月26日に発行総額38億円で第１回無担保投資法人債（グリーンボンド）を発行しました。当該投資法人
債の差引手取概算額の一部については、同年３月８日に、株式会社みずほ銀行からの981百万円の借入金の期限前
返済に充当し、同年５月14日に、株式会社新生銀行からの623百万円の借入金の期限前返済に充当し、同年５月31
日に、後記「(b) 新投資口の発行及び資金の借入れについて」記載の公募増資による調達資金の一部と合わせて、
株式会社新生銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団からの4,249百万円
の借入金の期限前弁済に充当しました。
(b)新投資口の発行及び資金の借入れについて
2021年３月５日を払込期日とする181.0億円の公募による新投資口発行及び３月８日を借入実行日とする株式会
社新生銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行及び三井住友
信託銀行株式会社をコ・アレンジャーとする協調融資団を借入先とする170億円と株式会社新生銀行、株式会社三
井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を借入先とする23億円の資金の借入れを行い、かかる新投資口発行による調達
資金の一部及び借入れによる調達資金を、当期に取得した太陽光発電設備２物件の取得資金及び関連する諸費用の
支払いに充当しました。
かかる公募による新投資口発行の概要は以下のとおりです。
(1) 募集投資口数 151,500口
(2) 払込金額（発行価額） 1口当たり金119,517円
(3) 払込金額（発行価額）の総額 18,106,825,500円
(4) 発行価格（募集価格） 1口当たり金125,115円
(5) 発行価格（募集価格）の総額 18,954,922,500円
(6) 払込期日 2021年３月５日(金)
また、前述の公募による新投資口発行による調達資金の一部については、前記「（a）投資法人債の発行につい
て」記載の第１回無担保投資法人債（グリーンボンド）の差引手取概算額の一部と合わせて、同年５月31日に、株
式会社新生銀行をアレンジャー、株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする協調融資団からの4,249百万円の
借入金の期限前弁済に充当しました。
また、前述の新投資口発行と同時に決議した第三者割当による新投資口発行を通じて、474百万円を調達しまし
た。なお、当該資金は手元資金とし、将来における資産の新規取得の際の取得資金の一部又は借入金の返済資金の
一部に充当する予定です。
第三者割当による新投資口発行の概要は以下のとおりです。
(1) 新規投資口数 3,966口
(2) 払込金額（発行価額） 1口当たり金119,517円
(3) 払込金額（発行価額）の総額 474,004,422円
(4) 払込期日 2021年４月７日(水)
(c)その他、借入金の状況等
前記「（a）投資法人債の発行について」及び「（b）新投資口の発行及び資金の借入れについて」記載の借入金
の期限前返済及び新規借入に合わせて、当期末に1,011百万円の約定弁済を行ったことにより、当期末時点の有利
子負債総額は43,376百万円（借入金残高38,476百万円、投資法人債残高4,900百万円）となりました。この結果、
総資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債）については、51.5％となりました。
(d)格付について
本日現在、本投資法人は以下の信用格付業者から第１回無担保投資法人債に対する債券格付を取得しています。
本投資法人の本日現在の格付状況
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
第1回無担保投資法人債
株式会社日本格付研究所
（特定投資法人債間限定同順位特約付） A －
（JCR）
（グリーンボンド）
なお、本日現在、本投資法人は以下の信用格付業者から信用格付を取得しています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
本投資法人の本日現在の格付状況
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
株式会社
格付投資情報センター A- 安定的
（R&I) 長期発行体格付
株式会社日本格付研究所
A 安定的
（JCR）
e 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益3,425百万円、営業利益1,459百万円、経常利益1,074百万円、当期純利
益1,073百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第47条第１項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の
15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当される金額を超えるものとします。
また、利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドライン
に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたフリー・キャッシュ・フ
ロー（以下「FCF」といいます。）のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッ
シュ・フロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。なお、
NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしています。）に
ついて、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率（以下「ペイアウトレシオ」といい、第８期については
92.3％です。）を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
一方で、本投資法人は当期の期間は分配金についても安定的な水準を維持していくこととしており、各期の予想
NCFの状況を踏まえて上記ペイアウトレシオを決定していくことによりその実現を図る方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継
続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る
賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、当該営業期間に関し予想される
NCF(以下「予測NCF」といいます。なお、予測NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の
合計額も考慮に入れることとしています。）を当該営業期間の実績発電量に基づき計算されるNCF（以下「実績
NCF」といいます。なお、実績NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に
入れることとしています。）が超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間
における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた
金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、当期の予測NCFの額である1,564,321,798円の91.4％に相当する金額1,430,627,200円を当期
