9284 Ｉ－カナディアンソラ 2021-03-08 15:30:00
資金の借入れの実行に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月８日
各 位
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 中村 哲也
（コード番号 9284）
管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 中村 哲也
問合せ先 財務企画部長 柳澤 宏
TEL: 03-6279-0311
資金の借入れの実行に関するお知らせ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、資金の借入れ
（借入総額 19,300 百万円、以下「本借入れ」といいます。
）を実行いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
I．資金の借入れ
1. 本借入れの理由
2021 年２月 17 日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に取得予定資産と
して記載した太陽光発電設備等（以下「取得資産」といいます。 (注)の取得資金及び関連する諸費用の
）
一部に充当するためです。
(注) 本日付で本投資法人はすべての取得資産を取得しております。
2. 本借入れの内容
返済 担保・
区分 借入 利率 借入
借入先 借入方法 返済期限 方法 保証
(注１) 金額 (注２) 実行日
(注３) (注４)
株式会社新生銀行、株式会 左記借入先
基準金利
社三井住友銀行及び株式会 を貸付人と
に0.45% 借入実行 一部
社みずほ銀行をアレン する2021年
170億円 を加えた 2021年 日より10 分割 無担保
長期 ジャー、株式会社三菱ＵＦ ３月２日付
(注５) 利率 ３月８日 年後の応 返済 無保証
Ｊ銀行及び三井住友信託銀 の個別貸付
(注６) 当日 (注５)
行株式会社をコ・ アレン 契約に基づ
ジャーとする協調融資団 く借入れ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ実行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又
は販売は行われません。
1
2023年３
左記借入先 月８日又
基準金利 を貸付人と は消費税
株式会社新生銀行、株式会 23 に0.20% する2021年 還付日以 期日
2021年 無担保
長期 社三井住友銀行及び株式会 億円 を加えた ３月２日付 降、最初 一括
３月８日 無保証
社みずほ銀行 (注７) 利率 の個別貸付 に到来す 返済
(注８) 契約に基づ る利払日
く借入れ のいずれ
か早い日
(注１) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいいます。
(注２) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注３) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本
投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。
(注４) 本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の運用資産の資産価値
の総額に占める有利子負債総額の割合や負債比率（D/E 比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持
する財務制限条項が設けられており、財務制限条項に２期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事由が発
生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
(注５) 2021 年６月 30 日を初回として、以降毎年 12 月及び６月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、
当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返
済する借入れ（バルーン付アモチ型の借入れ）です。なお、2021 年６月 30 日の元本返済割合は、2.30736%の予
定です。
(注６) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の２営業日前の日、その後は各利払
日の直前の利払日のそれぞれ２営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する利息計算
期間（初回及び最終回を除き６か月とされています。）に対応する期間の日本円 TIBOR（Tokyo Interbank
Offered Rate）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応する
レートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となり
ます。基準金利である全国銀行協会の日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関の
ホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注７) 当該借入れは消費税の支払いを資金使途とし、消費税の還付金による返済を予定しています。このような性質
を有する借入れを、以下「消費税ブリッジローン」ということがあります。
(注８) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の２営業日前の日、その後は各利払
日の直前の利払日のそれぞれ２営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する利息計算
期間（初回及び最終回を除き１か月とされています。
）に対応する期間の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered
Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存
在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準
金利である全国銀行協会の日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ実行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又
は販売は行われません。
2
Ⅱ．本借入れにより調達した資金の額、使途及び支出時期
（1）調達した資金の額
合計 19,300 百万円
（2）調達した資金の具体的な使途
取得資産の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当します。ただし、消費税ブリッジローンは取得
資産の取得資金及び関連する諸費用に係る消費税の支払いに充当します。
（3）支出時期
2021 年３月８日
Ⅲ．本借入れ実行後の借入金等の状況
（単位：百万円（注１）
）
本借入れ実行前 本借入れ実行後 本借入れ実行後
増減額
（2021 年３月８ 期限前返済実施前 期限前返済実施後
(注３)（注５）
日時点）(注３) (注３)（注４） （注４）
短期借入金(注２) 5,536 6,438 2,270 △3,266
長期借入金(注２) 19,524 37,923 36,207 16,683
借入金合計 25,060 44,361 38,477 13,417
投資法人債 4,900 4,900 4,900 -
借入金及び投資法人債の
29,961 49,261 43,377 13,417
合計
その他有利子負債 0 0 0 -
有利子負債合計 29,961 49,261 43,377 13,417
(注１) 単位未満の金額は切り捨てて表示しています。
(注２) 「短期借入金」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年以内である借入れをいい、
「長期借入金」とは借
入実行日から返済期限までの期間が１年超の借入れをいいます。
(注３) 「短期借入金」「借入金合計」「借入金及び投資法人債の合計」及び「有利子負債合計」の金額については、
、 、
本投資法人が 2021 年１月 26 日に発行した投資法人債により 2021 年３月８日に既存借入金 981 百万円の期限前
返済を行ったことにより、2021 年２月 17 日付で公表した「資金の借入れに関するお知らせ」記載の数値から変
更されています。当該期限前返済の詳細については、本日付で公表の「借入金の期限前返済に関するお知らせ」
をご参照ください。
(注４) 本借入れ実行後、本投資法人が 2021 年１月 26 日に発行した投資法人債による 2021 年６月 30 日まで（予定）
における既存借入金の一部の期限前返済並びに 2021 年２月 17 日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出し
に関するお知らせ」に記載の国内一般募集及び海外募集の手取金及び／又は手元資金による 2021 年５月 31 日
まで（予定）における CS 伊豆市発電所の取得のために調達した既存借入金の一部の期限前返済の実施前と実施
後の有利子負債をそれぞれ記載しています。
(注５) 本借入れ実行前と本借入れ実行後期限前返済実施後の各有利子負債の差額です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ実行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又
は販売は行われません。
3
Ⅳ．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、2021 年２月 17 日付で提出した有価証券届出書「第二部
参照情報 第２ 参照書類の補完情報 ３ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：https://www.canadiansolarinfra.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れ実行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任
と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又
は販売は行われません。
4