9283 Ｉ－日本再生可能エネ 2019-01-31 15:15:00
国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2019 年 1 月 31 日
各 位
インフラファンド発行者名
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
代表者名 執行役員 三原 淳一郎
（ コ ー ド番 号 9283）
管理会社名
アールジェイ・インベストメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 三原 淳一郎
問合せ先 取締役財務管理部長 松尾 真次
TEL: 03-5510-8886
国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関するお知らせ
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する
管理会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）は、本日、
国内インフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借を行うことについて決定いたしまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、取得予定資産の内、下記「1．取得の概要」に記載の S-29、S-30、S-32 及び S-33 の物件の売主は、
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含み、以下「投信法」といい
ます。 第 201 条に定める利害関係人等及び本管理会社の社内規程である利害関係者取引規程に定める本投資
）
法人の利害関係者に該当することから、本管理会社は投信法第 201 条の 2 に基づき、本日開催の本投資法人
の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得するとともに、同規程に基づく自主ルールに則り、必要な
審議及び決議を経ています。
記
1. 取得の概要
物件番号 取得予定価格(注 3)
物件名称 所在地(注 2)
(注 1) （百万円）
S-26 北海道紋別市太陽光発電所 北海道紋別市 446
S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所 北海道苫小牧市 428
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所 北海道函館市 200
S-29 宮城栗原市備後沢太陽光発電所 宮城県栗原市 250
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所 宮城県栗原市 800
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所 千葉県君津市 1,076
S-32 福井三方郡美浜町太陽光発電所 福井県三方郡美浜町 630
S-33 京都京丹後市大宮町 A・B 太陽光発電所(注 4)(注 5) 京都府京丹後市 1,544
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 福岡県田川市 427
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 鹿児島県曽於市 705
合計（10 物件） 6,506
(注 1) 「物件番号」は、太陽光発電設備については S と分類し番号を付しています。以下同じです。
(注 2) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記
載に基づいて記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
1
(注 3) 「取得予定価格」については、後記「3. 取得予定資産の内容 (1)取得予定資産の概要」をご参照ください。なお、百万円未満を切
り捨てて記載しています。以下同じです。
(注 4) 京都京丹後市大宮町 A・B 太陽光発電所については、個別に設備認定を取得した 2 ヶ所の発電所から構成されていますが、各発電所
が、共通の所有者の所有する近隣の土地上に設置されていることに鑑み、一体として取り扱うこととし、一つの物件として取得し
ています。以下同じです。
(注 5) 京都京丹後市大宮町 A・B 太陽光発電所は、丹後織物工業組合 1.5MW 太陽光発電装置 A 及び丹後織物工業組合 1.85MW 太陽光発電装
置 B との名称でそれぞれ設備認定を取得しています。以下同じです。
(1) 取得決定日 ：2019 年 1 月 31 日
(2) 売買契約締結日 ：2019 年 1 月 31 日
(3) 取得予定日 ：2019 年 2 月 22 日（引渡決済日）
(4) 取得先 ：後記「4. 取得先の概要」をご参照ください。
(5) 取得資金 ：本日開催の本投資法人の役員会にて決議された新投資口発行による
手取金（注 1）及び借入金（注 2）
(6) 決済方法 ：取得予定日に全額支払
(注 1) 当該手取金の詳細につきましては、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
(注 2) 当該借入金の詳細につきましては、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
2. 取得及び貸借の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の方針に基づき、 資産規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上
を実現するため、取得予定資産の取得及び貸借を決定しました。
取得予定資産の取得により、本投資法人の資産規模（取得（予定）価格ベース）は約266億円となり、上
場後2年以内に上場時の約3.2倍に成長する見込みです。また、取得予定資産の取得により、本投資法人の
保有資産の地域分散はさらに進展し、本投資法人のキャッシュフローの安定性を向上させる見込みです。
本投資法人は、今後もスポンサーからのパイプラインサポート等を活用することにより、着実な資産規模
の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を図ります。
個別物件の詳細については、後記「3. 取得予定資産の内容」をご参照ください。
なお、各物件のオペレーターに関しては、2018年10月26日付で公表した「内国インフラファンドの発行者
等の運用体制等に関する報告書」に記載のオペレーター選定基準に合致しています。
3. 取得予定資産の内容
(1) 取得予定資産の概要
以下の表は、各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といい
ます。。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。
）
個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2018 年 11 月 30 日現在の状況を記載し
ています。
（イ）「取得予定価格」について
「取得予定価格」は、各取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務
委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除
きます。
）を記載しています。
（ロ）「特定契約の概要」について
・「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記
載しています。
・「認定事業者」「買取電気事業者」「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定資
、 、
産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、 「買
取価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の1kWh当たりの
電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の額に相当
する額を除いた額を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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（ハ）「所在地」について
「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合
にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
