9284 Ｉ－カナディアンソラ 2020-08-14 15:00:00
2020年６月期 決算短信（インフラファンド） [pdf]
2020年６月期 決算短信（インフラファンド）
2020年８月14日
インフラファンド発行者名 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9284 ＵＲＬ https://www.canadiansolarinfra.com/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）中村 哲也
管 理 会 社 名 カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）中村 哲也
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）財務企画部長 （氏名）柳澤 宏
ＴＥＬ 03（6279）0311
有価証券報告書提出予定日 2020年９月28日 分配金支払開始予定日 2020年９月15日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向）
（百万円未満切捨て）
１． 2020年６月期の運用、資産の状況（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 2,331 11.6 840 20.5 692 29.5 691 29.5
2019年12月期 2,088 △4.4 696 △14.7 534 △24.8 534 △24.8
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年６月期 2,992 3.2 1.4 29.7
2019年12月期 2,309 2.4 1.1 25.6
（２）分配状況
１口当たり分 1口当たり分
分配金総額 分配金総額
配金 １口当たり 配金
（利益超過分 利益超過 （利益超過
（利益超過分 利益超過分配 （利益超過 配当性向 純資産配当率
配金は含ま 分配金総額 分配金を含
配金は含ま 金 分配金を含
ない） む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年６月期 2,992 691 708 163 3,700 855 100.0 3.2
2019年12月期 2,310 534 1,340 309 3,650 843 100.0 2.4
（注１）配当性向は、以下の計算式によって算出しています。
配当性向＝１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷１口当たり当期純利益ｘ100
（注２）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注３）利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注４）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる純資産減少割合
は、2019年12月期においては0.015、2020年６月期においては0.008です。なお純資産減少割合の計算
は、法人税法施行令第23条第１項第４号に基づいて行っています。
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年６月期 49,132 21,731 44.2 93,998
2019年12月期 50,069 21,883 43.7 94,656
（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 2,059 △21 △1,884 2,619
2019年12月期 1,045 △4,653 3,607 2,466
２． 2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）、2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）及び2021
年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年12月期 2,426 4.1 887 5.6 706 2.0 705 2.0 3,052 648 3,700
2021年６月期 2,366 △2.5 823 △7.2 674 △4.6 673 △4.6 2,912 788 3,700
2021年12月期 2,428 2.7 871 5.9 706 4.8 706 4.9 3,055 645 3,700
（参考）
2020年12月期（184日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 3,052円
2021年６月期（181日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 2,912円
2021年12月期（184日）：予想期末発行済総投資口数 231,190口、１口当たり予想当期純利益 3,055円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年６月期 231,190口 2019年12月期 231,190口
② 期末自己投資口数 2020年６月期 0口 2019年12月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記28ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記９ページ以
降に記載の「2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）、2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30
日）及び2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（当期の概況） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
a 投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
b 投資環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
c 運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
d 資金調達の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
e 業績及び分配の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（次期の見通し） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
a 今後の運用見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
b 今後の運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
c 運用状況の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
d 決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）投資リスク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（８）財務諸表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（１）投資状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（２）投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
① 投資有価証券の主要銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
② 投資不動産物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
③ その他投資資産の主要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（３）資本的支出の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
（４）期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下
「投信法」といいます。）に基づき、カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運
用会社」といいます。）を設立発起人として、2017年５月18日に出資金150百万円（1,500口）で設立され、2017年
６月９日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第127号）。
2017年10月27日に公募による投資口の追加発行（177,800口）を行い、2017年10月30日に株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（証券コード9284）に上場し、同年11月28日に
は、第三者割当による新投資口の発行（2,890口）を実施しました。
さらに2018年９月５日には公募による新投資口の発行（46,667口）を実施し、同年10月４日には第三者割当によ
る新投資口の発行（2,333口）を行った結果、当期末（2020年６月30日）現在の発行済投資口の総口数は231,190口
となっています。
b 投資環境
当期における日本経済は、前半は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の自粛や、中国の工場操業停止に
よる供給制約、海外経済の悪化などにより、個人消費や輸出など幅広い需要項目が減少し、2020年1-3月期の実質
GDP成長率が前期比年率▲2.2％、前期比▲0.6％で推移しました。後半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が
色濃く表れ、4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率で▲20％を超える見通しとなりました。
日本の株式市場は１月に米中貿易協議の第一段階の正式合意を受け、投資マインドが一時好転することはありま
したが、中国・武漢市発生の新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気減速懸念が高まり、小幅下落しま
した。その後、欧米での感染者が急増し、WHOのパンデミック宣言や米国の欧州からの入国制限措置による世界経
