カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
（証券コード：9284）
補足説明資料①
「公募増資及び資産取得の概要」
CLEANER ENERGY FOR THE
NEXT GENERATION
ディスクレーマー
本資料は、2021年2月17日付でカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が以下のプレスリリースにより公表した各取引
に係る施策の目的、意義及び効果等について、補足説明を行うことを目的として作成されたものです。
・新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
・国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
・資金の借入れに関するお知らせ
本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これに付随する政令、内閣府令及び規則並びに東京証券取引所規則に基づく開示書
類や資産運用報告書ではありません。また、本資料は、本投資法人の投資口その他金融商品取引契約の締結の勧誘を目的として作成されたものではあり
ません。投資を行う際は、必ず「新投資口発行及び投資口売出目論見書」並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただき、投資家ご自身のご判
断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、本資料を掲載している本投資法人のホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）上のいかなる
情報及び本ホームページ又はその掲載資料のリンク上に掲載されているいかなる情報についても、本投資法人が本投資法人の投資口その他特定の商品
の募集・勧誘・売買の推奨等を目的とするものではありません。本資料の内容には、将来予想に関する記述が含まれていますが、現時点で入手可能な情
報並びに本投資法人の現在又は将来の経営戦略及び将来において本投資法人の事業を取り巻く金融、経済、市場、政治、国際情勢等の様々な内外の環
境に関する複数の仮定及び前提に基づくものであり、現時点では予見できないリスク及び不確実性が内在しています。また、上記の仮定及び前提が正しい
との保証はありません。将来予想の内容は、このようなリスク、不確実性、仮定及び前提その他の要因による影響を受けるおそれがあります。したがって、
かかる将来予想に関する記述は、将来における本投資法人の実際の業績、経営成績、財務内容等を保証するものではなく、実際の結果は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。本資料には、本投資法人に関する記載の他、本投資法人及び本投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・
アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）が第三者から提供された情報又は第三者が公表する情報等をもとに本資産運用会社
が作成した図表・データ等が含まれており、これらに関する本投資法人及び本資産運用会社の分析、判断、その他の見解が含まれています。また、これら
について異なった見解が存在し、又は本投資法人及び本資産運用会社が将来その見解を変更する可能性があります。本資料で提供している情報に関して
は、万全を期しておりますが、その情報の正確性及び完全性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更又は廃止される場合がございま
す。事前の承諾なしに、本資料に掲載されている内容の複製・転用等を行うことを禁止します。
2
再生可能エネルギー投資を通じて再生可能エネルギーの普及・拡大に
貢献する上場インフラファンド市場を牽引し、持続可能な社会の実現に寄与
本募集を通じて、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社（「スポンサー」）が開発した「CS日出町第二発電所」及び「CS大
河原町発電所」を取得し、上場インフラファンド市場最大となる800.0億円の資産規模（取得（予定）価格ベース）へと拡大する予
定です。
本投資法人の資産規模の拡大は、再生可能エネルギー投資を通じて再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献する上場インフ
ラファンド市場を牽引し、持続可能な社会の実現に寄与すると本投資法人は考えています。
（注）
資産規模最大 の上場インフラファンドとして
マーケットの成長を引き続き牽引
上場インフラファンド市場において希少な
先端技術 両面発電太陽光パネル使用発電所
パネル出力50MWを超える大型メガソーラー
S-24 CS日出町第二発電所 S-25 CS大河原町発電所
取得予定価格 278.5億円 大分県 取得予定価格 27.4億円 宮城県
所在地 速見郡 所在地 柴田郡
パネル出力 53.4MW 日出町 パネル出力 7.5MW 大河原町
注： 本投資法人以外の各上場インフラファンドが2021年2月1日時点で開示している直近の開示書類に記載のある保有資産及び取得予定資産に係る取得（予定）価格の
合計額に基づき比較したものであり、実際に本投資法人の取得予定資産取得後の資産規模は第1位にならない可能性があります。
3
再生可能エネルギー普及に向けた日本政府の積極的姿勢の
後押しを受け、更なる投資主価値向上を目指す
2020年10月に菅首相は所信表明演説の中で、2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す目標を設定しました。
日本政府は、2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2050年の電源構成比
の参考値として、再生可能エネルギーの構成比を約50～60%とした他、「脱炭素社会」実現に向けた規制改革の一つとして、
カーボンプライシングの導入検討がなされています。また、2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車（注）100%実現を目
指す等の方針を掲げ、2050年の電力需要量は現状より30～50%増加するとの試算があるとしています。
日本政府の方針及び予測等を踏まえ、再生可能エネルギーの電力供給量が大きく増加する可能性があると本投資法人は考
えています。
■ 「脱炭素社会」実現に向けた日本政府の動き
菅政権発足後、日本政府は
脱炭素社会に向けた積極的な政策方針を表明
温室効果ガス削減の 再生可能エネルギーの カーボンプライシング
電動車の積極的な普及
長期目標設定 最大限導入宣言 導入検討の開始
2050年までに 再生可能エネルギーを 2030年代半ばまでに 温室効果ガス排出に
温室効果ガス排出量 乗用車新車販売を
上位主力電源化 対する価格付けを行う
実質ゼロ （他の電源対比） 全て電動車化 仕組みの積極的整備
再生可能エネルギーの 電力需要量増加に伴う 再生可能エネルギーの
発電シェアの増加 電力供給量の増加 利用を促進
再生可能エネルギーの発電比率の目標等を定める
政府成長戦略会議における
第6次エネルギー基本計画の策定に向け、
グリーン成長戦略の議論と公表
専門家委員会での議論が開始
注： 「電動車」とは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車及びハイブリット自動車をいいます。以下同じです。
4
オファリング・ハイライト
1 Growth 市場を牽引する資産規模最大の上場インフラファンド
太陽光パネルのグローバルトップ5企業であるカナディアン・
2 Sponsor ソーラー・グループからの強力なスポンサー・サポート
3 Stability 安定的なキャッシュ・フロー及び強固な財務基盤
ESG活動への積極的な取組みを通じた
4 ESG 投資主価値の更なる向上
5
1 市場を牽引する資産規模最大の上場インフラファンド
6
取得予定資産取得後、資産規模最大の
上場インフラファンドとして引き続き市場を牽引
本投資法人は、豊富なスポンサーパイプラインからの物件取得により、継続的な資産規模の拡大を達成してきました。
取得予定資産取得後において上場インフラファンド市場最大となる800.0億円の資産規模（取得 （予定）価格ベース）を有
する予定です。本投資法人は、取得予定資産取得後も資産規模最大の上場インフラファンドとして、引き続き市場を牽引し
ていきます。
上場インフラファンド市場