（ニ）「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。以下「都市
計画法」といいます。）第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲
げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画
法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引き都市計画区域」 、都市計画区
域に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「敷地面積」は、登記簿上の記載（ただし、一筆の土地の一部を賃借している鹿児島曽於市
末吉町太陽光発電所については、賃貸借契約書の記載）に基づいており、現況とは一致し
ない場合があります。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投
資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
（ホ）「設備」について
・「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における改正前の電気事業者による再
生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を
含みます。以下「再エネ特措法」といいます。 ）第6条第1項に基づく設備認定を受けた日を
記載しています。なお、各取得予定資産については、いずれも2017年4月1日付で電気事業
者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平
成28年法律第59号）による改正後の再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を受けたものと
みなされています。
・「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きま
す。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始
した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る当該資産の取得予定日である2019年2月22日から
調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を
記載しています。
・「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税
及び地方消費税の額に相当する額を除きます。 ）を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社
作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備
における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作
成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に
おける太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社
作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備
における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会
社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設
備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会
社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・
「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載して
います。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成
の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太
陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働1年目、10年目及び20年目の、近傍気象官署における
20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数
値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テ
クニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間
の発電電力量を記載しています。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働1年目、10年目及び20年目の、近傍気象官署における20年
間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値と
してイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニ
カルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想
定設備利用率を記載しています。
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社
作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備
におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定
の太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
（へ）「担保設定の有無」について
「担保設定の有無」は、各取得予定資産につき、本投資法人が取得後に負担することが予定
されている担保の有無を記載しています。
（ト）「オペレーター」について
「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社
を記載しています。
（チ）「O&M業者」（本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務（以
下「O&M業務」といいます。
）を行う業者をいいます。以下同じです。 ）について
「O&M業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要なO&M業務に関して有効なO&M
契約を締結する予定の業者を記載しています。
ただし、リニューアブル・ジャパン株式会社がオペレーターとなる場合は、オペレーターと
して行う業務にO&M業務が含まれるため、O&M業者の欄には、リニューアブル・ジャパン株式
会社を記載しています。
（リ）「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、2018年11月30日現在の情報をもとに、個々の
資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分
性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
（ヌ）「地役権の概要」について
「地役権の概要」については、本投資法人による取得の時点において有効な地役権の内容を
記載しています。
（ル）「土地の賃借権の概要」及び「地上権の概要」について
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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「土地の賃借権の概要」及び「地上権の概要」については、本投資法人による取得の時点に
おいて有効な賃貸借契約又は地上権設定契約の内容を、それぞれ記載しています。
（ヲ）「基本賃料の内訳」について
「基本賃料の内訳」は、賃貸借契約に定める各年目の基本賃料の金額を、発電所ごとの各年
目の予想発電収入額に応じて按分した金額を記載しています。
（ワ）「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社
作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレ
ポート」及び一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所又はシービーアール
