2020年1月期 決算短信（インフラファンド）
2020年3月10日
インフラファンド発行者名 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9283 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.rjif.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 藤原 勝
管 理 会 社 名 アールジェイ・インベストメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役 社長 （氏名） 藤原 勝
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）常務取締役 財務管理部長 （氏名） 松尾 真次
ＴＥＬ 03-5510-8886
有価証券報告書提出予定日 2020年4月28日 分配金支払開始予定日 2020年4月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年1月期の運用、資産の状況（2019年8月1日～2020年1月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 1,609 31.9 451 19.4 294 20.4 294 20.4
2019年7月期 1,219 33.5 378 30.0 245 36.0 244 36.2
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年1月期 1,883 2.3 0.9 18.3
2019年7月期 2,053 2.4 1.0 20.1
(2）分配状況
１口当たり
分配金総額 １口当たり
分配金 分配金総額
（利益超過 １口当たり 分配金
（利益超過 利益超過 （利益超過 配当 純資産
分配金は 利益超過 （利益超過
分配金は 分配金総額 分配金を 性向 配当率
含まな 分配金 分配金を
含まな 含む）
い） 含む）
い）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年1月期 1,880 294 1,393 217 3,273 511 100.0 2.3
2019年7月期 1,927 234 1,370 166 3,297 401 96.0 2.3
（注1）2019年7月期の1口当たり利益超過分配金1,370円のうち、一時差異等調整引当額は80円、その他の利益超過分配金
は1,290円です。
（注2）2020年1月期の利益超過分配金総額は、全額、その他の利益超過分配金です。
（注3）2019年7月期及び2020年1月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行ったため、以下の計算式によって算出し
ています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100
（注4）2019年7月期の配当性向及び純資産配当率について、利益超過分配金を含まない分配金と一時差異等調整引当額に
よる利益超過分配金の合計によりそれぞれを算出した場合は、配当性向は100.0％、純資産配当率は2.4％となり
ます。それぞれ次の算式により算出しております。
配当性向＝（利益超過分配金を含まない分配金＋一時差異等調整引当額による利益超過分配金）÷
当期純利益×100
純資産配当率＝（利益超過分配金を含まない分配金＋一時差異等調整引当額による利益超過分配金）÷
（（期首純資産＋期末純資産）÷２）×100
（注5）利益超過分配金（出資の払戻し）を行ったことによる純資産減少割合は、2019年7月期においては0.012、2020年1
月期は0.016です。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年1月期 35,667 14,315 40.1 91,534
2019年7月期 27,702 11,264 40.7 92,588
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 1,559 △8,292 7,378 1,305
2019年7月期 276 △6,604 6,077 659
２．2020年7月期の運用状況の予想（2020年2月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期の運用状況の予想（2020年8月1日
～2021年1月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年7月期 1,620 0.7 434 △3.9 326 10.8 325 10.8 2,083 1,117 3,200
2021年1月期 1,620 0.0 404 △6.9 298 △8.7 297 △8.7 1,901 1,299 3,200
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年7月期）2,083円、１口当たり予想当期純利益（2021年1月期）1,901円
想定期末発行済総投資口数 156,398口
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年1月期 156,398口 2019年7月期 121,666口
② 期末自己投資口数 2020年1月期 －口 2019年7月期 －口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記25ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記5ページ記
載の「2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）運用状況の
予想の前提条件」をご参照ください。
以 上
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
目次
１．運用状況……………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況………………………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況……………………………………………………………………………………………………… 2
a ．本投資法人の主な推移…………………………………………………………………………………… 2
b ．投資環境と運用実績……………………………………………………………………………………… 2
c ．資金調達の概要…………………………………………………………………………………………… 2
d ．業績及び分配の概要……………………………………………………………………………………… 2
②次期の見通し…………………………………………………………………………………………………… 3
③運用状況の見通し……………………………………………………………………………………………… 4
④決算後に生じた重要な事実…………………………………………………………………………………… 4
（２）投資リスク……………………………………………………………………………………………………… 7
２．財務諸表……………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………… 10
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………… 11
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………… 13
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… 14
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………… 15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………… 15
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 17
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………… 26
３．参考情報……………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）投資状況………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）投資資産………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）再生可能エネルギー発電設備の稼働状況…………………………………………………………………… 39
