9284 Ｉ－カナディアンソラ 2021-04-02 16:20:00
第三者割当による新投資口発行における発行投資口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月２日
各 位
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 中村 哲也
（コード番号 9284）
管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 中村 哲也
問合せ先 財務企画部長 柳澤 宏
TEL: 03-6279-0311
第三者割当による新投資口発行における発行投資口数の確定に関するお知らせ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2021 年２月 17
日及び 2021 年３月１日開催の本投資法人の役員会において、公募による新投資口発行（一般募集）及
び投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による
新投資口発行に関し、本日、割当先であるみずほ証券株式会社より発行予定投資口数の一部につき申込
みを行う旨通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
(1) 発 行 新 投 資 口 数 3,966 口
（発行予定投資口数 7,575 口）
(2) 払 込 金 額 474,004,422 円
（発行価額）の総額 （１口当たり金 119,517 円）
(3) 申 込 期 間 2021 年４月６日(火)
（ 申 込 期 日 ）
(4) 払 込 期 日 2021 年４月７日(水)
(5) 割 当 先 みずほ証券株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場 合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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＜ご 参 考＞
1． 今回の第三者割当による新投資口発行は、2021 年２月 17 日及び 2021 年３月１日開催の本投資法人の
役員会において、公募による新投資口発行（一般募集）及び投資口売出し（オーバーアロットメントに
よる売出し）と同時に決議されたものです。
当該第三者割当の内容等については、2021 年２月 17 日付の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお
知らせ」及び 2021 年３月１日付の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知ら
せ」をご参照ください。
2． 今回の第三者割当による発行済投資口総数の推移
現 在 の 発 行 済 投 資 口 総 数 382,690 口
今回の第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 3,966 口
今回の第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口総数 386,656 口
3． 今回の第三者割当による調達資金の使途
今回の第三者割当による新投資口発行の手取金（474,004,422 円）については、手元資金とし、支出
するまでの間は金融機関に預け入れ、将来の特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。
）第２条第１項における意味を有します。
）の取得資
金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：https://www.canadiansolarinfra.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場 合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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