9284 Ｉ－カナディアンソラ 2019-02-26 15:00:00
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月 26 日
各 位
インフラファンド発行者名
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 大竹 喜久
（ コード 番号 9284）
管理会社名
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代 表者名 代 表取締 役社 長 大竹 喜久
問 合せ先 財務企画部長 柳澤 宏
TEL: 03-6279-0311
国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）が資産の運用を委託
する管理会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」と
いいます。）は、本日、下記に記載の１物件（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借につ
いて決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、かかる資産の取得及び貸借の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198
号。その後の改正を含みます。（以下「投信法」といいます。
） ）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」と
いいます。）に該当し、本管理会社の社内規程である利害関係者取引規程上の利害関係者（以下「利害関係
者」といいます。）に該当することから、本管理会社は、投信法及び利害関係者取引規程に基づき、本日開催
の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
1．取得の概要
取得予定
物件
物件名称 所在地 価格
番号 取得先
(注２) (注３) （百万円）
(注１)
(注４)
埼玉県
S-19 CS美里町発電所 470 ユニバージー01合同会社
児玉郡
合計 － 470 －
(注１) 「物件番号」は、本投資法人の取得予定資産について、再エネ発電設備等の分類に応じて、物件毎に
番号を付したものであり、S は太陽光発電設備等を表します。以下同じです。
(注２) 「CS」とは、カナディアン・ソーラーの略称です。以下同じです。
(注３) 「所在地」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのう
ちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。ただし、市又は郡までの記載をしていま
す。
(注４) 「取得予定価格」とは、取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬
等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）をいい
ます。以下同じです。
(1) 売買契約締結日 2019年２月26日
(2) 取得日 2019年３月１日（予定）
(3) 取得先 後記「3．取得先の概要」をご参照ください。
(4) 取得資金 手元資金
(5) 決済方法 取得日に全額支払（予定）
2．取得の理由
取得予定資産は、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に適合した再生可能エネルギ
ー発電設備等です。取得予定資産の取得は、本投資法人の資産規模の拡大及びポートフォリオの地域
的な分散を図るものです。
3．取得予定資産の内容
(1) 取得予定資産の概要
以下の表は、本投資法人の取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」
といいます。）。個別物件表に記載されている各種用語については、以下をご参照ください。
なお、個別物件表は、別途注記等をする場合を除き、2018 年 12 月末日現在における情報に基づいて
記載しています。
(イ) 「取得予定価格」は、取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等
の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除きます。）を記載し
ています。
(ロ) 「所在地」欄について
「所在地」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのう
ちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
(ハ) 「土地」欄について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計
画法」といいます。）第８条第１項第１号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第７条に掲げる区
域区分の種類を記載しています。都市計画区域に指定されていないものは「都市計画区域外」と記載
しています。
・「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投資法人が保
有する予定の権利の種類を記載しています。
(ニ) 「設備」欄について
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備におけるモジュール架台基礎構造を記載して
います。