◼ 上場インフラファンド市場 資産規模No.1（取得（予定）価格ベース）（取得予定資産取得後） 資産規模
（億円）
1,000 No.1
800.0
800
587.5
600 501.7
419.8
400
196.1 197.9
200 114.8
0
A投資法人 B投資法人 C投資法人 D投資法人 E投資法人 F投資法人 本投資法人
注： 本投資法人以外の各上場インフラファンドが2021年2月1日時点で開示している直近の開示書類に記載のある保有資産及び取得予定資産に係る取得（予定）価格の合計額に基づき比較したものであ
り、実際に本投資法人の取得予定資産取得後の資産規模は第1位にならない可能性があります。
◼ 継続的な資産規模拡大の実績（価格ベース）
上場時取得資産（2017年10月） 第1回公募増資取得資産（2018年9月） 取得予定資産（2021年3月）
CS益城町発電所 CS大山町発電所 CS日出町第二発電所 CS大河原町発電所
（億円） 取得物件数 13物件 取得物件数 3物件 取得物件数 2物件
パネル出力合計 72.7MW パネル出力合計 30.3MW パネル出力合計 60.9MW
1,000
第2期追加取得資産 第4期追加取得資産 第5期追加取得資産 第7期追加取得資産
794.8
800 取得物件数 2物件 取得物件数 2物件 取得物件数 1物件 取得物件数 2物件
パネル出力合計 2.5MW パネル出力合計 3.2MW パネル出力 10.7MW パネル出力合計 3.3MW
305.9
600
43.8 8.7 1,000
12.4
400 9.6 111.3
423.8 436.3 480.1 480.1 488.9
200
302.9 312.5
0 上場時 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 取得予定資産 中期目標
上場時 第2期末 第3期末 第4期末 第5期末 第6期末 第7期末 取得予定 取得予定 中期目標（注）
2017年10月 （2018年6月） （2018年12月） （2019年6月） （2019年12月） （2020年6月） （2020年12月） 取得後
（2017年10月） （2018年6月期末） （2018年12月期末） （2019年6月期末） （2019年12月期末） （2020年6月期末） （2020年12月期末） 資産 資産取得後
注： 上記の中期目標は、2021年2月17日現在の本投資法人の目標値であり、その実現や目標値の達成時期を保証又は約束するものではありません。本投
資法人の資産規模の拡大については、資金調達環境や、スポンサーパイプラインに含まれる太陽光発電設備の開発時期、その他の資産の取得機会の
程度及び売主との交渉等によるため、資産規模目標を達成できない結果となる可能性があります。 7
上場インフラファンド市場において希少なパネル出力50MWを超える
大型メガソーラー「CS日出町第二発電所」
S-24 CS日出町第二発電所 オペレーター
カナディアン・ソーラー・ 調達期間
2039年10月30日
プロジェクト株式会社 満了日
カナディアン・ソーラー
O&M業者 パネルの種類 多結晶シリコン
O&Mジャパン株式会社
株式会社九電工・大林道
EPC業者 路株式会社建設工事共 パネル出力 53,403.66kW
同企業体
買取価格 40円/kWh 発電出力 44,000.00kW
適用される カナディアン・ソーラー・
30日ルール パネルメーカー
出力制御ルール グループ
東芝三菱電機産業
土地面積 1,582,422.36㎡ PCSメーカー
システム株式会社
土地の 稼働初年度
所有権・賃借権・地役権 13.69%
権利形態 想定設備利用率
◼ 「CS日出町第二発電所」の特徴 / 取得ハイライト ◼ 「CS日出町第二発電所」に係る運用手法の工夫
上場インフラファンド市場において
1 希少なパネル出力50MWを超える大型メガソーラー 複数のパワコンに分散する
売電停止・
かつ買取価格40円/kWh物件 ことで、故障・盗難・天災等に
故障対応
よる売電ロスを低減
日射量の比較的多い地域に所在し
2 設備利用率は高位安定
オンライン出力制御対応に
出力制御対応 より出力制御による停止リスク
大規模発電により発電効率が高く の低減化を計画中（注）
3 管理コスト面におけるスケールメリットを享受可能
九州電力管内への 九州電力管内の東西に
出力制御の影響を考慮した予想売電収入に基づき ポートフォリオの 物件を分散保有することで
4 バリュエーションを算定して取得価格を決定 集中リスク対応 天候の偏りを一定程度低減
注： 本投資法人によるCS日出町第二発電所の取得後、本投資法人は本発電所のオンライン出力制御のための工事を行うため、九州電力送配電株式会社（以下
「九州電力送配電」といいます。）へ申込みを行う予定です。本投資法人は、必要な手続きが完了した後、オンライン出力制御のための工事に着工する予定です
が、2021年2月17日現在において、CS日出町第二発電所がオンライン出力制御への対応が可能となる保証はありません。 8
先端技術である両面発電太陽光パネルを使用する「CS大河原町発電所」
S-25 CS大河原町発電所 オペレーター
カナディアン・ソーラー・ 調達期間
2040年3月19日
プロジェクト株式会社 満了日
カナディアン・ソーラー
O&M業者 パネルの種類 多結晶シリコン
O&Mジャパン株式会社
株式会社ETS
EPC業者 パネル出力 7,515.35kW
ホールディングス
買取価格 32円/kWh 発電出力 7,500.00kW
適用される カナディアン・ソーラー・
無制限ルール パネルメーカー
出力制御ルール グループ
土地面積 123,728㎡ PCSメーカー パワーエレクトロニクス
土地の （区分）地上権・ 稼働初年度
13.46%
権利形態 賃借権・地役権 想定設備利用率
◼ 「CS大河原町発電所」の特徴 / 取得ハイライト ◼ 両面発電太陽光パネル技術の概要
パネルの表面だけでなく裏面に当たった光（地表・水面・
他の上場インフラファンドに先んじて先端技術を 雪面からの反射光等）も電力へ変換することで、発電量を
1 利用した両面発電太陽光パネルを使用 増加
通常の片面太陽光パネル対比で発電量増加が 直達光
2 期待可能な両面発電太陽光パネル搭載物件
散乱光
既存ポートフォリオにおける投資比率の低い
3 東北地方に所在する物件の取得により 反射光
エリア分散を推進
地表 水面・雪面
9
本募集によるポートフォリオの成長
第7期末 取得予定資産
取得予定資産
（2020年12月期末） 取得後
物件数 23物件 2物件 25物件
パネル出力合計 123.0MW 60.9MW 183.9MW
取得（予定）価格合計 494.0億円 305.9億円 800.0億円
発電所評価額合計 488.9億円 313.2億円 802.1億円
NOI利回り 7.8% 7.7% 7.7%
償却後NOI利回り 4.0% 4.2% 4.1%
平均残存調達期間 16年2か月 18年8か月 17年0か月
LTV 55.5% - 52.9%（注）
MW当たり取得（予定）価格 4.0億円 5.0億円 4.3億円
平均設備利用率 12.9% 13.7% 13.2%
注： 「取得予定資産取得後のLTV」は、本投資法人が2021年1月26日に発行した投資法人債による既存借入金の一部の期限前弁済並びに本募集の手取金及び
/ 又は手元資金によるCS伊豆市発電所の取得のために調達した既存借入金の一部の期限前弁済が行われたものと仮定して計算しています。
また、「取得予定資産取得後のLTV」は、新規借入れ（ただし、消費税ブリッジローンを除きます。）の借入予定総額を170億円とした場合の見込み値です。 10
一口当たり分配金の推移
上場後の第2期からの6営業期間において、分配金（利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを
意味します。）を含みます。以下、本ページにおいて同じです。）の安定的な提供及び着実な分配金の増加を実現してきま
した。
分配金の増加及び利益超過分配金の活用による安定的な分配金の維持・継続を目指します。
◼ 一口当たり分配金の推移
（円） 一口当たり分配金（利益超過分配金を含まない） 一口当たり利益超過分配金
4,000 +50円増配 +50円増配
3,650 3,650 3,700 3,700
3,600
3,500
577 708 601
3,000 1,340
1,817
2,500 2,350
2,000 808
1,500 3,073 2,992 3,099
2,310
1,000
1,783
1,542
500
0
第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
（2018年6月期） （2018年12月期） （2019年6月期） （2019年12月期） （2020年6月期） （2020年12月期）