（４）運用資産の資本的支出………………………………………………………………………………………… 40
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
① 当期の概況
ａ．本投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）」に基づき、アールジ
ェイ・インベストメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）を設立企画人として、2016年8月2日に設
立され、2016年9月26日に関東財務局への登録が完了（登録番号 関東財務局長 第123号）、2017年3月29日に株
式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9283）に上
場しました。
ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個
人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が継続しました。但し、中国経済の減速や情報
関連財の調整の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さがみられ、多くの日本企業がグローバルなサプライチェー
ンを展開している中で、通商問題や海外経済の動向が日本経済に与える影響には、十分注視する必要がありま
す。
世界の景気は全体としては緩やかに回復しているものの、そのテンポは鈍化しています。
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、一般募集（公募）による新投資口の発行による
手取金及び借入金により、2017年3月29日付取得した8物件（合計パネル出力21.766メガワット、取得価格合計
8,258百万円）、2018年2月21日付取得した9物件（合計パネル出力14.035メガワット、取得価格合計5,828百万
円）、2018年8月10日付取得した8物件（合計パネル出力15.860メガワット、取得価格合計6,031百万円）、2019
年2月22日付取得した10物件（合計パネル出力16.888メガワット、取得価格合計6,506百万円）及び2019年8月1日
付取得した11物件（合計パネル出力20.140メガワット、取得価格合計8,178百万円）合計で46物件（パネル出力
88.691メガワット、取得価格34,801百万円）の太陽光発電設備等の運用を行いました。その他、当期において資
産の追加取得または資産の譲渡は行っていません。
ｃ．資金調達の概要
当期におきましては、2019年8月1日に公募による投資口の追加発行（33,079口）、2019年8月28日には、第三
者割当による新投資口の発行（1,653口）を実施しており、当期末時点における出資総額は14,494百万円、発行
済投資口の総口数は156,398口となっています。また、再生可能エネルギー発電設備等11物件の取得資金及びそ
れに関連する諸費用（消費税及び地方消費税を含みます。）に充当するため、2019年8月1日付にて、6,140百万
円の資金の借入を行いました。一方で、前期及び当期中において、約定弁済及び一部期限前弁済を行い、当期末
時点の借入金は、20,205百万円となりました。この結果、総資産に占める有利子負債の割合については、当期末
時点で56.6％となっています。
2019年12月19日に本投資法人は以下の格付機関から格付を取得しています。
〈格付〉
格付機関 名称 格付 格付の方向性
株式会社格付投資情報センター
発行体格付 A- 安定的
（R&I）
ｄ．業績及び分配の概要
当期の業績は、営業収益1,609百万円、営業利益451百万円、経常利益294百万円、当期純利益294百万円となり
ました。
分配金については、本投資法人の規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人は、長期
修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金
需要（投資対象資産の新規取得、保有物件の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資
金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考
える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の
35％に相当する金額を上限の目途として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実
施する方針です。
当期は、2019年9月開催の投資主総会に係る費用やその他の営業費用について予定に比して11百万円削減でき
たため、当初3,200円と予想していた1口当たり分配金の額を73円（+2.3％）上回る3,273円とします。当期の投
資口1口当たり分配金3,273円の内訳はそれぞれ、利益分配金1,880円、その他の利益超過分配金1,393円となりま
す。
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
② 次期の見通し
今後の日本経済については、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
って、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離
脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マイン
ドの動向に留意する必要があります。
再生可能エネルギー発電設備のうちその多くを占める太陽光発電設備については、固定価格買取制度の導入後、電
気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含み、
以下「再エネ特措法」といいます。）による設備認定、ならびに2017年4月1日施行の電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号。その後の改正を含み、以下
「再エネ特措法改正法」といいます。）による事業認定を受けた10kW以上の太陽光発電設備（非住宅用）の容量は、
2019年9月末時点で6,525.4万kWあり、そのうち4,057.7万kWが導入（運転開始）済みとなっています。
また経済産業省より「FIT制度における太陽光発電発電の未稼働案件への新たな対応（以下「新ルール」といいま
す。）」が2018年12月5日付で公表されました。新ルールでは、2012年度から3年間に認定を受けた案件で運転開始期
限が設定されていないものに対し、一定の期間内に一定の条件を満たさない場合、買取価格を見直すことが示されま
した。この結果として実現性の厳しい案件が淘汰されることが想定されます。
以上のことから本投資法人では、スポンサーであるリニューアブル・ジャパン株式会社（以下「スポンサー」とい
います。）が企画・計画中の再生可能エネルギー発電設備についても注視しながら、引き続き太陽光発電設備を主た
る投資対象とし、以下に掲げる成長戦略に基づき、資産の取得及び運用を行っていく方針です。
今後の運用見通し
（イ）外部成長
本投資法人及び本管理会社は、スポンサーが培った再生可能エネルギー専業会社ならではの開発及び運営ノ
ウハウを享受しつつ、これに本管理会社独自のノウハウを織り交ぜていくことによって、本投資法人の中長期的
な成長に寄与することができるものと考えています。本投資法人及び本管理会社は、外部成長に関連するスポン
サーからの様々なサポートを活用することが可能であり、それらが今後の外部成長に寄与すると考えています。
また、本管理会社独自のソーシング活動により、セカンダリーマーケットから物件取得が可能な体制を構築して
います。本投資法人は、スポンサーから付与された優先的売買交渉権及びセカンダリーマーケットからの情報を
活用することにより、資産の拡大を図る方針です。
スポンサーは、これまでの太陽光発電事業を通じて、EPC（再生可能エネルギー発電設備の設計、工事部材の
調達及び再生可能エネルギー発電設備の建設）として自社が開発する発電所はもとより、太陽光発電事業を営む
他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者とのリレーションやネットワークを有しており、こ
れらによって得られた第三者保有物件の売却情報について、スポンサーサポート契約に基づき優先的に本投資法
人が情報提供を受けることができるものとされており、引き続き本投資法人の外部成長に資するものと本投資法
人は考えています。
（ロ）管理運営（内部成長）
