9284 Ｉ－カナディアンソラ 2021-02-17 15:30:00
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 17 日
各 位
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 中村 哲也
（コ ー ド番 号 9284）
管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代表 者 名 代 表取 締 役社 長 中村 哲也
問合 せ 先 財務企画部長 柳澤 宏
TEL: 03-6279-0311
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）が資産の運用を委託
する管理会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」と
いいます。）は、本日、下記に記載の２物件（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借につ
いて決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、かかる資産の取得及び貸借の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198
号。その後の改正を含みます。（以下「投信法」といいます。
） ）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」と
いいます。
）に該当し、本管理会社の社内規程である利害関係者取引規程上の利害関係者（以下「利害関係
者」といいます。）に該当することから、本管理会社は、投信法及び利害関係者取引規程に基づき、本日開催
の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
１．取得の概要
物件 取得予定
所在地
番号 分類 物件名称 価格 取得先
(注２)
(注１) （百万円）
太陽光発電
S-24 CS日出町第二発電所 大分県速見郡 27,851 LOHAS ECE ２ 合同会社
設備等
太陽光発電 ティーダ・パワー45
S-25 CS大河原町発電所 宮城県柴田郡 2,745
設備等 合同会社
合計 － 30,596 －
(注１) 「物件番号」は、本投資法人の取得予定資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を
付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。以下同じです。
なお、
「再エネ発電設備等」とは、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な
不動産、不動産の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。また、
「太陽光発電設備
等」とは、太陽光発電設備（再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをい
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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います。以下同じです。
）に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃
借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。以下同じです。
(注２) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの
一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。
(１) 売買契約締結日 2021年２月17日
(２) 取得日 2021年３月８日（予定）
(３) 取得先 後記「４．取得先の概要」をご参照ください。
(４) 取得資金 2021年２月17日開催の本投資法人の役員会にて決議された新投資口発行によ
る手取金及び借入金(注)
(５) 決済方法 取得日に全額支払（予定）
(６) 媒介の有無 無
(注) 当該借入金の詳細については、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
２．取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネル
ギー発電設備等を主な信託財産とする信託の受益権等であり、発電設備等賃貸借契約の賃借人は、
オペレーター選定基準に合致しています。取得予定資産の取得は、本投資法人の資産規模の拡大及
びポートフォリオの地域的な分散を図るものです。
３．取得予定資産の内容
(１) 取得予定資産の概要
以下の表は、本投資法人の取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」
といいます。）。個別物件表に記載されている各種用語については、以下をご参照ください。
なお、個別物件表は、別途注記等をする場合を除き、いずれも 2021 年２月 11 日現在における情報に
基づいて記載しています。
(イ) 「信託受託者」欄について
「信託受託者」は、取得予定日において信託受託者となる予定の会社を記載しています。
(ロ) 「信託期間満了日」欄について
「信託期間満了日」は、取得予定日に効力を有する予定の信託契約所定の信託期間の満了日を記載し
ています。
(ハ) 「取得予定価格」欄について
「取得予定価格」は、各取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬
等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載
しています。
(ニ) 「所在地」欄について
「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはその
うちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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(ホ) 「土地」欄について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計
画法」といいます。）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる区
域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画法第７条に掲げる
区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」 、都市計画区域に指定されていないものは
「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して取得予定資産
に係る信託受託者又は本投資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
(ヘ) 「設備」欄について
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載し
ています。
・「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における改正前の電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。その後の改正を含みます。）（以
下「再エネ特措法」といいます。）第６条第１項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。な
お、各取得予定資産については、いずれも 2017 年４月１日付で電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 59 号）による改正後の再
エネ特措法第９条に基づく認定を受けたものをみなされています。
・「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を
開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載して
います。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を
記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の
記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記
載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を
記載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記
載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれ
か小さい方の数値を記載しています。
・「権利形態」は、取得予定資産に係る信託受託者又は本投資法人が保有する予定の太陽光発電設備に
係る権利の種類を記載しています。