11
本投資法人の投資口価格推移
2020年3月、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマーケット全体が下落基調となりましたが、その後の本投資法人の投
資口価格は堅調に推移しており、2020年12月末日時点の投資口価格は年始時点との対比で約11.5%高い水準で着地しまし
た。
足許では、他の上場インフラファンドの投資口価格や東証REIT指数対比でアウトパフォームしていると本投資法人は考えて
います。
本投資法人の出来高（右軸） 本投資法人の投資口価格（終値）（左軸）
本投資法人（左軸） 上場インフラファンド加重平均（左軸）
（円） 日経平均（左軸） 東証REIT指数（左軸） （口）
160,000 5,000
【2020年4月27日】 【2020年8月21日】 4,500
東証インフラファンド指数 上場インフラファンド初の
140,000 の算出開始 投資信託が新規組成
4,000
3,500
120,000
【2020年12月30日】 3,000
12月末日時点終値133,400円
（年初来対比 + 11.5%）
100,000 2,500
2,000
80,000
1,500
1,000
60,000
500
40,000 0
2020/1 2020/2 2020/3 2020/4
2020/2 2020/3 2020/4 2020/5 2020/6
2020/5 2020/6 2020/7
2020/7 2020/8
2020/82020/9 2020/10 2020/11 2020/12
2020/9 2020/10 2020/11 2020/12
出所： 株式会社東京証券取引所
注： 上場インフラファンド加重平均、日経平均及び東証REIT指数については、2020年1月6日時点における上場インフラファンド加重平均、日経平均及び東証REIT指数の
各数値を本投資法人の2020年1月6日時点の投資口価格の終値を基準として相対化し、同日以降の騰落率を表示しています。 12
太陽光パネルのグローバルトップ5企業である
2
カナディアン・ソーラー・グループからの強力なスポンサー・サポート
13
本投資法人の成長を支える充実したスポンサーパイプライン
豊富なスポンサーパイプラインからの取得を中心に、中期目標として資産規模1,000億円を目指します（注） 。
スポンサーは、継続して太陽光発電設備の開発に入札案件を含めて積極的に従事しており、スポンサーパイプラインは、規模、
買取価格及び立地等の点で多様化しています。
注： 上記の中期目標は、2021年2月17日現在の本投資法人の目標値であり、その実現や目標値の達成時期を保証又は約束するものではありません。本投資法人の資産規模の拡大については、資金調達環境や、スポ
ンサーパイプラインに含まれる太陽光発電設備の開発時期、その他の資産の取得機会の程度及び売主との交渉等によるため、資産規模目標を達成できない結果となる可能性があります。
◼ 保有資産及びスポンサーパイプライン（国内）
CS群馬高崎KG発電所（24.5 MW）
稼働済資産及び建設中資産
CS群馬CC発電所（21.0 MW）
11物件 / 232.9MW
CS群馬水上発電所（20.0 MW）
CS北海道美幌発電所（2.5 MW）
CS群馬水上第二発電所（2.2 MW）
CS岐阜上宝発電所（20.1 MW）
CS岡山新湯原発電所（30.0 MW）
開発中資産
CS鳥取大山第二発電所（1.9 MW）
CS宮城エンゼルランド発電所（9.2 MW） 18物件 / 150.6MW
CS広島鈴張発電所（17.8 MW）
CS宮城大河原町発電所（7.5 MW）
CS島根浜田発電所（2.0 MW）
CS吾妻小富士発電所（100.0 MW）
CS山口防府発電所（8.0 MW）
CS栃木喜連川発電所（1.2 MW）
CS山口秋穂二島発電所（1.0 MW） スポンサーポートフォリオ合計
CS茨城来栖発電所（11.3 MW）
CS福岡田川発電所（0.7MW） 29物件 / 383.5MW
CS茨城高見原発電所（1.2 MW）
CS福岡犀川発電所（13.0 MW）
CS茨城笠間発電所（13.5 MW） 他にENR 対象物件 2.0MW
CS熊本益城第二発電所（1.2 MW）
CS埼玉熊谷発電所（2.0 MW）
CS熊本山都発電所（1.5 MW） ●稼働済資産
CS香川東香川第二発電所（2.1 MW） ●開発中資産
（取得予定資産を太枠にて記載）（注2）
CS大分日出町発電所（53.4 MW） CS香川東香川発電所（2.6 MW）
●建設中資産 ●保有資産
CS大分宗近発電所（8.1 MW） CS広島福山発電所（3.4 MW）
注1： 上記のスポンサーパイプライン（国内）は、2020年12月末日現在におけるスポンサー・グループが保有する稼働済資産、建設中資産及び開発中資産（以下「稼働済資産」、「建設中資産」及び「開発中資産」を総称して「ス
ポンサーポートフォリオ」ということがあります。）の状況を示したものであり、2021年2月17日現在、取得予定資産以外に本投資法人が当該資産を取得する予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリ
オに組み入れられる保証もありません。
注2： 「CS大分日出町発電所」及び「CS宮城大河原町発電所」は、本投資法人による取得後、それぞれ名称を「CS日出町第二発電所」及び「CS大河原町発電所」に変更する予定です。
◼ 規模別 / 買取価格別のスポンサーポートフォリオ （稼働済資産、建設中資産及び開発中資産）
規模別（件数ベース） 買取価格別（パネル出力ベース）
2件 50MW以上 14.8% 40円/kWh
7件 10MW以上50MW未満 36円/kWh
36.2%
9件 5MW以上10MW未満 32円/kWh
31.9% 24円/kWh
7件 2MW以上5MW未満 21円/kWh
4件 5.8%
2MW未満 20円/kWh
3.0% 8.4%
（2020年12月末日時点） （2020年12月末日時点） 14
スポンサー・グループの開発力を活用したスポンサーパイプラインの拡大
カナディアン・ソーラー・グループは、グローバル・ベースの太陽光発電所の開発・運営の実績及び経験を基に、日本国内でもFIT制度
の初期から太陽光発電所の開発、O&M及びアセット・マネジメント事業に従事し、FIT制度の入札に積極的に参加し、落札しています。
本資産運用会社独自のネットワークを利用した第三者からの物件取得ルートの確保や、ブリッジファンドやスポンサーのバランスシート
を活用したウェアハウジング機能による物件取得等、取得手法の多様化に努めています。
◼ スポンサーポートフォリオに係る稼働予定年及びステータス別の ◼ グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループ
内訳（パネル出力ベース（注1）、2020年12月末日時点） のパイプライン（2020年9月末日時点）（注1）（注2） （パネル出力）
（MW） 稼働済資産 建設中資産 開発中資産 ENR対象物件
400 中国
EMEA
350 54.2 ・開発中：約3.0GW ・稼働済：約259MW
・開発中：約80MW
300 150.6
86.7
250
200 100.0 北米
9.7 157.7 ・建設中：約514MW
150
・開発中：約4.7GW
100 57.7 APAC
50 （中国及び日本除く）
75.1 75.1 2.0 ラテンアメリカ
・稼働済：約96MW
0 ・稼働済：約100MW
・建設中：約6MW
稼働済 2021年 2022年 2023年以降 累計 ENR ・建設中：約731MW
・開発中：約1.5GW
対象物件 ・開発中：約5.3GW
◼ スポンサーによるFIT制度の入札への積極的な参加・落札実績
◼ 物件取得ルート及び取得手法の多様化
（2020年12月末日時点）
2017年よりFIT制度は入札制度へ移行しました。スポンサーは
物件取得ルート 多様なウェア
過去5回、入札制度に参加し、合計75.0MWを落札しています。 の多様化 ハウジング機能
# 入札時期 落札出力 落札価格
（パネル出力ベース）
スポンサーの ブリッジファンド
第1回入札 2017年11月 15.4MW 17.97円 / kWh ネットワーク の活用
5.0MW 14.25円 / kWh
第3回入札 2018年12月
18.0MW 14.49円 / kWh
第4回入札 2019年10月 20.0MW 13.47円 / kWh 資産運用会社独自 スポンサーの
第6回入札 2020年11月 15.1MW 11.99円 / kWh のネットワーク バランスシート活用
第7回入札 2020年12月 1.5MW 11.49円 / kWh
合計 75.0MW -