本投資法人は、保有する全ての発電設備のO&M業務をスポンサーに委託しており、本管理会社がO&M業者を管
理・監督します。
スポンサーは、自社でEPC事業も行っている経験と知見を活用しながら、各種の有資格者を含む専門家集団に
よる体制づくりなどを着々と進めています。また自社開発による再生可能エネルギー発電設備管理システム
「Solar Value（再生可能エネルギー発電設備について安定した管理を行うためにスポンサーが自社で開発した
システム）」の活用により、データ分析を含めた運転状況の分析や定期点検などを今後も行って参ります。
これらによる再生可能エネルギー発電設備の円滑な運転が、安定した発電事業に繋がり、中長期的に安定した
収益を生んでいくものと考えます。
一方、2018年10月以降、九州電力株式会社が九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し出力制御
を実施し、本投資法人が保有する大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所、福岡田川市大浦町太陽光発電所、鹿児島
曽於市末吉町太陽光発電所、福岡田川郡川崎町太陽光発電所、熊本球磨郡球磨村太陽光発電所、宮崎日南市南郷
町太陽光発電所、鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所も稼働を停止しました。
本投資法人は、運用資産を発電事業者である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社（以下「オペレー
ターSPC」といいます。）に賃貸し、オペレーターSPCから基本賃料と変動賃料を収受する賃貸スキームを採用し
ています。
本投資法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことによ
って本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、本投資法人がオペレーターSPCから収受す
る基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額は減少いたしません。また、本投資法人が公表している運用
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
状況（分配金）の予想は、基本賃料（変動賃料が確定している場合は変動賃料を含む。）に基づき算出している
ため、出力制御による運用資産の稼働停止を原因とした運用状況（分配金）の予想への影響はありません。
③ 運用状況の見通し
2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）の運用状況
については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の前提条件につきましては、後記5ページ記載の「2020年7
月期（2020年2月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）運用状況の予想の前提
条件」をご参照ください。
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年7月期 1,620 0.7 434 △3.9 326 10.8 325 10.8 2,083 1,117 3,200
2021年1月期 1,620 0.0 404 △6.9 298 △8.7 297 △8.7 1,901 1,299 3,200
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売
却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等に
より、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり
利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及
び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
④ 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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2020年7月期（2020年2月1日～2020年7月31日）及び2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）運用状況の
予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2020年7月期（第7期）（2020年2月1日～2020年7月31日）
（182日）
計算期間
・ 2021年1月期（第8期）（2020年8月1日～2021年1月31日）
（184日）
・ 2020年1月期（第6期）末に保有している46物件（以下「保有資産」といいます。）を保有
していることをそれぞれ前提としています。
運用資産 ・ 2021年1月期（第8期）末までの間に運用資産の変動（新規物件の取得、保有物件の処分
等）が生じないことを前提としています。
・ 実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・ 保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する太陽光発電設備等に係
る賃貸借契約に記載されている年間時別日射量データベース等を基に第三者によって算出
された発電量予測値を勘案して算定された月毎の総予想売電収入額の１年間の合計金額か
ら必要経費（公租公課、保険料（財物保険を除きます。）及びオペレーターに対する報酬
を含みますが、これらに限られません。）の１年間の見込金額を控除した額を12で除した
額に月毎に一定の割合を乗じた額の基本賃料を基準に算出しています。なお、保有資産の
営業収益
賃借人から報告される実際の発電量に基づく月毎の総実績売電収入額が上記の月毎の総予
想売電収入額の110％相当額を上回る場合に発生する変動賃料（以下「変動賃料」といい
ます。）については見込んでいません。
・ 営業収益については、保有資産の賃貸事業収益を前提としており、保有資産の売却を目的
とはしておりません。
・ 賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・ 固定資産税等については2020年7月期（第7期）に148百万円、2021年1月期（第8期）に180
営業費用
百万円をそれぞれ見込んでいます。
・ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年7月期
（第7期）に736百万円、2021年1月期（第8期）に736百万円をそれぞれ見込んでいます。
・ 創立費に係る費用として、2020年7月期（第7期）に0.8百万円、2021年1月期（第8期）に
0.8百万円をそれぞれ見込んでいます。
営業外費用
・ 支払利息その他融資関連費用として、2020年7月期（第7期）に106百万円、2021年1月期
（第8期）に105百万円をそれぞれ見込んでいます。
・ 有利子負債総額は、2020年7月期（第7期）末に19,541百万円、2021年1月期（第8期）末
18,876百万円を前提としています。
・ 2020年7月期（第7期）末のLTVは56.3％程度、2021年1月期（第8期）末のLTVは55.7％程度
借入金
となる見込みです。
LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
項目 前提条件
・ 本書の日付現在の発行済投資口数の総口数156,398口を前提としています。
・ 2021年1月期（第8期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提
発行済投資口の としています。
総口数 ・ １口当たり分配金（利益超過分配金を含む）、１口当たり分配金（利益超過分配金は含ま
ない）及び１口当たり利益超過分配金は、予想期末発行済投資口数156,398口により算出
しています。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分
配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
1口当たり分配金
・ 金利スワップの時価の変動が１口当たり分配金に影響がない前提で算出しています。
（利益超過分配金は含
・ 運用資産の変動、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動
まない）
又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金