・「パネルメーカー」は、 イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の 「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備のパネルメーカーを記載しています。
なお、「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）を頂点と
し、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをい
います。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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・「パネル型式」は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の
記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の型式を記載しています。
(ト) 「オペレーター」欄について
「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載し
ています。
(チ) 「O&M 業者」欄について
「O&M 業者」は、各取得予定資産について、主要な O&M 業務に関して本投資法人による取得の時点に
おいて有効な O&M 業務委託契約上の O&M 業者を記載しています。
なお、「CSOM Japan」とは、カナディアン・ソーラーO&M ジャパン株式会社の略称です。以下同じで
す。
(リ) 「特定契約の概要」欄について
「発電事業者」、「買取価格」及び「買取電気事業者」は、各取得予定資産について、取得予定日に
おいて効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、「買取価格」は、消費税及び地
方消費税の額に相当する額を除いた額を記載しています。
(ヌ) 「特記事項」欄について
「特記事項」は、原則として、2021 年２月 11 日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用
等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と
考えられる事項に関して記載しています。
(ル) 「土地の賃借権の概要」又は「地上権の概要」欄について
・「土地の賃借権の概要」又は「地上権の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置され
ている土地に関して本投資法人が保有する予定の権利が賃借権又は地上権である場合に、各取得予定
資産について、本投資法人による取得の時点において有効な土地賃貸借契約又は地上権設定契約の内
容等を記載しています。
・「賃貸人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「更新」、「賃料改定」、「中途解約」、
「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産について、本投資法人による取得の時点にお
いて有効な土地賃貸借契約の内容を記載しています。
・「地上権設定者」、「地上権の存続期間」、「地代」、「保証金」、「更新」、「地代改定」、「中途
解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産について、本投資法人による取得の
時点において有効な地上権設定契約の内容を記載しています。
(ヲ) 「設備等の賃貸借の概要」欄について
・「設備等の賃貸借の概要」は、各取得予定資産について、本投資法人による取得の時点において有効
な発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「更新・再契約」、「賃料改定」、「中
途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、各取得予定資産について、本投資法人による取得
の時点において有効な発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。
(ワ) 「本物件の特徴」欄について
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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「本物件の特徴」 は、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社作成の「バリュエーションレポート」及び大和
不動産鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会社
が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記載
しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留ま
り、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の時
点後の環境変化等は反映されていません。
(カ) 「バリュエーションレポートの概要」欄について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託
協会の定める諸規則並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、 EY ストラ
テジー・アンド・コンサルティング株式会社に各取得予定資産の価格評価を委託し作成された各バリ
ュエーションレポートの概要を記載しています。なお、概要欄記載の割引率は、本投資法人が租税特
別措置法 （昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。 の定める導管性要件を満たすことで、
）
分配金の損金算入が可能であることを前提とした数値です。
当該各価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び
当該価格評価の金額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行った EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社と本投資法人及び本
管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ヨ) 「不動産鑑定評価書の概要」欄について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の
定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式
会社に各取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載してい
ます。 当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、
正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特
別の利害関係はありません。
(タ) 「過年度の発電状況」欄について
「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載
しています。「実績売電量」は、当該月の検針日に各物件に設置されている監視制御システムで計測
された数値に基づいて算出された、売電量を記載しています。なお、かかる売電量の算出方法は、各
取得予定資産の取得後に本投資法人が採用する方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。
(レ) 「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」
欄について
「インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要」
は、本投資法人が、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上
場規程に基づき、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社に委託し作成された取得予定資産で
ある CS 大河原町発電所の収益性に係る意見書の概要を記載しています。当該意見書は、一定時点にお
ける作成者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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当該意見書の作成を行ったイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社と本投資法人及び本管理会
社との間には、特別の利害関係はありません。
なお、「CS 日出町第二発電所」については、東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則上当
該意見書の取得が不要とされる基準を満たしているため、当該意見書を取得していません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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① CS 日出町第二発電所
