RENEWABLE JAPAN ENERGY INFRASTRUCTURE FUND, INC.
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所
第5期（2019年7月期）
決算説明資料
証券コード 9283
目次
• 第5期（2019年7月期）決算について （P. 2）
• 2019年8月（第6期）に実施した公募増資について （P.16）
• 本投資法人の成長戦略 （P.22）
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アールジェイ・インベストメント株式会社 © 2019 RJ Investment Co., Ltd. All rights reserved.
第5期(2019年7月期)決算について
〈 ハイライト 〉
① 上場来5期連続 予想分配金を上回る分配金を実現
② 上場以後、3回目の公募増資・資産追加取得を実施
③ 九州電力管内（九州本土）の出力制御と原子力発電所について
④ 本投資法人の賃貸スキーム・賃料スキームについて
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第5期(2019年7月期)決算の概要
第4期（2019年1月期） 第5期（2019年7月期） 当期純利益の主要な
(百万円) (百万円) 差異要因(対予想比)
差異
予想 実績 予想比 予想 実績 好天による変動賃料発生
実額 予想比 に伴う営業収益増
運用状況 6.0百万円
営業収益 913 913 0% 1,213 1,219 +6.0 +0.5% 2019年2月新投資口の
営業費用 622 622 0% 836 841 +4.9 +0.6% 発行等に係る費用の削減
6.2百万円
営業利益 290 290 0% 377 378 +1.1 +0.3%
営業外収益 － － － － 3 +3.0 － 当期純利益：+11.6百円
営業外費用 111 110 ▲0.9% 143 136 ▲6.8 ▲4.8％
経常利益 179 180 0.6% 233 245 +11.6 +5.0%
当期純利益 178 179 0.6% 232 244 +11.6 +5.0% 分配金上方修正
当初予想比
1口当たり分配金(円) 3,260 3,272 +0.4% 3,200 3,297 +97 +3.0% +3.0%
主に変動賃料の発生及び営業外費用の削減
第4期：自 2018年8月1日、至 2019年1月31日。営業日数は184日間です。
第5期：自 2019年2月1日、至 2019年7月31日。営業日数は181日間です。
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一口当たりの分配金の当初予想と実績の推移
予想分配金と実績分配金の比較一覧
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
（2017年7月期） （2018年1月期） （2018年7月期） （2019年1月期） （2019年7月期）
予想分配金 337円 3,210円 3,200円 3,260円 3,200円
実績分配金 476円 3,258円 3,249円 3,272円 3,297円
増加率 +41.2% +1.5% +1.5% +0.4% +3.0％
アールジェイ・インベストメント株式会社
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2019年2月実施の公募増資・資産追加取得の概要
発行決議日 2019年1月31日
物件数 取得価格合計 合計パネル出力
条件決定日 2019年2月12日
募集価格 (1口当たり) 92,929円 第４期末
発行価額 (1口当たり) 89,077円
発行口数 (一般募集) 24,667口 追加取得資産
発行口数 (第三者割当) 1,233口
発行済総投資口数 121,666口 第５期末
手取金 (第三者割当を含む) 2,307,094,300円
評価額
物件 パネル 買取価格 残存調達期間 取得価格
発電所名 所在地 (百万円)
番号 出力(MW) (円/kWh) (注1） (百万円)
(注2）
S-26 北海道紋別市太陽光発電所 北海道紋別市 1.1 40 16年6ヶ月 446 351～469
S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.1 36 16年5ヶ月 428 341～457
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所 北海道函館市 0.5 36 16年6ヶ月 200 150～200
S-29 宮城栗原市備後沢太陽光発電所 宮城県栗原市 0.7 32 18年10ヶ月 250 191～266
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所 宮城県栗原市 2.0 32 18年10ヶ月 800 623～879
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所 千葉県君津市 2.3 40 19年0ヶ月 1,076 865～1,203
S-32 福井三方郡美浜町太陽光発電所 福井県三方郡美浜町 1.6 32 19年3ヶ月 630 493～718
S-33 京都京丹後市大宮町A・B太陽光発電所 京都府京丹後市 4.0 40 15年8ヶ月 1,544 1,293～1,730
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 福岡県田川市 1.0 40 15年1ヶ月 427 343～450