・「認定日」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備における改正前の電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。その後の改正を含みます。）（以下
「再エネ特措法」 といいます。 第６条第１項に基づく設備認定を受けた日を記載しています。
） なお、
取得予定資産については、2017 年４月１日付で電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関
する特別措置法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 59 号）による改正後の再エネ特措法第９
条第３項に基づく認定を受けたものとみなされています。
・「供給開始日」は、取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きます。）を開
始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始した日を記載してい
ます。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの発電素子を記
載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の
記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの最大出力を記載
しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備における太陽電池モジュールの設置枚数を記
載しています。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の記
載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備の太陽電池モジュール容量と PCS 容量のいずれか
小さい方の数値を記載しています。
・「権利形態」は、本投資法人が保有する予定の太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」
の記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備のパネルメーカーを記載しています。
なお、「カナディアン・ソーラー・グループ」とは、Canadian Solar Inc.（本社：カナダ）（以下「カ
ナディアン・ソーラー・インク」といいます。）を頂点とし、スポンサー（カナディアン・ソーラー・
プロジェクト株式会社）が属する連結企業グループをいいます。以下同じです。
・「パネル型式」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」の
記載等に基づき、取得予定資産に係る太陽光発電設備の型式を記載しています。
(ホ) 「オペレーター」欄について
「オペレーター」は、取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社を記載して
います。
(ヘ) 「O&M 業者」欄について
「O&M 業者」は、取得予定資産について、主要な O&M 業務に関して本投資法人による取得の時点にお
いて有効な O&M 業務委託契約上の O&M 業者を記載しています。
なお、「CSOM Japan」とは、カナディアン・ソーラーO&M ジャパン株式会社の略称です。以下同じで
す。
(ト) 「特記事項」欄について
「特記事項」は、原則として、2018 年 12 月末日現在の情報をもとに、個々の資産の権利関係や利用
等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と
考えられる事項に関して記載しています。
(チ) 「設備等の賃貸借の概要」欄について
・「設備等の賃貸借の概要」は、取得予定資産について、本投資法人による取得の時点において有効な
発電設備等賃貸借契約の内容等を記載しています。
・「賃借人」、「賃貸借期間」、「賃料」、「敷金・保証金」、「更新・再契約」、「賃料改定」、「中
途解約」、「違約金」及び「契約更改の方法」は、取得予定資産について、本投資法人による取得の
時点において有効な発電設備等賃貸借契約の内容を記載しています。
(リ) 「本物件の特徴」欄について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」、
EY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社作成の「バリュエーションレポート」及び
大和不動産鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理
会社が入手した資料に基づいて、取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特性等を記
載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点における判断と意見に留
まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。なお、当該報告書等の作成の
時点後の環境変化等は反映されていません。
(ヌ) 「バリュエーションレポートの概要」欄について
「バリュエーションレポートの概要」は、本投資法人が、投信法等の諸法令、一般社団法人投資信託
協会の定める諸規則
並びに本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準に基づき、EY トランザクション・アドバイ
