9284 Ｉ－カナディアンソラ 2021-02-17 15:30:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 17 日
各 位
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 中村 哲也
（コード番号 9284）
管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 中村 哲也
問合せ先 財務企画部長 柳澤 宏
TEL: 03-6279-0311
資金の借入れに関するお知らせ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、資金の借入れ
（借入予定金額総額 19,300 百万円、以下「本借入れ」といいます。
）を決定いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
１．資金の借入れ（注１）
（１）借入れの理由
本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載のインフラ資産（以下「取
得予定資産」といいます。
）の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当するためです。
（２）借入れの内容
返済 担保・
区分 借入 利率 借入
借入先 借入方法 返済期限 方法 保証
(注２) 予定金額 (注３) 実行日
(注４) (注５)
株式会社新生銀行、株
式会社三井住友銀行及 左記借入先
基準金利
び株式会社みずほ銀行 を貸付人と
に0.45% 借入実行 一部
をアレンジャー、株式 170億円 す る 2021 年
を加えた 2021年 日より10 分割 無担保
長期 会社三菱ＵＦＪ銀行及 (注６) ３月２日付
利率 ３月８日 年後の応 返済 無保証
び三井住友信託銀行株 (注７) の個別貸付
(注８) 当日 (注７)
式会社をコ・アレン 契約に基づ
ジャーとする協調融資 く借入れ
団
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又
は販売は行われません。
1
2023年３
左記借入先 月８日又
を貸付人と は消費税
基準金利
株式会社新生銀行、株 す る 2021 年 還付日以 期日
23億円 に0.20%を 2021年 無担保
長期 式会社三井住友銀行及 ３月２日付 降、最初 一括
(注６) 加えた利 ３月８日 無保証
び株式会社みずほ銀行 の個別貸付 に到来す 返済
(注９) 率(注10)
契約に基づ る利払日
く借入れ のいずれ
か早い日
(注１) 上記借入れは、上記「借入先」欄記載の金融機関の合理的に満足する様式及び内容による諸契約の締結、当該
契約に記載される融資実行に係る前提条件がすべて充足されること、並びに当該金融機関において関連する諸
契約の条件及び内容について最終的な機関決定が得られること等を条件とします。
(注２) 「長期」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年超である借入れをいいます。
(注３) 上記借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注４) 上記借入実行後返済期限までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本
投資法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。
(注５) 本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の運用資産の資産価値
の総額に占める有利子負債総額の割合や負債比率（D/E 比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持
する財務制限条項が設けられる予定であり、財務制限条項に２期連続して抵触した場合又は期限の利益喪失事
由が発生した場合には、担保設定を求められる可能性があります。
(注６) 上記の金額は本日現在の借入予定金額であり、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知
らせ」に記載の国内一般募集及び海外募集（以下「本募集」といいます。
）による手取金額等を勘案した上、最
終的な借入金額は、借入実行の時点までに増加又は減少する可能性があります。
(注７) 2021 年６月 30 日を初回として、以降毎年 12 月及び６月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、
当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
）に元本の一部を返済し、残元本を返済期限に一括して返
済する借入れ（バルーン付アモチ型の借入れ）となる予定です。なお、2021 年６月 30 日の元本返済割合は、
2.30736％の予定です。
(注８) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の２営業日前の日、その後は各利払
日の直前の利払日のそれぞれ２営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する利息計算
期間（初回及び最終回を除き６か月とされています。）に対応する期間の日本円 TIBOR（Tokyo Interbank
Offered Rate）となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応する
レートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となり
ます。基準金利である全国銀行協会の日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関の
ホームページ（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
(注９) 当該借入れは消費税の支払いを資金使途とし、消費税の還付金による返済を予定しています。このような性質
を有する借入れを、以下「消費税ブリッジローン」ということがあります。
(注 10) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、初回は借入実行日の２営業日前の日、その後は各利払
日の直前の利払日のそれぞれ２営業日前の時点における一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する利息計算
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又
は販売は行われません。
2
期間（初回及び最終回を除き１か月とされています。
）に対応する期間の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered
Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存
在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準
金利である全国銀行協会の日本円 TIBOR の変動については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ
（http://www.jbatibor.or.jp/rate/）でご確認ください。
２．本借入れにより調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
合計 19,300 百万円
（２）調達する資金の具体的な使途
取得予定資産の取得資金及び関連する諸費用の一部に充当します。ただし、消費税ブリッジローン
は、取得予定資産の取得資金及び関連する費用に係る消費税の支払いに充当します。
（３）支出予定時期
2021 年３月８日
３．本借入れ実行後の借入金等の状況
（単位：百万円 (注１)）
本借入れ実行前 本借入れ実行後 本借入れ実行後
増減額
（2021 年２月 17 期限前返済実施前 期限前返済実施後
（注４）
日時点） （注３） （注３）
短期借入金(注２) 6,517 7,419 2,270 △4,247
長期借入金(注２) 19,524 37,923 36,207 16,683
借入金合計 26,042 45,342 38,477 12,436
投資法人債 4,900 4,900 4,900 -
借入金及び投資法人債の 50,242
30,942 43,377 12,436
合計
その他有利子負債 0 0 0 -
有利子負債合計 30,942 50,242 43,377 12,436
(注１) 単位未満の金額は切り捨てて表示しています。
(注２) 「短期借入金」とは借入実行日から返済期限までの期間が１年以内である借入れをいい、
「長期借入金」とは借
入実行日から返済期限までの期間が１年超の借入れをいいます。
(注３) 本借入れ実行後、本投資法人が 2021 年１月 26 日に発行した投資法人債による同年３月 31 日まで（予定）及び
６月 30 日まで（予定）における既存借入金の一部の期限前返済並びに本募集の手取金及び／又は手元資金によ
る 2021 年５月 31 日まで（予定）における CS 伊豆市発電所の取得のために調達した既存借入金の一部の期限前
返済の実施前と実施後の有利子負債をそれぞれ記載しています。
(注４) 本借入れ実行前と本借入れ実行後期限前返済実施後の各有利子負債の差額です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又
は販売は行われません。
3
４．その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本借入れの返済等に関わるリスクに関して、本日提出の有価証券届出書「第二部 参照情報 第２ 参
照書類の補完情報 ３ 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：https://www.canadiansolarinfra.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法人が作成する新投資口
発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資
家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募
集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の募集又
は販売は行われません。
4