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 鹿児島県曽於市 2.1 36 15年11ヶ月 705 616～818
追加取得資産合計 16.8 ― ― 6,506 5,266～7,190
(注1) 残存調達期間は、物件取得日である2019年2月22日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注2) 評価額は、2018年11月30日時点の評価額を記載しています。
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本投資法人の保有物件（2019年2月22日資産追加取得後）
取得物件数
35 物件
取得価格合計
26,623百万円
合計パネル出力
68.551MW
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実績売電収入額（ポートフォリオ全体）
120%
114%
変動賃料
発生水準 110% 108% 108%
102% 103% 102% 102% 102%
総予想 100% 99%
売電収入額 100% 94%
(P50水準)
90%
90%
80%
70%
60% 第1期 第2期 第3期 第4期 2019年 第5期 上場来
軸ラベル
(千円） 合計 合計 合計 合計 2月 3月 4月 5月 6月 7月 合計 合計
総予想売電収入額 364,875 408,375 762,739 947,985 134,462 193,081 264,460 292,425 300,645 253,280 1,438,356 3,922,331
総実績売電収入額 397,712 416,781 787,716 955,614 126,752 175,477 261,877 298,771 342,854 273,764 1,479,497 4,037,322
変動賃料額 5,739 5,907 2,786 5,468 0 0 0 0 6,072 0 6,072 25,974
• 総実績売電収入額が総予想売電収入額を下回った場合でも、基本賃料の欠損分は賃料等積立口座から支払われ、
基本賃料の全額が支払われます。
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九州電力管内（九州本土）における出力制御
2018年10月13日以降、九州電力株式会社は、九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し出力制御を実施しました。
【本投資法人の運用資産に係る出力制御の内容】(第5期) （回）
物件 2月 3月 4月 5月 6月 7月 合計
運用資産
番号 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象
大分県宇佐市1号太陽光発電所 1 3 6 3 0 0 13
S-16
大分県宇佐市2号太陽光発電所 0 4 6 3 0 0 13
1 16 20 10 0 0 47
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 1 3 6 3 0 0 13
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 0 3 6 3 0 0 12
第5期（2019年7月期）の運用状況（分配金）の予想への影響について
・本投資法人は、運用資産を発電事業者である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社（以下「オペレーターSPC」 といいます。）
賃貸し、オペレーターSPCから基本賃料と変動賃料を収受する賃貸スキームを採用しています。
・本投資法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことによって、本来得られる
売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、本投資法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であるため、
基本賃料相当額は減少いたしません。
・本投資法人が公表している各営業期間の運用状況（分配金）の予想は、基本賃料（変動賃料が確定している場合は変動賃料を含みます。）
に基づき算出しているため、出力制御による運用資産の稼働停止を原因とした運用状況（分配金）の予想への影響はありません。
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九州電力原子力発電所の定期検査状況
・ 定期検査は、発電所の設備を安全な状態に維持し、トラブルの未然防止や発電所の安全運転を図ることを目的として、
原子炉等規制法に基づき、計画的に行われています。
・ 実施時期は、定期検査が終了した日以降13ヶ月を超えない時期に定期検査を実施することと定められています。
・ また、発電所の設備を安全な状態に維持し、トラブルの未然防止や発電所の安全運転を図ることを目的として、自主
保安の観点からさらに細やかな項目について点検を実施しています。
出力 定期検査実施
発電所名 ユニット 稼働状況 発電停止日 発電開始日 停止日数
(万KW) （予定）日
玄海原子力発電所 3号機 118 通常運転中 2019年5月13日 2019年7月22日 71日間 2020年8月