S-24 CS 日出町第二発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権・不動産等
再エネ発電設備の種類 太陽光発電設備
信託財産 再エネ発電設備・不動産等
信託受託者 楽天信託株式会社 信託期間満了日 2039 年 10 月 30 日
取得予定日 2021 年３月８日 地番 915 番 49 外(注１)
都市計画区域外（一部非
用途地域
線引都市計画区域）
取得予定価格 27,851,000,000 円
土地 1,582,422.36 ㎡(注１)(注
面積
２)
27,690,000,000 円 所有権、賃借権、地役権
発電所の評価額 権利形態
～29,345,000,000 円 (注３)
（価格時点）
（2021 年３月１日） 架台基礎構造 杭基礎（ラミング工法）
土地の鑑定評価額 4,890,000,000 円 認定日 2013 年３月 15 日
（価格時点） （2020 年 11 月 30 日） 供給開始日 2019 年 10 月 31 日
パネルの種類 多結晶シリコン
大分県速見郡日出町南畑字
所在地 パネル出力 53,403.66kW
大村台
設備 パネル設置数 160,308 枚
カナディアン・ソーラー・ 発電出力 44,000.00kW
オペレーター
プロジェクト株式会社 権利形態 所有権
カナディアン・ソーラ
パネルメーカー
O&M 業者 CSOM Japan ー・グループ
パネル型式 CS6U-330P / 335P
発電事業者 LOHAS ECE ２ 合同会社
特定契約の概要 買取電気事業者 九州電力株式会社
買取価格 40 円／kWh
担保設定の有無 無
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共
同投資資産でないため、リスク管理方針で特定した諸
リスクのうち、共同投資者に係るリスクは該当しませ
ん。また、それ以外のリスク管理方針で特定した事業
リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者
リスク管理方針への適合状況 （電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リ
スク（利用者限定リスク） 、制度変更リスク、その他
のリスクについては該当しますが、いずれもリスク管
理方針に定める管理方針を行う予定であり、信託受託
者と適宜共同してこれらのリスクを適切に管理しま
す。
・我が国における再生可能エネルギーの普及拡大を通
本物件の公共的性質
じた地球環境への貢献。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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・地域社会の雇用促進等に貢献し、地域社会の活性化
に寄与。
・当該地域におけるエネルギー循環の基礎となる発電
設備の取得による、持続可能な社会の実現への寄
与。
特記事項
１. 本物件の発電所事業用地の一部について、2021 年２月 11 日以降、売主が分筆を行い、当該分筆によ
って生じた土地（8,717.35 ㎡）を隣接地所有者に対し譲渡する予定であり、2021 年２月 11 日現在、
売主の責任と負担において、当該分筆に係る登記手続中です。本投資法人は、売主から、当該土地の
うち当該譲渡の対象外の土地を事業用地として取得する予定ですが、本投資法人による取得時までに
当該分筆登記手続が完了しない場合、当該土地について所有権移転登記を行うことができず、対抗要
件を具備することができません。かかる場合、本投資法人は、当該分筆登記手続が完了次第、所有権
移転登記手続を行う予定です。
２. 本物件の発電所事業用地の一部（121.62 ㎡）について、2021 年２月 11 日現在、当該土地に係る表題
登記及び所有権保存登記は完了していません。当該表題登記及び所有権保存登記の完了が本投資法人
の取得時以降となった場合は、本投資法人は当該手続の完了後に所有権移転登記を行う予定です。
３. 本物件に係る送電柱の一つが、2021 年２月 11 日現在、本投資法人の取得対象外の土地に設置されて
います。2021 年２月中を目処に、売主の責任と負担において、本投資法人の取得対象である発電事
業用地内の土地への移設工事を完了させる予定です。
４. 本物件の土地の隣接地について、2021 年２月 11 日現在、境界確定訴訟が売主を被告として係属して
おり、原告の主張では、当該隣接地が、本件の土地の一部にまで及ぶものとされております。当該境
界確定訴訟は、本件の土地に係る境界を直接的に対象とするものではありませんが、仮に原告の主張
に沿う形で境界が確定された場合には、太陽光パネルの一部を撤去する必要が生じます。もっとも、
本投資法人としては、当該訴訟の経過から、本件の土地に及ぶような形で境界が確定される可能性は
限定的と考えています。また、これに関連し、大分県より、森林法に基づく林地開発許可等手続に関
し、当該訴訟が係属していることから工事完了届出を受理しないとの方針が示されています。当該境
界確定訴訟が終結した後、当局の工事完了検査を経て、完了確認書が交付される予定です。
(注１) 2021年２月11日現在、発電設備の設置場所の地番の追加及び事業区域の面積の変更についての変更認定の申請は
未了となっていますが、上記の特記事項１.及び２.に記載の本件の発電所事業用地の一部に係る譲渡及び表題登
記等が完了し、事業用地の面積及び地番が確定次第、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定です。
(注２) 当該面積は、発電所事業用地において、所有権用地面積及び賃借権用地面積のみを対象としており、地役権用地面
積は、含まれていません。また、当該面積は、上記の特記事項１.に記載の譲渡前の登記簿上の所有権用地面積及
び賃借権用地面積から、譲渡予定の土地の分筆登記申請上の面積を控除した上で、上記の特記事項２.に記載の発
電所事業用地の一部について売主が前所有者から譲り受けた際の売買契約書上の面積を加えた面積を記載してい
ます。なお、2021年２月11日現在、発電所事業用地の一部につき分筆登記及び表題登記が未了であることから、当
該面積は、本投資法人が本物件を取得した後に行われる所有権移転登記及び賃借権移転登記完了後の登記簿上の
面積とは異なる可能性があります。
(注３) 本物件のうち、 自営線用地の一部（7,140㎡）については、電線路の架設を目的とする地役権が設定されています。
本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
8
土地の賃借権の概要
賃貸人 法人（注）
賃貸借期間 2019 年 10 月 31 日から 2039 年 10 月 30 日まで
賃料 非開示(注)
敷金・保証金 －
賃貸借期間が満了する６か月前までに、賃借人が書面をもって更新を申し入れた場
更新 合は、協議の上、更新することができる。賃貸人はこれを不合理に拒まないものと
する。
賃料改定 －
中途解約 －
違約金 －
契約更改の方法 －
(注) 賃貸人により開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人は、投信法上の利害関係人等及び
本管理会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者のいずれにも該当しません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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設備等の賃貸借の概要
賃借人 LOHAS ECE ２ 合同会社
発電設備等を賃貸人である楽天信託株式会社（以下、本項目において「賃貸人」とい
賃貸借期間 う。 ）が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始
日」という。 ）から2022年３月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(１)(２)の合計と
する。
(１)基本賃料（注）
［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測（ただ
し、効力発生日が属する月については、当該月の１日から末日までの期間に係る
P50の発電量予測をいう。 ）から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除し
た発電量予測］ × 96% × 70% × ［発電所に適用される買取価格］
(２)実績連動賃料
（A） ［各月の実際の発電量（ただし、効力発生日が属する月については、当該月の１
日から末日までの期間に係る実際の発電量をいう。］ × 96% × ［発電所
）
に適用される買取価格］ － （B） ［当該月の上記基本賃料］（なお、負の値に
賃料 なるときはゼロとする。 ）
※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能保
証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員その他の金員を第三者から
受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、
当該金員の96%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動賃料及び