の分配金として分配することとし、そのうち利益分配金1,073,357,056円を控除した357,270,144円が利益超過分配
金となります。なお、投資口１口当たりの分配金は、3,700円となります。
（次期の見通し）
a 今後の運用見通し
2021年度下半期の日本経済の見通しを考える際に、引き続き新型コロナウイルスの感染対策の状況を念頭に置く
必要があります。日本は、欧米に比べてワクチン接種のペースが遅く、少なくとも2021年中は感染拡大が継続する
想定のもと、一定の経済活動抑制は覚悟せざるを得ないと思料します。感染力が強い変異株に対してワクチンが一
定の有効性を確保するならば、2022年になれば、本邦でもワクチン接種の普及などにより経済の自律的な回復力が
高まってくると予想され、政府による財政面からの支援が段階的に縮小されたとしても、潜在成長率を上回るペー
スでの回復を見込めるのではないかと考えられます。
東京オリンピックは予定どおり開催されたものの、事実上、国内観戦客が認められない形式となり、その経済効
果も多少割り引いて考える必要があります。また、パラリンピックについても開催される見込みではあるものの、
オリンピック同様、事実上国内観戦客が認められない形式となることが予定されています。
市場関係者の一部が懸念するのは、反対の声が強い国内世論を押し切って、東京オリンピック・パラリンピック
を開催したことによる現政権への影響です。世論調査でも既に菅政権の支持率が低下している状況下、開催を強行
することにより、総選挙を前に政治が不安定化するリスクが高まると見る向きもあります。衆議院議員の任期満了
日が2021年10月21日となっており、この秋までには総選挙が行われることになりますが、第49回衆議院議員選挙の
結果は運用環境にも影響を与えるものと見られます。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
再エネ発電設備のうち太陽光発電設備を取り巻く環境につきましては、上記「(当期の概況) b 投資環境」に記
載のとおり、太陽光等の再生可能エネルギー発電事業者に対して、一時的な発電停止を求めた「出力制御」が2019
年10月以降に九州電力管内で再開されましたが、今後も再生可能エネルギー導入量が拡大すると、九州地方以外で
も、東北地方や中国地方等で出力制御が実施される可能性も生じています。出力抑制の有無・頻度等は、他の電源
の状況にも左右されます。なお、原子力発電所の再稼働に関する近時の動向は以下のとおりです。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員
会の判断は誤りだとして、福井など11府県の住民らが国に対し、原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大
阪地裁は2020年12月４日、許可を違法として取り消しました。大阪地裁は「規制委の判断は地震規模の想定で必要
な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と判断しました。一方、この大阪地裁判決について、国は同年12
月17日、判決を不服として大阪高裁に控訴し、2021年６月８日に大阪高裁で控訴審が始まっています。
原子力発電所の運転差止めに関する仮処分及び訴訟関連では、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）に
ついて周辺住民らが運転差止め等を求めた訴訟において、2021年３月12日、佐賀地裁はこれを棄却する旨の判決を
しました。また、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転の差止めを命じた2020年１月の広島高裁の仮処
分決定を不服として四国電力株式会社（以下「四国電力」といいます。）が申し立てた異議審で、同高裁は2021年
３月18日、異議を認め、仮処分を取り消す旨の決定をし、四国電力は10月末にも運転を再開する可能性があると報
じられています。一方、関西電力の美浜、高浜、大飯の３原発（福井県）の運転の差止めを県内の住民らが求めた
仮処分の申立てについては、大阪地裁は、2021年３月17日、申立てを却下する旨の決定をしました。更に、日本原
子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転の差止めを求めた訴訟の判決が2021年３
月18日、水戸地裁であり、「避難計画やそれを実行する体制が十分整備されていない」として日本原子力発電に運
転の差止めを命じました。
一方、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の３号機と４号機について、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設
（特重）」の全ての工事計画が原子力規制委員会から認可されたと2020年８月に発表されています。同原子力発電
所の特重施設の設置期限は、３号機が2022年８月24日、４号機が同年９月13日となっており、九州電力株式会社は
「安全を第一に、引き続き早期完成に向け努力する」としています。
2020年10月26日に第203回臨時国会において、菅総理大臣より「2050年カーボン・ニュートラル（脱炭素社会）
の実現を目指す」ことが宣言されてから、2050年のカーボン・ニュートラルを巡る動きが活発化しています。2021
年４月12日の成長戦略会議（第９回）では、環境省から「2050年カーボン・ニュートラルに向けた取組」が発表さ
れ、「日本は、化石燃料の輸入のために総額約17兆円を海外にフローとして支出しており、環境省試算では、我が
国には電力供給量の最大２倍の再エネ・ポテンシャルが存在しており、再エネだけを「国民負担」と位置づけるの
ではなく、「将来世代のための投資」と位置付ける発想の転換が必要である」としており、「国際的な競争に勝ち
抜くため、世界水準の投資」が必要とし、「脱炭素ドミノ実現には、世界のESG投資（約3,000兆円）の呼び水とな
る政府による投資が重要」であると結論付け、この中で「地域脱炭素ロードマップ」を設けて、2025年までに①適
用可能な最新技術でできる重点対策を全国で実施、②先行モデル・ケースづくりを行い（ドミノ・スタート）、
2030年までに、全国でできるだけ多くの脱炭素ドミノを作り、2050年までに、脱炭素でかつ持続可能で強靭な活力
ある地域社会を実現するとされました。一方、経済産業省から「2050年カーボン・ニュートラルに伴うグリーン成
長戦略」の検討状況について（中間報告）の説明があり、この中では、「本年に入って、実際に、研究開発方針や
経営方針の転換、ゲームチェンジが始まっている。この流れを加速すべく、更なる具体化を行い、2030年の排出削
減を視野に入れた、2050年・カーボン・ニュートラル社会の実現可能性を、更に高める」とされ、「①カーボン・
ニュートラルの本質は、社会を変える企業・人々の、行動の変革である。②行動の変革は、技術の提供側と利用側
の両方に、「使い方」や「つながり方」を変容させ、イノベーションのスパイラルをもたらす」との分析がなされ
ています。
経済産業省は、中長期的な指針「エネルギー基本計画」の改定に向けて、2021年７月21日に、「総合資源エネル
ギー調査会・基本政策分科会（第46回会合）」で、「第６次エネルギー基本計画（素案）」を開示しました。その
概要に関する資料によれば、同素案は「2050年カーボン・ニュートラル（2020年10月表明）、2030年の46％削減、
更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021年４月表明）の実現に向けたエネルギー政策の道筋
を示すこと」及び「日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服」を重要テーマと位置付け、後者に関し「安全
性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた
取組を進める」としました。
また、再生可能エネルギーに係る「2030年に向けた政策対応のポイント」としては、「S+3Eを大前提に、再エネ
の主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の
導入を促す」として、具体的な取組みとして、①地域と共生する形での適地確保、②事業規律の強化、③コスト低
減・市場への統合、④系統制約の克服、⑤規制の合理化、⑥技術開発の推進を挙げました。
2030年のエネルギー・ミックスについては、野心的な見通しとして、再エネ比率約36～38％程度（現行目標22～
24％程度）、原子力約20～22％程度（現行目標20～22％程度）、LNG約20％程度（現行目標27％程度、石炭約19％
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
程度（現行目標26％程度）、石油等約２％程度（現行目標３％程度）としており、また再エネのうち、太陽光：約
15％程度、風力：約６％程度、地熱：約１％程度、水力：約10％程度、バイオマス：約５％程度としています。
発電側課金に関しては、上記「（当期の概況） b 投資環境」に記載のとおり、2021年５月に開催された、再生
可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、FIT電源に係る調整措置についての議論が
再開されました。今後は、既存認定案件についての調整措置について、太陽光発電事業者を含む関係者との協議も
踏まえて2021年度末までには詳細が決定される見込みです。
上記「（当期の概況） b 投資環境」に記載のとおり、令和２年改正再エネ特措法について、2022年４月の施行
を見据えて、同法により導入されるFIP制度、認定失効制度、太陽光パネル廃棄費用積立制度等の詳細の検討が進
められています。
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人のスポンサー・グループ（注１）であるカナディアン・ソーラー・グループ（注２）は、欧米の太陽
光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルを採用しており、日本を含むグローバル市場において同モデル
を展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と太陽光発電事業の幅広い事業領域を
カバーするカナディアン・ソーラー・グループが、垂直統合型モデルの下、スポンサー・グループを介して相互に
協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上
につながるものと本投資法人は考えています。
具体的には、本投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポン
サーによるパイプラインから優良な太陽光発電設備等を取得し資産の拡大を図る方針です。また、スポンサー・グ
ループが有する仲介業者や発電事業者とのネットワーク等も活用し、スポンサー・グループ以外の第三者が保有す
る太陽光発電設備等の取得も目指します。
また、世界最大の太陽光発電の会社の一つであり、本投資法人のスポンサーであるカナディアン・ソーラー・イ
ンクが、マッコーリー・グループ（ASX：MQG）のアドバイザリー及びキャピタルマーケット部門であるマッコー
リー・アドバイザリー・アンド・キャピタル・ソリューションズ（以下「マッコーリー」といいます。）と共同で、
日本国内における再生可能エネルギー発電設備等を投資対象とするジャパン・グリーン・インフラストラク
チャー・ファンド（以下「本ファンド」といいます。）を設立しました。本ファンドは、カナディアン・ソー
ラー・インクやマッコーリーをはじめとする投資家から、日本国内における再生可能エネルギー発電設備等の開発、
建設及び増設のために220億円の出資のコミットメントを確保しました。また、本ファンドは、６年の運用期間中
に、大規模に投資を行うことを目指しています。本ファンドは、本投資法人のスポンサーであるカナディアン・
ソーラー・インクが開発、運営する再生可能エネルギー発電設備等に対して、当該再生可能エネルギー発電設備等
を所有するスポンサー・グループのSPCに対する匿名組合出資持分（以下「本匿名組合出資持分」といいます。）
の保有を通じて、間接的に投資を行います。これらの再生可能エネルギー発電設備等は、本投資法人及び本資産運
用会社並びにスポンサーとの間のスポンサー・サポート契約により、スポンサーから本投資法人及び本資産運用会
社に付与されている優先交渉権の対象となっています。本投資法人及び本資産運用会社は、スポンサー・サポート
契約によって付与されている当該再生可能エネルギー発電設備等への優先交渉権に加えて、本投資法人及び本資産
運用会社並びに本ファンドのジェネラル・パートナーであるGreen Infrastructure Fund Pte. Ltd.との間で2021
年３月30日付で締結された優先交渉権付与に関する証書に基づき、本ファンドが保有する本匿名組合出資持分に対
する優先交渉権（以下「本優先交渉権」といいます。）を取得しています。本投資法人としては、本ファンドの設
立によりスポンサーにおける案件開発の促進が図られることで、スポンサー・パイプラインが充実し、本投資法人
の更なる成長機会を得ることができるものと考えています。
（注１）「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがア
セットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他の
ファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及び(iv)ス
ポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。
（注２）「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・イ
ンク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グ
ループをいいます。
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、本投資法人として必須と考える範囲のO&M（注）サービスを可能な限り均質な内容で受けるため、
原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委託しま
す。これにより、CSOM JapanのO&Mサービス活用を通じた運営リスクの低減と、一括発注による運営コストの低減
も目指します。
スポンサー・グループのグローバル・モニタリング・プラットフォームを生かした高い運営管理能力により早期
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
に発電設備の不具合を発見し修理することで、発電ロスの低減を目指すとともに、運用資産の適切な修繕・設備更
新を実施し、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
上記「（当期の概況）b 投資環境」で述べた九州電力管内の出力制御に係る対応として、本投資法人の組入資産
であるCS益城町発電所において、オンライン出力制御（遠隔出力制御装置を導入した太陽光発電設備に対する出力
制御をいいます。以下同じです。）のための改修工事を行いました。CS益城町発電所は出力制御に関しては30日
ルールの制約を受けますが、2020年９月にオンライン出力制御方式に必要な上記改修工事を行ったことにより、従
前の終日制御から時間単位の制御に移行し、出力制御による賃貸収入の減少を軽減することが可能になりました。
更に、同日内であれば、制御時間に拘わらず「１日」とカウントされるため、30日ルールを遵守しつつ、電力需給