ザリー・サービス株式会社に取得予定資産の価格評価を委託し、作成されたバリュエーションレポー
トの概要を記載しています。
同社の事業価値算定報告書においては、DCF 法を採用し算定を行いました。DCF 法では、本投資法人の
作成した事業計画を基に、直近までの業績の動向、一般に公開された情報等の諸要素を考慮した 2019
年３月以降の対象事業の将来収益予想に基づき、対象となる太陽光発電事業が将来生み出すと見込ま
れるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて事業価値を分析し、対象事
業価値の範囲を 429,037,000 円から 534,389,000 円までと分析しております。
当該価格評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、正確性及び当
該価格評価の金額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、価格評価を行った EY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社と本投資法人及び
本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
(ル) 「不動産鑑定評価書の概要」欄について
「不動産鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、不動産の鑑定評価に関する法律並びに国土交通省の
定める不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項に基づき、大和不動産鑑定株式
会社に取得予定資産の土地の鑑定評価を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載していま
す。当該各不動産鑑定評価は、一定時点における評価者の判断と意見に留まり、その内容の妥当性、
正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。
なお、不動産鑑定評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特
別の利害関係はありません。
(ヲ) 「過年度の発電状況」欄について
「過年度の発電状況」は、取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をもとに記載し
ています。 「実績売電量」は、現所有者が SCADA（産業用汎用制御ステム）を通じて計測した発電量を
記載しています。なお、かかる売電量の算出方法は、取得予定資産の取得後に本投資法人が採用する
方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。
S-19 CS 美里町発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再エネ発電設備・不動産等 再エネ発電設備の種類 太陽光発電設備
取得予定日 2019 年３月１日 地番 2437 番３
用途地域 都市計画区域外
取得予定価格 470,000,000 円 土地
面積 25,315.08 ㎡
429,037,000 円 権利形態 所有権
発電所の評価額
～534,389,000 円
（価格時点） 架台基礎構造 スクリュー杭基礎
（2019 年２月 28 日）
土地の鑑定評価額 122,000,000 円 認定日 2015 年１月６日
（価格時点） （2018 年 12 月 31 日） 供給開始日 2017 年３月 27 日
パネルの種類 多結晶シリコン
埼玉県児玉郡美里町大字白
所在地 パネル出力 1,082.00kW
石 設備
パネル設置数 3,384 枚
カナディアン・ソーラー・ 発電出力 1,009.00kW
オペレーター
プロジェクト株式会社 権利形態 所有権
カナディアン・ソーラ
パネルメーカー
O&M 業者 CSOM Japan ー・グループ
パネル型式 CS6X-320P
発電事業者 ユニバージー01 合同会社
特定契約の概要 買取電気事業者 東京電力エナジーパートナー株式会社
買取価格 32 円／kWh
担保設定の有無 無
リスク管理方針への適合状況 本物件は、本投資法人による単独投資資産であって共
同投資資産でないため、リスク管理方針で特定した諸
リスクのうち、共同投資者に係るリスクは該当しませ
ん。また、それ以外のリスク管理方針で特定した事業
リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者
（電気事業者及び発電事業者）の需要リスク・信用リ
スク（利用者限定リスク） 、制度変更リスク、その他の
リスクについては該当しますが、いずれもリスク管理
方針に定める管理方針を行う予定であり、これらのリ
スクを適切に管理します。
本物件の公共的性質 ・わが国における再生可能エネルギーの普及拡大を通
じた地球環境への貢献。
・地域社会の雇用促進等に貢献し、地域社会の活性化
に寄与。
・当該地域におけるエネルギー循環の基礎となる発電
設備の取得による、持続可能な社会の実現への寄与。
特記事項
該当事項はありません。
設備等の賃貸借の概要
賃借人 ユニバージー01 合同会社
発電設備等を賃貸人である本投資法人（以下、 「賃借人」）が取得する等の停止条件が成
賃貸借期間 就した日（以下、本項目において「本賃貸借開始日」という。 ）から 2020 年２月 29 日ま
で
本契約に基づき、賃借人が賃貸人に支払うべき月額賃料は、以下の(1)(2)の合計とする。
(1) 基本賃料(注)
賃料 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月の P50 の発電量予測］ ×