当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員
を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補償金が消費税及
び地方消費税の課されない金員（以下「不課税所得」という。 ）である場合には、
不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の計算の基礎となる
金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人から賃貸人へ支払済
みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及び地方消費税が含まれ
るものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金 該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の６か月前までに賃
借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人
は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃
貸借期間は１年間とする。 ）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新賃貸借契
約」という。 ）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原
則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の６か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすること
更新・再契約
を希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同
一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる
条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新
賃貸借契約を締結する義務を負わない。
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃
貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れであ
る場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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満了の３か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することがで
き、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わ
ない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測
から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測］ × 96% ×
70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 96% × ［発電所に適用される買取価
格］ － （B）［当該月の基本賃料］（なお、負の値になるときはゼロとする。 ）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないも
のとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をする
ことができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであると
き又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用
及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
上記に定めるときにおいて、賃貸人が、残存する発電設備等を用いて発電する場合に
おける基本賃料の算式により求められる金額が、上記ただし書の方法による減額後の
基本賃料の金額より高いことを賃借人に示した場合は、基本賃料は前者の金額とす
る。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事
由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費用等
を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人
賃料改定 は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び
賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売
電収入から当月分の経費等を控除した額とする。 ）について、誠実に協議するものとす
る。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金
員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さ
い方の金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うも
のとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。 ）の法
令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第３条第10項に基づく改定を含
む。、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持す
）
ることが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れる
ことができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に
協議するものとする。
中途解約 該当事項なし。
違約金 該当事項なし。
契約更改の方
該当事項なし。
法
(注) 本賃貸借開始日から2022年３月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計1,829,255千円です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
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いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称 所在地 緯度・経度 設備規模
53,403.66kW（太陽電
大分県速見郡日出町南 北緯33度22分19秒
CS日出町第二発電所 池）
畑字大村台 東経131度28分33秒
44,000kW（PCS）
＜気象条件＞
・院内の年間日照時間は1,745.1時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の短い
地域。
・観測史上１位の日最大風速は2007年８月２日の21m/s、日最大瞬間風速は2015年８月25日の28.1m/s。
・大分の最深積雪の平年値は１cm、 積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積雪
記録は1997年の15cmである。これらより、事業地周辺での冬季における積雪の影響は無視できると考えられ
ることから、発電量の予測においては雪の影響を考慮しないものとする。
バリュエーションレポートの概要
物件名称 CS日出町第二発電所
発電所評価価値 27,690,000,000円～29,345,000,000円
評価機関 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
価格時点 2021年３月１日
項目 内容 概要等
資本資産評価モデル（CAPM）に基づき推計された
上限価格の割引率（WACC） 2.9%
WACCの下限値
評価価値 29,345,251,000円 －
資本資産評価モデル（CAPM）に基づき推計された
下限価格の割引率（WACC） 3.5%
WACCの上限値
評価価値 27,689,871,000円 －
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項 特になし
(注) 上記価格時点以降に、本物件の土地の権利内容及び範囲に変更が生じるものの、評価機関から、発電所評価価値へ
の影響はないものと判断されるとの意見書を受領しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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不動産鑑定評価書の概要
物件名称 CS日出町第二発電所
鑑定評価額（土地） 4,890,000,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2020年11月30日
項目 内容 概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、売電開始