済への影響懸念等から日経平均株価も一時１万7,000円台を割り込むなど全面株安へと進行し、対前期末比では日
経平均株価が▲20％と2008年のリーマン・ショック以来の大幅な下落となりました。後半は、４月には欧米での感
染拡大がピークを越えたとの見方から経済再開への動きや期待感が広がったことや、各国の積極的な財政金融政策
を好感し、５月には欧米で行動制限緩和の動きが拡がる中、経済活動の段階的な再開への期待感などから、主要国
を中心に株式市場が上昇基調となり、６月も世界経済が最悪期を脱し先進国を中心に経済の回復傾向がみられ始め
たことなどから株式市場が総じて底堅く推移し、株価は急落前の水準を7-8割取り戻しました。
一方で当期の上場インフラファンド市場も、前半は、新型コロナウイルスの感染拡大による投資家のリスク回避
姿勢の強まりから３月にはJ-REIT市場同様に大幅に下落したものの、内外の積極的な財政金融政策の発表等を好感
し急反発しました。その後は、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の発令が与える景気への影響等を嫌
気して同市場は再度下落しましたが、５月以降は緊急事態宣言の解除及び経済活動の再開に向けた動きとともに上
場インフラファンド市場は回復して来ました。また、新型コロナウイルスの影響を受け難いことに着目する投資家
もおり、市場回復の程度はJ-REIT市場を上回って推移しました。
新型コロナウイルスの影響による国内電力需給環境を見ると、みずほ証券によれば、４月から６月28日の電力需
要累計の増減は、全国平均で▲5.3％、中部電力管内で▲8.8％、九州電力管内で▲2.9％で推移しました。また、
月次ベースでみたエリア需要の推移では、６月に前年同月比約▲３％で、５月の約▲９％からマイナス影響が縮小
し、各地域とも同様の傾向となっています。地域別では、中部、北陸、中国の順で減少率が大きく、逆に増加に転
じているのは沖縄、四国、九州の３地域でした。卸電力取引所の価格は、4-6月期は前年同期比で見て約3円/kWh程
度の価格低下となり、時間帯別の月平均価格水準についても、過去の同時期と比べて引き続き大きく低下している
状況が東西地域とも続いています。
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含みます。以下「再エネ特措法」といいます。）第２条第３
項に定めるものをいいます（不動産に該当するものを除きます。）。以下「再エネ発電設備（注１）」といいま
す。）を取り巻く環境においては、2019年５月13日以降実施されていなかった九州電力株式会社（以下「九州電
力」といいます。）による再生可能エネルギー事業者に対する太陽光発電設備及び風力発電設備（注２）の一時的
な発電停止を求める「出力制御」が九州本土において、2019年10月13日から再開され、その日数は、2020年１月は
平日も含めて８日、２月は15日間、３月は19日間、４月は22日間、５月は16日間、６月は２日間に達しました。ま
た、川内原子力発電所１号機及び２号機が３月16日及び５月20日にそれぞれ原子炉の運転を停止し、テロ対策施設
「特定重大事故等対処施設」の建設を進めることになりました。運転再開は、それぞれ2020年12月末、2021年１月
末を見込んでいます。
６月25日には、電気事業法、再エネ特措法、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法[（以下「JOGMEC
法」といいます。）]等の改正内容を束ねた、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
等の一部を改正する法律」（以下「本法律」といいます。）が成立しました。なお、本法律のうち再エネ特措法の
一部改正に係る部分は、2022年４月１日に施行される予定です。
電気事業法の一部改正の骨子は、①一般送配電事業者に、災害時連携計画の策定、災害復旧時の地方公共団体の
長等への情報提供、送配電設備の計画的な更新を義務付ける、②広域系統整備計画の策定業務を電力広域的運営推
進機関(OCCTO)の業務に追加する、③送配電網の強靱化等の実現のため、経済産業大臣が事業者の投資計画等を踏
まえて収入上限を定期的に承認し、その枠内でコスト効率化を促す託送料金制度を創設する、④特定エリア内で分
散小型の電源等を含む配電網を運営しつつ、緊急時にも独立したネットワークとして運営可能となるよう、配電事
業を法律上位置付ける等です。
また、再エネ特借法の一部改正の骨子は、①題名を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
（以下、本法律による改正後の再エネ特措法を「改正法」といいます。）に改める、②現行の固定価格買取制度
(FIT制度)に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアム（供給促進交付金）を上乗せして交付する制度（Feed in
Premium = FIP制度）を創設する、③再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域間連系線等の系統増強費用の一
部を、賦課金方式により全国で支える制度を創設する、④事業用太陽光発電事業者に、設備の解体等のための費用
に関する外部積立てを原則として義務付ける、⑤系統が有効に利用されない状況を是正するため、認定後、一定期
間内に運転開始しない場合、当該認定が失効させる制度を導入する等です。
最後に、JOGMEC法の一部改正の骨子は、①緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、
発電用燃料の調達を行う業務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」といいます。）の業
務に追加する、②天然ガスの調達先の多様化や金属鉱物の安定的な供給を確保するため、機構に天然ガスの海外の
積替・貯蔵基地や金属鉱物の海外における採掘・製錬事業に対する出資等の業務を追加する等です。
なお、本法律による改正事項ではありませんが、いわゆる発電側基本料金の導入が検討されています。発電側基
本料金とは、需要家である小売電気事業者が現在、託送料金として負担している系統・送配電設備のための固定費
について、系統利用者である発電事業者にもその一部を負担させるべく、kW単位の基本料金として課金するもので
す。発電側基本料金がFIT電源に課金されると、FIT制度の下で売電を行う発電事業者は、調達期間中は他にその負
担を転嫁できないので、既認定案件について調整措置が設けられないと、その収支に悪影響が生じることになりま
す。発電側基本料金の詳細設計については、2023年度の導入を目指して、電力・ガス取引監視等委員会の制度設計
専門会合で議論されています。FIT制度の下で売電を行う発電事業者との具体的な調整措置の要件及び程度等につ
いては、2019年12月27日の調達価格等算定委員会で、他の電源同様に、FIT電源についても転嫁を通じた調整が可
能であるという前提で、託送料金の減額分（全国平均で0.5円/kWh）及びFIT制度の賦課金による調整措置が議論さ
れましたが、賛否両論が出され、国民負担や投資の予見可能性の観点を踏まえ、改めて論点を整理し、議論を行う
こととされ、賦課金による調整措置が行われるかは予断を許さない状況です。なお、その後、国会の審議では、
2020年５月20日の衆議院経済産業委員会で梶山経済産業大臣が答弁で「制度設計次第では、設備利用率の低い再エ
ネについて負担が増加することも事実であります。このため、私の考えでは既存FITの事業者に対して過度な負担
が生じないように一定の配慮や工夫が必要である。」と述べました。そして、同月22日の衆議院経済産業委員会で
は、本法律の可決に際して、「発電側基本料金制度の検討に当たっては、固定価格買取制度の認定を受けた再生可
能エネルギー発電事業者の状況を踏まえるとともに、再生可能エネルギー発電事業者が他の発電事業者と比較して
著しく不利益になることがないように、十分に配慮すること。」という附帯決議がなされました。また、梶山経済
産業大臣は、2020年７月３日の閣議後記者会見において、系統の効率的な利用を促すことで、再エネの効率的な導
入を促進する観点から検討が進められている発電側課金についても、（既存の非効率な火力電源を抑制しつつ、再
エネ導入を加速化するために検討を進める）基幹送電線の利用ルールの見直しとも整合的な仕組みとなるよう見直
しを指示したと述べています。
改正法の下では、認定事業者は、原則として、太陽光発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を「解
体等積立金」として電力広域的運営推進機関(OCCTO)に積み立てることが義務付けられました。但し、対象案件、
積立金額の水準、期間、頻度は、経済産業大臣の指定や経済産業省令の定めによるものとされています。もっとも、
太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細については、総合資源エネルギー調査会・省エ
ネルギー・新エネルギー分科会／新エネルギー小委員会／太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキング
グループで、2019年４月以降７回に亘って検討され、同年12月10日に中間整理が公表されています。この中では、
イ）積立金の金額水準については、既に調達価格が決定されている2019年度までの認定案件については、調達価格
等算定委員会による調達価格の算定において想定してきた廃棄等費用の水準とすること、ロ）外部積立ての金額は
前記水準の廃棄等費用を設備利用率に応じて発電量当たりに換算した単価（kWhベース）にFIT制度の下で売電され
た電気の量を乗じた金額とし、毎月、調達期間の終了前10年間に亘り積立てを行うことが提言されており、ハ）内
部積立てを認める条件に関しては、長期安定的な発電事業の実施に向けた事業計画等を作成し、これを公表するこ
とに加えて６つの条件を満たす場合に限るとされていますが、そのうち内部積立を認めるための財務的・組織的一
体性などの要件への当てはめに関しては、上場インフラファンドを含め、様々な事業形態が取られていることを踏
まえて検討すべきという指摘があったとされています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
また、改正法には「市場取引による再生可能エネルギー電気の供給」という節が追加されており、同節でFIPに
関する制度が整えられる一方、改正法の下では、従来からのFIT制度を新たに利用できる案件は、いわゆる地域活
用要件を満たす発電事業のみに限定されることとなります。改正法におけるFIP制度は、発電した電気を卸電力取
引市場や相対取引で取引させつつ、基準価格（FIP価格）（固定）と市場価格に基づく価格（参照価格）（一定期