は含まない）は変動する可能性があります。
・ １口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い算出し
ます。
・ 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長
期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有物件の維
持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配
金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考え
る現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算
期間の減価償却費の35％に相当する金額を上限の目途として、利益を超えた金銭の分配
（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針です。
・ 本投資法人は減価償却費の負担がある一方で、債務の返済、資本的支出である修繕費他の
資金の支払を実施しても、資金の留保が見込まれる場合、将来の資金繰りや適切な投資主
還元等を勘案し、上記の方針に従って利益超過分配金の実施を検討します。
・ 本投資法人は2020年7月期（第7期）及び2021年1月期（第8期）の１口当たり分配金（利益
超過分配金を含む）については、運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸
事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等を鑑み、3,200円程度の水準として
1口当たり おり、そのうち利益超過分配金は、2020年7月期（第7期）については、1,117円、2021年1
利益超過分配金 月期（第8期）については、1,299円を想定しています。かかる利益超過分配金について
は、上記の通り減価償却費の35％に相当する金額を上限の目途として算出しており、2020
年7月期（第7期）は減価償却費の23.7％に相当する金額、2021年1月期（第8期）は27.6％
に相当する金額をそれぞれ想定しています。但し、経済環境、再生可能エネルギー発電事
業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕
や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得
などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施
しない場合や上記の上限の目途よりも少ない金額にとどめる場合もあります。利益を超え
た金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等によ
り本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生
じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。ま
た、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は
出資剰余金から控除されます。
・ 2020年7月期（第7期）及び2021年1月期（第8期）における利益超過分配（一時差異等調整
引当額）は、金利スワップの時価の変動がない前提で算出しているため見込んでいませ
ん。
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
項目 前提条件
・ 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信
託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを
その他 前提としています。
・ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じな
いことを前提としています。
（２）投資リスク
2019年10月30日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 659,651 ※２ 1,305,977
営業未収入金 ※２ 6,558 -
前払費用 135,952 102,487
前払金 - 397
未収還付消費税等 464,481 -
その他 4,240 6,009
流動資産合計 1,270,883 1,414,872
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 25,670,755 33,707,894
減価償却累計額 △1,508,906 △2,243,600
機械及び装置（純額） ※２ 24,161,848 ※２ 31,464,293
土地 ※２ 689,252 ※２ 790,572
建設仮勘定 267 -
有形固定資産合計 24,851,369 32,254,866
無形固定資産
借地権 ※２ 1,260,485 ※２ 1,607,009
ソフトウエア 4,567 ※２ 5,705
その他 4,252 -
無形固定資産合計 1,269,306 1,612,715
投資その他の資産
長期前払費用 274,010 349,341
繰延税金資産 12 14
差入保証金 32,318 32,718
投資その他の資産合計 306,341 382,074
固定資産合計 26,427,017 34,249,655
繰延資産
創立費 4,158 3,353
繰延資産合計 4,158 3,353
資産合計 27,702,058 35,667,881
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（単位：千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 990,374 ※２ 1,331,214
未払金 116,963 157,619
未払費用 13,211 18,544
未払消費税等 46,902 43,628
未払法人税等 865 893
預り金 1,681 4,506
その他 4,240 6,009
流動負債合計 1,174,240 1,562,417
固定負債
長期借入金 ※２ 14,532,917 ※２ 18,874,040
デリバティブ債務 70,006 65,230
資産除去債務 660,105 850,461
固定負債合計 15,263,029 19,789,732
負債合計 16,437,269 21,352,149
純資産の部
投資主資本
出資総額 11,341,589 14,494,838
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※３ △60,236 ※３ △69,969
その他の出資総額控除額 △251,052 △408,001
出資総額控除額合計 △311,288 △477,971
出資総額（純額） 11,030,300 14,016,866
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 304,495 364,095
剰余金合計 304,495 364,095
投資主資本合計 11,334,795 14,380,962
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △70,006 △65,230
評価・換算差額等合計 △70,006 △65,230
純資産合計 ※１ 11,264,788 ※１ 14,315,732
負債純資産合計 27,702,058 35,667,881
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 1,219,727 ※１ 1,609,157
営業収益合計 1,219,727 1,609,157
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 663,057 ※１ 929,461
資産運用報酬 100,719 132,020
資産保管・一般事務委託手数料 16,103 18,942
役員報酬 2,400 2,400
その他営業費用 59,077 74,524
営業費用合計 841,357 1,157,348
営業利益 378,370 451,809
営業外収益
受取利息 5 5
受取保険金 3,641 9,047
その他 0 610
営業外収益合計 3,647 9,663
営業外費用
支払利息 64,809 86,609
融資関連費用 17,586 23,956
創立費償却 804 804
投資口交付費 53,794 55,158
営業外費用合計 136,995 166,529
経常利益 245,022 294,943