DCF法による価格 から一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格
28,600,000,000円
（設備及び土地） （有期還元法による）の現在価値を合計すること
により査定。分析期間は23.9年
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定
割引率 3.9%
性、投資対象としての個別性等を考慮して査定
土地価格、太陽光発電設備再調達価格及び付帯費
原価法による積算価格
16,000,000,000円 用を合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地
（設備及び土地）
の再調達原価に減価修正を行い査定
土地積算価格比 17.1% 原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 特になし
(注) 上記価格時点以降に、本物件の土地の権利内容及び範囲に変更が生じるものの、不動産鑑定評価機関から、原価法
による積算価格、収益還元法による収益価格及び複合不動産一体としての価格並びに鑑定評価額への影響はないも
のと判断されるとの意見書を受領しています。
過年度の発電状況
自 2020年１月１日
対象期間
至 2020年12月31日
2020年１月分 2020年２月分 2020年３月分 2020年４月分
3,831,400.00kWh 3,801,500.00kWh 4,652,600.00kWh 5,523,700.00kWh
2020年５月分 2020年６月分 2020年７月分 2020年８月分
実績売電量
5,957,500.00kWh 5,352,700.00kWh 3,860,200.00kWh 6,627,300.00kWh
2020年９月分 2020年10月分 2020年11月分 2020年12月分
4,674,700.00kWh 5,645,000.00kWh 4,657,000.00kWh 4,908,500.00kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
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② CS 大河原町発電所
S-25 CS 大河原町発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 信託受益権・不動産等
再エネ発電設備の種類 太陽光発電設備
信託財産 再エネ発電設備
信託受託者 楽天信託株式会社 信託期間満了日 2040 年３月 19 日
取得予定日 2021 年３月８日 地番 54 番１外(注１)
用途地域 非線引都市計画区域
取得予定価格 2,745,000,000 円 123,728 ㎡ ( 注 １ )( 注
土地 面積
２)(注３)
（区分）地上権、賃借権、
2,729,000,000 円 権利形態
発電所の評価額 地役権(注４)
～2,883,000,000 円
（価格時点） 杭基礎
（2021 年３月１日） 架台基礎構造
（キャストイン方式）
土地の鑑定評価額 50,000,000 円 認定日 2015年２月９日
（価格時点） （2020 年 11 月 30 日） 供給開始日 2020 年３月 20 日
パネルの種類 多結晶シリコン
宮城県柴田郡大河原町堤字
所在地 パネル出力 7,515.35kW
北岸 設備
パネル設置数 20,590 枚
カナディアン・ソーラー・ 発電出力 7,500.00kW
オペレーター
プロジェクト株式会社 権利形態 所有権
カナディアン・ソーラー・
パネルメーカー
O&M 業者 CSOM Japan グループ
パネル型式 CS3U-365PB-FG
発電事業者 ティーダ・パワー45 合同会社
特定契約の概要 買取電気事業者 東北電力ネットワーク株式会社
買取価格 32 円／kWh
担保設定の有無 無
本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共
同投資資産でないため、リスク管理方針で特定した諸
リスクのうち、共同投資者に係るリスクは該当しませ
ん。また、それ以外のリスク管理方針で特定した事業
リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者
リスク管理方針への適合状況 （電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リ
スク（利用者限定リスク） 、制度変更リスク、その他
のリスクについては該当しますが、いずれもリスク管
理方針に定める管理方針を行う予定であり、信託受託
者と適宜共同して、これらのリスクを適切に管理しま
す。
・我が国における再生可能エネルギーの普及拡大を通
本物件の公共的性質
じた地球環境への貢献。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
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・地域社会の雇用促進等に貢献し、地域社会の活性化
に寄与。
・当該地域におけるエネルギー循環の基礎となる発電
設備の取得による、持続可能な社会の実現への寄
与。
特記事項
１. 本物件の発電所事業用地の一部について、本投資法人による取得後に、地上権設定者（土地所有者）
が分筆を行い、当該分筆によって生じた土地（472.38 ㎡）に係る地上権設定契約を解除した上で、
当該土地を隣接地所有者に対し譲渡し、その後、本投資法人が当該隣接地所有者から当該土地の賃借
権の設定を受ける予定です。かかる賃借権の設定に係る登記はなされず、本投資法人は当該賃借権に
つき第三者対抗要件を具備しない予定です。
２. 本物件の発電所事業用地の一部について、本投資法人による取得後に、地上権設定者（土地所有者）
が分筆を行い、当該分筆によって生じた土地（88.4 ㎡）に係る地上権設定契約を解除した上で、当
該土地を隣接地所有者に対し譲渡する予定です。そのため、2021 年２月 11 日現在、当該土地との境
界について境界が確定していませんが、当該境界に関する土地の分筆が完了することによって境界が
確定される予定です。
３. 本物件の発電事業用地の一部について、売主が保有する太陽光発電設備の設置・所有・運営を目的と
した区分地上権より先順位に、第三者所有の土地を要役地とし、送電線の架設、保守のため建造物築
造、工作物の設置及び竹木植栽の禁止並びに送電線設置・保守等のための土地立入り等を目的とする
地役権が設定されています。
(注１) 2021 年２月 11 日現在、発電設備の設置場所の地番の追加及び事業区域の面積の変更についての変更認定の申請
は未了となっていますが、上記の特記事項１.及び２.に記載の本件の発電所事業用地の一部に係る譲渡等が完了
し、発電所事業用地の面積及び地番が確定次第、経済産業大臣宛てに当該申請を行う予定です。
(注２) 当該面積は、発電所事業用地において、地上権用地面積及び賃借権用地面積のみを対象としており、地役権用地
面積は、含まれていません。
(注３) 発電所事業用地の一部について、本投資法人による取得後に、上記の特記事項２.に記載の分筆及び地上権設定契
約の一部解除が行われ、当該土地部分（88.4 ㎡）については発電所事業用地から除外される結果、面積が減少す
る予定です。
(注４) 本物件の隣接地等の一部に、当該土地の所有者を地役権設定者とし、当該土地に関する通行同意及び地役権設定
を目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得す
る予定です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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土地の賃借権の概要
賃貸人 法人（注）
賃貸借期間 2018 年９月１日から 2040 年３月 19 日まで
賃料 非開示(注)
敷金・保証金 －
期間満了の６か月前までに、賃借人が書面により請求したときは、10 年間（又は
更新 別途両者が合意する期間）を期間とする賃貸借契約を再締結するよう誠実に協議
する。
賃料改定 －
中途解約 －
違約金 －
契約更改の方法 －
地上権の概要
地上権設定者 個人(注)
地上権の存続期間 地上権者が電力会社へ売電を開始した日（2020 年３月 20 日）から 20 年間
地代 非開示(注)
保証金 －
期間満了の６か月前までに、地上権者が書面により申し出たときは、地上権設定
契約は、従前と同一条件で５年間更新される。更新された期間満了の６か月前ま
更新
でに書面により契約終了の意思表示がされないときは、期間を除いて従前と同一
条件で更新され、更新後期間は、協議の上決定する。
地代改定 －
中途解約 －
違約金 －
契約更改の方法 －
(注) 賃貸人又は地上権設定者により開示の承諾が得られていないため、非開示とします。なお、賃貸人又は地上権設定
者は、いずれも投信法上の利害関係人等及び本管理会社の社内規程である「利害関係者取引規程」上の利害関係者
のいずれにも該当しません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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設備等の賃貸借の概要
賃借人 ティーダ・パワー45合同会社
発電設備等を賃貸人である楽天信託株式会社（以下、本項目において「賃貸人」と
賃貸借期間 いう。 ）が取得する等の停止条件が成就した日（以下、本項目において「本賃貸借