注1： 稼働済資産を除き、パネル出力は、2020年9月末日現在の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性
があります。以下同じです。 15
注2： 2021年2月17日現在、本投資法人が当該資産を取得する予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証はありません。
3 安定的なキャッシュ・フロー及び強固な財務基盤
16
安定的なキャッシュ・フローを支えるポートフォリオの構築
本投資法人は、上場以降、スポンサー開発物件の継続的な取得を通じて、ポートフォリオにおける物件集中リスクを緩和しています。
また、固定価格買取期間の残存期間は長期分散されており、今後も安定的なキャッシュ・フローを支えるポートフォリオの構築を
引き続き目指します。
◼ ポートフォリオにおける上位3物件の比率（パネル出力ベース）の低下
上場時 第7期末（2020年12月期末） 取得予定資産取得後
40.7% 29.4%
3.5% 65.6% 15.1%
5.4% 9.2% 26.3%
23.3%
CS益城町発電所 CS益城町発電所 CS日出町第二発電所
CS南島原市発電所（東）、同発電所（西） CS大山町発電所（A）、同発電所（B) CS益城町発電所
CS日出町発電所 CS伊豆市発電所 CS大山町発電所（A）、同発電所（B)
◼ 固定価格買取期間の残存期間（パネル出力ベース）（取得予定資産取得後）
（MW）
100 2034年以降に固定価格買取期間が満了する資産
80 40円/kWh 6.0
36円/kWh
60 32円/kWh 0.9
24円/kWh 49.0 2.3
40 21円/kWh
53.4
20 固定価格買取期間13年間
6.33.0 27.3
1.2 11.9 12.9 7.5
0 1.7
2021年 2034年 2035年 2036年 2037年 2038年 2039年 2040年
注： 上図は、取得予定資産を含めて固定価格買取期間の残存期間を表示しています。
17
九州電力管内における出力制御による影響
■ 出力制御による本投資法人への影響
第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
（2018年12月期） （2019年6月期） （2019年12月期） （2020年6月期） （2020年12月期）
実施日数 8日 48日 13日 71日 2日
本投資法人保有の
12回 117回 21回 249回 1回
発電所の実施回数合計
想定逸失変動賃料（千円） 3,833 32,545 3,750 58,130 95
想定逸失変動賃料の
0.21% 1.54% 0.17% 2.47% 0.004%
予想賃料収入に対する割合
第3期から第7期にかけて出力制御が運用状況に与える影響は限定的
過去分配金への重要な影響は発生しなかった
■ オンライン出力制御装置の導入意義及び ■ 本投資法人によるオンライン出力制御装置導入事例
オフライン出力制御方法との比較 パワーコンディショナー全体の出力の管理・最適化と
オンライン化改修により終日制御から時間単位の制御に移行すること オンライン出力制御が可能なデジタル情報伝達装置を導入
で、出力制御をピーク時間に限定化することが可能となります。 CS南島原市発電所（東）、
出力制御 オフライン出力制御 オンライン出力制御 CS益城町発電所
同発電所（西）
適用時間
（終日制御） （時間単位制御）
発電量 発電量
ピーク時間に関わらず 出力制御を
出力制御を実施 ピーク時間に限定化 オンライン出力制御（時間単位制御）への移行に加え、
時間 時間 出力制御時以外の発電効率上昇が期待
7時 8時 9時 10時11時12時13時14時15時16時17時 7時 8時 9時 10時11時12時13時14時15時16時17時
出力制御による売電ロスの低減化により、売電収入向上への貢献に期待が可能
■ 九州電力送配電によるオンライン出力制御装置の導入促進
九州電力送配電が2021年4月から開始する出力制御方法では、オンライン出力制御による出力制御量がオフライン出力制御対比で
低下する見通しであり、九州電力送配電はオンライン出力制御装置の導入を促進する方針を掲げています。
18
保守的な財務戦略に基づいた強固な財務基盤
■ 発行体格付の取得
本投資法人は、上場インフラファンドで株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます。）最上位の発行体格付である「A
（安定的）」を取得しています。また株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」といいます。）からも長期発行体格付「A-（安
定的）」を取得し、本投資法人は2021年2月1日時点において、両格付機関から格付を付与されている唯一の上場インフラ
ファンドです（注）。
JCR A（安定的） R&I A-（安定的）
（2020年7月31日付） （2020年8月7日付）
注： いずれも本募集の対象である本投資法人の投資口に付された格付ではありません。
■ 主要財務指標
本投資法人は、適切なLTV水準を維持したレバレッジ効果を活用しつつ、金利固定化による安定的かつ強固な財務基盤の
構築を目指しています。
有利子負債FFO倍率 DSCR
2020年12月末日時点 2020年12月末日時点
16.6 倍 1.96 倍
LTV 固定金利比率
2020年12月末日時点 取得予定資産取得後（注） 2020年12月末日時点
55.5 % 52.9 % 78.4 %
■ LTVの推移 ■ 固定金利比率の推移
100% 100% 83.9% 93.0% 93.6% 80.5% 81.4% 78.4%
80% 80%
51.6% 44.7% 49.8% 47.0% 53.7% 54.3% 55.5% 52.9%
60% 60%
40% 40%
20% 20% 0.0%
0% 0%
上場時 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 取得予定 上場時 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
資産取得後
注： 「取得予定資産取得後のLTV」は、本投資法人が2021年1月26日に発行した投資法人債による既存借入金の一部の期限前弁済並びに本募集の手取金及び／又は
手元資金によるCS伊豆市発電所の取得のために調達した既存借入金の一部の期限前弁済が行われたものと仮定して計算しています。また、「取得予定資産取得後 19
のLTV」は、新規借入れ（ただし、消費税ブリッジローンを除きます。）の借入予定総額を170億円とした場合の見込み値です。
柔軟なデット・ファイナンス戦略
■ 新規借入れの状況
借入実行
区分 借入先 借入予定金額 利率 返済期限 返済方法 資金使途 摘要
予定日
株式会社新生銀行、株式会社三井住友
銀行及び株式会社みずほ銀行をアレン 取得予定資産の取
基準金利に0.45%を 2021年 借入実行日より10年後 一部分割 無担保
長期 ジャー、株式会社三菱UFJ銀行及び三 170億円
加えた利率 3月8日 の応当日 返済
得資金及び関連す
無保証
井住友信託銀行株式会社をコ・アレン る諸費用の一部
ジャーとする協調融資団
2023年3月8日又は消 取得予定資産の取
株式会社新生銀行、株式会社三井住友 基準金利に0.20%を 2021年 費税還付日以降、最初 期日一括 得資金及び関連す 無担保
長期 銀行及び株式会社みずほ銀行
23億円
加えた利率 3月8日 に到来する利払日のい 返済 る費用に係る消費 無保証
ずれか早い日 税の支払い
■ 資金調達手段の多様化（2021年1月に上場インフラファンドとして初となる公募投資法人債を発行）
募集方法 発行日 発行総額 利率 年限 資金使途
適格機関 借入金の返済資金、将来の
2019年11月6日 11億円 年0.71% 5年
投資家限定私募 特定資産の取得資金等
一般募集 2021年1月26日 38億円 年0.80% 5年 借入金の返済
■ 新生銀行、メガバンク3行及び三井住友信託銀行をアレンジャー/コ・アレンジャー とする安定的なレンダーフォーメーション
株式会社新生銀行 14.6% 株式会社七十七銀行 2.7%
三重銀行 南都銀行
福岡銀行
朝日 株式会社三井住友銀行 12.7% 株式会社足利銀行 2.3%
信用金庫
株式会社三菱UFJ銀行 10.0% オリックス銀行株式会社 2.1%
福邦銀行 広島銀行
株式会社みずほ銀行 8.1% 株式会社荘内銀行 1.9%
新生銀行 りそな
名古屋銀行 株式会社南都銀行 7.8% 株式会社栃木銀行 1.9%
銀行
池田 三井住友 借入金 朝日信用金庫 5.3% 株式会社佐賀銀行 1.8%
泉州銀行 みずほ銀行 大分銀行