のピーク時の出力制御に対応することが可能となります。当期は、オンライン化出力制御方式への移行を更に進め、
CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）、CS志布志町発電所で移行が完了しました。来期末までには、CS日出町
第二発電所を除き、九州にある全ての太陽光発電所でオンライン化出力制御方式への移行を完了する見込みです
（CS日出町第二発電所のオンライン化出力制御方式への移行は、2022年の春頃を見込んでいます。）。
また、国連責任投資原則（UN PRI）に係る取組みとして、2019年８月13日に本資産運用会社は国連責任投資原則
に署名し、2020年12月末には本資産運用会社のESGの基本ポリシーとして「国連責任投資原則に係るアプローチ」
を策定しました。また、本投資法人のESGに関する外部認証・評価を進めるために、株式会社日本格付研究所
（JCR）より、グリーンファイナンス・フレームワークに関して下記の評価を取得しています。
取得日 評価機関 評価
総合評価 Green 1 (F)
株式会社日本格付研
2020年５月11日 グリーン性評価（資金使途） g 1 (F)
究所（JCR）
管理・運営・透明性評価 m 1 (F)
（注）「O&M」とは、Operation & Maintenanceの略であり、保守・管理をいいます。以下同じです。
当期から本投資法人の保有資産であるCS伊豆市発電所、CS大河原町発電所、CS大山町発電所（A）、同発電所
（B）について、ゼロワットパワー株式会社と、またCS丸森町発電所についてはみんな電力株式会社と特定卸供給
に関する契約を順次締結し、各発電所で作られたクリーンな再生可能エネルギーの売電に貢献しています。来期も
CS益城町発電所、CS日出町第二発電所で同様の取組を予定しています。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得の
際には公募増資、借入金及び投資法人債の発行等の資金調達を検討します。
c 運用状況の見通し
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）、2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）及び
2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状
況の前提条件につきましては、以下記載の「2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）、2022年６月期
（2022年１月１日～2022年６月30日）及び2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）の運用状況の予想の
前提条件」をご参照ください。
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分 利益超過 （利益超過分
配金は含ま 分配金 配金を含
ない。） む。）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2021年12月期 3,740 1,471 1,246 1,245 3,222 528 3,750
2022年６月期 3,704 1,391 1,174 1,173 3,036 714 3,750
2022年12月期 3,722 1,405 1,187 1,187 3,070 680 3,750
d 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
(2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）、2022年６月期（2022年１月１日～2022年６月30日）
及び2022年12月期（2022年７月１日～2022年12月31日）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2021年12月期（第９期）:2021年７月１日～2021年12月31日（184日）
計算期間 ・ 2022年６月期（第10期）:2022年１月１日～2022年６月30日（181日）
・ 2022年12月期（第11期）:2022年７月１日～2022年12月31日（184日）
・ 2021年６月末日現在保有している25物件（以下「保有資産」といいます。）の太陽光
発電設備等及び太陽光発電設備等を信託とする信託受益権を保有していることを前提
としています。
運用資産 ・ 運用状況の予想にあたっては、2022年12月期(第11期）末まで運用資産の異動（新規
資産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
・ 実際には新規資産の取得若しくは、保有資産の処分により変動する可能性がありま
す。
・ 保有資産の賃貸事業収益は本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、以
下の①基本賃料及び②実績連動賃料の合計により算出しており、2021年12月期（第９
期）に3,740百万円、2022年６月期（第10期）に3,704百万円、2022年12月期（第11
期）に3,722百万円を、それぞれ見込んでいます。
①基本賃料
各保有資産について、本資産運用会社が取得した、太陽光発電設備のシステム、発
電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評
価）の評価等に関するイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニ
カルレポート（以下「テクニカルレポート」といいます。）に記載された各月の発
電量予測値（P50）(注１)(注２)に一定料率（100－Y）％を乗じた値(注２)に対
し、70％を乗じ、更に当該保有資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額
②実績連動賃料
各保有資産について、各月の実際の発電量に一定料率(100－Y）％を乗じた値(注
２)に対し、当該保有資産に適用される買取価格を乗じて得られる金額から上記基
本賃料額を控除した金額（なお、負の値になるときはゼロとします。）
営業収益 (注１) 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可
能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）としてテクニカルレポートの作成者その
他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同じです。
(注２) 第８期に取得したCS日出町第二発電所及びCS大河原町発電所については、テクニカルレポート
に記載された各月の発電量予測値（P50）に第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除し
た予測を算定の基礎にしています。以下同じです。
(注３） 当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としてのY％を乗じた値を控除した値
です。保有資産毎に、Yの水準は異なります。
・ 本予想においては、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提として
算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであ
り、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と一致することを保証するも
のではありません。
・ 賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いが