開始日」という。 ）から2022年３月31日まで
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(１)(２)の合計
とする。
(１)基本賃料（注）
［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予測（た
だし、効力発生日が属する月については、当該月の１日から末日までの期間に
係るP50の発電量予測をいう。 ）から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を
控除した発電量予測］ × 96% × 70% × ［発電所に適用される買取価
格］
(２)実績連動賃料
（A）［各月の実際の発電量（ただし、効力発生日が属する月については、当該月の
１日から末日までの期間に係る実際の発電量をいう。］ × 96% × ［発
）
電所に適用される買取価格］ － （B） ［当該月の上記基本賃料］（なお、負
賃料
の値になるときはゼロとする。 ）
※ なお、売電収入が減少した場合において、賃借人が出力抑制に伴う補償、性能
保証、利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員その他の金員を第三者
から受領したときは、当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料につ
いて、当該金員の96%を（A）に加算して計算しなおし、当該再計算した実績連動
賃料及び当該月の実績連動賃料として受領済みの金額との差額を、補償金とし
て、当該金員を受領した月の翌月末日までに支払うものとする。また、かかる補
償金が消費税及び地方消費税の課されない金員（以下「不課税所得」という。 ）で
ある場合には、不課税所得を賃借人の収入が減少した月における実績連動賃料の
計算の基礎となる金額に加算して計算しなおし、かかる計算による金額が賃借人
から賃貸人へ支払済みの金額を超える場合には、当該超過部分の金額に消費税及
び地方消費税が含まれるものとして取り扱うものとする。
敷金・保証金 該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の６か月前までに
賃借人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借
人は、当該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。ま
た、賃貸借期間は１年間とする。）で新たな賃貸借契約（以下、本項目において「新
賃貸借契約」という。
）を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃
料額は、原則として、以下の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議し
更新・再契約
て決定する。
賃貸人が、①期間満了の６か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をするこ
とを希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的
に同一とはいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく
異なる条件での新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに
従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本
賃貸借開始日から10年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れ
である場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸
借期間満了の３か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否する
ことができ、かかる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する
義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月のP50の発電量予
測から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測］ × 96%
× 70% × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A）［各月の実際の発電量］ × 96% × ［発電所に適用される買取価
格］ － （B） ［当該月の基本賃料］
（なお、負の値になるときはゼロとする。 ）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しない
ものとする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益を
することができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるもので
あるとき又は賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、
その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるも
のとする。
上記に定めるときにおいて、賃貸人が、残存する発電設備等を用いて発電する場合
における基本賃料の算式により求められる金額が、上記ただし書の方法による減額
後の基本賃料の金額より高いことを賃借人に示した場合は、基本賃料は前者の金額
とする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない
事由により、売電収入が減少した場合において、賃借人の当月の収入から当月の費
用等を控除した金額が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、
賃料改定
賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃
貸人及び賃借人は、基本賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人
の当月の売電収入から当月分の経費等を控除した額とする。 ）について、誠実に協議
するものとする。なお、当該減額後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補
填するための金員を賃借人が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受
領金額のうち小さい方の金額を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月
末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。 ）の
法令上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第３条第10項に基づく改定を
含む。、会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維
）
持することが客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し
入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額につい
て、誠実に協議するものとする。
中途解約 該当事項なし。
違約金 該当事項なし。
契約更改の方法 該当事項なし。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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(注) 本賃貸借開始日から2022年３月31日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計208,651千円です。
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称 所在地 緯度・経度 設備規模
7,515.35kW（太陽電
宮城県柴田郡大河原町 北緯38度３分18.31秒
CS大河原町発電所 池）
堤字北岸 東経140度41分57.99秒
7,500kW（PCS）
＜気象条件＞
・白石の年間日照時間は1,731.6時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の
短い地域。
・白石の観測史上１位の日最大風速は2013年４月８日の21.2m/s、日最大瞬間風速は同年４月７日の
34.2m/s。
・白石の最深積雪の平年値は18cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1985年以降の最深積
雪記録は2014年２月15日の57cmである。一方、事業地（大河原町）における気象庁の積雪のメッシュ平
年値データは11cmであり、白石に比べ積雪が少ないと判断されたことから、発電量の予測には積雪の影
響を考慮しない。
バリュエーションレポートの概要
物件名称 CS大河原町発電所
発電所評価価値 2,729,000,000円～2,883,000,000円