玄海原子力発電所 4号機 118 第12回定期検査中 2019年8月16日
未発表
川内原子力発電所 1号機 89 第24回定期検査中 2019年7月27日
川内原子力発電所 2号機 89 通常運転中 2018年4月23日 2018年8月31日 131日間 2019年10月
出所：九州電力ウェブサイト（2019年8月30日時点）に基づき本資産運用会社にて作成
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本投資法人の賃貸スキーム（積立口座）
本投資法人の賃貸スキームは、本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等(以下「保有資産」といいます｡)を、発電事業
者である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社(以下「オペレーターSPC」といいます。）に賃貸し、オペレーターSPCか
ら基本賃料と変動賃料を収受する賃貸スキームを採用しています。
天候不順等への対応 賃料等積立口座・予備費積立口座
オペレーターSPCは、本投資法人の保有資産について、総予想売電収入額(P50)を超過する総実績売電収入額を原資とし
て、オペレーターSPCが賃借する全ての再生可能エネルギー発電設備等に係る基本賃料1年分の12分の3相当額を賃料等積
立口座に積み立て、さらに基本賃料1年分の12分の1相当額を予備費積立口座に積み立てています。
本投資法人の保有資産が、天候不順、自然災害、出力制御等の影響を受け、オペレーターSPCの総実績売電収入額が総予
想売電収入額(P50)を下回った場合でも、本投資法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であり、賃料
額が基本賃料相当額(P50)を下回ることはなく、その場合には賃料等積立口座の積立金を原資として基本賃料が、予備費
積立口座の積立金を原資として再生可能エネルギー発電設備等の営業費用が、それぞれ支払われる仕組みとしています。
一方で、総実績売電収入額が総予想売電収入額(P50)の110％を上回った場合には、基本賃料に加えて変動賃料も支払われ
る仕組みを採用しています。
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本投資法人の賃料スキーム（基本賃料・変動賃料）
●
(A)基本賃料：発電量予測値に基づく年間総予想売電収入額(P50)の100％から必要経費の1年間の見込額を除いた額
(B)変動賃料：総実績売電収入額が、月毎の総予想売電収入額(P50)の110％を上回る場合に発生するもとし、当該差額部分の50％
(C)積立原資：総実績売電収入額から総予想売電収入額(P50)と変動賃料(B)の合計を除いた額
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オペレーターSPCにおける発電事業リスクへの対策
（注）利益総合保険により補てんされる期間は最長1年間となっています。
(注1）2019年9月12日現在、オペレーターSPCが出力制御保険を付保している保有資産はありません。
(注2）本投資法人の保有資産はオペレーターSPCに賃貸され、オペレーターSPCが売電事業を行うこととなるため、本投資法人は、出力制御保険の保険契約者及び
費用負担者はオペレーターSPCとする方針を採用しています。なお、出力制御保険をオペレーターSPCが付保する場合には、本投資法人及びオペレーターSPC
が合意の上、当該付保を行います。
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第5期末（2019年7月31日）現在の借入の状況
• 有利子負債の状況 借入金残高：15,523百万円、LTV：56.0%
区分 借入先 残高(百万円) 固定/変動 利率 借入日 返済方法 返済期日
三井住友銀行 あおぞら銀行
中国銀行 東京スター銀行 1.30000%
2,169 2017年 2027年
固定金利 （注2） 一部分割返済
北陸銀行 りそな銀行 (注1) 3月29日 3月28日
福岡銀行 三重銀行
三井住友銀行 あおぞら銀行
中国銀行 東京スター銀行 2,095 0.76727% 2017年 2027年
変動金利 一部分割返済
北陸銀行 りそな銀行 (注1) (注3） 3月29日 3月28日
福岡銀行 三重銀行
長期 三井住友銀行 あおぞら銀行
3,108 0.76727% 2018年 2028年
中国銀行 三重銀行 変動金利 一部分割返済
(注1) (注3） 2月21日 2月21日
NTTファイナンス
東京スター銀行 りそな銀行
3,653 0.76727% 2018年 2028年
常陽銀行 北陸銀行 変動金利 一部分割返済
(注1) (注3） 8月10日 8月9日
第一生命保険
三井住友銀行 あおぞら銀行
4,496 0.76727% 2019年 2029年
三菱UFJ銀行 東京スター銀行 変動金利 一部分割返済
(注1) (注3） 2月22日 2月21日
常陽銀行
(注1) 単位未満の数値は切り捨てて表示しています。
(注2) 金利スワップ契約により金利を実質固定化しています。
(注3) 長期借入金にかかる基準金利は、2019年6月28日から2019年9月30日までの期間の適用利率であり、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する
3ヶ月日本円TIBOR (0.06727%)に0.7%を加算して計算されます。