税引前当期純利益 245,022 294,943
法人税、住民税及び事業税 866 894
法人税等調整額 2 △1
法人税等合計 868 893
当期純利益 244,153 294,050
前期繰越利益 60,341 70,044
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 304,495 364,095
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分
出資総額 利益又は当
出資総額 その他の出 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 （純額） 期未処理損
資総額控除
調整引当額 除額合計 失（△）
額
当期首残高 9,034,495 △48,936 △116,884 △165,820 8,868,674 228,219 228,219
当期変動額
新投資口の発行 2,307,094 2,307,094
剰余金の配当 △167,877 △167,877
一時差異等調整引当額
△11,300 △11,300 △11,300
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △134,168 △134,168 △134,168
当期純利益 244,153 244,153
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,307,094 △11,300 △134,168 △145,468 2,161,625 76,275 76,275
※１
当期末残高 △60,236 △251,052 △311,288 11,030,300 304,495 304,495
11,341,589
投資主資本 評価・換算差額等
純資産合計
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計 損益 差額等合計
当期首残高 9,096,894 △60,277 △60,277 9,036,616
当期変動額
新投資口の発行 2,307,094 2,307,094
剰余金の配当 △167,877 △167,877
一時差異等調整引当額
△11,300 △11,300
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △134,168 △134,168
当期純利益 244,153 244,153
投資主資本以外の項目
△9,728 △9,728 △9,728
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,237,901 △9,728 △9,728 2,228,172
当期末残高 11,334,795 △70,006 △70,006 11,264,788
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当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分
出資総額 利益又は当
出資総額 その他の出 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 （純額） 期未処理損
資総額控除
調整引当額 除額合計 失（△）
額
当期首残高 11,341,589 △60,236 △251,052 △311,288 11,030,300 304,495 304,495
当期変動額
新投資口の発行 3,153,248 3,153,248
剰余金の配当 △234,450 △234,450
一時差異等調整引当額
△9,733 △9,733 △9,733
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △156,949 △156,949 △156,949
当期純利益 294,050 294,050
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,153,248 △9,733 △156,949 △166,682 2,986,566 59,600 59,600
※１
当期末残高 △69,969 △408,001 △477,971 14,016,866 364,095 364,095
14,494,838
投資主資本 評価・換算差額等
純資産合計
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計 損益 差額等合計
当期首残高 11,334,795 △70,006 △70,006 11,264,788
当期変動額
新投資口の発行 3,153,248 3,153,248
剰余金の配当 △234,450 △234,450
一時差異等調整引当額
△9,733 △9,733
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △156,949 △156,949
当期純利益 294,050 294,050
投資主資本以外の項目
4,776 4,776 4,776
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,046,166 4,776 4,776 3,050,943
当期末残高 14,380,962 △65,230 △65,230 14,315,732
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
Ⅰ．当期未処分利益 304,495,005円 364,095,399円
Ⅱ．利益超過分配金加算額 166,682,420円 217,862,414円
うち一時差異等調整引当額 9,733,280円 －
うち出資総額控除額 156,949,140円 217,862,414円
Ⅲ．出資総額組入額 － 4,776,561円
うち一時差異等調整引当額戻入額 － 4,776,561円
Ⅳ．分配金の額 401,132,802円 511,890,654円
（投資口1口当たり分配金の額） (3,297円) (3,273円)
うち利益分配金 234,450,382円 294,028,240円
（うち1口当たり利益分配金） (1,927円) (1,880円)
うち一時差異等調整引当額 9,733,280円 －
（うち1口当たり利益超過分配金（一
時差異等調整引当額に係るも （80円） －
の））
うちその他の利益超過分配金 156,949,140円 217,862,414円
（うち1口当たり利益超過分配金（そ
の他の利益超過分配金に係るも （1,290円） (1,393円)
の））
Ⅴ．次期繰越利益 70,044,623円 65,290,598円
本投資法人の規約第37条第1項に定める分 本投資法人の規約第37条第1項に定める分
配方針に基づき、租税特別措置法第67条の 配方針に基づき、租税特別措置法第67条の
15第1項に規定される本投資法人の配当可能 15第1項に規定される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当する金額を超え 利益の額の100分の90に相当する金額を超え
て分配することといたします。利益分配金 て分配することといたします。利益分配金
（利益超過分配金は含みません。）につい （利益超過分配金は含みません。）につい
ては、租税特別措置法第67条の15第1項の適 ては、租税特別措置法第67条の15第1項の適
用により、利益分配金の最大額が損金算入 用により、利益分配金の最大額が損金算入
されることを企図して、投資口1口当たりの されることを企図して、投資口1口当たりの
利益分配金が1円未満となる端数部分を除い 利益分配金が1円未満となる端数部分を除い
た、投資信託及び投資法人に関する法律第 た、投資信託及び投資法人に関する法律第
136条第1項に定める利益の概ね全額を分配 136条第1項に定める利益から一時差異等調
することとし、この結果、投資口1口当たり 整引当額の戻入れ額を控除した額の概ね全
利益分配金（利益超過分配金は含みませ 額を分配することとし、この結果、投資口1
ん。）を1,927円としました。 口当たり利益分配金（利益超過分配金は含
本投資法人の規約第37条第2項に定める利 みません。）を1,880円としました。
分配金の額の算出方法 益を超えた金銭の分配の方針に基づき、純 本投資法人の規約第37条第2項に定める利
資産控除項目（投資法人の計算に関する規 益を超えた金銭の分配の方針に基づき、そ
則第2条第2項第30号ロに定めるものをいい の他の利益超過分配を217,862,414円行うこ
ます。）が分配金に与える影響を考慮し ととし、投資口1口当たりのその他の利益超
て、純資産控除項目に相当する金額として 過分配金を1,393円としました。
本投資法人が決定する金額による利益超過
分配を行います。当期における繰延ヘッジ