株式会社広島銀行 5.0% 株式会社池田泉州銀行 1.8%
銀行
（394億円） 株式会社りそな銀行 3.8% 株式会社名古屋銀行 1.8%
佐賀銀行 鳥取銀行
三菱UFJ 三井住友 株式会社大分銀行 3.7% 株式会社福邦銀行 1.3%
銀行 信託銀行
栃木銀行 中国銀行 株式会社鳥取銀行 3.5% 株式会社福岡銀行 0.8%
荘内銀行
七十七 三井住友信託銀行株式会社 3.4% 株式会社三重銀行 0.4%
銀行
オリックス
足利銀行 株式会社中国銀行 3.4%
銀行
注： 上図の円グラフ及び各金融機関の右に記載されている数値は、新規借入れ後の本投資法人の借入総額に対する各金融機関からの借入金額の割合を示しています。
借入金額の割合は、本投資法人が2021年1月26日に発行した投資法人債による既存借入金の一部の期限前弁済並びに本募集の手取金及び／又は手元資金によ 20
るCS伊豆市発電所の取得のために調達した既存借入金の一部の期限前弁済が行われたものと仮定して計算しています。
ESG活動への積極的な取組みを通じた
4
投資主価値の更なる向上
21
ESGに係る取組み（1/2）
UN PRIへの署名宣言
本資産運用会社は、2019年8月13日付でESG（Environmental：環境、 Social：社会、 Governance：企業統治）投資を
推進する企業として、上場インフラファンドの資産運用会社として初めて国連責任投資原則（United Nations supported
Principles for Responsible Investment）（PRI）に署名しました。
PRIは、資産運用会社等の意思決定プロセスに ESG の課題を考慮に入れるべきであるとする世界共通のガイドラインで
す。
本資産運用会社の「国連責任投資原則に係るアプローチ」の策定
本資産運用会社は、UN PRIへの署名後、2020年12月末にESGの基本ポリシーとして、「国連責任投資原則に係るアプ
ローチ」を策定し、2021年2月17日付現在、本投資法人のウェブサイトで開示しています。
みんな電力株式会社及びゼロワットパワー株式会社への特定卸供給の開始
本投資法人の保有資産であるCS丸森町発電所及びCS伊豆市発電所について、それぞれ、みんな電力株式会社（以下
「みんな電力」といいます。）及びゼロワットパワー株式会社（以下「ゼロワットパワー」といいます。）と特定卸供給に関す
る契約を締結し、2021年2月から需要家へのFIT電気の売電に貢献しています。
また、両発電所の消費電力についても、再生可能エネルギーによるクリーンな電力及びFIT電気を提供するみんな電力
からCS丸森町発電所において2020年12月より購入を開始し、同じくゼロワットパワーからCS 伊豆市発電所において
2021年3月より購入を開始する予定です。
これらの契約締結により、再生可能エネルギー由来のクリーンな電力及びFIT電気を求める一般家庭及び企業への電力
供給が可能となり、再生可能エネルギーの普及に貢献できるものと本投資法人は考えています。
22
ESGに係る取組み（2/2）
本投資法人は、資金調達手段の多様化を図るとともに、2020年5月11日付で第三者評価機関であるJCRからグリーンファイ
ナンス・フレームワークに対して最上位の評価であるGreen1(F)を取得しました。
新生グリーン
ローン評価
取得予定資産 1 新規借入金 株式会社
（グリーンローン） 新生銀行等
上場時取得資産 2
充当状況・ 借入金
金融機関
ステークホルダー 環境改善効果の （グリーンローン）
レポーティング
上場後取得資産 3 投資法人債
債券投資家
（グリーンボンド）
Green1
（JCR最上位評価）
1
本投資法人は、取得予定資産取得を資金使途とした新規借入金170億円に対して、アレンジャーの一行である株式会社
新生銀行より新生グリーンローン評価を取得予定です。
2
上場時取得資産の取得資金の一部に充当された借入金157億円について、資金使途及び本投資法人の管理・運営・透明
性が考慮され、2017年11月22日付で、JCR最上位評価であるGreen1を取得しました。
また、年次レビューの結果、2020年2月13日付で同評価を継続しています。
3
2021年1月にグリーンファイナンス・フレームワークに基づく借入金の返済資金充当を資金使途としたグリーンボンド（発行
額38億円、年限5年、JCRより最上位評価Green1付与）を発行しました。
23
5 Appendix
24
取得予定資産取得後の本投資法人の概要
カナディアン・ソーラー・ カナディアン・ソーラー・
投資法人名 資産運用会社
インフラ投資法人 アセットマネジメント株式会社
カナディアン・ソーラー・
上場日 2017年10月30日 スポンサー
プロジェクト株式会社
スポンサーの Canadian Solar Inc.
決算期 6月・12月
親会社 (NASDAQ: CSIQ)
総物件数 価格合計 パネル出力合計
25 物件 794.8億円 183.9 MW
スポンサー 格付け（注1） 取得予定資産
パイプライン JCR A（安定的） 取得後のLTV（注2）
（2020年7月31日付）
322.6 MW R&I A-（安定的）
（2020年8月7日付）
52.9 %
注1： いずれも本募集の対象である本投資法人の投資口に付された格付ではありません。
注2： 「取得予定資産取得後のLTV」は、本投資法人が2021年1月26日に発行した投資法人債による既存借入金の一部の期限前弁済並びに本募集の手取金及び /
又は手元資金によるCS伊豆市発電所の取得のために調達した既存借入金の一部の期限前弁済が行われたものと仮定して計算しています。 25
また、「取得予定資産取得後のLTV」は、新規借入れ（ただし、消費税ブリッジローンを除きます。）の借入予定総額を170億円とした場合の見込み値です。
保有資産の運用実績（2020年1月～12月）
■ 第6期（2020年1月～2020年6月）
第6期の実績発電電力量合計
98.8%
第6期の予想発電電力量合計
予想発電電力量 実績発電電力量
（MWh）
20,000 86.8% 100.4% 95.4% 98.8% 97.2% 111.0%
13,346 13,190 14,080 13,679
15,000 12,764
11,031 10,528 11,499
10,000 7,788 8,616 8,652
6,759
5,000
0
1月 2月 3月 4月 5月 6月
■ 第7期（2020年7月～2020年12月）
第7期の実績発電電力量合計
98.6%
第7期の予想発電電力量合計
予想発電電力量 実績発電電力量
（MWh）
75.0% 116.3% 89.0% 106.1% 102.5% 105.1%
20,000
16,605
14,279
15,000 13,055 12,432
11,065 11,690 12,400
9,785 9,217 9,452
10,000 7,916 8,315
5,000
0
7月 8月 9月 10月 11月 12月
26
取得予定資産取得後のポートフォリオ概要
価格 発電所評価額 パネル出力 買取価格
物件番号 物件名称 所在地 投資比率
（百万円） （百万円） （kW） （円/kWh）
S-01 CS志布志市発電所 鹿児島県志布志市 504 0.63% 504 1,224.00 40
S-02 CS伊佐市発電所 鹿児島県伊佐市 334 0.42% 334 931.77 40
S-03 CS笠間市発電所 茨城県笠間市 972 1.22% 972 2,127.84 40
S-04 CS伊佐市第二発電所 鹿児島県伊佐市 695 0.87% 695 2,013.99 36
S-05 CS湧水町発電所 鹿児島県姶良郡 599 0.75% 599 1,749.30 36
S-06 CS伊佐市第三発電所 鹿児島県伊佐市 859 1.08% 859 2,225.08 40
S-07 CS笠間市第二発電所 茨城県笠間市 845 1.06% 845 2,103.75 40
S-08 CS日出町発電所 大分県速見郡 922 1.16% 922 2,574.99 36
S-09 CS芦北町発電所 熊本県葦北郡 903 1.14% 903 2,347.80 40
S-10 CS南島原市発電所（東）、同発電所（西） 長崎県南島原市 1,682 2.12% 1,682 3,928.86 40
S-11 CS皆野町発電所 埼玉県秩父郡 1,061 1.34% 1,061 2,448.60 32
S-12 CS函南町発電所 静岡県田方郡 526 0.66% 526 1,336.32 36
S-13 CS益城町発電所 熊本県上益城郡 20,385 25.65% 20,385 47,692.62 36
S-14 CS郡山市発電所 福島県郡山市 237 0.30% 237 636.00 32