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第6期（2020年1月期）・ 第7期（2020年7月期）の業績予想
第6期（2020年1月期） 第7期（2020年7月期）
予想（百万円） 予想（百万円）
営業収益 1,609 1,620
営業費用 1,159 1,186
営業利益 450 434
営業外費用(※) 166 107
経常利益 283 326
税引後当期純利益 282 325
1口当たり分配金（円） 3,200 3,200
利益超過分配金含まず 1,807 2,083
利益超過分配金 1,393 1,117
(※) 第6期(2020年1月期)の営業外費用には、新投資口の発行等に係る費用として、
54百万円を見込んでいます。
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大口投資主（1,000口以上）
投資主総数：12,756名（2019年7月31日時点）
発行済投資口の総口数に
所有投資口数
投資主名 対する所有投資口数の比率
（口）
（％）
株式会社香川銀行 2,908 2.39
リニューアブル・ジャパン株式会社 2,060 1.69
株式会社福岡銀行 1,465 1.20
CLEARSTREAM BANKING S.A 1,350 1.10
香川県信用組合 1,300 1.06
個人投資主 1,204 0.98
労働金庫連合会 1,174 0.96
大阪商工信用金庫 1,100 0.90
東芝プラントシステム株式会社 1,072 0.88
川之江信用金庫 1,050 0.86
個人投資主 1,014 0.83
大和信用金庫 1,000 0.82
個人投資主 1,000 0.82
有限会社出馬重機 1,000 0.82
(注) 保有比率については小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。
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2019年8月（第6期）に実施した公募増資について
〈 ハイライト 〉
① 4期連続 公募増資・資産追加取得を実施
② 保有資産46物件に 上場インフラファンド6銘柄中最多
③ 保有資産規模 上場時の約4.2倍に拡大
④ ポートフォリオの分散状況
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2019年8月実施の公募増資・資産追加取得の概要
発行決議日 2019年7月11日 物件数 取得価格合計 合計パネル出力
条件決定日 2019年7月23日
第５期末
募集価格 (1口当たり) 94,672円
発行価額 (1口当たり) 90,788円
発行口数 (一般募集) 33,079口 追加取得資産
発行口数 (第三者割当) 1,653口
発行済総投資口数 156,398口 現 在
手取金 (第三者割当を含む) 3,153,248,816円
評価額
物件 パネル 買取価格 残存調達期間 取得価格
発電所名 所在地 (百万円)
番号 出力(MW) (円/kWh) (注1） (百万円)
(注2）
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所 北海道上川郡東川町 1.1 40 15年7ヶ月 412 331～455
S-37 北海道岩見沢市栗沢太陽光発電所 北海道岩見沢市 2.1 40 15年8ヶ月 767 639～880
S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所 岩手県九戸郡軽米町 2.2 40 17年0ヶ月 954 731～1,030
S-39 岩手北上市和賀町太陽光発電所 岩手県北上市 1.0 32 18年10ヶ月 308 246～356
S-40 群馬安中市松井田町A・C太陽光発電所 群馬県安中市 3.1 36 19年2ヶ月 1,476 1,242～1,856
S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所 千葉県香取市 1.8 40 17年3ヶ月 719 636～904
S-42 三重度会郡シシゴ太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 1.1 32 19年4ヶ月 429 339～498
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 福岡県田川郡川崎町 1.1 40 14年7ヶ月 448 369～500
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 熊本県球磨郡球磨村 2.3 40 16年6ヶ月 980 821～1,146
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 宮崎県日南市 2.3 40 15年7ヶ月 993 780～1,073
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 鹿児島県鹿児島市 1.5 40 16年7ヶ月 692 495～693
追加取得資産合計 20.1 ― ― 8,178 6,629～9,391
(注1) 残存調達期間は、物件取得日である2019年8月1日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
(注2) 評価額は、2019年5月31日時点の評価額を記載しています。
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着実な資産規模の拡大（46物件）