会計の適用により繰延ヘッジ損失による純
資産の評価差額△70,006,800円が発生した
結果、投資口1口当たりの一時差異等調整引
当額（投資法人の計算に関する規則第2条第
2項第30号に定めるものをいいます。）の分
配金を80円としました。また、その他の利
益超過分配を156,949,140円行うこととし、
投資口1口当たりのその他の利益超過分配金
を1,290円としました。
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 245,022 294,943
減価償却費 535,853 735,565
創立費償却 804 804
投資口交付費 53,794 55,158
受取利息 △5 △5
支払利息 64,809 86,609
営業未収入金の増減額（△は増加） △6,558 6,558
前払費用の増減額（△は増加） △71,892 33,464
前払金の増減額（△は増加） - △397
長期前払費用の増減額（△は増加） △68,111 △75,331
未払金の増減額（△は減少） 21,019 40,656
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,558 △3,274
未収還付消費税等の増減額（△は増加） △464,481 464,481
預り金の増減額（△は減少） 1,639 2,824
小計 338,453 1,642,059
利息の受取額 5 5
利息の支払額 △61,136 △81,276
法人税等の支払額 △910 △866
営業活動によるキャッシュ・フロー 276,411 1,559,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,346,395 △7,943,582
無形固定資産の取得による支出 △252,193 △348,533
差入保証金の差入による支出 △5,500 △400
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,604,088 △8,292,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 504,900 640,000
短期借入金の返済による支出 △504,900 △640,000
長期借入れによる収入 4,743,000 5,500,000
長期借入金の返済による支出 △605,814 △818,036
投資口の発行による収入 2,253,299 3,098,090
分配金の支払額 △313,346 △401,132
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,077,139 7,378,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △250,537 646,326
現金及び現金同等物の期首残高 910,188 659,651
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 659,651 ※１ 1,305,977
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 5年～25年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
③長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 創立費
定額法（5年）により償却しています。
投資口交付費
発生時に全額費用計上しています。
なお、2019年8月1日付一般募集による新投資口の発行は引受証券会社が発
行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販
売する買取引受契約（「スプレッド方式」といいます。）によっていま
す。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は引受証券会
社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となること
から本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等
については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸
費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精
算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当
該インフラ資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
15,967千円です。
4．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規
約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しております。
5．キャッシュ・フロー計算書における キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
資金の範囲 現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
6．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年1月期決算短信
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 9,733
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
１．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △4,776
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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（８）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
50,000 50,000
※２．担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
現金及び預金 656,419 1,302,237
営業未収入金 6,558 －
機械及び装置 24,161,848 31,464,293
土地 689,252 790,572
借地権 1,260,485 1,607,009
ソフトウエア － 2,008
合計 26,774,565 35,166,122
担保付債務は次のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
１年内返済予定の長期借入金 990,374 1,331,214
長期借入金 14,532,917 18,874,040
合計 15,523,292 20,205,255
※３．一時差異等調整引当額
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
繰延ヘッジ 金利スワップ
60,236 48,936 11,300 － 60,236 －
損益 評価損の発生
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
繰延ヘッジ 金利スワップ
69,969 60,236 9,733 － 69,969 －
損益 評価損の発生
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２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
［損益計算書に関する注記］
※１．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
Ａ．再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 1,213,654 1,609,141
（変動賃料） 6,072 -
（付帯収入） - 15
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 1,219,727 1,609,157
Ｂ．再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（公租公課） 79,155 116,704
（修繕費） 3,010 8,743
（保険料） 6,106 8,029
（減価償却費） 534,983 734,695
（支払地代） 39,801 61,288