イー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会
社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特
性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点におけ
る判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。な
お、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
（カ）「過年度の発電状況」について
「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をも
とに記載しています。「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知ら
せ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち
単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量さ
れた電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載し
ています。なお、かかる売電量の算出方法は、各取得予定資産を取得後に本投資法人が採用
する方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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S-26 北海道紋別市太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年2月22日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギーオ
認定事業者（注1）
取得予定価格 446,000千円 ペレーター合同会社
買取電気事業者 北海道電力株式会社
351百万円
発電所の評価価値 特定契約
～469百万円 買取価格 40円/kWh
（価格時点） の概要
(2018年11月30日)
2015 年 9月 3 日（ 同 日を 含
土地の鑑定評価額 9百万円 む。 ）から起算して240月経
受給期間満了日
（価格時点） (2018年11月30日) 過後、最初の検針日の前日
までの期間
所在地 北海道紋別市新生
地番 15番1 パネルの種類 多結晶シリコン
非線引き都市計画
用途地域 パネル出力 1,131.52kW
区域
土地 敷地面積 25,000.00㎡ パネル設置数 4,352枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 賃借権 パネルメーカー ジャパン・エナジー株式会
社
パワコン供給者 株式会社明電舎
認定日 2013年3月13日
EPC業者 株式会社北弘電社
発電出力 1,000.00kW
設備
供給開始 想定年間 1年目 1,302.326MWh
2015年9月3日
日 発電電力 10年目 1,243.721MWh
量 20年目 1,178.605MWh
設備
1年目 13.14%
残存調達 想定設備
16年6ヶ月 10年目 12.55%
期間 利用率
20年目 11.89%
調達期間
2035年9月2日 架台基礎構造 螺旋ネジ構造
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的性
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
土地の賃借権の概要
年額4,500
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2018年11月30日から2035年9月2日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃貸借期間中の賃料改定は規定なし
賃料改定
なお、契約更新時に、当事者は相手方に対し、賃料改定に関し、協議を申し入れることができます。
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 42,532千円 8年目 42,991千円 15年目 41,211千円
2年目 44,517千円 9年目 42,736千円 16年目 40,956千円
3年目 44,262千円 10年目 42,482千円 17年目 31,458千円
4年目 44,008千円 11年目 42,228千円 18年目 7,308千円
5年目 43,754千円 12年目 41,973千円 19年目 7,238千円
6年目 43,499千円 13年目 41,719千円 20年目 7,168千円
7年目 43,245千円 14年目 41,465千円 21年目 400千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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本物件の特徴
■周辺地域の概要
発電所は北海道紋別市の南方に位置し、道道304号線から国道238号線を経由し、内陸へ約3.7km（道路距離）ほど南
下したところに存しています。
本発電所は国道238号線に隣接しており、周辺には田畑が多く広がり、民家、集落、工場などもみられます。
最寄駅の石北本線「遠軽」駅から北へ約43.4km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 紋別
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 紋別
日射量の経年変動に使用した気象観測所 網走
積雪深に使用した気象観測所 紋別
＜日照時間＞
紋別の年間日照時間は1,726.8時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）と比べてやや日照時間の短い地
域です。
＜風速＞
紋別における観測史上一位の日最大風速は1961年9月17日の28.3m/s、日最大瞬間風速は2004年9月8日の40.0m/sで
す。
＜積雪深＞
紋別の1956～2014年における最深積雪の平均値は68.6cm、記録された最大の最深積雪は127cmです。
＜落雷＞
本発電所事業地における2009年から2013年までの5年間落雷頻度は、落雷回数で501～1,500回、落雷日数で41～80日
となっており、落雷リスクはやや低いと推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年10月1日
対象期間
至 2018年9月30日
2017年10月分 2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分
121,540kWh 106,890kWh 66,210kWh 42,070kWh
実績売電 2018年2月分 2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分
量 49,010kWh 62,260kWh 114,580kWh 143,130kWh
2018年6月分 2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分
137,390kWh 118,980kWh 129,210kWh 109,690kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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北海道苫小牧市勇払太陽光発
S-27 分類 太陽光発電設備等
電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年2月22日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギーオ
認定事業者（注1）
取得予定価格 428,000千円 ペレーター合同会社
買取電気事業者 北海道電力株式会社
341百万円
発電所の評価価値 特定契約
～457百万円 買取価格 36円/kWh
（価格時点） の概要
(2018年11月30日)
2015 年 8月 3 日（ 同 日を 含
土地の鑑定評価額 11百万円 む。 ）から起算して240月経
受給期間満了日
（価格時点） (2018年11月30日) 過後、最初の検針日の前日
までの期間
所在地 北海道苫小牧市字勇払
地番 262番13 他1筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 工業専用地域 パネル出力 1,198.08kW
土地 敷地面積 27,290.00㎡ パネル設置数 4,608枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 地上権 パネルメーカー ジャパン・エナジー株式会