間内は固定、長期的には変動）の差額（プレミアム。改正法では「供給促進交付金」と定義されています。）を上
乗せして交付する制度です。FIP制度の対象となる案件は、「交付対象区分等」と定義されており、経済産業大臣
が調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で告示で定めることになっていますが、2020年２月に公表された総合資
源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（以下「主力電源化小委員
会」といいます。）中間取りまとめでは、FIP制度の対象は、「競争力ある電源への成長が見込まれる電源（競争
電源）」あるいは「発電コストが着実に提言している電源又は低廉な電源として活用し得る電源」とされ、具体的
には「大規模事業用太陽光発電、風力発電等」と提言されています。また、同小委員会における議論や中間取りま
とめによれば、投資インセンティブの確保と市場価格を意識した発電行動の両立を目指すために、参照価格は一定
期間固定しつつ長期的には変更するものとする方向で検討されているものと考えられます。但し、本投資法人の保
有物件は、FIT制度による売電が開始されているところ、これまでの主力電源化小委員会での議論や国会審議での
答弁からして、これらについては引き続き現在のFIT制度の対象となり、FIP制度に移行する訳ではないと考えてい
ます。そのため、仮に上記のとおりFIT制度の対象の限定が進んだとしても、本投資法人が保有する稼働中の太陽
光発電所の買取価格が影響を受ける可能性は低いと考えています。
最後に、改正法では、長期未稼働案件により空押さえされた系統容量を開放する観点から、経済産業大臣の認定
について、認定後一定期間内に運転開始に至らない場合に認定を失効させる制度（以下「認定失効期限」といいま
す。）が新たに導入されます。認定失効に至るまでの具体的な期間については、改正法には定められておらず、経
済産業省令の定めに委ねられています。但し、本投資法人の保有物件は、既にFIT制度による売電が開始されてい
るところ、改正法が施行されて認定失効期限が導入されても、これにより本投資法人が保有する太陽光発電所の認
定が失効することはありません。
（注１）「再エネ発電設備」とは、再エネ発電設備及び再エネ発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産の賃借権
（転借権を含みます。）又は地上権（以下「敷地等」といいます。）を総称していいます。以下同じです。
（注２）「太陽光発電設備」とは、再エネ発電設備のうち、特に太陽光をエネルギー源として発電を行うものをいい、「風力発電設
備」とは、再エネ発電設備のうち、特に風力をエネルギー源として発電を行うものをいいます。以下同じです。そして、
「太陽光発電設備等」とは、太陽光発電設備に加え、太陽光発電設備を設置、保守、運用するために必要な不動産、不動産
の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を総称していいます。以下同じです。
c 運用実績
前期におきましては、2019年11月29日に借入金及び手元資金により１物件（パネル出力（注３）10.8MW、取得価
格（注４）45.7億円）を追加取得し、前期末で21物件（パネル出力合計119.8MW、取得価格合計488.5億円、発電所
評価額（注５）合計514.9億円）のポートフォリオとなりました。当期におきましては、新規に太陽光発電設備等
の取得は行なわなかった結果、当期末現在で21物件（パネル出力合計119.7MW、取得価格合計488.5億円、発電所評
価額合計495.8億円）のポートフォリオとなり、上場インフラファンドでは最大の資産規模のステイタスを維持し
ました。
（注３）「パネル出力」とは、各太陽光発電設備に使用されている太陽電池モジュール１枚当たりの定格出力（太陽電池モジュールの
仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出力をいいます。以下同じです。
（注４）「取得価格」は、各取得済資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資
産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。以下
同じです。
（注５）「発電所評価額」は、S-01からS-18までの発電所については、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2019年12月31日及
び2020年６月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法
人規約第41条第１項に従い算出した中間値の合計額を記載しております。またS-19からS-21の発電所の再生可能エネルギー
発電設備の評価額については、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社より取得した2019年12月31日及び
2020年６月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに中央値として算定された評価額の合計額を記載しています。
d 資金調達の概要
当期におきましては、当期末に約定弁済を行い、当期末時点の借入金は、25,831百万円となりました。この結果、
総資産に占める有利子負債の割合（期末総資産有利子負債）については、54.8％となりました。
また、６月26日に投資法人債の発行登録書を関東財務局長宛に提出し、同日開催した本投資法人役員会において、
投資法人債の発行に係る包括決議を以下の通り行いました。
（1） 投資法人債の種類 ： 国内無担保投資法人債
（2） 投資法人債の総額の上限の合計金額 ： 100億円（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することが
可能）
（3） 発行時期 ： 2020年７月４日から2022年７月３日まで
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
（4） 各投資法人債の金額 ： １億円以上
（5） 資金使途 ： 特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取
得資金並びに取得に関する付随費用等の支払資金、特定資産への
投資に付随して取得する権利の取得資金、借入金の返済資金、投
資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保
証金の返還資金、運用資産に係る修繕費（資本的支出を含みま
す。）等の支払資金、運転資金に充当する予定です。
（6） 担保・保証の有無 ： 担保及び保証は付さず、また特に留保する資産はありません。
e 業績及び分配の概要
上記運用の結果、主に天候不順や九州電力管内の出力制御による影響を受けましたが、当期の業績は営業収益
2,331百万円、営業利益840百万円、経常利益692百万円、当期純利益691百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第47条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の
15に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当される金額を超えるものとします。
また、利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドライン
に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたフリー・キャッシュ・フ
ロー（以下「FCF」といいます。）のうち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッ
シュ・フロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」といいます。なお、
NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に入れることとしています。）に
ついて、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率（以下「ペイアウトレシオ」といい、第６期については
95.0％です。）を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
一方で、本投資法人は当期の期間は分配金についても安定的な水準を維持していくこととしており、各期の予想
NCFの状況を踏まえて上記ペイアウトレシオを決定していくことによりその実現を図る方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継
続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る
賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、当該営業期間に関し予想される
NCF(以下「予測NCF」といいます。なお、予測NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の
合計額も考慮に入れることとしています。）を当該営業期間の実績発電量に基づき計算されるNCF（以下「実績
NCF」といいます。なお、実績NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額も考慮に
入れることとしています。）が超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間
における金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた
金額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、当期の予測NCFの額である902,632,000円の95.0％を上限とした範囲内である94.7％に相当す
る金額855,403,000円を当期の分配金として分配することとし、そのうち利益分配金691,720,480円を控除した
163,682,520円が利益超過分配金となります。なお、投資口１口当たりの分配金は、3,700円となります。
（次期の見通し）
a 今後の運用見通し
2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値が発表され、年率に換算すると実質でマイナス6.3％と5四半期ぶ
りにマイナスに転じ、消費税引き上げや台風19号の影響でマイナス幅は2014年4～6月期（7.4％減）以来の大きさ
でした。昨年12月以降に問題となっている、「新型コロナウイルス」の内外の感染拡大を受けて、日本経済のみな