ないことを前提としています。
・ 保有資産の賃貸借契約について、賃貸借契約の定めに従った更新がなされ、更新後の
賃料条件が、現行の賃貸借契約上原則とされている条件どおりであることを前提とし
ています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
項目 前提条件
・ 主たる営業費用である保有資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用につい
ては、保有資産については過去の実績値をベースに、過去の実績値及び各委託先への
見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出してお
り、2021年12月期（第９期）に816百万円、2022年６月期(第10期）に857百万円、
2022年12月期（第11期）に855百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 保有資産にかかる賃貸事業費用のうち固定資産税については、2021年12月期（第９
期）に４百万円、2022年６月期（第10期）に５百万円、2022年12月期（第11期）に６
百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、本資産運用会社が計
画した金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上していま
す。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等により修繕費
営業費用 が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなるこ
と及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と
大きく異なる結果となる可能性があります。
・ 太陽光発電設備等の保守管理費用は2021年12月期（第９期）に225百万円、2022年６
月期（第10期）に225百万円、2022年12月期（第11期）に225百万円を見込んでいま
す。
・ 保有資産の一部に係る敷地に関する借地料は2021年12月期（第９期）に61百万円、
2022年６月期（第10期）に61百万円、2022年12月期（第11期）に61百万円を、それぞ
れ見込んでいます。
・ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年12月
期（第９期）に1,453百万円、2022年６月期（第10期）に1,454百万円、2022年12月期
（第11期）に1,462百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として、2021年12月期（第９期）
営業外費用 に225百万円、2022年６月期（第10期）に217百万円、2022年12月期（第11期）におい
て217百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 本日現在、本投資法人においては43,376百万円の有利子負債（借入金及び投資法人
債）残高があります。
・ 2021年12月期（第９期）末の有利子負債比率は51.39％程度、2022年６月期（第10
有利子負債 期）末の有利子負債比率は50.89％程度、2022年12月期（第11期）末の有利子負債比
率は48.88％程度を、それぞれ見込んでいます。
・ 有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率＝有利子負債総額÷資産総額×100
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
項目 前提条件
・ 本日現在発行済みである発行済投資口数386,656口を前提としています。
・ 上記を除き、2022年12月期（第11期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変
動がないことを前提としています。
発行済投資口の総口数 ・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及
び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、2021年12月期（第９期）、
2022年６月期（第10期）及び2022年12月期（第11期）の発行済投資口数である
386,656口により算出しています。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める
１口当たり分配金 金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・ 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予
含まない。） 期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は
含みません。）は変動する可能性があります。
・ １口当たり利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社
内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提
として算出しています。
・ 金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備よ
り生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）(注１)の
うち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フ
ロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」
といいます。なお、NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額
の合計額も考慮に入れることとしています。）(注２)について、NCF額に対し毎期本
投資法人が決定する一定比率を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針で
す。また、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超
過分配を毎営業期間継続的に実施する方針であり、当該方針に従った金銭の分配を行
うことを前提としています。
・ 本投資法人は2021年12月期（第９期）の１口当たり分配金（利益超過分配金を含みま
す。）については3,750円程度を想定しており、そのうち利益超過分配金は528円を想
定しております。2022年６月期（第10期）、2022年12月期（第11期）の１口当たり分
配金（利益超過分配金を含みます。）は3,750円程度の水準を維持することを想定し
１口当たり ており、そのうち利益超過分配金は2022年６月期（第10期）は714円、2022年12月期
利益超過分配金 （第11期）は680円を想定しております。かかる利益超過分配金を含む分配金につい
ては、上述の通り期初時点の当該期の予想NCFに対して一定の比率を乗じた額を目途
としております。この比率は毎期初に当該期の予想NCFの状況を鑑みて決定してお
り、2021年12月期は82.3％を想定しています。
・ 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等
諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新
