9284 Ｉ－カナディアンソラ 2021-02-17 15:30:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 17 日
各 位
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 中村 哲 也
（コ ー ド番 号 9284）
管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代表 者 名 代 表 取締 役 社 長 中村 哲 也
問合 せ 先 財務企画部長 柳澤 宏
TEL: 03-6279-0311
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2021 年２月
17 日開催の本投資法人の役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
１. 公募による新投資口発行(一般募集)
（１） 募 集 投 資 口 数 151,500 口
（２） 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、2021 年３月１日（月）から 2021
年３月３日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等
決定日」といいます。）に開催する本投資法人の役員会におい
て決定します。
（３） 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
（４） 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第
25 条に規定される方式により、 発行価格等決定日の株式会社東
京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）におけ
る本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）の普
通取引の終値（当日に終値のない場合には、その日に先立つ直
近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨
て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決
定日に決定します。
（５） 発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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（６） 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集とします。
① 国内一般募集
国内における募集（以下「国内一般募集」といいます。）は一
般募集とし、みずほ証券株式会社（以下国内一般募集に係る事
務主幹事会社の立場において「国内事務主幹事会社」というこ
とがあります。）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下国内事務
主幹事会社と併せて 「国内共同主幹事会社」 ということがあり、
みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は国内一般
募集の共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとなりま
す。）、野村證券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券（以下国内
共同主幹事会社と併せて 「国内における引受人」 と総称します。 ）
に国内一般募集分の全投資口を買取引受けさせます。
②海外募集
海外における募集（以下「海外募集」といい、国内一般募集と
併せて「本募集」と総称します。）は欧州及びアジアを中心と
する海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）におけ
る募集とし、 Mizuho International plc 及び Macquarie Capital
Limited を共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナー
とする海外引受会社（以下国内における引受人と併せて「引受
人」と総称します。）に海外募集分の全投資口を総額個別買取
引受けさせます。
なお、上記①及び②の各募集に係る投資口数については、国内
一般募集 96,960 口及び海外募集 54,540 口を目処に募集を行い
ますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行
価格等決定日に決定します。国内一般募集、海外募集及び下記
2．に記載のオーバーアロットメントによる売出し（以下「オー
バーアロットメントによる売出し」といいます。）の単独グロ
ーバル・コーディネーターは、みずほ証券株式会社（以下単独
グローバル・コーディネーターの立場において「単独グローバ
ル・コーディネーター」といいます。）とします。
（７） 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記（10）に記載の払込期日に国内一般募集及び海
外募集における払込金額（発行価額）の総額を本投資法人に払
い込み、発行価格（募集価格）の総額と払込金額（発行価額）
の総額との差額は、 引受人の手取金となります。 本投資法人は、
引受人に対して引受手数料を支払いません。
（８） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（９） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日
後の日まで
（10） 払 込 期 日 2021 年３月５日（金）から 2021 年３月９日（火）までの間の
いずれかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日と
します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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（11） 受 渡 期 日 払込期日の翌営業日
（12） 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）その他この公募による新投資口発行に必要
な事項は、今後開催する本投資法人の役員会において決定します。
（13） 上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発
生を条件とします。
（14） 国内における引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、
かつ管理会社である資産運用会社の株主であるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株
式会社（以下「指定先」ということがあります。）に対し、国内一般募集における本投資
口のうち、22,725 口を販売する予定です。
２. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し） （下記「＜ご参考＞１．オーバーアロット
メントによる売出し等について」をご参照下さい。）
（１） 売 出 投 資 口 数 7,575 口
なお、上記売出投資口数は、国内一般募集に当たり、その需要
状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、みずほ証券株
式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの投資口数
の上限を示したものです。上記売出投資口数は、国内一般募集
の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによ
る売出しそのものが全く行われない場合があります。売出投資
口数は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格