96％ × 70％ × ［発電所に適用される買取価格］
(2) 実績連動賃料
（A）
［各月の実際の発電量］ × 96％ × ［発電所に適用される買取価格］ － （B）
［当該月の上記基本賃料］ （なお、負の値になるときはゼロとする。 ）
※ なお、 売電収入が減少した場合において、 賃借人が出力抑制に伴う補償、 性能保証、
利益保険等に基づき売電収入を補填するための金員を第三者から受領したときは、
当該売電収入の減少が生じた月における実績連動賃料について、 当該金員の 96％を
（A） に加算して計算しなおし、 当該再計算した実績連動賃料及び当該月の実績連動
賃料として受領済みの金額との差額を、補償金として、当該金員を受領した月の翌
月末日までに支払うものとする。
敷金・保証金 該当事項なし。
本契約の更新は行わないものとする。ただし、賃貸人が期間満了の６か月前までに賃借
人に対して書面で再契約をすることを希望する旨を申し入れた場合には、賃借人は、当
該賃貸人の申入れに従い、実質的に本契約と同一条件（賃料を除く。また、賃貸借期間
は１年間とする。 で新たな賃貸借契約
） （以下、本項目において「新賃貸借契約」 という。 ）
を締結しなければならない。なお、新賃貸借契約における賃料額は、原則として、以下
の賃料条件によるものとし、賃貸人及び賃借人で協議して決定する。
賃貸人が、①期間満了の６か月前よりも後の時点で賃借人に対して再契約をすることを
希望する旨を申し入れた場合又は②賃料額以外の条件について本契約と実質的に同一と
はいえない条件又は賃料額について本契約別紙に定める賃料条件と大きく異なる条件で
の新賃貸借契約の締結を申し入れた場合は、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契
約を締結する義務を負わない。
更新・再契約
上記にかかわらず、賃貸人による新賃貸借契約締結の申入れが、賃貸借開始日が本賃貸
借開始日から 10 年後の応当日以降の日となる最初の新賃貸借契約締結の申入れである
場合には、賃借人は、その条件の如何にかかわらず、当該時点における賃貸借期間満了
の３か月前までに賃貸人に書面で通知することにより、これを拒否することができ、か
かる場合、賃借人は、当該申入れに従って新賃貸借契約を締結する義務を負わない。
基本賃料：
月額 ［技術コンサルタントが試算する賃貸借期間における各月の P50 の発電量予測］
× 96％ × 70％ × ［発電所に適用される買取価格］
実績連動賃料：
月額 （A） ［各月の実際の発電量］ × 96％ × ［発電所に適用される買取価格］
－ （B） ［当該月の基本賃料］ （なお、負の値になるときはゼロとする。 ）
基本賃料の金額及び実績連動賃料の算定方法は、賃貸借期間中、これを変更しないもの
とする。ただし、発電設備等の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすること
ができなくなった場合において、それが天災地変等不可抗力によるものであるとき又は
賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、基本賃料は、その使用及び収益
をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。
また、不可抗力その他賃貸人及び賃借人のいずれの責めにも帰することができない事由
により、売電収入が減少した場合（上記の場合を除く。 ）において、賃借人の当月の売電
収入が当月分の基本賃料の支払いに不足することとなったときは、賃借人は、基本賃料
の減額協議を申し入れることができるものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、基本
賃料の減額（ただし、減額後の基本賃料の下限は、賃借人の当月の売電収入から当月分
賃料改定
の経費等を控除した額とする。 ）について、誠実に協議するものとする。なお、当該減額
後、当該減額の原因となった売電収入の減少を補填するための金員を第三者から賃借人
が受領したときは、賃借人は、当該減額の金額と当該受領金額のうち小さいほうの金額
を、当該減額の補償金として、当該受領した月の翌月末日までに支払うものとする。
また、再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（調達価格及び調達期間を含む。 ）の法令
上の変更（法令そのものの変更及び再エネ特措法第３条第８項に基づく改定を含む。、 ）
会計上の取扱いの変更等の重要な変更が生じたことにより、基本賃料を維持することが
客観的に不合理になった場合、賃借人は、基本賃料の減額協議を申し入れることができ
るものとし、この場合、賃貸人及び賃借人は、当該減額について、誠実に協議するもの
とする。
中途解約 該当事項なし。
違約金 該当事項なし。
契約更改の方法 該当事項なし。
(注) 本賃貸借開始日から 2020 年２月 29 日までの賃貸借期間における基本賃料額は合計 28,360 千円です。
本物件の特徴
■物件特性
＜立地＞
名称 所在地 緯度・経度 設備規模
1,082636.00（太陽電
埼玉県児玉郡美里町大 北緯36度9分4秒
CS美里町発電所 池）
字白石字湯本入 東経139度9分56秒
1,009.00kW（PCS）
＜気象条件＞
・寄居の年間日照時間は1964.4時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の多
い地域。
・観測史上１位の日最大風速は2013年９月16日の15.9m/s、日最大瞬間風速は同日の33.1m/s。
・秩父の最深積雪の平年値は18cm、積雪に関する測定結果が連続的に公開されている1962年以降の最深積