評価機関 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
価格時点 2021年３月１日
項目 内容 概要等
資本資産評価モデル（CAPM）に基づき推計された
上限価格の割引率 (WACC) 2.9%
WACC の下限値
評価価値 2,882,556,000円 －
資本資産評価モデル（CAPM）に基づき推計された
下限価格の割引率 (WACC) 3.5%
WACC の上限値
評価価値 2,729,409,000円 －
評価機関が評価にあたって特別に留意した事項 特になし
(注) 上記価格時点以降に、本物件の土地の権利内容及び範囲に変更が生じるものの、評価機関から、発電所評価価値へ
の影響はないものと判断されるとの意見書を受領しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
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不動産鑑定評価書の概要
物件名称 CS大河原町発電所
鑑定評価額（土地） 50,000,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2020年11月30日
項目 内容 概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、 売電開始から
DCF 法による価格 一定期間のキャッシュ・フロー及び復帰価格 （有期還
2,940,000,000円
（設備及び土地） 元法による）の現在価値を合計することにより査定。
分析期間は 24.3 年
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、
割引率 3.9%
投資対象としての個別性等を考慮して査定
土地価格、 太陽光発電設備再調達価格及び付帯費用を
原価法による積算価格
1,900,000,000円 合計して求めた太陽光発電設備及びその敷地の再調
（設備及び土地）
達原価に減価修正を行い査定
土地積算価格比 1.7% 原価法により求められた土地割合
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した事項 特になし
(注) 上記価格時点以降に、本物件の土地の権利内容及び範囲に変更が生じるものの、不動産鑑定評価機関から、原価法
による積算価格、収益還元法による収益価格及び複合不動産一体としての価格並びに鑑定評価額への影響はないも
のと判断されるとの意見書を受領しています。
過年度の発電状況
自 2020年３月20日
対象期間
至 2020年12月31日
2020年１月分 2020年２月分 2020年３月分 2020年４月分
－ － 385,160.00kWh 978,470.00kWh
2020年５月分 2020年６月分 2020年７月分 2020年８月分
実績売電量
988,960.00kWh 873,430.00kWh 399,930.00kWh 518,300.00kWh
2020年９月分 2020年10月分 2020年11月分 2020年12月分
464,270.00kWh 582,500.00kWh 515,980.00kWh 437,820.00kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
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券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
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いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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インフラ投資資産の収益性に係る意見書及びインフラ投資資産の収益継続性に係る意見書の概要
意見書作成者 イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社
大規模太陽光発電事業に対する技術デュー・ディリジェンスについて
は、 300件以上、 合計出力容量約2.5GW以上の業務実績を有しており、 そ
意見書記載者が専門的知識を有 の業務内容においては、インフラ投資資産の評価に共通する分野であ
すると考えられる背景 る太陽光発電施設の技術的信頼性、 システムの妥当性、 建設及び維持管
理契約の内容の妥当性、費用・事業採算性の妥当性、遵法性・手続きの
妥当性、環境十全性等に係る評価等が含まれている。
本意見書作成日時点において、 本意見書に関連する特定の投資法人、 管
理会社 （本管理会社を意味する。 本項目において以下同じ。、 ） オペレー
ター、スポンサー（CSPを意味する。本項目において以下同じ。 ）及び幹
事取引参加者との間に資本関係はなく、利害関係もない。
また、親会社であるDOWAエコシステム株式会社及び持株会社である
意見書記載者の独立性 DOWAホールディングス株式会社についても、本意見書作成日時点にお
いて、本意見書に関連する特定の投資法人、管理会社、オペレーター、
スポンサー及び幹事取引参加者との間に資本関係及び利害関係はな
い。
以上より、投資法人、管理会社、オペレーター、スポンサー及び幹事取
引参加者からの独立性を有しているといえる。
本発電所は、 2012年７月に施行された 「電気事業者による再生可能エネ
ルギーの調達に関する特別措置法」 （平成23年法律第108号。 その後の改
正を含む。 ）に基づき、2015年２月９日付で設備認定を受けている
（20150122 東北第37 号：設備ID: A674625B04）
。
意見内容の前提条件（インフラ また、 2019年８月７日付で東北電力株式会社との間に 「電力受給契約確
投資資産の稼働見込みの状況 認書」 及び2020年３月13日付の 「電力受給契約一部変更確認書」 （以下、
等） 総称して本項目において「電力受給契約書」という。 ）が締結されてい
る。
なお、 東北電力ネットワーク株式会社からの2020年４月分 「購入電力量
のお知らせ」 等を確認することにより、 本発電所は稼働を開始し、 電力
会社への売電を開始していると結論づけた。
本発電所の実績売電収益について、東北電力ネットワーク株式会社か
意見書の対象となるインフラ投
らの 「購入電力量のお知らせ」 に基づき2020年３月から2020年４月まで
資資産の足元の収益の状況
の実績売電収益を確認した。
収益の計上が見込まれる時期及
本発電所は既に稼働済みであり、2020年３月より収益が確認されてい
びその根拠（収益の計上見込額
る。
を含む）
予測売電収益算定の基礎となる期間の発電量については、 技術デュー・
ディリジェンス報告書の初年度の超過確率50％値（P50値）を採用して
利益の計上が見込まれる時期及 いる。
びその根拠（利益の計上見込額 また、電力買取価格については、 東北電力株式会社との間に締結された
を含む） 電力受給契約書における電力量料金単価を採用している。
太陽光発電所の稼働及び維持管理に必要となる主な費用項目について
は、O&M費用、主任技術者費用、施設管理費用、修繕費用、水道光熱費
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
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投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
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ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
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用・通信費用、損害保険料、借地料、発電所監視装置費用（発電状況や
日射状況等の継続的モニタリングサービス／装置や人員等の費用） 、償
却資産税、減価償却費用等が想定される。
これらの諸費用を収益から差し引いても、 本発電所においては、新規取
得契約予定日より利益計上を見込むことが可能であると結論される。
本発電所における発電電力の買取価格は、電気事業者による再生可能
エネルギーの調達に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度下に
おいて東北電力株式会社との間に締結された 「電力受給契約書」に基づ
き電力の受給開始後20年間での固定価格での買取が決定している（た
だし、同法第３条第８項等の場合はその限りではない） 。
本事業において使用されているモジュールはシリコン結晶系のもので
あり、米国エネルギー省研究機関であるNREL（National Renewable
Energy Laboratory）によれば一般的な出力劣化率は年間－0.5％程度
と言われている。
PCSについては、定期点検を行う等の適切なメンテナンスを行うこと
で、 特段の性能劣化は生じないと判断され、 本発電所においては、定期
将来の収益状況が安定的と見込
的な点検及び定期的な部品等の交換が予定されていることから、PCSの
まれる旨の説明
性能劣化については大きな劣化が生じることは想定しがたい。変圧器、
系統接続機器類についても特に性能劣化が懸念される点はない。
立地環境については、 事業地内には土砂災害警戒区域、 土砂災害危険箇
所及び山地災害危険地区は存在せず、これらの災害のリスクは低いと