規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・ なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うた
め、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じ
た場合に、手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での
制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実
施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
(注１) 対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「運用資産に対する資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における運用資産に係る賃貸事業支出のみな
らず、本資産運用会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支
出（ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
項目 前提条件
(注２) 対象営業期間の「NCF」は、以下の計算式により算出します。
１口当たり 「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に係る毎期弁済額」）+前営業
利益超過分配金 期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額
・ 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投資信託
協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないこと
その他 を前提としています。
・ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生
じないことを前提としています。
（２）投資リスク
2021年３月30日付けで提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略
します。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,828,532 4,611,954
営業未収入金 362,206 1,006,913
未収入金 - 75,459
前払費用 155,628 135,464
未収消費税等 26,241 2,511,791
その他 2,130 10,200
流動資産合計 3,374,740 8,351,783
固定資産
有形固定資産
構築物 1,043,042 1,048,112
減価償却累計額 △106,526 △128,066
構築物（純額） 936,515 920,046
機械及び装置 ※２ 42,426,996 42,436,866
減価償却累計額 △4,716,860 △5,589,346
機械及び装置（純額） 37,710,136 36,847,519
工具、器具及び備品 590,418 590,890
減価償却累計額 △66,933 △78,859
工具、器具及び備品（純額） 523,485 512,031
土地 4,485,144 4,505,944
建設仮勘定 17,017 6,380
信託構築物 33,071 6,559,095
減価償却累計額 △341 △77,626
信託構築物（純額） 32,729 6,481,469
信託機械及び装置 776,471 20,260,404
減価償却累計額 △8,017 △281,261
信託機械及び装置（純額） 768,453 19,979,143
信託工具、器具及び備品 3,204 93,540
減価償却累計額 △33 △1,276
信託工具、器具及び備品（純額） 3,171 92,264
信託土地 116,748 4,771,145
有形固定資産合計 44,593,402 74,115,945
無形固定資産
借地権 753,139 1,156,098
ソフトウエア 1,566 1,173
無形固定資産合計 754,706 1,157,272
投資その他の資産
長期前払費用 269,287 597,402
出資金 - 10
繰延税金資産 13 12
長期預金 15,600 15,600
差入保証金 37,790 37,790
投資その他の資産合計 322,690 650,815
固定資産合計 45,670,799 75,924,033
繰延資産
投資法人債発行費 6,776 23,261
繰延資産合計 6,776 23,261
資産合計 49,052,315 84,299,078
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 67,910 79,837
１年内返済予定の長期借入金 6,517,867 2,270,023
未払金 109,145 298,657
未払費用 102,519 112,830
未払法人税等 879 860
未払消費税等 33,948 23,959
預り金 3,085 15,090
流動負債合計 6,835,355 2,801,259
固定負債
投資法人債 1,100,000 4,900,000
長期借入金 19,524,374 36,206,482
固定負債合計 20,624,374 41,106,482
負債合計 27,459,730 43,907,741
純資産の部
投資主資本
出資総額 22,050,175 40,631,004
出資総額控除額 △1,174,155 △1,313,100
出資総額（純額） 20,876,019 39,317,904
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 716,565 1,073,432
剰余金合計 716,565 1,073,432
投資主資本合計 21,592,585 40,391,337
純資産合計 ※1 21,592,585 ※１ 40,391,337
負債純資産合計 49,052,315 84,299,078
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年７月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※1 2,413,625 ※１ 3,425,186
営業収益合計 2,413,625 3,425,186
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※1 1,409,487 ※１ 1,781,479
資産運用報酬 61,062 88,086
一般事務委託手数料 18,994 23,437
役員報酬 2,400 2,400
租税公課 436 2,204
その他営業費用 62,912 68,534
営業費用合計 1,555,292 1,966,142
営業利益 858,332 1,459,043
営業外収益
受取利息 14 35
受取配当金 - 0
受取保険金 1,219 79,272
還付加算金 - 33
雑収入 ※２ 35,501 ※２ 11,615
営業外収益合計 36,735 90,957
営業外費用
支払利息 111,324 147,299
投資法人債利息 3,937 16,782
投資法人債発行費償却 879 2,514
融資関連費用 56,792 212,847
投資口交付費 - 72,734
固定資産除却損 4,787 23,630
営業外費用合計 177,721 475,809
経常利益 717,346 1,074,191
税引前当期純利益 717,346 1,074,191
法人税、住民税及び事業税 881 866
法人税等調整額 2 0
法人税等合計 883 867