社
パワコン供給者 株式会社明電舎
認定日 2014年1月16日
EPC業者 株式会社北弘電社
発電出力 1,000.00kW
設備
供給開始 想定年間 1年目 1,364.461MWh
2015年8月3日
日 発電電力 10年目 1,303.060MWh
量 20年目 1,234.837MWh
設備
1年目 13.00%
残存調達 想定設備
16年5ヶ月 10年目 12.42%
期間 利用率
20年目 11.77%
調達期間
2035年8月2日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 36円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的性
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
9
特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
地上権の概要
年額2,720千
地上権設定者 法人 地上権者 本投資法人 地代 敷金・保証金 なし
円
存続期間 2018年11月5日から2035年10月2日まで
期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設
契約更新
定者の承認を得なければなりません。
期間中は不可。ただし、対象土地の一部が滅失又は毀損した場合、当該滅失又は毀損した部分の面積に
地代改定
応じて地代を減免するものとされています。
中途解約 規定なし
譲渡承諾 地上権者が地上権を第三者に譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 39,765千円 8年目 40,180千円 15年目 38,501千円
2年目 41,619千円 9年目 39,940千円 16年目 38,261千円
3年目 41,379千円 10年目 39,700千円 17年目 26,870千円
4年目 41,139千円 11年目 39,460千円 18年目 7,866千円
5年目 40,899千円 12年目 39,220千円 19年目 7,792千円
6年目 40,659千円 13年目 38,981千円 20年目 7,719千円
7年目 40,419千円 14年目 38,741千円 21年目 441千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
10
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は北海道苫小牧市の南東に位置し、国道235号から南へ約4.5kmのところに在しています。太平洋側南西方
面には住宅や工場、北東内陸方面は田畑や森林が広がっています。最寄駅のJR日高本線「勇払」駅から北東約500m
（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 鵡川
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 鵡川
日射量の経年変動に使用した気象観測所 室蘭
積雪深に使用した気象観測所 苫小牧
＜日照時間＞
鵡川の年間日照時間は1,724.5時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べてやや日照時間の短い地
域といえます。
＜風速＞
鵡川における観測史上一位の日最大風速は2004年2月23日の20m/s、観測史上一位の日最大瞬間風速は2013年12月13
日の30.5m/sです。
＜積雪深＞
鵡川では積雪の観測を行っていないため、近傍の苫小牧における最深積雪の平年値は28cm、1943年以降の最深積雪
は1978年3月11日の77cmです。
＜落雷＞
本発電所事業地における2009年から2013年までの5年間の落雷頻度は、落雷回数で501～1,500回、落雷日数で41～80
日であり、落雷リスクはやや低いと推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年10月1日
対象期間
至 2018年9月30日
2017年10月分 2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分
104,150kWh 82,670kWh 85,190kWh 65,560kWh
実績売電 2018年2月分 2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分
量 110,040kWh 129,440kWh 122,580kWh 154,300kWh
2018年6月分 2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分
117,630kWh 118,140kWh 108,160kWh 111,470kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
11
北海道函館市鉄山町太陽光発
S-28 分類 太陽光発電設備等
電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年2月22日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギーオ
認定事業者（注1）
取得予定価格 200,000千円 ペレーター合同会社
買取電気事業者 北海道電力株式会社
150百万円
発電所の評価価値 特定契約
～200百万円 買取価格 36円/kWh
（価格時点） の概要
(2018年11月30日)
2015 年 9月 2 日（ 同 日を 含
土地の鑑定評価額 5百万円 む。 ）から起算して240月経
受給期間満了日
（価格時点） (2018年11月30日) 過後、最初の検針日の前日
までの期間
所在地 北海道函館市鉄山町
地番 33番1 他1筆 パネルの種類 多結晶シリコン
非線引き都市計画
用途地域 パネル出力 565.76kW
区域
土地 敷地面積 9,712.00㎡ パネル設置数 2,176枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 賃借権 パネルメーカー ジャパン・エナジー株式会
社
パワコン供給者 株式会社明電舎
認定日 2013年11月7日
EPC業者 株式会社北弘電社
発電出力 499.00kW
設備
供給開始 想定年間 1年目 630.461MWh
2015年9月2日
日 発電電力 10年目 602.090 MWh
量 20年目 570.567 MWh
設備
1年目 12.72%
残存調達 想定設備
16年6ヶ月 10年目 12.15%
期間 利用率
20年目 11.51%
調達期間
2035年9月1日 架台基礎構造 螺旋ネジ構造羽根杭
満了日
調達価格 36円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的性
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
12
特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
土地の賃借権の概要
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 年額970千円 敷金・保証金 なし
存続期間 2018年11月30日から2035年9月1日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃料改定 期間中は不可。
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 17,591千円 8年目 17,741千円 15年目 16,965千円
2年目 18,406千円 9年目 17,630千円 16年目 16,855千円
3年目 18,295千円 10年目 17,520千円 17年目 12,897千円
4年目 18,184千円 11年目 17,409千円 18年目 2,803千円
5年目 18,074千円 12年目 17,298千円 19年目 2,769千円
6年目 17,963千円 13年目 17,187千円 20年目 2,735千円
7年目 17,852千円 14年目 17,076千円 21年目 157千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
13
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は北海道函館市の東に位置し、国道278号から道道83号を経由して東へ約17.7kmのところに在しています。
本発電所の周囲環境は山間となっており、ところどころに集落や田畑が見られます。最寄駅のJR北海道「函館」駅