第4回
公募増資
第3回
公募増資
第2回
第1回 公募増資
公募増資
（注）資産規模の金額は、取得価格の合計額を記載しています。
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ポートフォリオの分散状況
上場時 2019年7月期（第5期）末 2019年9月12日現在
21.766MW 68.551MW 88.691W
上場時 2019年7月期（第5期）末 2019年9月12日現在
84％ 36％ 28％
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ポートフォリオ一覧（全46物件）
パネル 買取価格 取得価格 評価額
物件番号 発電所名 所在地 残存調達期間 取得日
出力(MW) (円/kWh) (百万円) (百万円)
S-01 一関市金沢太陽光発電所 岩手県一関市 10.7 36 16年4ヶ月 3,950 3,574～4,472
S-02 伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所 三重県伊勢市 2.0 32 16年7ヶ月 705 641～844
S-03 東洋町メガソーラー発電所 高知県安芸郡東洋町 2.0 40 14年6ヶ月 885 792～975
S-04 気仙沼市本吉町太陽光発電所 宮城県気仙沼市 1.0 36 16年4ヶ月 390 365～450 上場時
(北）15年8ヶ月
S-05 松阪市飯高町太陽光発電所(南北） 三重県松阪市 1.8 36 605 561～745 2017年
（南）15年11ヶ月
3月29日
S-06 佐田太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 0.6 36 16年10ヶ月 235 253～319
S-07 岡山高梁太陽光発電所 岡山県高梁市 1.6 40/41.2 14年3ヶ月 765 707～860
S-08 津高野尾太陽光発電所 三重県津市 1.6 40/41.6 15年0ヶ月 722 639～806
S-09 北斗市本町太陽光発電所 北海道北斗市 1.3 32 17年10ヶ月 469 424～553
S-10 山元第一太陽光発電所 宮城県亘理郡山元町 2.4 36 16年11ヶ月 1,050 961～1,186
S-11 神栖太陽光発電所 茨城県神栖市 1.1 36 16年1ヶ月 463 404～540
第１回
S-12 亀山市白木町太陽光発電所 三重県亀山市 1.2 36 17年4ヶ月 570 479～625 公募増資
S-13 鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所 三重県鈴鹿市 1.4 32 17年6ヶ月 596 516～678
2018年
S-14 山神太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 0.6 36 16年2ヶ月 131 198～256
2月21日
S-15 豊田田籾太陽光発電所 愛知県豊田市 1.2 36 17年7ヶ月 559 508～669
S-16 大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所 大分県宇佐市 3.2 40 15年10ヶ月 1,576 1,441～1,801
S-17 多気町野中太陽光発電所 三重県多気郡多気町 1.1 32 17年10ヶ月 414 362～488
S-18 北海道芦別市1号・2号・3号太陽光発電所 北海道芦別市 3.8 36 18年6ヶ月 1,517 1,256～1,659
S-19 北海道苫小牧市柏原太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.9 36 17年7ヶ月 837 728～910
S-20 宮城泉区実沢太陽光発電所 宮城県仙台市泉区 2.8 32 18年6ヶ月 1079 963～1,233 第2回
S-21 三重伊勢市赤目太陽光発電所 三重県伊勢市 2.1 32 17年4ヶ月 846 734～951 公募増資
S-22 三重伊勢市岡山太陽光発電所 三重県伊勢市 0.9 32 17年4ヶ月 351 309～395
2018年
S-23 三重平生太陽光発電所 三重県度会郡度会町 0.6 36 18年3ヶ月 265 231～294 8月10日
S-24 一関市金沢第二太陽光発電所 岩手県一関市 2.5 32 17年11ヶ月 866 742～974
S-25 宮城登米市米川太陽光発電所 宮城県登米市 0.8 29 18年4ヶ月 270 209～288
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S-26 北海道紋別市太陽光発電所 北海道紋別市 1.1 40 16年1ヶ月 446 362～485
S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.1 36 16年0ヶ月 428 343～453
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所 北海道函館市 0.5 36 16年1ヶ月 200 153～205
S-29 宮城栗原市備後沢太陽光発電所 宮城県栗原市 0.7 32 18年4ヶ月 250 202～279
第3回
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所 宮城県栗原市 2.0 32 18年4ヶ月 800 666～838 公募増資