等決定日に開催する本投資法人の役員会において決定します。
（２） 売 出 人 みずほ証券株式会社
（３） 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に開催する本投資法人の役員会において決定
します。なお、売出価格は、国内一般募集の発行価格（募集価
格）と同一とします。
（４） 売 出 価 額 の 総 額 未定
（５） 売 出 方 法 国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは
別に、みずほ証券株式会社が指定先から 7,575 口を上限として
借り入れる本投資口の売出しを行います。
（６） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（７） 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とします。
（８） 受 渡 期 日 国内一般募集における受渡期日と同一とします。
（９） 売出価格その他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人の役員会にお
いて決定します。
（10） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
３. 第三者割当による新投資口発行（下記「＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等に
ついて」をご参照下さい。 ）
（１） 募 集 投 資 口 数 7,575 口
（２） 払 込 金 額 未定
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決
定します。なお、払込金額（発行価額）は国内一般募集にお
ける払込金額（発行価額）と同一とします｡
（３） 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
（４） 割当先及び割当口数 みずほ証券株式会社 7,575 口
（５） 申 込 単 位 １口以上１口単位
（６） 申 込 期 間 2021 年４月６日（火）
（ 申 込 期 日 ）
（７） 払 込 期 日 2021 年４月７日（水）
（８） 上記（６）に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を
打ち切るものとします。
（９） 払込金額（発行価額）その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開
催する本投資法人の役員会において決定します。
（10） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
＜ご参考＞
１． オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である
みずほ証券株式会社が指定先から 7,575 口を上限として借り入れる本投資口（以下「借入投資口」
といいます。 の日本国内における売出し
） （オーバーアロットメントによる売出し） を行う場合があ
ります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等に
より減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に借入投資口の返
還に必要な本投資口を取得させるため、本投資法人は 2021 年２月 17 日(水)開催の本投資法人の役
員会において、みずほ証券株式会社を割当先とする本投資口 7,575 口の第三者割当による新投資口
発行（以下「本件第三者割当」といいます。 ）を、2021 年４月７日（水）を払込期日として行うこ
とを決議しています。
また、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期
間終了日の翌日から 2021 年４月２日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といい
ます。、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる
）
売出しを行った口数を上限として本投資口の買付け （以下 「シンジケートカバー取引」 といいます。）
を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けたすべての
本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、
みずほ証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメン
トによる売出しを行った口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があり
ます。
更に、みずほ証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を
借入投資口の返還に充当することがあります。
みずほ証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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びシンジケートカバー取引によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数につ
いて、本件第三者割当に応じる予定です。
そのため本件第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失
権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによ
る売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロット
メントによる売出しが行われない場合は、みずほ証券株式会社による指定先からの本投資口の借入
れは行われません。したがって、みずほ証券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じず、申
込みを行わないため、失権により本件第三者割当における新投資口発行は全く行われません。また、
東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記の取引に関して、みずほ証券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議の上、こ
れらを行います。
２． 今回の新投資口発行による発行済投資口総数の推移
現在の発行済投資口総数 231,190 口
公募による新投資口発行に伴う増加投資口数 151,500 口
公募による新投資口発行後の発行済投資口の総口数 382,690 口
本件第三者割当に伴う増加投資口数 7,575 口 (注)
本件第三者割当後の発行済投資口の総口数 390,265 口 (注)
（注） 本件第三者割当における発行投資口数の全口数についてみずほ証券株式会社から申込み
があり、発行が行われた場合の口数を記載しています。
３． 発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の
改正を含みます。 ）第２条第１項における意味を有します。以下同じです。 ）の取得による資産
規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を目的として、本投資法人の LTV 水準、１口当
たり分配金等に留意しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとしたものです。
４． 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
19,731,000,000 円（上限）
（注） 国内一般募集における手取金 12,027,000,000 円、海外募集における手取金
6,765,000,000 円及び本件第三者割当の手取金上限 939,000,000 円を合計した金額
を記載しています。また、上記金額は、2021 年２月５日(金)現在の東京証券取引所
