9284 I-カナディアンソラ 2021-02-17 15:30:00
2021年6月期(第8期)及び2021年12月期(第9期)の運用状況の予想の修正 [pdf]

                                                                      2021 年2月 17 日
 各   位
                                インフラファンド発行者名
                                  カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
                                  代表者名 執行役員                 中村 哲 也
                                                      (コ ー ド番 号 9284)
                                管理会社名
                                  カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
                                  代表 者 名 代 表 取締 役 社 長       中村 哲 也
                                  問合 せ 先 財務企画部長             柳澤 宏
                                   TEL: 03-6279-0311



         2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況の予想の修正
              並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関するお知らせ

  カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(以下「本投資法人」といいます。                  )は、2020 年8月 14
 日付で公表した 2021 年6月期(第8期)       (2021 年1月1日~2021 年6月 30 日)及び 2021 年 12 月期
 (第9期)   (2021 年7月1日~2021 年 12 月 31 日)の運用状況の予想について修正するとともに、新た
 に 2022 年6月期(第 10 期)(2022 年1月1日~2022 年6月 30 日)の運用状況の予想を、下記のとお
 りお知らせいたします。
                                     記

1. 2021 年6月期(第8期)の運用状況の予想の修正
                                                  1口当たり                    1口当たり
                                          1口当たり    分配金                      分配金
            営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配 利益超過分配
                                  金は含みませ                                   (利益超過分配
                                            金
                                                   ん。)                     金を含みます。)

 前回発表予想        2,366     823      674      673
                                                       2,912 円    788 円       3,700 円
   (A)        百万円      百万円      百万円      百万円

 今回修正予想        3,337    1,315     862      861
                                                       2,207 円   1,493 円      3,700 円
   (B)        百万円      百万円      百万円      百万円

  増減額           970      492      188      188
                                                       △705 円     705 円          0円
  (B-A)       百万円      百万円      百万円      百万円

  増減率          41.0%    59.8%   27.9%     27.9%        △24.2%      89.5%         0.0%

(参考)2021 年6月期(第8期)
                 :予想期末発行済投資口の総口数 390,265 口、1口当たり予想当期純利益 2,207 円



 ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
     の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
     書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
     人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
     ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
     また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
     米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
     の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
     の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
     陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
     の募集又は販売は行われません。
                                          1
2. 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況の予想の修正
                                                  1口当たり                1口当たり
                                           1口当たり   分配金                  分配金
             営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配 利益超過分配
                                   金は含みませ                              (利益超過分配
                                             金
                                                   ん。)                 金を含みます。)

 前回発表予想        2,428     871      706      706
                                                   3,055 円     645 円      3,700 円
   (A)        百万円      百万円      百万円      百万円

 今回修正予想        3,739    1,440    1,212    1,212
                                                   3,106 円     644 円      3,750 円
   (B)        百万円      百万円      百万円      百万円

   増減額         1,310     568      505      505
                                                     51 円     △1円           50 円
   (B-A)      百万円      百万円      百万円      百万円

   増減率         54.0%    65.2%    71.6%    71.6%       1.7%    △0.2%          1.4%

(参考)2021 年 12 月期(第9期)
                    :予想期末発行済投資口の総口数 390,265 口、1口当たり予想当期純利益 3,106 円


3. 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想
                                                  1口当たり                1口当たり
                                           1口当たり   分配金                  分配金
             営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 (利益超過分配 利益超過分配
                                   金は含みませ                              (利益超過分配
                                             金
                                                   ん。)                 金を含みます。)

 2022 年6月期     3,715    1,395    1,176    1,176
                                                   3,014 円     736 円      3,750 円
  (第 10 期)    百万円      百万円      百万円      百万円
(参考)2022 年6月期(第 10 期)
                    :予想期末発行済投資口の総口数 390,265 口、1口当たり予想当期純利益 3,014 円


 (注記)
   1. 上記予想数値は、別紙1「2021 年6月期(第8期)          (2021 年1月1日~2021 年6月 30 日)、2021 年 12 月
      期(第9期)  (2021 年7月1日~2021 年 12 月 31 日)及び 2022 年6月期(第 10 期) (2022 年1月1日~
      2022 年6月 30 日)運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今
      後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、実際に決定される新投
      資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際
      の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金(利益超過分配金は含みません。、1                      )
      口当たり利益超過分配金及び1口当たり分配金           (利益超過分配金を含みます。 は変動する可能性がありま
                                                           )
      す。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
   2. 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
   3. 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。比率については、小数第2位を四捨五入した数値を記載し
      ています。以下同じです。




 ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
     の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
     書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
     人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
     ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
     また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
     米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
     の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
     国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
     の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
     陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
     の募集又は販売は行われません。
                                         2
4. 運用状況の予想の修正及び公表の理由
     本投資法人は、本日開催の本投資法人の役員会において、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得
   及び貸借に関するお知らせ」      に記載の新たな2物件の特定資産         (投資信託及び投資法人に関する法律       (昭
   和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。    )第2条第1項に掲げる資産をいいます。以下同じで
   す。 )について取得を決定したこと並びに当該特定資産の取得資金の一部及び 2019 年 11 月 26 日付で公
   表の「資金の借入れに関するお知らせ」に記載の長期借入金の期限前返済資金の一部に充当するための
   資金調達を目的として新投資口発行を決議したことに伴い、              2020 年8月 14 日付で公表の 2021 年6月期
   (第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の予想に変更が生じたことにより営業収益に 10%以上の差異
   が生じる見込みとなったことから、2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
   の予想の修正を行うものです。
     また、これに併せて 2022 年6月期(第 10 期)について、同様の前提に基づいた新たな運用状況の予
   想を行うものです。詳細は別紙1「2021 年6月期(第8期)(2021 年1月1日~2021 年6月 30 日)、
   2021 年 12 月期(第9期)(2021 年7月1日~2021 年 12 月 31 日)及び 2022 年6月期(第 10 期)(2022
   年1月1日~2022 年6月 30 日)の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

                                                                      以上
         * 本投資法人のホームページアドレス:https://www.canadiansolarinfra.com




  ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
      の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
      書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
      人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
      ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
      また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
      米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
      の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
      国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
      の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
      陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
      の募集又は販売は行われません。
                                     3
【別紙1】
             2021 年6月期(第8期)(2021 年1月1日~2021 年6月 30 日)、
 2021 年 12 月期(第9期)(2021 年7月1日~2021 年 12 月 31 日)及び 2022 年6月期(第 10 期)
             (2022 年1月1日~2022 年6月 30 日)の運用状況の予想の前提条件
    項目                                前提条件
             2021 年6月期(第8期):2021 年1月1日~2021 年6月 30 日(181 日)
  計算期間       2021 年 12 月期(第9期):2021 年7月1日~2021 年 12 月 31 日(184 日)
             2022 年6月期(第 10 期):2022 年1月1日~2022 年6月 30 日(181 日)
             本日現在保有している 23 物件(以下「保有資産」といいます。)に、2021 年3
              月8日に取得予定の2物件(以下「取得予定資産」といいます。)を加えた計 25
              物件(以下「取得資産」といいます。)の太陽光発電設備等及び太陽光発電設備
              等を信託とする信託受益権を保有していることを前提としています。  取得予定資
              産の取得の詳細につきましては、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び
  運用資産        貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
             運用状況の予想にあたっては、  取得予定資産を上記日付に取得すること及び 2022
              年6月期(第 10 期)末まで運用資産の異動(新規資産の取得、取得資産の処分
              等)がないことを前提としています。
             実際には取得予定資産以外の新規資産の取得又は取得資産の処分等により変動
              する可能性があります。
             主たる営業収益である取得資産の賃貸事業収益のうち、            保有資産の賃貸事業収益
              は本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、            取得予定資産の賃貸事
              業収益は取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の発電設備等賃
              貸借契約に基づき、     以下の①基本賃料及び②実績連動賃料の合計により算出して
              おり、2021 年6月期(第8期)に 3,337 百万円、2021 年 12 月期(第9期)に
              3,739 百万円、2022 年6月期(第 10 期)に 3,715 百万円を、それぞれ見込んで
              います。
              ①基本賃料
                各保有資産及び各取得予定資産について、本投資法人の資産運用会社である
                カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社(以下「本管理会
  営業収益          社」といいます。)が取得した、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、
                太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性(性能劣化・環境評価)の
                評価等に関するイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニ
                カルレポート(以下「テクニカルレポート」といいます。)に記載された各
                月の発電量予測値(P50)(注1)(注2)に一定料率(100-Y)%を乗じた値(注
                3)に対し、70%を乗じ、更に当該保有資産又は取得予定資産に適用される買
                取価格を乗じて得られる金額
              ②実績連動賃料
                各保有資産及び各取得予定資産について、各月の実際の発電量に一定料率
                (100-Y)%を乗じた値(注2)に対し、当該保有資産又は取得予定資産に適用
                される買取価格を乗じて得られる金額から上記基本賃料額を控除した金額
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
    の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
    書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
    人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
    ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
    米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
    の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
    の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
    陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
    の募集又は販売は行われません。
                                  4
   項目                             前提条件
             (なお、負の値になるときはゼロとします。)
           (注1) 「発電量予測値(P50)」とは、超過確率 P(パーセンタイル)50 の数値(50%の確
               率で達成可能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。 としてテクニカルレ
                                           )
               ポートの作成者その他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同
               じです。
           (注2) 取得予定資産については、テクニカルレポートに記載された各月の発電量予測値
               (P50)から第三者調査会社が試算する出力抑制率分を控除した発電量予測を算定の
               基礎にしています。以下同じです。
           (注3) 当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としての Y%を乗じた値を控
               除した値です。保有資産及び取得予定資産毎に、Y の水準は異なります。