雪記録は2014年２月15日の98cm。1962年以降で60cmを超えた最深積雪は2014年の１度のみで、この記録
（98cm）はきわめて特異的な事例で、発電所事業地付近は雪の影響は少ないものと考えられるので、発
電量予測においては雪の影響は考慮しないことにする。
バリュエーションレポートの概要
物件名称 CS美里町発電所
発電所評価価値 429,037,000円～534,389,000円
評価機関 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社
価格時点 2019年２月28日
項目 内容 概要等
資本資産評価モデル（CAPM）に基づき推計されたWACCの
上限価格の割引率 (WACC) 2.3%
下限値
発電所評価価値 534,389,000円 -
資本資産評価モデル（CAPM）に基づき推計されたWACCの
下限価格の割引率 (WACC) 4.7%
上限値
発電所評価価値 429,037,000円 -
評価機関が評価にあたって
特になし
特別に留意した事項
不動産鑑定評価書の概要
物件名称 CS美里町発電所
鑑定評価額（土地） 122,000,000円
不動産鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2018年12月31日
項目 内容 概要等
太陽光発電設備及びその敷地について、 売電開始から一定
DCF 法による価格 期間のキャッシュフロー及び復帰価格（有期還元法によ
418,000,000円
（設備及び土地） る）の現在価値を合計することにより査定。 分析期間は 10
年
対象不動産の価格時点以降における純収益の安定性、 投資
割引率 4.0%
対象としての安定性、個別性等を考慮して査定
対象不動産の価格時点から 11 年目以降における純収益の
割引率（11 年目以降） 7.5% 安定性、投資対象としての流動性、個別性等を考慮して査
定
原価法による積算価格 太陽光発電設備及びその敷地の再調達原価及び付帯費用
397,000,000円
（設備及び土地） に減価修正を行い査定
土地積算価格比 29.3% 割合法により査定
鑑定評価機関が鑑定評価にあたって留意した
特になし
事項
過年度の発電状況
自 2018年４月１日
対象期間
至 2018年12月31日
2018年１月分 2018年２月分 2018年３月分 2018年４月分
- - - 125,459kWh
2018年５月分 2018年６月分 2018年７月分 2018年８月分
実績売電量
137,115kWh 119,939kWh 139,545kWh 133,336kWh
2018年９月分 2018年10月分 2018年11月分 2018年12月分
79,296kWh 100,088kWh 97,611kWh 95,778kWh
（注）2018年１-３月の実績売電量については、CS美里町発電所の工事により売電実績はありません。
(2) オペレーターの概要
取得予定資産のオペレーターは、カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社であり、その概
要は以下のとおりです。
名称 カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
所在地 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル50階
代表者の役職・氏名 代表取締役 ジェフ・ロイ
太陽光その他新エネルギーに係る設備の設置、運用及び保守管理業
事業内容
務、新エネルギーに係るリサーチ及びコンサルティング等
資本金 １億円（2018年12月31日現在）
設立年月日 2014年５月20日
純資産 非開示(注)
総資産 非開示(注)
カナディアン・ソーラー・エナジー・ホールディング・カンパニー・
大株主及び株主比率
リミテッド（100％）
本投資法人・本管理会社と当該会社の関係
当該会社は、2019年２月15日現在において、本投資法人の発行済投資
口数の14.66％を保有しています。また、当該会社は、本管理会社の
資本関係
親会社（出資割合100％）であり、投信法に定める利害関係人等に該
当します。
当該会社より本管理会社に２名出向しています。本管理会社の取締役
人的関係
１名、監査役１名が兼職しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社との間で、スポンサー・サポ
ート契約を締結しています。また、本日現在保有している18物件（以
下「保 有資産」といいます。 ）の賃借人との間で締結したアセット
マネジメント業務委託契約に基づき、本投資法人の保有資産の全部に
ついて、オペレーター（運用資産の運営に関する事項を主導的に決定
取引関係
する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定
める者をいいます。以下同じです。 ）となっており、さらに、取得予
定資産の賃借人との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約
に基づき、本投資法人の取得予定資産について、オペレーターとなる
予定です。
当該会社は、本投資法人の関連当事者に該当します。また、上記のと
関連当事者への該当状況 おり、当該会社は投信法に定める本管理会社の利害関係人等に該当し
ます。
(注) カナディアン･ソーラー･プロジェクト株式会社より開示の同意が得られていないため、非開示とし
ます。
(3) テクニカルレポートの概要
本投資法人は、取得予定資産について、太陽光発電設備のシステム、発電量評価、太陽光発電設備
に係る各種契約の評価及び継続性（性能劣化・環境評価）の評価等に関するテクニカルレポートをイ