考えられる。 また、 本発電所の事業地は、盛土や切土を伴う大規模造成
が行われており、現時点で地盤の安定性については特段問題ないと考
えられるが、 台風や集中豪雨の後には、 盛土法面等における損傷の有無
を適宜確認することが望まれる。 腐食の影響については、 本発電所は海
岸から約20km程度離れた場所に位置するため、塩害の懸念はない。
上記より、系統連系（売電）開始後20年目においても、本発電所は収益
を計上可能であると判断される。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
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(２)オペレーターの概要
取得予定資産のオペレーターは、いずれもカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社であ
り、その概要は以下のとおりです。
名称 カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階
代表者の役職・氏名 代表取締役 マイケル・ジェームス・コジェリアン
太陽光その他新エネルギーに係る設備の設置、運用及び保守管理業
事業内容
務、新エネルギーに係るリサーチ及びコンサルティング等
資本金 １億円（2021年２月17日現在）
設立年月日 2014年５月20日
純資産 非開示(注)
総資産 非開示(注)
大株主及び株主比率 カナディアン・ソーラー・インク（100%）
本投資法人・本管理会社と当該会社の関係
当該会社は、2021年２月17日現在において、本投資法人の発行済投資
口数の14.66%を保有しています。また、当該会社は、本管理会社の親
資本関係
会社（出資割合100%）であり、投信法に定める利害関係人等に該当し
ます。
当該会社より本管理会社に２名出向しています。本管理会社の取締役
人的関係
１名、監査役１名が兼職しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社との間で、スポンサー・サポ
ート契約を締結しています。また、本日現在保有している23物件（以
下「保有資産」といいます。 ）の賃借人との間で締結したアセットマ
ネジメント業務委託契約に基づき、本投資法人の保有資産の全部につ
いて、オペレーター（運用資産の運営に関する事項を主導的に決定す
取引関係
る者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定め
る者をいいます。以下同じです。 ）となっており、さらに、取得予定
資産の賃借人との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に
基づき、本投資法人の取得予定資産の全部について、オペレーターと
なる予定です。
当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のと
関連当事者への該当状況 おり、当該会社は投信法に定める本管理会社の利害関係人等に該当し
ます。
(注) カナディアン･ソーラー･プロジェクト株式会社より開示の同意が得られていないため、非開示とします。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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(３)テクニカルレポートの概要
本投資法人は、各取得予定資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設
備に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関するテクニカルレポートを
イー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報
告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものでは
ありません。なお、イー・アンド・イー ソリューションズ株式会社と本投資法人及び本管理会社との
間には、特別の利害関係はありません。
修繕費
物件 想定年間発電電力量 想定設備利用率（%）
物件名称 レポート日付 （千円）
番号 （MWh）(注１) (注１) (注２)
（注３）
初年度 64,027.427 初年度 13.69
CS日出町第二
S-24 2020年12月 10年度 61,146.192 10年度 13.07 564,687
発電所
20年度 57,944.821 20年度 12.39
初年度 8,858.242 初年度 13.46
S-25 CS大河原町発電所 2020年12月 10年度 8,579.208 10年度 13.03 124,400
20年度 8,269.169 20年度 12.56
(注１) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における20年間の日射量変動について統計
分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値としてイー・アンド・イー ソリューションズ株
式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての各年
度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10年度及び20年度の数値を記載しています。した
がって、当該数値は、本プレスリリースにおいて記載されている過去の一定時点における各発電所の実際の
発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率水準とは必ずしも一致するものではなく、また、
将来における実際の発電量及び設備利用率水準と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使
用期間の経過に従い、発電電力量は減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注２) 「想定設備利用率」は、 「年間発電電力量（kWh）÷（当該太陽光発電設備の定格容量（kW）×8,760時間
（h）
）×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係る各
太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注３) 「修繕費」は、取得予定資産について、24年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イー ソリューシ
ョンズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証
券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられ
ます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、こ
れには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件にお
いては米国における証券の募集又は販売は行われません。
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(４)地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リス
クコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図
書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評
価結果に基づき、地震による太陽光発電設備の PML 値（予想最大損失率）
（注）を算定しています。同
社作成の「地震リスク評価報告書」に記載された各取得予定資産に係る発電設備の PML 値は、以下の
とおりです。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がそ
の内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上日動リスクコンサルティ
ング株式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
物件番号 物件名称 PML値（%）
S-24 CS日出町第二発電所 0.1未満
S-25 CS大河原町発電所 0.8
(注) 「PML 値」とは、対象施設あるいは施設群に対して最大級の損失をもたらすと考えられる、今後 50 年間に超過
確率が 10%となる地震動（再現期間 475 年相当の地震動）が発生し、その場合の 90%非超過確率に相当する物的
損失額の再調達価格に対する割合をいいます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する
新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、
投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の
募集又は販売を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録
の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売