らず世界経済は深刻な不況に陥る可能性が指摘されています。金融市場は新型コロナウイルスのグローバルな感染
拡大を受け、日本株式を含むグローバル株式も３月に大きく下落しました。その後、各国の中央銀行による政策金
利の引き下げ、量的緩和の実施、資産購入の増額等の措置を講じ、また経済活動再開の動きから、グローバル株式
市場は国によって程度の差はあれ回復基調にあります。しかし、新型コロナウイルスによる感染拡大のニュースが
出ると、株価は大きく下落する傾向にあり、市場のボラティリティは高止まりしています。
一方で、2020年７月２日時点で、米国ジョン・ホプキンス大学による世界の新型コロナウイルスの感染者に係る
統計によれば、全世界の累計の感染者数は約1,051万人、死亡者数は約51万人に達し、１日当たりの感染者数の推
移を見ても、新型コロナウイルスの感染は拡大しています。新型コロナウイルスによる感染症の大流行が始まって
から約６カ月が経過しましたが、WHOは６月29日に「世界的な感染は加速しており、最悪の事態がこれから起きる
可能性がある。」と警告しました。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
主要７カ国首脳は2020年３月16日に新型コロナウイルスに対処する緊急テレビ会議を開き「雇用と産業を支える
ため、金融・財政政策を含むあらゆる手段を動員する」とした共同声明を発表し、「財務相と中央銀行総裁は政策
面で一段と協調し、追加の景気浮揚策を策定する。新型コロナから各国民を守るため国境管理など必要な衛生策で
も連携する」と述べました。このような状況下では、新型コロナウイルス感染拡大によって日米欧は「同時不況」
の瀬戸際にあり、今後は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかるのかどうか、ワクチンや特効薬の治験状
況、各国が財政政策に係るあらゆる手段を動員する中でその効果を見守っていくことが重要となります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言及びその解除等を踏まえ、引き続き直近の電力需要への
影響等を中心に、電力需給の動向を分析すると、４月下旬以降の電力需要推移(前年同期比)は、６月に前年同月比
約３％減、５月の約９％減からマイナス影響が縮小していますが、経済活動が完全に元に戻り、電力の需要が元に
戻るには時間がかかりそうです。
再エネ発電設備のうち太陽光発電設備を取り巻く環境につきましては、上記「(当期の概況) b 投資環境」に記
載のとおり、太陽光等の再生可能エネルギー事業者に対して、一時的な発電停止を求めた「出力制御」が2019年10
月以降に九州電力管内で再開されましたが、今後も再エネ導入量が拡大すると、九州地方以外でも、東北地方や中
国地方等で出力制御が実施される可能性も生じています。
一方、九州電力は、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機を３月16日及び５月20日にそれぞれ原
子炉の運転を停止し、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の建設を進めることになりました。運転再開は、
それぞれ2020年12月末、2021年１月末を見込んでいます。
また、再エネ電源に対する発電側基本料金の詳細設計については、当期は調達価格等算定委員会でも2019年12月
の議論の後は、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、具体的な議論は行われていないようです。調整措置の詳細
については、前述の梶山経済産業大臣の答弁や衆議院経済産業委員会での付帯決議の方向で議論が展開されると見
込まれます。また、電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合によると、一般送配電事業者におけるシステ
ム開発や発電・小売間の既存相対契約の見直し等に要する期間等を踏まえて検討した結果、３年程度は時間を要す
ることから、発電側基本料金については2023年度に導入することを目指すとされています。
太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関しては、対象案件、積立金額の水準、期間、頻度は、
経済産業大臣の指定や経済産業省令の定めによるものとされています。とりわけ、内部積立を認める具体的な条件
については、廃棄費用に係る中間整理では、プロジェクト・ファイナンス案件を想定しており、財務的・組織的一
体性などの要件への当てはめについては、上場インフラ投資法人にも内部積立が認められるような形で議論が進ん
でいくものと見込まれます。
改正法上はFIP制度の対象となる案件は「交付対象区分等」と定義されており、調達価格等算定委員会の意見を
聞いた上で、パブリック・コメントを実施して、経済産業大臣が告示で定めることになる見込みです。再エネの電
力市場への市場統合に向けては、FIT制度における市場取引を免除された特例的な仕組みを見直し、他の電源と同
様に市場取引を行う仕組みへ向かい、2022年4月施行の改正法の下でFIP制度の適用対象となる大規模太陽光発電、
風力発電の大半は、市場を通して電気を売ることになる見込みです。その場合、想定されるkWh価値の主な取引方
法としては、自ら卸電力取引市場における取引を行う方法、小売電気事業者との相対取引を行う方法、アグリゲー
ターを介して卸電力取引市場における取引を行う方法が想定されます。
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人のスポンサー・グループ（注１）であるカナディアン・ソーラー・グループ（注２）は、欧米の太陽
光発電市場を中心に発展してきた垂直統合型モデルを採用しており、日本を含むグローバル市場において同モデル
を展開しています。太陽光発電設備に対する投資及び運用を行う本投資法人と太陽光発電事業の幅広い事業領域を
カバーするカナディアン・ソーラー・グループが、垂直統合型モデルの下、スポンサー・グループを介して相互に
協働し、バリューチェーンを構築することで、互いに価値創造を目指していくことが、投資主にとっての価値向上
につながるものと本投資法人は考えています。
具体的には、本投資法人がスポンサー・グループから付与された優先的売買交渉権を活用することで、スポン
サーによるパイプラインから優良な太陽光発電設備等を取得し資産の拡大を図る方針です。また、スポンサー・グ
ループが有する仲介業者や発電事業者とのネットワーク等も活用し、スポンサー・グループ以外の第三者が保有す
る太陽光発電設備等の取得も目指します。
（注１）「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）、(ii)スポンサーがア
セットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社（以下「SPC」ということがあります。）又は組合その他の
ファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社（以下「CSOM Japan」ということがあります。）及び(iv)ス
ポンサー又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいます。以下同じです。
（注２）「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カナディアン・ソーラー・イ
ンク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社）が属する連結企業グ
ループをいいます。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、本投資法人として必須と考える範囲のO&M（注）サービスを可能な限り均質な内容で受けるため、
原則としてO&M業務をスポンサーの完全子会社であり、日本においてO&Mサービスを提供するCSOM Japanに委託しま
す。これにより、CSOM JapanのO&Mサービス活用を通じた運営リスクの低減と、一括発注による運営コストの低減
も目指します。
スポンサー・グループのグローバルモニタリングプラットフォームを生かした高い運営管理能力により早期に発
電設備の不具合を発見し修理することで、発電ロスの低減を目指すとともに、運用資産の適切な修繕・設備更新を
実施し、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
また、サステナビリティ（持続可能性）の維持向上に関する取組みの結果、株式会社日本格付研究所（JCR）よ
り、グリーンファイナンス・フレームワークに関して下記の評価を取得しました。
取得日 評価機関 評価
総合評価 Green 1 (F)
株式会社日本格付研
2020年５月11日 グリーン性評価（資金使途） g 1 (F)
究所（JCR）
管理・運営・透明性評価 m 1 (F)
（注）「O&M」とは、Operation & Maintenanceの略であり、保守・管理をいいます。以下同じです。
（ⅲ）財務戦略
本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の成長のため、資金調達環境の動向を注視しつつ、資産の新規取得の
際には公募増資、借入金及び投資法人債の発行等の資金調達を検討します。
また、本書の日付現在で本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
本投資法人の発行体格付及び債券格付
信用格付業者 格付対象 格付 見通し
長期発行体格付 A 安定的
株式会社日本格付研究所 第1回無担保投資法人債
（JCR） （特定投資法人債間限定同順位特約付 A -
及び適格機関投資家限定）
株式会社
格付投資情報センター 長期発行体格付 A- 安定的
（R&I)
c 運用状況の見通し
2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）、2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）及び
2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状
況の前提条件につきましては、以下記載の「2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）、2021年６月期
（2021年１月１日～2021年６月30日）及び2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）の運用状況の予想の
前提条件」をご参照ください。
１口当たり １口当たり
分配金 １口当たり 分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分 利益超過 （利益超過分