ー・アンド・イーソリューションズ株式会社より取得しています。テクニカルレポートの記載は報告
者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではあ
りません。なお、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社と本投資法人及び本管理会社との間
には、特別の利害関係はありません。
物件 想定年間発電電力量 想定設備利用率（%） 修繕費（千円）
物件名称 レポート日付
番号 （MWh）(注１) (注１) (注２) (注３)
初年度 1,332.161 初年度 14.04
S-19 CS 美里町発電所 2018 年 12 月 10 年度 1,272.214 10 年度 13.41 14,018
20 年度 1,205.606 20 年度 12.71
(注１) 「想定年間発電電力量」と「想定設備利用率」は、近傍気象官署における 20 年間の日射量変動に
ついて統計分析を行い計算した超過確率 P（パーセンタイル）50 の数値としてイー・アンド・イ
ーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載された、取得予定資産に係る
太陽光発電設備についての各年度の発電電力量と設備利用率のうち、発電所稼働初年度、10 年度
及び 20 年度の数値を記載しています。したがって、当該数値は、本書において記載されている過
去の一定時点における発電所の実際の発電量及び設備利用率水準や現在の発電量及び設備利用率
水準とは必ずしも一致するものではなく、また、将来における実際の発電量及び設備利用率水準
と一致しない可能性があります。なお、太陽光発電設備の使用期間の経過に従い、発電電力量は
減少し、設備利用率は低下することが想定されています。
(注２) 「設備利用率」 「年間発電量
は、 （kWh） （当該太陽光発電設備の定格容量
÷ （kW）×8,760 時間（h） ）
×100」で表されます。当該計算式で用いられている太陽光発電設備の定格容量は、当該設備に係
る各太陽電池モジュールの最大出力にパネル設置枚数を乗じて算出した値です。
(注３) 「修繕費」は、取得予定資産について、23 年間の大規模部品交換費用としてイー・アンド・イーソ
リューションズ株式会社作成の「テクニカルレポート」に記載されたものを記載しています。
(4) 地震リスク分析等の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・ディリジェンスの一環として、東京海上日動リス
クコンサルティング株式会社に依頼し、地震リスク分析の評価を行っています。当該分析は、設計図
書、仕様書等をもとに、震動による被害、液状化による被害、津波による被害を考慮した総合的な評
価結果に基づき、地震による太陽光発電設備の PML 値（予想最大損失率）を算定しています。同社作
成の「地震リスク評価報告書」に記載された取得予定資産に係る発電設備の PML 値は、以下のとおり
です。地震リスク評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容
の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、東京海上日動リスクコンサルティング株
式会社と本投資法人及び本管理会社との間には、特別の利害関係はありません。
物件
物件名称 PML値（％）
番号
S-19 CS美里町発電所 0.1未満
4. 取得先の概要
（1） 名称 ユニバージー01 合同会社
（2） 所在地 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号新宿三井ビル 50 階
（3） 代表者の役職・氏名 代表社員 ティーダ・パワー61 合同会社
職務執行者 ジェフ・ロイ
（4） 事業内容 再生可能エネルギー施設の開発、取得、建設、所有及び運営、発
電及び電力の売買
（5） 資本金 1 円（2018 年 12 月 31 日現在）
（6） 設立年月日 非開示(注)
（7） 純資産 非開示(注)
（8） 総資産 非開示(注)
（9） 大株主及び持株比率 非開示(注)
（10） 本投資法人・本管理会社と当該会社の関係
本投資法人及び本管理会社と当該会社との間には、資本関係はあり
資本関係
ません。
当該会社の職務執行者は、本管理会社の取締役(非常勤)を兼職して
人的関係
います。
発電設備等賃貸借契約に基づき、本投資法人から CS 美里町発電所
を賃借します。更に、本投資法人との間で締結したオペレーター管
理業務委託契約及びカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会
取引関係
社との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に基づき、
CS 美里町発電所について、カナディアン・ソーラー・プロジェクト
株式会社をオペレーターとして選定しています。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社の関連当事者に該当しま
関連当事者への
す。また、当該会社は、投信法に定める本管理会社の利害関係人等
該当状況
に該当します。
(注) ユニバージー01 合同会社より開示の同意が得られていないため、非開示とします。
5．資産取得者等の状況
前所有者 前々所有者
会社名 ユニバージー01合同会社 特別な利害関係にある者以外
スポンサー･グループ(注１)に属する特
特別な利害関係にあ 別目的会社であり、スポンサーがアセ
－
る者との関係 ットマネジメント契約を締結していま
す。