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 663,057 929,461
Ｃ．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 556,669 679,696
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 121,666口 156,398口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
現金及び預金 659,651 1,305,977
現金及び現金同等物 659,651 1,305,977
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［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位:千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
１年内 2,480,851 3,241,714
１年超 18,384,275 23,488,085
合計 20,865,127 26,729,800
［金融商品に関する注記］
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備等の特定資産
に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行
う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金
繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等にさらされて
いますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上
限を原則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2019年7月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 659,651 659,651 －
資産合計 659,651 659,651 －
（２）１年内返済予定の長期借入金 990,374 990,374 －
（３）長期借入金 14,532,917 14,532,917 －
負債合計 15,523,292 15,523,292 －
（４）デリバティブ取引 ※ (70,006) (70,006) －
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2020年1月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 1,305,977 1,305,977 －
資産合計 1,305,977 1,305,977 －
（２）１年内返済予定の長期借入金 1,331,214 1,331,214 －
（３）長期借入金 18,874,040 18,874,040 －
負債合計 20,205,255 20,205,255 －
（４）デリバティブ取引 ※ (65,230) (65,230) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示して
います。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（２）１年内返済予定の長期借入金、（３）長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によ
っています。
（４）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日（2019年7月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
現金及び預金 659,651 ― ― ― ― ―
合計 659,651 ― ― ― ― ―
金銭債権の決算日（2020年1月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
現金及び預金 1,305,977 ― ― ― ― ―
合計 1,305,977 ― ― ― ― ―
（注３）長期借入金の決算日（2019年7月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
長期借入金 990,374 990,374 990,374 990,374 990,374 10,571,420
合計 990,374 990,374 990,374 990,374 990,374 10,571,420
長期借入金の決算日（2020年1月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
長期借入金 1,331,214 1,331,214 1,331,214 1,331,214 1,331,214 13,549,181
合計 1,331,214 1,331,214 1,331,214 1,331,214 1,331,214 13,549,181
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［有価証券に関する注記］
前期（2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019年7月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等（注）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 当該時価の
時価
方法 取引の種類 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引 取引先金融機関か
原則的
変動受取 長期借入金 2,169,500 2,022,500 △70,006 ら提示された価格
処理方法
固定支払 等によっている
（注）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期（2020年1月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等（注）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 当該時価の
時価
方法 取引の種類 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引 取引先金融機関か
原則的
変動受取 長期借入金 2,096,000 1,949,000 △65,230 ら提示された価格
処理方法
固定支払 等によっている
（注）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
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［税効果会計に関する注記］
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 12 14
繰延ヘッジ損益 22,024 20,521
資産除去債務 207,669 267,555
繰延税金資産小計 229,705 288,090
評価性引当額 △22,024 △20,521
繰延税金資産合計 207,681 267,569
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △207,669 △267,555
繰延税金負債合計 △207,669 △267,555
繰延税金資産の純額 12 14
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前期 当期
2019年7月31日 2020年1月31日
法定実効税率 31.51％ 31.51％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.40％ △31.41％
その他 0.24％ 0.20％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.35％ 0.30％
［持分法損益等に関する注記］
前期（2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
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3．兄弟会社等
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
［企業結合に関する注記］