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所 千葉県君津市 2.3 40 18年7ヶ月 1,076 916～1,223 2019年
2月22日
S-32 福井三方郡美浜町太陽光発電所 福井県三方郡美浜町 1.6 32 18年10ヶ月 630 536～675
S-33 京都京丹後市大宮町A・B太陽光発電所 京都府京丹後市 4.0 40 15年3ヶ月 1,544 1,335～1,762
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 福岡県田川市 1.0 40 14年7ヶ月 427 357～464
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 鹿児島県曽於市 2.1 36 15年5ヶ月 705 639～834
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所 北海道上川郡東川町 1.1 40 15年7ヶ月 412 331～455
S-37 北海道岩見沢市栗沢太陽光発電所 北海道岩見沢市 2.1 40 15年8ヶ月 767 639～880
S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所 岩手県九戸郡軽米町 2.2 40 17年0ヶ月 954 731～1,030
S-39 岩手北上市和賀町太陽光発電所 岩手県北上市 1.0 32 18年10ヶ月 308 246～356
S-40 群馬安中市松井田町A・C太陽光発電所 群馬県安中市 3.1 36 19年2ヶ月 1,476 1,242～1,856 第4回
公募増資
S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所 千葉県香取市 1.8 40 17年3ヶ月 719 636～904
2019年
S-42 三重度会郡シシゴ太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 1.1 32 19年4ヶ月 429 339～498 8月1日
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 福岡県田川郡川崎町 1.1 40 14年7ヶ月 448 369～500
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 熊本県球磨郡球磨村 2.3 40 16年6ヶ月 980 821～1,146
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 宮崎県日南市 2.3 40 15年7ヶ月 993 780～1,073
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 鹿児島県鹿児島市 1.5 40 16年7ヶ月 692 495～693
30,135～
ポートフォリオ合計 88.6 ― ― 34,801
39,580
(注1）残存調達期間は、2019年8月1日から残存調達期間満了日までの期間を月単位切り捨てて記載しています。
（注2）発電所の評価額(百万円)は、物件番号S-01からS-35までの発電所については2019年7月31日時点、物件番号S-36からS-46までの発電所については
2019年5月31日 時点の評価額を記載しています。
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本投資法人の成長戦略
〈 ハイライト 〉
① スポンサーは513.1MWの開発中発電所を擁する
② 中期的に資産規模1,000億円を目指す
③ 地域に根差した事業展開
④ ESG投資対応
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スポンサーパイプライン（513.1MW）
出所：リニューアブル・ジャパン株式会社
本資料の日付現在、上記の太陽光発電設備等について、本
投資法人が取得を決定した事実はなく、また将来的に本投
資法人に組み入れられる保証もありません。今後の計画に
よっては、パネル出力が予定より増減することがありま
す。なお、上記の太陽光発電設備等のうち、未着工・認定
取得済の太陽光発電設備等は、今後の計画によっては、完
成時期が予定より遅れたり、当該太陽光発電設備等の開発
そのものを取りやめる可能性や、当該認定が取り消される
可能性もあります。
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中期的な資産規模 目標1,000億円
(注）稼働予定年は予定より早まる場合もあれば、遅れる場合もあります。また、スポンサーのパイプラインのすべての物件が
｝ 513.1MW
本投資法人に組み入れられる保証はありません。
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地域に根差した事業展開
• スポンサーは、8自治体と立地協定を結び、10の地方事務所を展開
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ESG投資対応
• 本邦インフラファンド初の、GRESBインフラ版参加
(注1)「GRESBインフラストラクチャー」とは、2016年に開始された、インフラファンド及びインフラ資産のESGパフォーマンス（環境・社会・ガ