当期純利益 716,462 1,073,324
前期繰越利益 103 108
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 716,565 1,073,432
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 22,050,175 △1,010,472 21,039,702 691,823 691,823 21,731,525 21,731,525
当期変動額
利益超過分配 - △163,682 △163,682 - - △163,682 △163,682
剰余金の配当 - - - △691,720 △691,720 △691,720 △691,720
当期純利益 - - - 716,462 716,462 716,462 716,462
当期変動額合計 - △163,682 △163,682 24,742 24,742 △138,940 △138,940
当期末残高 ※1 22,050,175 △1,174,155 20,876,019 716,565 716,565 21,592,585 21,592,585
当期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 22,050,175 △1,174,155 20,876,019 716,565 716,565 21,592,585 21,592,585
当期変動額
新投資口の発行 18,580,829 - 18,580,829 - - 18,580,829 18,580,829
利益超過分配 - △138,945 △138,945 - - △138,945 △138,945
剰余金の配当 - - - △716,457 △716,457 △716,457 △716,457
当期純利益 - - - 1,073,324 1,073,324 1,073,324 1,073,324
当期変動額合計 18,580,829 △138,945 18,441,884 356,866 356,866 18,798,751 18,798,751
※１
当期末残高 △1,313,100 39,317,904 1,073,432 1,073,432 40,391,337 40,391,337
40,631,004
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
（自 2020年７月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
Ⅰ 当期未処分利益 716,565,873円 1,073,432,803円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 138,945,190円 357,270,144円
Ⅲ 分配金の額 855,403,000円 1,430,627,200円
（投資口１口当たりの分配金の額） （3,700）円 （3,700）円
うち利益分配額 716,457,810円 1,073,357,056円
（うち１口当たり利益分配金） （3,099）円 （2,776）円
うち利益超過分配金 138,945,190円 357,270,144円
（うち１口当たり利益超過分配金） （601）円 （924）円
Ⅳ 次期繰越利益 108,063円 75,747円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第47条第１項に 本投資法人の規約第47条第１項に
従い、租税特別措置法第67条の15に 従い、租税特別措置法第67条の15に
規定される配当可能利益の額の100 規定される配当可能利益の額の100
分の90に相当する金額を超えるもの 分の90に相当する金額を超えるもの
としています。かかる方針により、 としています。かかる方針により、
当期未処分利益 716,565,873円に対 当 期 未 処 分 利 益 1,073,432,803 円 に
して、投資口１口当たりの分配金が 対して、投資口１口当たりの分配金
１円未満となる端数部分を除く全額 が１円未満となる端数部分を除く全
716,457,810 円を利益分配金として 額 1,073,357,056 円 を 利 益 分 配 金 と
分配することとしました。 して分配することとしました。
なお、本投資法人は規約第47条第 なお、本投資法人は規約第47条第
２項に定める金銭の分配の方針に基 ２項に定める金銭の分配の方針に基
づき、毎期継続的に利益を超える金 づき、毎期継続的に利益を超える金
銭の分配を行います。かかる方針に 銭の分配を行います。かかる方針に
より、当期の減価償却費計上額であ より、当期の減価償却費計上額であ
る 914,309,028 円 の 15.2 ％ に 相 当 す る 1,258,689,411 円 の 28.4 ％ に 相 当
る 金 額 138,945,190 円を、利益を超 する金額 357,270,144 円を、利益を
える金銭の分配（税法上の出資等減 超える金銭の分配（税法上の出資等
少分配に該当する出資の払戻し）と 減少分配に該当する出資の払戻し）
して分配することとしました。 として分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分 この結果、投資口１口当たりの分
配金を3,700円としました。 配金を3,700円としました。
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（注）利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定
める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたFCFのうち、NCFについ
て、NCF額に対しペイアウトレシオを乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間
継続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係
る賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、予測NCFを当該営業期間の実績発
電量に基づき計算される実績NCFが超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業
期間における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた
金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、前期の予測NCFの額である960,272,000円の89.0％に相当する金額855,403,000円を前期の分
配金として分配することとし、そのうち利益分配金716,457,810円を控除した138,945,190円を利益超過分配金と
して分配することとしました。
また、当期の予測NCFの額である1,564,321,798円の91.4％に相当する金額1,430,627,200円を当期の分配金とし
て分配することとし、そのうち利益分配金1,073,357,056円を控除した357,270,144円を利益超過分配金として分
配することとしました。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2020年７月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 717,346 1,074,191
減価償却費 914,309 1,258,689
投資口交付費 - 72,734
投資法人債発行費償却 879 2,514
受取利息及び受取配当金 △14 △35
支払利息 115,261 164,082
雑収入 △35,501 -