から北東約18.6km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 函館
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 函館
日射量の経年変動に使用した気象観測所 函館
積雪深に使用した気象観測所 函館
＜日照時間＞
函館の年間日照時間は1,748.0時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べてやや日照時間の短い地
域と言えます。
＜風速＞
函館における観測史上一位の日最大風速は1928年2月7日の27.9m/s、日最大瞬間風速は1999年9月25日の46.5m/sで
す。
＜積雪深＞
函館の最深積雪の平年値は45cm、1961 年以降で記録された最大の最深積雪は2012年2月12日の91cmです。
＜落雷＞
本事業地における落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000 回、落雷日数で41～80 日以上となっており、落雷リスク
は中程度と推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年10月1日
対象期間
至 2018年9月30日
2017年10月分 2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分
67,622kWh 46,246kWh 26,967kWh 18,985kWh
実績売電 2018年2月分 2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分
量 16,808kWh 4,001kWh 57,088kWh 64,164kWh
2018年6月分 2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分
64,464kWh 58,267kWh 54,224kWh 48,131kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
14
宮城栗原市備後沢
S-29 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年2月22日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギーオ
認定事業者（注1）
取得予定価格 250,000千円 ペレーター合同会社
買取電気事業者 東北電力株式会社
191百万円
発電所の評価価値 特定契約
～266百万円 買取価格 32円/kWh
（価格時点） の概要
(2018年11月30日)
2017年12月26日以降、最初
土地の鑑定評価額 4百万円 の検針日が属する月の翌月
受給期間満了日
（価格時点） (2018年11月30日) から起算して、 240月目の検
針日の前日までの期間
所在地 宮城県栗原市金成津久毛岩崎備後沢
地番 72番1 他5筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 723.20kW
土地 敷地面積 23,008.00㎡ パネル設置数 2,260枚
レネソーラ・ジャパン株式
権利形態 地上権 パネルメーカー
会社
パワコン供給者 SMAジャパン株式会社
認定日 2015年2月9日 トリナ・ソーラー・ジャパ
EPC業者 ン・エナジー株式会社／栗
原工業株式会社
発電出力 600.00kW
設備
供給開始 想定年間 1年目 810.150MWh
2017年12月26日
日 発電電力 10年目 773.693 MWh
設備 量 20年目 733.186 MWh
1年目 12.79%
残存調達 想定設備
18年10ヶ月 10年目 12.21%
期間 利用率
20年目 11.57%
調達期間
2037年12月25日 架台基礎構造 スクリュー型杭基礎
満了日
調達価格 32円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的性
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
15
特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地の一部の道路等について、シリウス・ソーラー・ジャパン16合同会社を占用許可取得者とする、太陽光
発電所のケーブル埋設を目的とした公共物使用許可を取得しています。なお、公共物使用許可に係る使用期間につい
ては10年毎の更新とされています。本投資法人は、本投資法人の本物件の取得に伴い、本投資法人を使用許可者とし
て、当該公共物使用許可と同内容の許可を新たに取得する予定です。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
地上権の概要
年額2,300千
地上権設定者 個人 地上権者 本投資法人 地代 敷金・保証金 なし
円
存続期間 2018年12月26日から2039年7月14日まで
契約更新 期間満了に際して、地上権設定者及び地上権者は事前の協議により契約を更新することができます。
周囲環境の変化によって当初定格出力に対して著しく発電出力が低下した場合には、協議により、地代
地代改定
の改定を行うことができます。
中途解約 規定なし
譲渡承諾 地上権者が地上権を第三者に譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 21,313千円 8年目 21,549千円 15年目 20,663千円
2年目 22,308千円 9年目 21,422千円 16年目 20,536千円
3年目 22,182千円 10年目 21,296千円 17年目 20,410千円
4年目 22,055千円 11年目 21,169千円 18年目 20,283千円
5年目 21,929千円 12年目 21,043千円 19年目 19,364千円
6年目 21,802千円 13年目 20,916千円 20年目 5,083千円
7年目 21,675千円 14年目 20,790千円 21年目 286千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
16
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は宮城県栗原市の北西に位置し、栗原市中心部から国道4号を北へ約13km、県道186号を北西に約4.5km進ん
だところに在しています。周囲は森林や田畑に囲まれ、北には金成牧場、東の県道沿いには住宅地が広がる地域で
す。最寄駅のJR東北本線「有壁」駅から南西約1.4km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 築館
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 築館
日射量の経年変動に使用した気象観測所 仙台
積雪深に使用した気象観測所 古川
＜日照時間＞
築館の年間日照時間は1,633.6時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の短い地域とい
えます。
＜風速＞
築館における観測史上一位の日最大風速は2016年12月2日の15.4m/s、観測史上一位の日最大瞬間風速は2013年3月10
日の27.9m/sです。
＜積雪深＞
築館では積雪の観測を行っていないため、近傍の古川における最深積雪の平年値は26cm、1989年以降の最深積雪は
2001年1月5日の92cmです。
＜落雷＞
本発電所事業地における2011年から2015年までの5年間の落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000回、落雷日数で41～
80日、落雷リスクは中程度と推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年12月26日
対象期間
至 2018年9月30日
2017年10月分 2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分
― ― ― 32,630kWh
実績売電 2018年2月分 2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分
量 42,740kWh 70,380kWh 83,700kWh 87,160kWh
2018年6月分 2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分
79,590kWh 84,380kWh 83,220kWh 53,900kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
17
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所 分類 太陽光発電設備等