S-15 CS津山市発電所 岡山県津山市 724 0.91% 724 1,930.50 32
S-16 CS恵那市発電所 岐阜県恵那市 775 0.98% 775 2,124.20 32
S-17 CS大山町発電所（A）、同発電所（B） 鳥取県西伯郡 10,046 12.64% 10,046 27,302.40 40
S-18 CS高山市発電所 岐阜県高山市 315 0.40% 315 962.28 32
S-19 CS美里町発電所 埼玉県児玉郡 447 0.56% 447 1,082.88 32
S-20 CS丸森町発電所 宮城県伊具郡 800 1.01% 800 2,194.50 36
S-21 CS伊豆市発電所 静岡県伊豆市 4,383 5.51% 4,383 10,776.80 36
S-22 CS石狩新篠津村発電所 北海道石狩郡 666 0.84% 666 2,384.64 24
S-23 CS大崎市化女沼発電所 宮城県大崎市 205 0.26% 205 954.99 21
保有資産小計 48,890 61.51% 48,890 123,054.11 ―
S-24 CS日出町第二発電所 大分県速見郡 27,851 35.04% 28,518 53,403.66 40
S-25 CS大河原町発電所 宮城県柴田郡 2,745 3.45% 2,806 7,515.35 32
取得予定資産小計 30,596 38.49% 31,324 60,919.01 ―
ポートフォリオ合計 79,486 100.00% 80,214 183,973.12 ―
27
グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループの概要
カナディアン・ソーラー・グループの歴史 カナディアン・ソーラー・グループのグローバル拠点
モジュール及びシステム・ソリューションズ（MSS）部門：18か国
⚫ 2001年にカナダ、オンタリオにて創業 エネルギー部門：17か国
太陽光パネルの製造工場：6か国（15カ所）
⚫ 2006年からNYナスダック市場に上場（CSIQ）
（2020年9月30日現在）
⚫ 2009年より日本市場に進出。国内有数の出荷台数
⚫ 2020年6月時点で従業員数14,000人以上 1
6 7 8
2 9 10 17
14 2
16
2
2
2 5
4 6 7
3 1
3 11 13
19
カナディアン・ソーラー・グループの主要実績 18
15
20
4 21
太陽光パネル出荷量シェア 融資対象としての評価
22
2019年 世界シェア 太陽光パネルメーカー 5 12
における融資対象
Top 5企業
（累積パネル出荷量46GW以上）
適格性評価で2020年第1位
（太陽電池モジュール部門）
出典：「THE SOLAR FLARE Issue 2」 出典：Bloomberg New Energy Finance 2020
SPV Market Research社 Module Bankability Survey 1 カナダ 2拠点 11 アラブ首長国連邦 2拠点 21 シンガポール 1拠点
2 アメリカ 5拠点 12 南アフリカ共和国 1拠点 22 オーストラリア 4拠点
開発・建設中の 3 メキシコ 1拠点 13 インド 1拠点
稼働中の太陽光発電所 4 ブラジル 14 中国
太陽光発電所 2拠点 11拠点
5 アルゼンチン 1拠点 15 台湾 2拠点
6 英国 1拠点 16 韓国 1拠点
537MW 16GW 7 ドイツ
8 ポーランド
1拠点
1拠点
17 日本
18 タイ
6拠点
1拠点
（2020年9月末日時点、 （2020年9月末日時点、 9 スぺイン 1拠点 19 ベトナム 1拠点
パネル出力ベース） パネル出力ベース） 10 イタリア 1拠点 20 マレーシア 1拠点
28
製造・開発・運営の「垂直統合型モデル」による価値創造
カナディアン・ソーラー・グループの再エネ発電事業バリューチェーンにおけるスポンサー・グループとの価値創造
◼ 垂直統合型モデル概要
29
カナディアン・ソーラー・グループ製の高品質太陽電池モジュール
保有資産及び取得予定資産にはカナディアン・ソーラー・グループ製の太陽電池モジュールを採用
⚫ 取得予定資産であるCS日出町第二発電所で採用されているCS6U-330P/335Pは、それぞれの
モジュール変換効率が16.97% / 17.23%であり、低日照条件においても16.97% / 17.23%の平均
96.0%の水準を実現しています。
⚫ 第三者機関からの認証を取得していること等から、積雪や風圧に対する荷重性能、長期の耐水性も備
え、長期の安定運用に寄与するスペックを有しているものと、本投資法人は考えています。
30年出力保証のイメージ図 取得予定資産であるCS日出町第二発電所に組み込まれている
（両面発電太陽光パネルの場合） 太陽電池モジュールの基本性能（CS6U-330P/335P）
（%）
100 1年目 97.5% モジュール変換効率については
90 30年目 83.0% 低日照条件においても16.97% / 17.23%
の平均96.0%を実現
80 年間減衰率0.5%
70
防水・防塵規格の国際基準IPで
60 IP68 最上位評価 IP68を獲得
50
40 30年出力保証 No.1 太陽光パネルの性能を測るための国際的
30 （多結晶の場合） PTC 基準PTCにおいて最上位評価を獲得
20
10 積雪荷重 5400Pa
風圧荷重 2400Pa
0
0 5 10 15 20 25 30 （年） MAXPOWER
CS6U-330P/335P
30
カナディアン・ソーラー・グループのO&Mサービス概要
開発を手掛けるスポンサーのノウハウを活かした日本におけるO&Mサービス
⚫ スポンサーから、スポンサー・サポート契約に基づき付与されるスポンサー・グループ保有情報の優先的提供及び優先的売買交渉権の
付与を受けて取得した太陽光発電設備については、本投資法人として必須と考える範囲のO&Mサービスを可能な限り均質な内容で受
けるために、原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するカナディアン・ソーラー
O&Mジャパン（以下、CSOM Japanといいます。）に委託し、また、スポンサーをCSOM JapanのO&M業務委託に係る契約上の債務を
保証する保証人とする予定です。
⚫ 本投資法人は、これによりCSOM Japanのサービス活用を通じた運営リスクの低減とともに、一括発注による運営コストの低減も目指し
ます。
⚫ また、CSOM JapanによるO&Mサービスを活用し、太陽光発電設備の発電出力の最適化及び運営コストの低減を通じて、運用の効率
化を図ります。
CSOMの統合監視システムとの連携のイメージ図 有資格エンジニアによる
機動的な対応
海外からの
モニタリング
CSOMのオペレーションセンター
CSEyeの事例 機械保全のイメージ図
報告書の事例 モジュール清掃のイメージ図
31
本投資法人の仕組み
垂直統合型モデルの下、太陽光発電事業の幅広い事業領域をカバーするカナディアン・ソーラー・グループのノウハウ及び
知見を一堂に集約し、太陽光発電設備を資産運用する本投資法人をサポート
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社 資産運用
委託契約 本投資法人（注） 分配
⚫ 本投資法人より資産運用に関する業務を受託 投資家
⚫ 2016年6月に設立 本資産運用会社
出資
スポンサー・
サポート契約
出資
運用資産
カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 太陽光発 金銭消費
（スポンサー兼オペレーター） スポンサー /
電設備等 貸借契約
金融機関
⚫ 太陽光発電設備の運営や建設等に従事 オペレーター
⚫ 2014年5月に設立
O&M業務
委託契約
土地賃貸借
契約・売買
カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社 契約等
地権者
⚫ 本投資法人取得済資産を含む太陽光発電所に係るO&M業 O&M業者
務を受託・運営
⚫ 2016年6月に設立 発電設備等賃貸借契約 /
オペレーター管理業務委託契約
賃借人
カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社 （発電事業者） 接続電気事業者
特別目的会社 買取電気事業者
⚫ 日本国内の住宅用、産業用・太陽電池モジュールの販売 アセットマネジメント （SPC） 特定契約
業務委託契約 接続契約
⚫ 2009年6月に設立
注： 本投資法人が信託受益権を取得する場合は、信託受託者が賃貸人となり、オペレーター管理業務及びO&M業務を委託します。
32
FIT制度を活用した安定的なキャッシュ・フローに基づく分配金