配金は含ま 分配金 配金を含
ない。） む。）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2020年12月期 2,426 887 706 705 3,052 648 3,700
2021年６月期 2,366 823 674 673 2,912 788 3,700
2021年12月期 2,428 871 706 706 3,055 645 3,700
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
d 決算後に生じた重要な事実
資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針に基づき、2020年８月14日開催の役員会において、以下の資産
（以下「取得予定資産」といいます。）の取得を決定し、2020年９月１日付(注１）で当該資産を取得する予定です。
取得原資は未定です。
取得予定価格
物件番号 物件名称
資産の種類 所在地（注４） （百万円） 取得先
（注２） （注３）
(注５）
CS石狩新篠津村 CS北海道石狩
S-22 信託受益権 北海道石狩郡 680
発電所 合同会社
CS大崎市化女沼 CS宮城化女沼
S-23 信託受益権 宮城県大崎市 208
発電所 合同会社
ポートフォリオ合計 888
（注１）取得予定資産の取得予定日は、取得に必要な手続（取得方法を変更する場合の手続を含みます。）に要する期間により、2020年９月
２日以降2020年10月31日までの間で変更される可能性があります。
（注２）「物件番号」は、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Sは太陽光発電設備等を表します。以下同じ
です。
（注３）「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。以下同じです。
（注４）「所在地」は、太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載してい
ます。ただし、いずれも市又は郡までの記載をしています。以下同じです。
（注５）「取得予定価格」は、各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資
産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
(2020年12月期（2020年７月１日～2020年12月31日）、2021年６月期（2021年１月１日～2021年６月30日）
及び2021年12月期（2021年７月１日～2021年12月31日）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2020年12月期（第７期）:2020年７月１日～2020年12月31日（184日）
計算期間 ・ 2021年６月期（第８期）:2021年１月１日～2021年６月30日（181日）
・ 2021年12月期（第９期）:2021年７月１日～2021年12月31日（184日）
・ 2020年６月末日現在保有している21物件（以下「保有資産」といいます。）に、2020
年９月１日（注）に取得予定の取得予定資産を加えた23物件（以下「取得資産」とい
います。）の太陽光発電設備等を保有していることを前提としています。取得予定資
産の取得の詳細につきましては、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借
に関するお知らせ」をご参照ください。
・ 運用状況の予想にあたっては、取得予定資産を上記日付に取得すること及び2021年12
運用資産 月期末まで運用資産の異動（新規資産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提
としています。
・ 実際には取得予定資産以外の新規資産の取得若しくは、保有資産の処分若しくは取得
予定資産の処分により変動する可能性があります。
（注）取得予定資産の取得予定日は、取得に必要な手続（取得方法を変更する場合の
手続を含みます。）に要する期間により、2020年９月２日以降2020年10月31日
までの間で変更される可能性があります。
・ 保有資産の賃貸事業収益は本日現在効力を有する発電設備等賃貸借契約に基づき、取
得予定資産の賃貸事業収益は取得予定資産の取得予定日において効力を有する予定の
発電設備等賃貸借契約に基づき、以下の①基本賃料及び②実績連動賃料の合計により
算出しており、2020年12月期に2,426百万円、2021年６月期に2,366百万円、2021年12
月期に2,428百万円を、それぞれ見込んでいます。
①基本賃料
各保有資産及び取得予定資産について、本資産運用会社が保有している、太陽光発
電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備に係る各種契約の評価及び継続性
（性能劣化・環境評価）の評価等に関するイー・アンド・イーソリューションズ株
式会社作成のテクニカルレポート（以下「テクニカルレポート」といいます。）に
記載された各月の発電量予測値（P50）(注１)に一定料率（100－Y）％を乗じた値
(注２)に対し、70％を乗じ、更に当該保有資産に適用される買取価格を乗じて得ら
れる金額
②実績連動賃料
各保有資産及び取得予定資産について、各月の実際の発電量に一定料率(100－
営業収益 Y）％を乗じた値(注２)に対し、当該保有資産又は取得予定資産に適用される買取
価格を乗じて得られる金額から上記基本賃料額を控除した金額（なお、負の値にな
るときはゼロとします。）
(注１) 「発電量予測値（P50）」とは、超過確率P（パーセンタイル）50の数値（50％の確率で達成可
能と見込まれる数値を意味します。以下同じです。）としてテクニカルレポートの作成者その
他の専門家によって算出された発電電力量をいいます。以下同じです。
(注２) 当該値は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額としてのY％を乗じた値を控除した値
です。保有資産及び取得予定資産毎に、Yの水準は異なります。
・ 本予想においては、実際の発電量が、発電量予測値（P50）となることを前提として
算出しています。実際の太陽光発電設備の発電量は日射量に応じて変動するものであ
り、本予想は、実際の発電量が、発電量予測値（P50）と一致することを保証するも
のではありません。
・ 賃貸事業収益については、賃貸借契約の解除、賃借人による賃料の滞納又は不払いが
ないことを前提としています。
・ 保有資産及び取得予定資産の賃貸借契約について、賃貸借契約の定めに従った更新が
なされ、更新後の賃料条件が、現行の賃貸借契約上において効力を有する予定の賃貸
借契約上原則とされている条件どおりであることを前提としています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
項目 前提条件
・ 主たる営業費用である取得資産の賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用につい
ては、保有資産については過去の実績値をベースに、また、取得予定資産については
各取得予定資産の現所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値及び各委
託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算出
しており、2020年12月期に623百万円、2021年６月期に611百万円、2021年12月期に
624百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 取得予定資産の固定資産税については、取得時点での所有者との間で期間按分により
精算することとしており、当該精算相当額については、取得年度において取得原価に
算入します。したがいまして、取得予定資産にかかる2020年度の固定資産税は費用と
して計上していません。保有資産にかかる賃貸事業費用のうち固定資産税について
は、2020年12月期に４百万円、2021年６月期に４百万円、2021年12月期に４百万円
を、それぞれ見込んでいます。なお、取得原価に算入する固定資産税の総額は、0百
万円を見込んでいます。
営業費用
・ 太陽光発電設備等の修繕費は、テクニカルレポートを勘案の上、本資産運用会社が計
画した金額をもとに、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上していま
す。しかしながら、予想し難い要因に基づく太陽光発電設備等の毀損等により修繕費
が緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなるこ
と及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と
大きく異なる結果となる可能性があります。
・ 太陽光発電設備等の保守管理費用は2020年12月期に157百万円、2021年６月期に159百
万円、2021年12月期に159百万円を見込んでいます。
・ 保有資産に係る敷地に関する借地料は2020年12月期に43百万円、2021年６月期に43百
万円、2021年12月期に43百万円を、それぞれ見込んでいます。
・ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年12月
期に915百万円、2021年６月期に931百万円、2021年12月期に932百万円を、それぞれ
見込んでいます。
・ 支払利息、投資法人債利息及びその他融資関連費用として、2020年12月期に179百万
営業外費用 円、2021年６月期に147百万円、2021年12月期において163百万円を、それぞれ見込ん
でいます。
・ 本日現在、本投資法人においては26,931百万円の有利子負債（借入金及び投資法人
債）残高があります。借入れについては、約定により、2020年12月末日に771百万円
を、2021年６月末日に763百万円を、2021年12月末日に4,772百万円を、それぞれ返済
することを前提としています。
有利子負債 ・ 2020年12月期末の有利子負債比率は55.63％程度、2021年６月期末の有利子負債比率
は55.13％程度、2021年12月期末の有利子負債比率は54.56％程度を、それぞれ見込ん
でいます。
・ 有利子負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
有利子負債比率＝有利子負債総額÷資産総額×100
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
項目 前提条件
・ 本書の日付現在の発行済投資口の総口数231,190口を前提とし、2021年12月期末まで