           本予想においては、実際の発電量が、発電量予測値(P50)となることを前提と
            して算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動す
            るものであり、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値(P50)と一致するこ
            とを保証するものではありません。
           賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不
            払いがないことを前提としています。
           保有資産及び取得予定資産の賃貸借契約について、賃貸借契約の定めに従った
            更新がなされ、更新後の賃料条件が、現行の賃貸借契約上又は取得予定資産の
            取得予定日において効力を有する予定の賃貸借契約上原則とされている条件ど
            おりであることを前提としています。
           主たる営業費用である取得資産の賃貸事業費用のうち、          減価償却費以外の費用に
            ついては、保有資産は過去の実績値をベースに、また、取得予定資産は各取得予
            定資産の現所有者等より提供を受けた情報に基づき、          過去の実績値及び各委託先
            への見積もり等により得られた数値をベースに、          費用の変動要素を反映して算出
            しており、2021 年6月期(第8期)に 729 百万円、2021 年 12 月期(第9期)に
            826 百万円、2022 年6月期(第 10 期)に 845 百万円を、それぞれ見込んでいま
            す。
           取得予定資産の固定資産税については、        取得時点での所有者との間で期間按分に
            より精算することとしており、当該精算相当額は、取得年度において取得原価に
  営業費用
            算入します。したがいまして、取得予定資産にかかる 2021 年度の固定資産税は
            費用として計上していません。その結果、賃貸事業費用のうち取得資産にかかる
            固定資産税については、     2021 年6月期(第8期)  に4百万円、2021 年 12 月期(第
            9期)に4百万円、2022 年6月期(第 10 期)に5百万円を、それぞれ見込んで
            います。なお、取得予定資産について、取得原価に算入する固定資産税の精算金
            の総額は0百万円を見込んでいます。
           太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、本管理会社が計
            画した金額をもとに、     各営業期間に必要と想定される額を費用として計上してい
            ます。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等により

ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
    の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
    書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
    人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
    ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
    米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
    の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
    の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
    陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
    の募集又は販売は行われません。
                              5
   項目                              前提条件
            修繕費が緊急に発生する可能性があること、         一般的に年度による金額の差異が大
            きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、           各営業期間の修繕
            費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
           太陽光発電設備等の保守管理費用は 2021 年6月期     (第8期) 200 百万円、
                                                  に         2021
            年 12 月期(第9期)に 225 百万円、2022 年6月期(第 10 期)に 225 百万円を、
            それぞれ見込んでいます。
           保有資産及び取得予定資産の一部に係る敷地に関する借地料は 2021 年6月期
            (第8期)に 53 百万円、2021 年 12 月期(第9期)に 58 百万円、2022 年6月期
            (第 10 期)に 58 百万円を、それぞれ見込んでいます。
           減価償却費については、     付随費用等を含めて定額法により算出しており、        2021 年
            6月期(第8期)に 1,292 百万円、2021 年 12 月期(第9期)に 1,473 百万円、
            2022 年6月期(第 10 期)に 1,474 百万円を、それぞれ見込んでいます。
           本日開催の本投資法人の役員会で決議した新投資口の発行に係る費用は、              2021 年
            6月期(第8期)に 81 百万円を見込んでいます。
 営業外費用     支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として、2021 年6月期(第8
            期)に 371 百万円、2021 年 12 月期(第9期)に 227 百万円、2022 年6月期(第
            10 期)に 218 百万円を、それぞれ見込んでいます。
           本日現在、本投資法人においては 27,142 百万円の有利子負債(借入金及び投資
            法人債)残高があります。かかる借入れについては、約定及び 2021 年1月 26 日
            に発行した投資法人債による既存借入金の一部の期限前返済により、2021 年6
            月末日までに 6,868 百万円を、2021 年 12 月末日に 1,141 百万円を、2022 年6月
            末日に 1,135 百万円を、それぞれ返済することを前提としています。
           2021 年3月8日に金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資
            家(租税特別措置法第 67 条の 15 第1項第1号ロ(2)に規定する機関投資家に限
            ります。)より総額 19,300 百万円の借入れ(以下「新規借入れ」といいます。)
 有利子負債      を行うことを前提としています。
           下記の「発行済投資口の総口数」に記載の第三者割当による新投資口の発行(上
            限 7,575 口)による手取金は、手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部
            又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
           2021 年6月期(第8期)末の有利子負債比率は 52.00%程度、2021 年 12 月期(第
            9期)末の有利子負債比率は 51.48%程度、2022 年6月期(第 10 期)末の有利子
            負債比率は 50.98%程度を、それぞれ見込んでいます。
           有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
            有利子負債比率=有利子負債総額÷資産総額×100

           本日現在の発行済投資口の総口数231,190口に加えて、本日開催の本投資法人の
発行済投資口の     役員会で決議した公募による新投資口の発行(151,500口)(以下「本募集」と
  総口数       いいます。)及び第三者割当による新投資口の発行(上限7,575口)(以下「本
            件第三者割当」といいます。)によって新規に発行される予定の合計159,075口
            が全て発行されることを前提としています。当該投資口発行の詳細につきまし
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
    の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
    書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
    人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
    ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
    米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
    の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
    の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
    陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
    の募集又は販売は行われません。
                               6
   項目                           前提条件
            ては、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」を
            ご参照ください。
           上記を除き、2022 年6月期(第 10 期)末までに新投資口の発行等による投資口
            数の変動がないことを前提としています。
           1口当たり分配金(利益超過分配金は含みません。)、1口当たり利益超過分配
            金及び1口当たり分配金(利益超過分配金を含みます。)は上記の新規に発行さ
            れる予定の投資口数の上限である合計 159,075 口を含む 2021 年6月期  (第8期)
                                                          、
            2021 年 12 月期(第9期)及び 2022 年6月期(第 10 期)の予想期末発行済投資
            口の総口数である 390,265 口により算出しています。
 1口当たり   1口当たり分配金(利益超過分配金は含みません。)は、本投資法人の規約に定
   分配金    める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
(利益超過分配  賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又
 金は含みませ   は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金(利益超過
   ん。)    分配金は含みません。)は変動する可能性があります。
         1口当たり利益超過分配金は、     原則として本投資法人の規約及び本管理会社の社
          内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配すること
          を前提として算出しています。
         金銭の分配を行う営業期間において、       本投資法人は、再生可能エネルギー発電設
          備より生み出されたフリー・キャッシュ・フロー(以下「FCF」といいます。)
          (注1)のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキ
          ャッシュ・フロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロ
          ー(以下「NCF」といいます。なお、NCF の算出に際しては、前営業期間までの配
          当控除後の NCF の残額の合計額も考慮に入れることとしています。)(注2)につ
          いて、NCF 額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率を乗じた額を目途とし
          て、金銭の分配を実施する方針です。また、当該方針を実現するため、利益の範
          囲からの金銭の分配に加えて、     利益超過分配を毎営業期間継続的に実施する方針
 1口当たり
          であり、当該方針に従った金銭の分配を行うことを前提としています。
利益超過分配金
         本投資法人は 2021 年6月期(第8期)の1口当たり分配金(利益超過分配金を
          含みます。)については 3,700 円程度の水準を維持することとしており、そのう
          ち利益超過分配金は 1,493 円を想定しています。2021 年 12 月期(第9期)及び
          2022 年6月期(第 10 期)の1口当たり分配金(利益超過分配金を含みます。)
          は 3,750 円程度を想定しており、  そのうち利益超過分配金は 2021 年 12 月期(第
          9期)は 644 円、2022 年6月期(第 10 期)は 736 円を想定しています。かかる
          利益超過分配金を含む分配金については、上述の方針に従い、期初時点の当該期
          の予想 NCF に対して一定の比率を乗じた額を目途としています。        この比率は毎期
          初に当該期の予想 NCF の状況を鑑みて決定しており、2021 年6月期(第8期)
          は 92.3%を想定しています。
         経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状
          況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
    の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
    書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
    人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
    ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
    米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
    の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
    の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
    陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
    の募集又は販売は行われません。
                            7
   項目                             前提条件
            返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢について
            も検討の上、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)を実施しない場合もあり
            ます。
           なお、利益を超えた金銭の分配(出資の払戻し)の実施は手元資金の減少を伴う
            ため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要
            が生じた場合に、手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり
            資金面での制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配(出資
            の払戻し)を実施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されま
            す。
           (注1)   対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
                  「FCF」=「賃料収入総額」-(「賃貸事業支出等」+「運用資産に対する資本的支
                  出」)
                  なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における運用資産に係る賃
                  貸事業支出のみならず、本管理会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人
                  の運営に必要なすべての現金支出(ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用
                  等の金融費用は除きます。)を含みます。
           (注2) 対象営業期間の「NCF」は、以下の計算式により算出します。
                  「NCF」=「FCF」-(「有利子負債に係る支払利息等」+「有利子負債に係る毎期
                  弁済額」)+前営業期間までの配当控除後の NCF の残額の合計額
           法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団
            法人投資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正
   その他      が行われないことを前提としています。
           一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化
            が生じないことを前提としています。




ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
    の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
    書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
    人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
    ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
    米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
    の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
    の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
    陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
    の募集又は販売は行われません。
                              8
【別紙2】
                     本取組みによる1口当たり分配金の推移と予想




(注記)
 1.   「本取組み」とは、本募集、本件第三者割当、新規借入れ、取得予定資産の取得、本投資法人が 2021 年1
      月 26 日に発行した投資法人債による既存借入金の一部の期限前弁済及び本募集の手取金及び/又は手元資
      金による CS 伊豆市発電所の取得のために調達した既存借入金の一部の期限前弁済並びにこれらに付随す
      る取引を総称していいます。
 2.   2020 年 12 月期(第7期)の1口当たり分配金(利益超過分配を含まない)の当初予想の数値は、2020 年
      8月 14 日付「2020 年6月期決算短信(インフラファンド)       」に記載されている 2020 年 12 月期の1口当た
      り分配金(利益超過分配を含まない)の予想値を記載しています。また、2021 年6月期(第8期)                   、2021 年
      12 月期(第9期)及び 2022 年6月期(第 10 期)の予想数値は、別紙1「2021 年6月期(第8期)            (2021
      年1月1日~2021 年6月 30 日)  、2021 年 12 月期(第9期)
                                             (2021 年7月1日~2021 年 12 月 31 日)及び
      2022 年6月期(第 10 期)(2022 年1月1日~2022 年6月 30 日)の運用状況の予想の前提条件」記載の前
      提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、
      インフラ市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、金利の変動、又は本投資法人
      を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当た
      り分配金(利益超過分配金は含みません。、1口当たり利益超過分配金及び1口当たり分配金(利益超過
                                   )
      分配金を含みます。     )は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証
      するものではありません。
 3.   上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
 4.   当社は、本プレスリリースに記載されている業績予想等の情報の正確性・完全性について表明または保証
      するものではなく、     また、業績予想により予想される結果を達成することを表明するものでもありません。




ご注意:本報道発表文は、本投資法人の 2021 年6月期(第8期)及び 2021 年 12 月期(第9期)の運用状況
    の予想の修正並びに 2022 年6月期(第 10 期)の運用状況の予想に関して一般に公表するための文
    書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際には、必ず本投資法
    人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分         (作成された場合)を
    ご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
    また、本報道発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933 年
    米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券
    の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米
    国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。        プロスペクタスは、 当該証券
    の発行法人又は当該証券の保有者より入手することができますが、これには発行法人及びその経営
    陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。     なお、本件においては米国における証券
    の募集又は販売は行われません。
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