取得経緯・理由等 開発及び投資運用目的で取得 －
取得価格 非開示(注２) －
2015年４月（土地）
取得時期 －
2018年６月（太陽光発電設備）
(注１) 「スポンサー・グループ」とは、(i)スポンサー（カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式
会社）
、(ii)スポンサーがアセットマネジメント業務委託契約を締結している特別目的会社又は
組合その他のファンド、(iii)カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社及び(iv)スポンサー
又はその子会社が過半を出資している特別目的会社又は組合その他のファンドを総称していいま
す。以下同じです。
(注２) 土地については、前所有者が１年を超えて所有しているため省略します。また、太陽光発電設
備については、前所有者の開発物件であるため省略します。
6．利害関係人等との取引
取得予定資産の取得先は、利害関係人等に該当し、利害関係者取引規程上の利害関係者に該当するた
め、本管理会社は、当該取得先との間で資産取得の取引を行うにあたり、投信法及び当該利害関係者取
引規程に定める意思決定手続（本日開催の本投資法人役員会の承認に基づき本投資法人の同意を含みま
す。）を経ています。
また、本管理会社は、当該取得先と発電設備等賃貸借契約を締結するにあたり、当該利害関係者取引規
程に定める意思決定手続（本日開催の本投資法人役員会の承認に基づき本投資法人の同意を含みます。 ）
を経ています。
更に、取得予定資産の O&M 業務の委託先であるカナディアン・ソーラーO&M ジャパン株式会社は、利害
関係人等に該当し、利害関係者取引規程上の利害関係者に該当するため、本管理会社は、カナディアン・
ソーラーO&M ジャパン株式会社と O&M 業務委託契約を締結するにあたり、当該利害関係者取引規程に定
める意思決定手続（本日開催の本投資法人役員会の承認に基づき本投資法人の同意を含みます。 ）を経て
います。
7．媒介の概要
該当ありません。
8．今後の見通し
取得予定資産の取得に伴う 2019 年６月期（第４期）（2019 年１月１日～2019 年６月 30 日）、2019 年
12 月期（第５期）（2019 年７月１日～2019 年 12 月 31 日）及び 2020 年６月期（第６期）（2020 年１月
１日～2020 年６月 30 日）の運用状況に対する影響は軽微であり、運用状況の予想の修正はありませ
ん。
以 上
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のホームページアドレス: https://www.canadiansolarinfra.com
＜添付資料＞
参考資料 取得予定資産後のポートフォリオ一覧
保有資産及び取得予定資産の所在地、価格、パネル出力及び投資比率は、以下のとおりです。
物件番号 物件名称 所在地 価格 パネル出力 投資比率
（百万円） （ＭＷ） （％）
（注１） （注２）
S-01 CS 志布志市発電所 鹿児島県志布志 597 1.22 1.26
市
S-02 CS 伊佐市発電所 鹿児島県伊佐市 395 0.93 0.83
S-03 CS 笠間市発電所 茨城県笠間市 1,078 2.12 2.27
S-04 CS 伊佐市第二発電 鹿児島県伊佐市 820 2.01 1.72
所
S-05 CS 湧水町発電所 鹿児島県姶良郡 707 1.74 1.49
S-06 CS 伊佐市第三発電 鹿児島県伊佐市 1,006 2.22 2.11
所
S-07 CS 笠間市第二発電 茨城県笠間市 892 2.10 1.88
所
S-08 CS 日出町発電所 大分県速見郡 1,082 2.57 2.28
S-09 CS 芦北町発電所 熊本県葦北郡 1,055 2.34 2.22
S-10 CS 南島原市発電所 長崎県南島原市 1,915 3.92 4.03
（東） 同発電所
、 （西）
S-11 CS 皆野町発電所 埼玉県秩父郡 1,161 2.44 2.44
S-12 CS 函南町発電所 静岡県田方郡 575 1.33 1.21
S-13 CS 益城町発電所 熊本県上益城郡 23,035 47.69 48.42
S-14 CS 郡山市発電所 福島県郡山市 261 0.63 0.55
S-15 CS 津山市発電所 岡山県津山市 791 1.96 1.66
S-16 CS 恵那市発電所 岐阜県恵那市 813 2.12 1.71
S-17 CS 大 山 町 発 電 所 鳥取県西伯郡 10,581 27.3 22.24
（A）、同発電所（B）
S-18 CS 高山市発電所 岐阜県高山市 330 0.96 0.69
S-19 CS 美里町発電所 埼玉県児玉郡 470 1.08 0.99
合計 47,570 106.68 100.00
(注１) 「価格」は、保有資産については発電所評価額を、取得予定資産については、その取得予定価格を用
いてそれぞれ、百万円未満を切り捨てて記載しています。 「発電所評価額」は、本投資法人が各物件の太陽光
発電設備及び太陽光発電設備が設置されている土地によって構成されている発電所について、 価値の評価を委
託した PwC サステナビリティ合同会社より取得した、2018 年 12 月 31 日を価格時点とする各バリュエーショ
ンレポートに記載された該当発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値を記載しています。
(注２) 「投資比率」は、保有資産及び取得予定資産の価格の合計に占める各物件の価格の割合を小数第３位
を四捨五入して記載しています。従って、各物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があ
ります。