バナンス(以下、これらを総称して｢ESG」ということがあります。）に対する配慮)を評価するベンチマークです。ポートフォリオレベルでの評
価を行う「ファンド評価」の結果とその保有資産を対象とする「アセット評価」の結果から、各ファンドのESGパフォーマンスが総合評価され
ます。2018年、「ファンド評価」には、全世界から75のインフラファンドが参加し、「アセット評価」には、280のアセットが参加しました。
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投資口価格の推移について
2017年3月29日 上場 公開価格 93,000円
（投資口価格）
125,000
上場来最高値
120,000 (終値ベース）
2018年1月23日 第3期末終値 第4期末終値
119,100円 2018年7月31日 2019年1月31日
115,000 103,000円 96,500円
上場来最安値
110,000 (終値ベース)
2017年5月18日
81,000円
105,000
100,000
95,000
90,000
1期末終値 2期末終値 第5期末終値
85,000 2017年7月31日 2018年1月31日 2019年7月31日
84,300円 108,600円 96,800円
80,000
2019年1月
2019年7月
2018年7月
2018年1月
2017年7月
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出資額（純額）・ 発行済投資口数
出資額 (純額） 発行済投資口数
年月日 摘要 (百万円)（注1） (口)
増加額 残高 増加口数 残高
2016年8月 2日 私募設立 (注2） 150 150 1,500 1,500
2017年3月28日 公募増資 (注3） 3,490 3,640 39,140 40,640
4月26日 第三者割当 84 3,725 949 41,589
2018年2月15日 公募増資 （注4） 2,732 6,458 27,470 69,059
3月12日 第三者割当 132 6,590 1,332 70,391
4月23日 利益を超える金銭の分配 （注5） △23 6,567 - 70,391
8月 7日 公募増資 （注6） 2,327 8,895 24,167 94,558
9月 5日 第三者割当 116 9,011 1,208 95,766
10月22日 利益を超える金銭の分配 （注7） △93 8,917 - 95,766
2019年2月19日 公募増資 （注8） 2,197 11,114 24,667 120,433
3月13日 第三者割当 109 11,224 1,233 121,666
4月22日 利益を超える金銭の分配 （注9） △134 11,090 - 121,666
8月 1日 公募増資 (注10） 3,003 14,093 33,079 154,745
8月28日 第三者割当 150 14,243 1,653 156,398
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額については考慮しておりません。
(注2) 本投資法人の設立に際して、一口当たり発行価格100,000円にて新投資口を発行しました。
(注3) 一口当たり発行価格93,000円（発行価額89,187円)にて、公募により新投資口を発行しました。
(注4) 一口当たり発行価格103,740円（発行価額99,484円)にて、公募により新投資口を発行しました。
(注5) 2018年1月期（第2期）に係る金銭の分配として、一口当たり556円の利益を超える金銭の分配を行いました。
(注6) 一口当たり発行価格100,425円（発行価額96,305円)にて、公募により新投資口を発行しました。
(注7) 2018年7月期（第3期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,332円の利益を超える金銭の分配を行いました。
(注8) 一口当たり発行価格92,929円（発行価額89,077円)にて、公募により新投資口を発行しました。
(注9) 2019年1月期（第4期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,401円の利益を超える金銭の分配を行いました。
(注10) 一口当たり発行価格94,672円（発行価額90,788円)にて、公募により新投資口を発行しました。
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本投資法人の概要
• 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
2017年3月29日、東証インフラファンド市場上場
所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
決算期：1月・7月
発行済投資口数：156,398口（2019年9月12日現在）
• 資産運用会社：アールジェイ・インベストメント株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
投資運用業 登録番号：関東財務局（金商）第2935号
宅地建物取引業 免許証番号：東京都知事(1) 第99008号
取引一任代理等 許可番号：国土交通大臣認可第107号
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証券コード：9283
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人