本投資法人が投資する太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT制度）により調達価格及び期間が確定している上、保有
資産については、基本賃料を確保できる仕組みとしているため、賃料収入の下落には一定の限度があると、本投資法人は
考えています。
経済変動の影響を受けづらい売電収入（基本賃料・実績連動賃料の原資）の仕組み
売電収入 FIT価格 発電量（発電出力×日射量）
安定的キャッシュ・ 原則20年間、固定された価格で 地域分散による発電量を平準化することで、
フローを発生 売電することを国が保証 天候変動による影響を軽減
保有資産及び取得予定資産における基本賃料・実績連動賃料の算出方法
実績発電量が発電量予測値（P50）の70%を下回った場合でも、
基本賃料 発電量予測値（P50）×（100－Y）%×70%× 買取価格
基本賃料額を賃借人より収受
実績発電量が発電量予測値（P50）の70％を上回った場合、
実績連動賃料 （実績発電量×（100－Y）%× 買取価格）－基本賃料
実績連動賃料が発生
賃料設定に係るイメージ図
本投資法人が
受領すべき賃料総額 予測売電収入
（賃借人運営費用及びオペレーター
報酬相当額控除前）
発電量予測値（P50）
×Y％
×買取価格 本投資法人が受領すべき賃料総額
発電量予測値（P50） 実績連動賃料
×買取価格×（100 - Y）%
発電量予測値（P50）
×買取価格×X%
×Y％
発電量予測値（P50）
×買取価格×X%
×（100 - Y）% 基本賃料
発電量予測値（P50）×X％ 発電量予測値（P50） 実績発電量
注： 上記の賃料の算出方法及び賃料設定に係るイメージ図は、原則の内容を示したものであり、実際の賃料の算出にあたっては物件に応じて細かい調整がなされることが
あります。例えば、CS丸森町発電所及びCS伊豆市発電所については、賃料の算定にあたり、両発電所の賃借人兼発電事業者であるティーダ・パワー01合同会社が
みんな電力及びゼロワットパワーとの間の特定卸供給に関する契約に基づきそれぞれ受領する約定プレミアム料金等の96%を追加実績連動賃料として実績連動賃料
に算入します。（詳細は、22ページの注記をご参照ください。）。 33
長期的かつ安定的な事業収支の予測が可能な事業収支特性
FIT制度によって固定化された売上に加え、費用項目も固定的な費用が大部分を占めることから、長期的かつ安定的な事業
収支の予測を立てることが可能であると、本投資法人は考えています。
具体的には、本投資法人の資産をある時点で取得し、その後追加的な資産の組入れ又は売却を行わないとの前提を置いた
場合、固定価格買取期間中における本投資法人の営業収益、営業費用及び営業外費用の期間経過に伴う推移は、一定の
仮定及び前提に基づく計算上、概ね以下に記載するような特性を有し、結果として、本投資法人の当期利益は、固定価格買
取期間中は中長期にわたり緩やかに上昇していく傾向があると、本投資法人は考えています。
固定価格買取期間中の太陽光発電設備の事業収支の特性のイメージ図
金 一定のパネル劣化率を織り込んだ発電量予測
額 営業収益 営業収益 値の発電量が生じることを前提として、中長期
的に漸減
営業費用
償却資産税納付額（定率法による申告を前提
とする）を中心に中長期にわたり漸減（償却資
営業費用 産税納付額以外の修繕費を含む賃貸事業費
当期利益 用及び投資法人の維持管理費用は一定額を
前提とする）
営業外費用
投資法人が行う借入れについて期中の元本弁
済（約定弁済）が行われ、かつ、一定程度金利
営業外費用 を固定化することを前提とした場合、元本の分
割返済による借入残高の減少に応じた支払利
息の減少を反映して、中長期にわたり漸減
期間経過
注： 本図は、固定価格買取期間中の太陽光発電設備の事業収支の特性を理解しやすいように簡略化して作成した、イメージ図です。かかるイメージ図は、本投資法人の資産を一時に取得し、その後追加的な資産 の組入
れ又は売却を行わない等の一定の仮定及び前提に基づき、固定価格買取期間中の太陽光発電設備に投資する投資法人の営業収益、営業費用、営業外費用及び当期利益の期間経過に伴う推移に係る大まかな動向
を表現したものであって、実際の投資法人の各数値や項目間の金額の多寡は個別の投資法人毎の事情により大きく異なるため、本投資法人の実際の営業収益、営業費用、営業外費用及び当期利益の推移がかかる
イメージ図と一致又は近似するとは限らず、大幅に異なる可能性もあります。
34
FIT制度に支えられた安定的なキャッシュ・フローの合理的分配方針
再生可能エネルギー発電設備より生み出されたフリーキャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）のうち、デット投資家に帰
属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。）額に対し毎期本投資法人が決定する
一定比率を乗じた額を目途として、金銭の分配（利益超過分配金）を実施する方針です。
◼ 利益超過分配のイメージ
賃貸事業
支出等
賃貸事業
支出等
借入金利
資本的支出
再エネ発電設備により
借入金利
生み出されたFCF
再投資目的
賃料 減価償却の
収入総額 60%を下回る額
借入金返済
減価償却費
内部留保
残余 利益超過分配
残余FCFに一定料率を
FCF 乗じたとき 金銭分配
利益からの
当期純利益
配分
収入 支出 分配額 分配内訳 損益
注： 上記は理解の便宜のため本投資法人における分配方針を簡易にしたイメージ図であり、記載した数値（比率）を除き、本投資法人の損益における賃貸収入や利益超過分配の金額等の比率等を示すものではありませ
ん。実際には、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得資産の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再エネ発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益超
過分配を実施しない場合や予定よりも少ない金額にとどめる場合もあります。また、利益超過分配に代えて、自己の投資口の取得を実施する場合もあります。
35
上場インフラファンドの買取価格別ポートフォリオ構成
取得予定資産取得後の本投資法人を含めた上場インフラファンドにおける買取価格別のポートフォリオは下記の通りです。
◼ 上場インフラファンドの買取価格別ポートフォリオ（パネル出力ベース）（取得予定資産取得後）
40円/kWh 36円/kWh 32円/kWh 29円/kWh 27円/kWh 24円/kWh 21円/kWh
（MW）
200
180
CS大河原町
160 発電所
140
120
100 買取価格
32円/kWh以上
80 合計180MW
CS
日出町第二
60
40
CS日出町
20 第二発電所
0
A投資法人 B投資法人 C投資法人 D投資法人 E投資法人 F投資法人 本投資法人
（取得予定資産取得後）
注： 上図は本投資法人以外の各上場インフラファンドが2021年2月1日時点で開示している直近の開示書類に記載のある保有資産及び取得予定資産に係るパネル 出力
の合計及び買取価格の分散状況に基づき比較したものであり、取得予定資産取得後の各上場インフラファンドのポートフォリオに係るパネル出力の合計及び買取価
格の分散状況は異なる可能性があります。
36
上場インフラファンドの投資主構成
本投資法人は、上場インフラファンド各社のうち、「外国法人・個人」及び「金融機関（証券会社含む）」（いずれもスポンサー・グ
ループ（注1）を除きます。）の合計投資口保有比率が最も高く、投資主構成は下記の通りです。
◼ 投資主構成（投資口数ベース） ◼ 主要な投資主の状況（2020年12月末日時点）
外国法人・個人 金融機関（証券会社含む）
その他国内法人 個人・その他
所有 発行済投資口の
外国法人・個人及び金融機関（証券会社含む）
氏名又は名称 投資口数 総口数に 対する
機関投資家比率（スポンサー・グループ除く）
（スポンサー・グループ除く） （口） 所有投資口数の割合
100% 100%
1 カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 33,895 14.66%
90% 90%
80% 80% 2 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 8,292 3.58%
70% 70% UBS AG LONDON A / C IPB
3 6,105 2.64%
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
60% 60%
4 THE BANK OF NEW YORK 4,654 2.01%