に新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及
発行済投資口の総口数
び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、2020年12月期、2021年６月
期及び2021年12月期の予想期末発行済投資口数である231,190口により算出していま
す。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない。）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり分配金 銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・ 賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動、発電量の変動又は予
含まない。） 期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は
含まない。）は変動する可能性があります。
・ １口当たり利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社
内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提
として算出しています。
・ 金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備よ
り生み出されたフリー・キャッシュ・フロー（以下「FCF」といいます。）(注１)の
うち、デット投資家に帰属するキャッシュ・フローを控除した残余のキャッシュ・フ
ロー、すなわちエクイティ投資家に帰属する正味キャッシュ・フロー（以下「NCF」
といいます。なお、NCFの算出に際しては、前営業期間までの配当控除後のNCFの残額
の合計額も考慮に入れることとしています。）(注２)について、NCF額に対し毎期本
投資法人が決定する一定比率を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針で
す。また、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超
過分配を毎営業期間継続的に実施する方針であり、当該方針に従った金銭の分配を行
うことを前提としています。
・ 本投資法人は2020年12月期、2021年６月期、2021年12月期の１口当たり分配金（利益
超過分配金を含みます。）については、3,700円程度の水準を安定的に維持すること
としており、そのうち利益超過分配金は、2020年12月期は648円、2021年６月期は788
円、2021年12月期は645円を想定しております。かかる利益超過分配金を含む分配金
１口当たり については、上述の通り期初時点の当該期の予想NCFに対して一定の比率を乗じた額
利益超過分配金 を目途としております。この比率は毎期初に当該期の予想NCFの状況を鑑みて決定し
ており、2020年12月期は89.0％を想定しています。
・ 経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等
諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新
規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得等の他の選択肢についても検討の上、
利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・ なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うた
め、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じ
た場合に、手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での
制約となる可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実
施した場合、当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
(注１) 対象営業期間の「FCF」は、以下の計算式により算出します。
「FCF」＝「賃料収入総額」－（「賃貸事業支出等」＋「運用資産に対する資本的支出」）
なお、賃貸事業支出等には、本投資法人の対象営業期間における運用資産に係る賃貸事業支出のみな
らず、本資産運用会社や一般事務受託者に支払う報酬等の本投資法人の運営に必要なすべての現金支
出（ただし、有利子負債に係る利息や融資関連費用等の金融費用は除きます。）を含みます。
(注２) 対象営業期間の「NCF」は、以下の計算式により算出します。
「NCF」＝「FCF」－（「有利子負債に係る支払利息等」＋「有利子負債に係る毎期弁済額」）+前営業
期間までの配当控除後のNCFの残額の合計額
・ 法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投資信託
協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないこと
その他 を前提としています。
・ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生
じないことを前提としています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
（２）投資リスク
2020年３月30日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,474,056 2,627,638
営業未収入金 268,927 477,976
前払費用 157,523 109,917
未収消費税等 329,815 -
その他 860 1,799
流動資産合計 3,231,182 3,217,332
固定資産
有形固定資産
構築物 1,040,844 1,041,843
減価償却累計額 △63,543 △85,025
構築物（純額） 977,300 956,818
機械及び装置 42,726,985 42,736,685
減価償却累計額 △3,002,153 △3,880,573
機械及び装置（純額） 39,724,832 38,856,111
工具、器具及び備品 592,249 592,249
減価償却累計額 △43,368 △55,331
工具、器具及び備品（純額） 548,881 536,917
土地 4,469,653 4,469,653
建設仮勘定 - 10,560
有形固定資産合計 45,720,667 44,830,061
無形固定資産
借地権 753,139 753,139
ソフトウエア 2,353 1,960
無形固定資産合計 755,492 755,099
投資その他の資産
長期前払費用 316,119 284,425
繰延税金資産 12 15
差入保証金 37,790 37,790
投資その他の資産合計 353,922 322,230
固定資産合計 46,830,082 45,907,391
繰延資産
投資法人債発行費 8,536 7,656
繰延資産合計 8,536 7,656
資産合計 50,069,801 49,132,379
負債の部
流動負債
営業未払金 32,988 29,958
1年内返済予定の長期借入金 1,512,196 1,534,806
未払金 67,471 78,655
未払費用 102,033 155,410
未払法人税等 860 922
未払消費税等 8,317 203,692
預り金 1,562 301
流動負債合計 1,725,429 2,003,746
固定負債
投資法人債 1,100,000 1,100,000
長期借入金 25,360,810 24,297,106
固定負債合計 26,460,810 25,397,106
負債合計 28,186,239 27,400,853
純資産の部
投資主資本
出資総額 22,050,175 22,050,175
出資総額控除額 △700,678 △1,010,472
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出資総額（純額） 21,349,496 21,039,702
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 534,065 691,823
剰余金合計 534,065 691,823
投資主資本合計 21,883,561 21,731,525
純資産合計 ※１ 21,883,561 ※1 21,731,525
負債純資産合計 50,069,801 49,132,379
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年６月30日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 2,088,116 ※1 2,331,291
営業収益合計 2,088,116 2,331,291
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 1,261,805 ※1 1,362,007
資産運用報酬 52,213 59,407
一般事務委託手数料 18,542 19,402
役員報酬 2,400 2,400
租税公課 772 101
その他営業費用 55,412 47,603
営業費用合計 1,391,146 1,490,922
営業利益 696,970 840,369
営業外収益
受取利息 13 13
還付加算金 - 400
営業外収益合計 13 413
営業外費用
支払利息 107,285 112,576
投資法人債利息 1,176 3,894
投資法人債発行費償却 263 879
融資関連費用 53,389 30,701
営業外費用合計 162,115 148,053
経常利益 534,868 692,729
税引前当期純利益 534,868 692,729
法人税、住民税及び事業税 862 924
法人税等調整額 0 △2
法人税等合計 862 921
当期純利益 534,005 691,807
前期繰越利益 59 16
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 534,065 691,823
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 22,050,175 △567,281 21,482,893 710,506 710,506 22,193,399 22,193,399
当期変動額
利益超過分配 - △133,396 △133,396 - - △133,396 △133,396