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年2月22日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギーオ
認定事業者（注1）
取得予定価格 800,000千円 ペレーター合同会社
買取電気事業者 東北電力株式会社
623百万円
発電所の評価価値 特定契約
～879百万円 買取価格 32円/kWh
（価格時点） の概要
(2018年11月30日)
2017年12月26日以降、最初
土地の鑑定評価額 67百万円 の検針日が属する月の翌月
受給期間満了日
（価格時点） (2018年11月30日) から起算して240月目の検
針日の前日までの期間
所在地 宮城県栗原市鶯沢南郷町田前
地番 1番1 他50筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 2,013.70kW
土地 敷地面積 27,206.92㎡ パネル設置数 7,458枚
ジンコソーラージャパン株
権利形態 所有権 パネルメーカー
式会社
パワコン供給者 SMAジャパン株式会社
認定日 2015年3月6日 トリナ・ソーラー・ジャパ
EPC業者 ン・エナジー株式会社／栗
原工業株式会社
発電出力 1,912.20kW
設備
供給開始 想定年間 1年目 2,274.992MWh
2017年12月26日
日 発電電力 10年目 2,172.618 MWh
設備 量 20年目 2,058.868 MWh
1年目 12.90%
残存調達 想定設備
18年10ヶ月 10年目 12.32%
期間 利用率
20年目 11.67%
調達期間
2037年12月25日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 32円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的性
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
18
特記事項
・本物件の土地の一部の道路等について、シリウス・ソーラー・ジャパン10合同会社を占用許可取得者とする、太陽光
発電所建設工事に伴う電力ケーブルの道路横断を目的とした道路占用許可を取得しています。なお、道路占用許可に
係る占用期間については10年毎の更新とされています。本投資法人は、本投資法人の本物件の取得に伴い、本投資法
人を占用許可取得者として、当該道路占用許可と同内容の許可を新たに取得する予定です。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 60,315千円 8年目 61,002千円 15年目 58,514千円
2年目 63,134千円 9年目 60,646千円 16年目 58,158千円
3年目 62,779千円 10年目 60,291千円 17年目 57,803千円
4年目 62,423千円 11年目 59,935千円 18年目 57,447千円
5年目 62,068千円 12年目 59,580千円 19年目 54,836千円
6年目 61,713千円 13年目 59,225千円 20年目 14,764千円
7年目 61,357千円 14年目 58,869千円 21年目 825千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
19
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は宮城県栗原市の北西に位置し、栗原市中心部から北西へ約14km、県道457号を進んだところに在していま
す。周辺には森林や田畑が広がり、国道付近には学校や商店などのある集落がみられる地域です。最寄駅のJR陸羽
東線「池月」駅から北東約21.5km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 築館
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 築館
日射量の経年変動に使用した気象観測所 仙台
積雪深に使用した気象観測所 古川
＜日照時間＞
築館の年間日照時間は1,633.6時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）に比べ日照時間の短い地域です。
＜風速＞
築館における観測史上一位の日最大風速は2016年12月2日の15.4m/s、観測史上一位の日最大瞬間風速は2013年3月10
日の27.9m/sです。
＜積雪深＞
築館では積雪の観測を行っていないため、近傍の古川における最深積雪の平年値は26cm、1989年以降の最深積雪は
2001年1月5日の92cmです。
＜落雷＞
本発電所事業地における2011年から2015年までの5年間の落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000回、落雷日数で41～
80日となっており、落雷リスクは中程度と推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年12月26日
対象期間
至 2018年9月30日
2017年10月分 2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分
― ― ― 85,510kWh
実績売電 2018年2月分 2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分
量 113,480kWh 216,030kWh 233,500kWh 252,230kWh
2018年6月分 2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分
257,550kWh 212,260kWh 226,960kWh 155,120kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
20
千葉君津市吉野
S-31 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年2月22日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギーオ
認定事業者（注1）
ペレーター合同会社
取得予定価格 1,076,000千円
東京電力エナジーパートナ
買取電気事業者
ー株式会社
865百万円
発電所の評価価値 特定契約
～1,203百万円 買取価格 40円/kWh
（価格時点） の概要
(2018年11月30日)
2018年3月12日（同日を含
土地の鑑定評価額 96百万円 む。 ）から起算して240月経
受給期間満了日
（価格時点） (2018年11月30日) 過後最初の検針日の前日ま
での期間
所在地 千葉県君津市吉野字滝ノ沢
地番 375 他11筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 2,345.76kW
土地 敷地面積 71,832.00㎡ パネル設置数 8,688枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 賃借権 パネルメーカー ジャパン・エナジー株式会
社
パワコン供給者 華為技術日本株式会社
認定日 2012年10月16日
EPC業者 富士古河E＆C株式会社
発電出力 1,998.80kW
設備
供給開始 想定年間 1年目 2,705.159MWh
2018年3月12日
日 発電電力 10年目 2,583.427 MWh
量 20年目 2,448.169 MWh
設備
1年目 13.16%
残存調達 想定設備
19年0ヶ月 10年目 12.57%
期間 利用率
20年目 11.91%
調達期間
2038年3月11日 架台基礎構造 コンクリート杭基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的性
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
21
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、前々所有者から前所有者（ブルーエナジーブリッジファンドJ合同会社）への発電事業の譲渡に伴う変更認定が完了していま
せん。そのため、本投資法人は、当該変更認定完了後に投資法人への発電事業の譲渡に伴う変更認定を経済産業大臣宛てに申請する予定
であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
地役権の概要
要役地 千葉県君津市吉野字居鳥谷387番1
承役地 隣接地
目的 通行
土地の賃借権の概要①
年額2,248