50% 50%
40% 40% 5 THE BANK OF NEW YORK MELLON 4,379 1.89%
30% 30%
6 株式会社福岡銀行 3,510 1.51%
20% 20%
7 JP MORGAN CHASE BANK 3,497 1.51%
10% 10%
0% 0% 8 個人 3,300 1.42%
本投資法人 A投資法人 B投資法人 C投資法人 D投資法人 E投資法人 F投資法人
スポンサー・グループ保有比率
9 株式会社福邦銀行 2,440 1.05%
外国法人
- - - 15.5% - - -
・個人
金融機関 - - - - - - 2.3% CITIBANK INTERNATIONAL PLC AS
その他
10 TRUSTEE FOR STANDARD LIFE 2,437 1.05%
14.7% 10.6% 3.3% 5.8% 2.3% 4.9% 2.6% WEALTH PHOENIX FUND
国内法人
出所： 上図は本投資法人以外の各上場インフラファンドが2021年1月末日時点で開示している直近の開示書類を基に本資産運用会社作成
注1： 各上場インフラファンドについて、「スポンサー・グループ」とは、当該上場インフラファンドが2021年1月末日時点で開示している直近の開示書類に定義されている意味によります。以下同じです。
注2： 上図の棒グラフは、各上場インフラファンドの投資主構成を投資主の類型ごとにその割合を示したものです。各上場インフラファンドの各投資主の類型に含まれるスポンサー・グループの保有比率は、「スポンサー・
グループ保有比率」として、上表に数値を表示しています。また、「外国法人・個人」及び「金融機関（証券会社含む）」に含まれる各スポンサー・グループの保有分を除いたものが、上図の折れ線グラフの数値です。
注3： 本投資法人の投資主構成は、2020年12月末日時点の情報に基づきます。
注4： 本投資法人以外の各上場インフラファンドが2021年1月末日時点で開示している直近の開示書類に記載のある投資主構成に基づき比較したものであり、
2021年2月17日現在における各上場インフラファンドの投資主構成は異なる可能性があります。 37
我が国の再生可能エネルギーの状況
再生可能エネルギー比率
⚫ 現行の第5次エネルギー基本計画は、2015年に策定した2030年のエネルギーミックスを目標としており、再生可能エネルギー発電の目標
比率等が定められる第6次エネルギー基本計画策定に向けて議論が開始されました。
⚫ 日本政府は再生可能エネルギーの上位主力電源化を掲げており、今後再生可能エネルギーの導入拡大及び普及が期待されています。
再生エネ 原子力 石炭 石油 天然ガス（LNG含む） その他
各業界団体・機関による2030年 日本の電源構成見通し
100% 1.8%
90% 24.2% 26.0%
27.0% 27.0%
80% 37.1% 30.5% 35.6%
3.0% 1.9% 1.5% 3.0%
70%
1.9% 1.3%
60% 6.8% 24.3% 21.2% 4.2% 15.0%
26.0%
50% 27.0%
24.4% 15.0% 再生可能エネルギー発電の
40% 31.9%
20.0%
21.4% 21.0% 上位主力電源化に向けた議論が開始
30% 14.6%
20% 6.2% 40.0%
28.3% 30.3% 34.5%
10% 18.0% 24.0% 24.3%
0%
2019年
2019年 2030年
2030年 IEEJ
IEEJ
通常シナリオ
IEA
IEA
通常シナリオ
IEEJ
IEEJ IEA
IEA
技術進展シナリオ
パリ協定
経済同友会
経済同友会試算
実績 政府目標
実績 政府目標 通常 通常 技術進展 パリ協定順守
順守シナリオ 試算
シナリオ シナリオ シナリオ シナリオ
出所： 経済産業省 資源エネルギー庁ウェブサイト、経済産業省 資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」（2015年7月）、IEA「World Energy Outlook 2020」、IEEJ「IEEJ Energy Outlook 2021」
及び経済同友会「2030年再生可能エネルギーの電源構成比率を40％へ- その達成への道筋と課題の克服 -」を基に本資産運用会社作成
日本における温室効果ガス排出量の内訳
⚫ 日本における温室効果ガス排出量全体において、電力由来のCO2排出量は、35.7%を占めています。
⚫ 菅政権が掲げた「2050年までに温室効果ガス排出量 実質ゼロ」の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入及び普及によるCO2排出量
削減への寄与が期待されています。
◼ 温室効果ガス排出量の内訳
化石燃料由来の 自然エネルギー由来
8.8% 電力発電 の電力発電
エネルギー起源 6.3%
CO2排出量（電力分）
35.7%
エネルギー起源
2019年度
CO2排出量（電力以外）
温室効果ガス 再生可能エネルギー
非エネルギー起源 排出量 導入及び普及による
CO2排出量 （12.1億トン） CO2排出量削減
CO2以外の
温室効果ガス排出量
49.1%
出所： 環境省ウェブサイトを基に本資産運用会社作成 38
固定価格買取制度の概要
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは、再生可能エネルギー源を利用して発電した電気を、経済産業大臣が定める固定
の調達価格（以下「買取価格」ということがあります。）で一定の調達期間、買い取ることを電気事業者に義務付ける制度をいいま
す。当該制度は、再エネ特措法に基づき、2012年7月1日にスタートしました。
再生可能エネルギーに 買取電気事業者
再生可能エネルギーに 電気利用者
よる発電を事業として よる電気を売電 小売電力事業者等 電気を供給
実施する者
電気料金と
国が定める期間、固定 合わせて賦課金
価格で電気を買取り （サーチャージ）を回収
太陽光
買取費用 回収した
中小水力 の交付 賦課金を納付
風力
費用負担調整機関
バイオマス （賦課金の回収・分配を行う機関）
地熱
調達価格等算定委員会の意見を
尊重して買取価格・買取期間を設定
自宅で発電する者
経済産業大臣
事業計画を認定（安定的かつ 賦課金の
効率的に発電可能かどうか等 kWh当たりの
買取価格・買取期間について意見 単価の決定
を国が確認。要件を満たさなく
なった場合には認定取消し。）
調達価格等算定委員会
国
39
出力制御の概要
各地域の電力会社は電力の安定供給のため、自社が送配電を行う地域において電力供給量が需要を大幅に上回る場合、発電
所の出力を制御することで電力供給量を調整しています。
電力供給量の調整の際には、優先給電ルールに従って各種電源の出力制御が行われます。太陽光発電の出力制御は火力・バ
イオマス発電、揚水式水力の揚水運転、需給調整用蓄電池の充電及び地域間連系線を活用した他のエリアへの供給等が実施さ
れた後に行われます。
グループ制御の考え方により、発電所毎に出力制御の機会は公平になるように調整されています。再生可能エネルギー全体の
出力制御量低減の観点から、オンライン制御が可能な再生可能エネルギー発電事業者の出力制御の機会がオンラインでの制御
が不可能な再生可能エネルギー発電事業者より少ない場合であっても、公平性に反することにはならないものとされています。
◼ 出力制御の発生のイメージ図 ◼ 出力制御に関するルール
~優先給電ルール（出力制御が行われる順番）~
1 火力の出力制御、揚水式水力の揚水運転、需給調整用蓄電池の充電
2 地域間連系線の活用による他のエリアへの供給
電力発電量
3 バイオマス専焼電源の出力制御
太陽光・
風力発電の制御 4 地域資源バイオマス電源の出力制御
5 自然変動電源（太陽光・風力）の出力制御
6 電力広域的運営推進機関の指示
電力需要量
7 長期固定電源（原子力、水力、地熱）の出力制御
~グループ制御のイメージ図~
出
太陽光・風力発電の発電量に合わせた火力発電の調整 力 Group E Group G
制
御
地熱発電・水力発電（揚水式を除く） 量
Group B Group D Group G Group B
…
Group F
Group A Group C Group F Group A Group E
原子力発電 出力制御 1日目 2日目 3日目 4日目 X日目
日数
出所： 電力広域的運営推進機関の「送配電等業務指針」及び経済産業省資源エネルギー庁省エ
夜 朝 昼 夕 夜 ネルギー・新エネルギー部「出力制御の公平性の確保に係る指針」（2017年3月策定、2019
年10月改定）を基に本資産運用会社作成
40
ESGに関する取組み（Environment）
本投資法人は、スポンサーを含めて環