固定資産除却損 4,787 23,630
営業未収入金の増減額（△は増加） 115,770 △644,706
未収入金の増減額（△は増加） - △75,459
未収消費税等の増減額（△は増加） △26,241 △2,468,252
未払消費税等の増減額（△は減少） △169,743 △9,989
前払費用の増減額（△は増加） △45,710 18,744
長期前払費用の増減額（△は増加） 15,137 △336,693
営業未払金の増減額（△は減少） 37,951 △12,894
未払金の増減額（△は減少） 30,490 16,916
未払費用の増減額（△は減少） △53,510 △2,242
その他 2,453 3,935
小計 1,623,665 △914,834
利息及び配当金の受取額 14 35
利息の支払額 △114,642 △151,529
法人税等の支払額 △925 △885
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,508,112 △1,067,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,800 -
有形固定資産の取得による支出 ※１ △646,543 ※１ △30,614,353
無形固定資産の取得による支出 - △402,959
出資金の払込による支出 - △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △654,343 △31,017,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 19,300,000
長期借入金の返済による支出 △789,671 △6,865,735
投資法人債の発行による収入 - 3,800,000
投資法人債発行費の支出 - △19,000
投資口の発行による収入 - 18,580,829
投資口交付費の支出 - △72,734
分配金の支払額 △691,720 △716,457
利益超過分配金の支払額 △163,682 △138,945
財務活動によるキャッシュ・フロー △645,074 33,867,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,694 1,783,421
現金及び現金同等物の期首残高 2,619,838 2,828,532
現金及び現金同等物の期末残高 ※２ 2,828,532 ※２ 4,611,954
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
構築物 22年～25年
機械及び装置 22年～25年
工具、器具及び備品 22年～25年
信託構築物 24年～30年
信託機械及び装置 24年～25年
信託工具、器具及び備品 24年～25年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の償却方法 （１）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
（２）投資口交付費
発生時に全額費用処理しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金
（いわゆる、「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当該インフ
ラ資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
140,493千円です。
４．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規定に基づき投資法人規約に規定するリスクを
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2021 年６月期決算短信
６．その他財務諸表作成のための （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
基礎となる事項 保有する再生可能エネルギー発電設備等を信託財産とする信託受益権につ
いては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全
ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の当該勘定科
目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記勘定科目
については、貸借対照表において区分掲載しています。
信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
50,000 50,000
※２ S-13 CS益城町発電所の機械及び装置の取得価額の減額処理金額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
332,606 -
[損益計算書に関する注記]
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2020年７月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 1,698,289 2,369,477
（実績連動賃料） 715,325 1,055,618
（付帯収入） 11 89
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 2,413,625 3,425,186
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 191,463 228,743
（修繕費） 8,585 17,289
（公租公課） 223,744 195,754
（水道光熱費） - 3,505
（保険料） 24,676 20,478
（減価償却費） 913,915 1,258,296
（支払地代） 46,502 52,686
（信託報酬） 600 4,700
（その他賃貸費用） - 24
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 1,409,487 1,781,479
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 （A-B） 1,004,138 1,643,706
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※２ 雑収入の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2020年７月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年６月30日）
S-13 CS益城町発電所の取得価額の減額処理に対応する減価償
35,478 -
却累計額の戻入額
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年７月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年６月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 231,190口 386,656口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 有形固定資産の取得による支出の明細
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年７月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年６月30日
当期に取得した有形固定資産に係る対
△980,537 △30,614,353
価の支払額
前期