剰余金の配当 - - - △710,446 △710,446 △710,446 △710,446
当期純利益 - - - 534,005 534,005 534,005 534,005
当期変動額合計 - △133,396 △133,396 △176,441 △176,441 △309,837 △309,837
当期末残高 ※1 22,050,175 △700,678 21,349,496 534,065 534,065 21,883,561 21,883,561
当期（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 純資産合計
投資主資本
出資総額 出資総額 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 期未処理損
失（△）
当期首残高 22,050,175 △700,678 21,349,496 534,065 534,065 21,883,561 21,883,561
当期変動額
利益超過分配 - △309,794 △309,794 - - △309,794 △309,794
剰余金の配当 - - - △534,048 △534,048 △534,048 △534,048
当期純利益 - - - 691,807 691,807 691,807 691,807
当期変動額合計 - △309,794 △309,794 157,758 157,758 △152,035 △152,035
当期末残高 ※1 22,050,175 △1,010,472 21,039,702 691,823 691,823 21,731,525 21,731,525
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
（自 2019年７月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
Ⅰ 当期未処分利益 534,065,162円 691,823,858円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 309,794,600円 163,682,520円
Ⅲ 分配金の額 843,843,500円 855,403,000円
（投資口１口当たりの分配金の額） （3,650）円 （3,700）円
うち利益分配額 534,048,900円 691,720,480円
（うち１口当たり利益分配金） （2,310）円 （2,992）円
うち利益超過分配金 309,794,600円 163,682,520円
（うち１口当たり利益超過分配金） （1,340）円 （708）円
Ⅳ 次期繰越利益 16,262円 103,378円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第47条第１項に 本投資法人の規約第47条第１項に
従い、租税特別措置法第67条の15に 従い、租税特別措置法第67条の15に
規定される配当可能利益の額の100 規定される配当可能利益の額の100
分の90に相当する金額を超えるもの 分の90に相当する金額を超えるもの
としています。かかる方針により、 としています。かかる方針により、
当期未処分利益 534,065,162円に対 当期未処分利益 691,823,858円に対
して、投資口１口当たりの分配金が して、投資口１口当たりの分配金が
１円未満となる端数部分を除く全額 １円未満となる端数部分を除く全額
534,048,900 円を利益分配金として 691,720,480 円を利益分配金として
分配することとしました。 分配することとしました。
なお、本投資法人は規約第47条第 なお、本投資法人は規約第47条第
２項に定める金銭の分配の方針に基 ２項に定める金銭の分配の方針に基
づき、毎期継続的に利益を超える金 づき、毎期継続的に利益を超える金
銭の分配を行います。かかる方針に 銭の分配を行います。かかる方針に
より、当期の減価償却費計上額であ より、当期の減価償却費計上額であ
る 840,031,795 円 の 36.9 ％ に 相 当 す る 912,259,006 円 の 17.9 ％ に 相 当 す
る 金 額 309,794,600 円を、利益を超 る金額 163,682,520 円を、利益を超
える金銭の分配（税法上の出資等減 える金銭の分配（税法上の出資等減
少分配に該当する出資の払戻し）と 少分配に該当する出資の払戻し）と
して分配することとしました。 して分配することとしました。
この結果、投資口１口当たりの分 この結果、投資口１口当たりの分
配金を3,650円としました。 配金を3,700円としました。
（注）利益超過分配金は、原則として本投資法人の規約及び本資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定め
る金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
金銭の分配を行う営業期間において、本投資法人は、再エネ発電設備より生み出されたFCFのうち、NCFについて、
NCF額に対しペイアウトレシオを乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。
本投資法人は、当該方針を実現するため、利益の範囲からの金銭の分配に加えて、利益超過分配を毎営業期間継
続的に実施する方針です。
本投資法人は、各営業期間における業績予想（その修正を含みます。）を作成する際に、再エネ発電設備に係る
賃料算定の基礎とした技術専門家による発電量予測値（P50）を前提として、予測NCFを当該営業期間の実績発電量
に基づき計算される実績NCFが超過した場合には、「予測NCFにペイアウトレシオを乗じた金額」を当該営業期間に
おける金銭分配額の上限とする方針です。
また、一方、実績NCFが予測NCF以下となった場合には、本投資法人は、「実績NCFにペイアウトレシオを乗じた金
額」を当該営業期間における金銭分配額とする方針です。
かかる方針により、前期の予測NCFの額である1,029,345,000円の82.0％に相当する金額843,843,500円を前期の分
配金として分配し、そのうち利益分配金534,048,900円を控除した309,794,600円を利益超過分配金として分配する
こととしました。
また、当期の予測 NCFの額である902,632,000円の95.0％を上限とした範囲内である 94.7％に相当する金額
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855,403,000 円 を 当 期 の 分 配 金 と し て 分 配 す る こ と と し 、 そ の う ち 利 益 分 配 金 691,720,480 円 を 控 除 し た
163,682,520円を利益超過分配金として分配することとしました。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
(自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 534,868 692,729
減価償却費 840,031 912,259
投資法人債発行費償却 263 879
受取利息 △13 △13
支払利息 108,461 116,471
営業未収入金の増減額（△は増加） 157,829 △209,049
未収消費税等の増減額（△は増加） △329,815 329,815
未払消費税等の増減額（△は減少） △41,587 195,374
前払費用の増減額（△は増加） △85,718 47,606
長期前払費用の増減額（△は増加） △8,695 31,694
営業未払金の増減額（△は減少） 6,644 △3,030
未払金の増減額（△は減少） △15,532 11,184
未払費用の増減額（△は減少） △11,331 54,026
その他 △833 △2,200
小計 1,154,572 2,177,748
利息の受取額 13 13
利息の支払額 △107,769 △117,120
法人税等の支払額 △870 △862
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,045,945 2,059,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,396,022 △21,259
無形固定資産の取得による支出 △240,727 -
差入保証金の差入による支出 △16,769 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,653,519 △21,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,800,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,440,151 △1,041,093
投資法人債の発行による収入 1,100,000 -
投資法人債発行費の支出 △8,800 -
分配金の支払額 △710,446 △534,048
利益超過分配金の支払額 △133,396 △309,794
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,607,205 △1,884,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △368 153,581
現金及び現金同等物の期首残高 2,466,624 2,466,256
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,466,256 ※1 2,619,838
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
構築物 22年～25年
機械及び装置 22年～25年
工具、器具及び備品 22年～25年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の償却方法 （１）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金
（いわゆる、「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当該インフ
ラ資産等の取得価格に算入しています。
４．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用してお
ります。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規定に基づき投資法人規約に規定するリスクを
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
６．その他財務諸表作成のための 消費税等の処理方法