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関し
て資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数（20年～25年）と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去
債務の金額を算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
期首残高 510,509 660,105
有形固定資産の取得に伴う増加額 149,595 190,355
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 660,105 850,461
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［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 19,902,907 26,116,107
当期増減額 6,213,200 7,747,776
期末残高 26,116,107 33,863,884
期末評価額（注３） 26,847,500 34,111,500
（注1）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評
価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
（注2）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注3）PwCサステナビリティ合同会社より取得した価格時点を各期末日とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額
から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2019年7月期（第5期）及び2020年1月期（第6期）における損益
は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年2月1日 至 2019年7月31日）
(1) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
日本再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電設備等
1,219,727
オペレーター合同会社 賃貸事業
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当期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
(1) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
日本再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電設備等
1,609,141
オペレーター合同会社 賃貸事業
[１口当たり情報に関する注記］
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
１口当たり純資産額 92,588円 91,534円
１口当たり当期純利益 2,053円 1,883円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2019年2月 1日 自 2019年8月 1日
至 2019年7月31日 至 2020年1月31日
当期純利益（千円） 244,153 294,050
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 244,153 294,050
期中平均投資口数（口） 118,940 156,155
[重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
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（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降2020年1月31日までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額(純額) 発行済投資口の総口数
(百万円) (注1) （口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2016年8月2日 私募設立 150 150 1,500 1,500 (注2)
2017年3月28日 公募増資 3,490 3,640 39,140 40,640 (注3)
2017年4月26日 第三者割当増資 84 3,725 949 41,589 (注4)
2018年2月15日 公募増資 2,732 6,458 27,470 69,059 (注5)
2018年3月12日 第三者割当増資 132 6,590 1,332 70,391 (注6)
利益を超える
2018年4月23日 △23 6,567 － 70,391 (注7)
金銭の分配
2018年8月7日 公募増資 2,327 8,895 24,167 94,558 (注8)
2018年9月5日 第三者割当増資 116 9,011 1,208 95,766 (注9)
利益を超える
2018年10月22日 △93 8,917 － 95,766 (注10)
金銭の分配
2019年2月19日 公募増資 2,197 11,114 24,667 120,433 (注11)
2019年3月13日 第三者割当増資 109 11,224 1,233 121,666 (注12)
利益を超える
2019年4月22日 △134 11,090 － 121,666 (注13)
金銭の分配
2019年8月1日 公募増資 3,003 14,093 33,079 154,745 (注14)
2019年8月28日 第三者割当増資 150 14,243 1,653 156,398 (注15)
利益を超える
2019年10月24日 △156 14,086 － 156,398 (注16)
金銭の分配
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実
施に伴う出資総額控除額については考慮していません。
(注2) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注3) １口当たり発行価格93,000円（発行価額89,187円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を
発行しました。
(注4) １口当たり発行価額89,187円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注5) １口当たり発行価格103,740円（発行価額99,484円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注6) １口当たり発行価額99,484円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注7) 2018年3月13日開催の本投資法人役員会において第2期（2018年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり556円の利益
を超える金銭の分配を行うことを決議し、同年4月23日よりその支払を開始しました。
(注8) １口当たり発行価格100,425円（発行価額96,305円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注9) １口当たり発行価額96,305円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注10) 2018年9月12日開催の本投資法人役員会において第3期（2018年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり1,332円の利
益を超える金銭の分配を行うことを決議し、同年10月22日よりその支払を開始しました。
(注11) １口当たり発行価格92,929円（発行価額89,077円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を
発行しました。
(注12) １口当たり発行価額89,077円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注13) 2019年3月13日開催の本投資法人役員会において第4期（2019年1月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,