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2018年12月26日から2038年3月11日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃料改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
土地の賃借権の概要②
年額1,587
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2018年12月26日から2038年3月11日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃料改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
土地の賃借権の概要③
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 年額139千円 敷金・保証金 なし
存続期間 2018年12月26日から2038年3月11日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃料改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
土地の賃借権の概要④
年額3,720
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 敷金・保証金 10,000千円
千円
存続期間 2018年12月26日から2038年3月11日まで
賃貸借期間の満了日の6ヶ月前の応当日以降、本土地にかかる新たな賃貸借契約の締結、内容及び条件に
契約更新
ついて誠実に協議を行うものとします。
賃料改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
22
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 91,442千円 8年目 92,557千円 15年目 88,859千円
2年目 95,727千円 9年目 92,028千円 16年目 88,330千円
3年目 95,198千円 10年目 91,500千円 17年目 87,802千円
4年目 94,670千円 11年目 90,972千円 18年目 87,274千円
5年目 94,142千円 12年目 90,444千円 19年目 86,746千円
6年目 93,613千円 13年目 89,915千円 20年目 27,279千円
7年目 93,085千円 14年目 89,387千円 21年目 892千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
23
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は千葉県君津市の北東に位置し、君津市の中心部から東へ県道23号線を経由し約22.1kmのところに存して
います。本発電所の周辺には住宅地の他、ゴルフ場や寺、採石場なども存在する郊外地域となっています。最寄駅
のJR久留里線「小櫃」駅から東約4.2km（道路距離）に位置しております。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 牛久
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 牛久
日射量の経年変動に使用した気象観測所 東京
積雪深に使用した気象観測所 千葉
＜日照時間＞
牛久の年間日照時間は1,760.1時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）と比べて日照時間のやや短い地
域と言えます。
＜風速＞
牛久における観測史上一位の日最大風速は2013年10月16日の15.0m/s、日最大瞬間風速は同日の29.4m/sです。
＜積雪深＞
牛久では積雪の観測を行っていないため、近傍の千葉における最深積雪の平年値は5cm、1967年以降の最深積雪は
2014年2月9日の33cmです。
＜落雷＞
本発電事業地における2013年から2017年までの5年間の落雷頻度は、落雷回数で501回～1,500回、落雷日数で41日～
80日以上となっており、落雷リスクはやや低いと推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2018年3月12日
対象期間
至 2018年9月30日
2017年10月分 2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分
― ― ― ―
実績売電 2018年2月分 2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分
量 ― ― 303,799kWh 297,559kWh
2018年6月分 2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分
320,304kWh 266,090kWh 346,742kWh 312,545kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
24
福井三方郡美浜町
S-32 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年2月22日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギーオ
認定事業者（注1）
取得予定価格 630,000千円 ペレーター合同会社
買取電気事業者 関西電力株式会社
493百万円
発電所の評価価値 特定契約
～718百万円 買取価格 32円/kWh
（価格時点） の概要
(2018年11月30日)
2018年6月15日以降、最初の
土地の鑑定評価額 154百万円 検針日が属する月から起算
受給期間満了日
（価格時点） (2018年11月30日) して240月経過後の最初の
検針日の前日までの期間
所在地 福井県三方郡美浜町佐田132号城山
地番 1番4 他23筆 パネルの種類 多結晶シリコン
非線引き都市計画
用途地域 パネル出力 1,673.10kW
区域
土地 敷地面積 52,233.54㎡ パネル設置数 5,148枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 所有権・賃借権 パネルメーカー ジャパン・エナジー株式会
社
パワコン供給者 SMAジャパン株式会社
認定日 2015年3月23日 トリナ・ソーラー・ジャパ
EPC業者 ン・エナジー株式会社／栗
原工業株式会社
設備
発電出力 1,603.50kW
供給開始 想定年間 1年目 1,853.359MWh
2018年6月15日
日 発電電力 10年目 1,769.958 MWh
設備 量 20年目 1,677.290 MWh
1年目 12.65%
残存調達 想定設備
19年3ヶ月 10年目 12.08%
期間 利用率
20年目 11.44%
調達期間
2038年6月14日 架台基礎構造 スクリュー杭基礎
満了日
調達価格 32円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的性
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
25
特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地の一部について、シリウス・ソーラー・ジャパン12合同会社を占用許可取得者とする、太陽光発電所設
備建設のための設備配管埋設を目的とした法定外公共物占用許可を取得しています。なお、法定外公共物占用許可に
係る占用期間については1年毎の更新とされています。本投資法人は、本投資法人の本物件の取得に伴い、本投資法
人を占用許可取得者として、当該法定外公共物占用許可と同内容の許可を新たに取得する予定です。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
土地の賃借権の概要
賃貸人 佐田区 賃借人 本投資法人 賃料 年額100千円 敷金・保証金 150千円
存続期間 2017年5月25日から2037年5月24日まで
期間満了の6ヶ月前に賃借人から賃貸人に別段の意を通知しない限り、同一条件にて2年間自動的に更新
契約更新
されます。その後の更新は協議によります。
賃料改定 規定なし
賃借人は、6ヶ月前の事前通知をもって解除することが可能です。その他、天変地異等、賃貸人又は賃借
中途解約 人のいずれの責めにも帰することができない事由により太陽光発電設備の操縦が不可能となった場合
は、双方解除可能です。
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 44,907千円 8年目 45,345千円 15年目 43,419千円
2年目 46,995千円 9年目 45,070千円 16年目 43,144千円
3年目 46,720千円 10年目 44,795千円 17年目 42,869千円