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
50,000 50,000
[損益計算書に関する注記]
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前 期 当 期
（自 2019年７月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年６月30日）
A.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 1,567,010 1,646,317
（実績連動賃料） 520,930 684,879
（付帯収入） 176 94
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 2,088,116 2,331,291
B.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 146,524 159,491
（修繕費） 1,768 98
（公租公課） 217,112 223,768
（水道光熱費） - -
（保険料） 19,571 22,112
（減価償却費） 839,638 911,865
（支払地代） 37,190 44,670
（その他賃貸費用） - -
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 1,261,805 1,362,007
C.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益 （A-B） 826,311 969,284
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 231,190口 231,190口
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［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2019年７月１日 自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 至 2020年６月30日
現金及び預金 2,474,056 2,627,638
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,800 △7,800
現金及び現金同等物 2,466,256 2,619,838
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前期 当期
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１年内 3,329,182 3,320,471
１年超 51,816,828 50,176,820
合計 55,146,011 53,497,291
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投
資法人債の発行、又は投資口の発行等により調達を行います。中長期的な収益の維持及び向上並びに運用資
産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針とします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,474,056 2,474,056 -
（２）営業未収入金 268,927 268,927 -
資産合計 2,742,983 2,742,983 -
（３）１年内返済予定の長期借入金 1,512,196 1,513,923 1,726
（４）長期借入金 25,360,810 25,651,566 290,756
（５）投資法人債 1,100,000 1,100,000 -
負債合計 27,973,006 28,265,489 292,482
（６）デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（３）１年内返済予定の長期借入金 （４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2020年６月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,627,638 2,627,638 -
（２）営業未収入金 477,976 477,976 -
資産合計 3,105,615 3,105,615 -
（３）１年内返済予定の長期借入金 1,534,806 1,536,238 1,432
（４）長期借入金 24,297,106 24,526,517 229,410
（５）投資法人債 1,100,000 1,086,690 △13,310
負債合計 26,931,912 27,149,446 217,533
（６）デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
資産
（１）現金及び預金 （２）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（３）１年内返済予定の長期借入金 （４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入れを行っているため、時価は帳簿価
額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。なお、変動金利による長期借入金で
金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利
スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（５）投資法人債
これらの時価については、市場価格に基づき算定する方法によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日（2019年12月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,474,056 - - - - -
（２）営業未収入金 268,927 - - - - -
合計 2,742,983 - - - - -
金銭債権の決算日（2020年６月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,627,638 - - - - -
（２）営業未収入金 477,976 - - - - -
合計 3,105,615 - - - - -
（注３）借入金及び投資法人債の決算日（2019年12月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）１年内返済予定の
1,512,196 - - - - -
長期借入金
（４）長期借入金 - 5,836,435 1,860,238 1,292,889 1,254,936 15,116,310
（５）投資法人債 - - - - 1,100,000 -
合計 1,512,196 5,836,435 1,860,238 1,292,889 2,354,936 15,116,310
借入金及び投資法人債の決算日（2020年６月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（３）１年内返済予定の
1,534,806 - - - - -
長期借入金
（４）長期借入金 - 5,986,293 1,286,533 1,285,273 1,242,792 14,496,212
（５）投資法人債 - - - - 1,100,000 -
合計 1,534,806 5,986,293 1,286,533 1,285,273 2,342,792 14,496,212
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
［有価証券に関する注記］
前期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年６月30日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
１.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年12月31日）及び当期（2020年６月30日）において、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年12月31日）
（単位：千円）
主な 契約金額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の算
ヘッジ 時価
方法 種類等 うち１年超 定方法
対象
金利スワップ 金利スワップ取引 長期
21,411,430 20,187,606 （注） -
の特例処理 支払固定・受取変動 借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、[金融商品に関する注記]「２．金融商品の時価等に関する事
項」における「（注１）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価」に含めて記載していま
す。
当期（2020年６月30日）
（単位：千円）
主な 契約金額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の算
ヘッジ 時価
方法 種類等 うち１年超 定方法
対象
金利スワップ 金利スワップ取引 長期
20,811,569 19,568,757 （注） -
の特例処理 支払固定・受取変動 借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金及び長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、[金融商品に関する注記]「２．金融商品の時価等に関する事
項」における「（注１）（３）１年内返済予定の長期借入金及び（４）長期借入金の時価」に含めて記載していま
す。
［退職給付に関する注記］
前期（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年６月30日）
該当事項はありません。
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カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（9284）2020 年６月期決算短信
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2019年12月31日 2020年６月30日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 12 15
繰延税金資産合計 12 15