における本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本募集における手取金については、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関
するお知らせ」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（以下「取得予定資産」と
いいます。 の取得資金の一部及び CS 伊豆市発電所の取得のために調達した既存借入金の一部
）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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の期限前返済に充当する予定です。なお、国内一般募集と同日付をもって決議された本件第三
者割当による新投資口発行の手取金上限 939,000,000 円については、手元資金とし、将来の特
定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
（注） 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
５． 配分先の指定
国内における引受人は、本投資法人の指定する販売先として、指定先に対し、国内一般募集
における本投資口のうち、22,725 口を販売する予定です。
６． 今後の見通し
2021 年６月期（第８期）（2021 年１月１日～2021 年６月 30 日）
、2021 年 12 月期（第９期）（2021
年７月１日～2021 年 12 月 31 日）及び 2022 年６月期（第 10 期）（2022 年１月１日～2022 年６月
30 日）の運用状況の予想については、本日付で公表の「2021 年６月期（第８期）及び 2021 年 12 月
期（第９期）の運用状況の予想の修正並びに 2022 年６月期（第 10 期）の運用状況の予想に関する
お知らせ」をご参照下さい。
７． 最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(１) 最近３営業期間の運用状況
2020 年
2019 年 2020 年
12 月期（第７期）
12 月期（第５期） ６月期（第６期）
（注３）
１口当たり当期純利益（注１） 2,309 円 2,992 円 3,099 円
１口当たり分配金 3,650 円 3,700 円 3,700 円
実績配当性向（注２） 100.0％ 100.0％ 100.0％
１口当たり純資産 94,656 円 93,998 円 93,397 円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
なお、１円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）実質配当性向=分配金総額（利益超過分配金は含みません。
）÷当期純利益×100
（注３）本日現在、2020 年 12 月期（第７期）の数値については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定
に基づく監査法人の監査はなされていません。
(２) 最近の投資口価格の状況
① 最近３営業期間の状況
2019 年 12 月期 2020 年６月期 2020 年 12 月期
始 値 100,500 円 119,300 円 114,100 円
高 値 130,100 円 123,700 円 138,200 円
安 値 99,900 円 95,500 円 112,700 円
終 値 119,300 円 114,100 円 133,400 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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② 最近６ヶ月間の状況
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2021 年 2021 年
９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月
始 値 119,500 円 121,600 円 131,400 円 137,000 円 133,500 円 129,500 円
高 値 121,500 円 132,800 円 138,100 円 138,200 円 134,900 円 136,100 円
安 値 116,800 円 120,100 円 130,900 円 128,800 円 129,100 円 129,400 円
終 値 120,100 円 129,800 円 137,500 円 133,400 円 130,300 円 135,700 円
（注１）2020 年 10 月の投資口価格については、2020 年 10 月１日（木）に東京証券取引所のシステム障
害により売買が停止したため、2020 年 10 月２日（金）以降の投資口価格を表示しています。
（注２）2021 年２月の投資口価格については、2021 年２月 16 日（火）現在の情報を記載しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2021 年２月 16 日
始 値 135,500 円
高 値 136,100 円
安 値 135,400 円
終 値 135,700 円
(３) 最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
８． 売却・追加発行の制限
（１）本募集に関連して、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社に、 単独グローバル・
コーディネーター及び国内共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、本募集の受渡期
日から起算して 180 日目の日に終了する期間中、単独グローバル・コーディネーター及び国内共
同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロット
メントによる売出しに伴う本投資口のみずほ証券株式会社への貸渡し等を除きます。 ）を行わな
い旨を約していただく予定です。
単独グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、上記の期間中であっても、そ
の裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
（２）本募集に関連して、本投資法人は、単独グローバル・コーディネーターに対し、発行価格
等決定日に始まり、本募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間中、単独グロー
バル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、 本投資口の発行等（ただし、本募集、
本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。 ）を行わない旨を合意して
います。
単独グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内
容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
以上
＊ 本投資法人のホームページアドレス：https://www.canadiansolarinfra.com
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人
が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）を
ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証
券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における
証券の募集又は販売は行われません。
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