4年目 46,445千円 11年目 44,519千円 18年目 42,594千円
5年目 46,170千円 12年目 44,244千円 19年目 42,319千円
6年目 45,895千円 13年目 43,969千円 20年目 22,957千円
7年目 45,620千円 14年目 43,694千円 21年目 473千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
26
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は福井県三方郡美浜町の東側に位置し、美浜町中心部から東へ国道27号、県道225号などを経由し約7km進
んだところに在しています。内陸側は山林や畑が広がり、日本海側は住宅地の程なく先に佐田海水浴場があります。
最寄駅のJR小浜線「美浜」駅から東約6.9km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 美浜
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 美浜
日射量の経年変動に使用した気象観測所 福井
積雪深に使用した気象観測所 敦賀
＜日照時間＞
美浜の年間日照時間は1,537.5時間であり、全国平均（1,896.5時間）と比較して日照時間が短い地域といえます。
＜風速＞
美浜における観測史上一位の日最大風速は2016年4月7日の18.2m/s、観測史上一位の日最大瞬間風速は同日2016年4
月7日の35.4m/sです。
＜積雪深＞
美浜では積雪の観測を行っていないため、近傍の敦賀における最深積雪の平年値は50cm、1962年以降の最深積雪は
1981年1月1日の196cmです。
＜落雷＞
本発電所事業地における2012年から2016年までの5年間の落雷頻度は、落雷回数で3,001～6,000回、落雷日数で161
日以上となっており、落雷リスクは高いと推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2018年6月15日
対象期間
至 2018年9月30日
2017年10月分 2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分
― ― ― ―
実績売電 2018年2月分 2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分
量 ― ― ― ―
2018年6月分 2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分
― 163,909kWh 177,659kWh 139,672kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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京都京丹後市大宮町A・B
S-33 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年2月22日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギーオ
認定事業者（注1）
取得予定価格 1,544,000千円 ペレーター合同会社
買取電気事業者 関西電力株式会社
1,293百万円
発電所の評価価値
～1,730百万円 特定契約 買取価格 40円/kWh
（価格時点）（注2）
(2018年11月30日) の概要
2014 年 11 月 12 日 （ 同 日 含
む。 以降、
） 最初の検針日が
土地の鑑定評価額 59百万円
受給期間満了日 属する月から起算して240
（価格時点）（注3） (2018年11月30日)
月経過後最初の検針日の前
日までの期間
所在地 京都府京丹後市大宮町河辺豊野
A 3188番2 他1筆
地番 パネルの種類 多結晶シリコン
B 3388番1 他1筆
4,019.60kW
非線引き都市計画 （うち
用途地域 パネル出力
区域 A 1,825.20kW
土地
B 2,194.40kW）
敷地面積
47,824.00㎡ パネル設置数 15,460枚
（注4）
JA SOLAR HOLDINGS CO.,
権利形態 地上権 パネルメーカー
LTD.
シュナイダーエレクトリッ
パワコン供給者
ク株式会社
認定日 2013年2月27日
株式会社エコライフエンジ
EPC業者
ニアリング
発電出力 3,208.00kW
1年目 1,965.957MWh
設備 A 10年目 1,879.455MWh
供給開始 想定年
2014年11月12日 20年目 1,751.667MWh
日 間発電
電力量 1年目 2,364.848MWh
B 10年目 2,260.793MWh
設備 20年目 2,107.079MWh
1年目 12.30%
A 10年目 11.75%
想定設 20年目 10.96%
残存調達
15年8ヶ月 備利用
期間 1年目 12.30%
率
B 10年目 11.76%
20年目 10.96%
調達期間 押出アルミニウム
2034年11月11日 架台基礎構造
満了日 亜鉛メッキ鋼
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注5）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的性
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）評価価値については、A発電所及びB発電所が在する各事業地は、共通の所有者が所有する隣接した土地であり、一つの地上権設定契約に
基づき地上権が設定されていることに鑑み、評価機関の確認のもと、一体として評価を行っています。
（注3）土地の鑑定評価額については、A発電所及びB発電所が在する各事業地は、共通の所有者が所有する隣接した土地であり、一つの地上権設
定契約に基づき地上権が設定されていることに鑑み、評価機関の確認のもと、一体として評価を行っています。
（注4）敷地面積については、A発電所及びB発電所が在する各事業地は、共通の所有者が所有する隣接した土地であり、一つの地上権設定契約に
基づき地上権が設定されていることに鑑み、その合計値を記載しています。なお、それぞれの敷地面積は、A発電所が21,256.00㎡、B発
電所が26,568.00㎡です。
（注5）担保の内容につきましては、後記「 （2）担保提供の状況」をご参照ください。
地役権の概要
要役地 本物件の土地
承役地 隣接地
目的 通行
地上権の概要
年額4,782
地上権設定者 組合 地上権者 本投資法人 地代 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2014年6月1日から2035年5月31日
契約更新 地上権者は、期間満了6ヶ月前までに通知することで、5年間延長する権利を1回有します。
地代改定 期間中は不可。
地上権者は、地上権設定者に書面で通知することにより、存続期間内でも解約を申し入れることができ
中途解約
ます。
地上権者は、地上権設定者と協議の上、地上権を地上権者の指定する会社又は地上権者の共同事業体に
譲渡承諾
譲渡することができます。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 143,673千円 8年目 144,942千円 15年目 137,178千円
2年目 150,389千円 9年目 143,758千円 16年目 125,197千円
3年目 149,561千円 10年目 142,591千円 17年目 26,689千円
4年目 148,867千円 11年目 141,559千円 18年目 26,405千円
5年目 148,021千円 12年目 140,392千円 19年目 26,084千円
6年目 147,141千円 13年目 139,377千円 20年目 25,805千円
7年目 145,974千円 14年目 138,345千円 21年目 1,302千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は京都府京丹後市の南東に位置し、京丹後市の中心部から南へ府道656号を経由し約4.4kmのところに存し
ています。本発電所の周辺には飲食店や工場、河川なども存在する地域となっています。最寄駅の京丹後鉄道宮富
線「京丹後大宮駅」から北約2.9km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 宮津
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 宮津
日射量の経年変動に使用した気象観測所 宮津
積雪深に使用した気象観測所 舞鶴
＜日照時間＞
宮津の年間日照時間は1,803.3時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）と比べて日照時間のやや短い地
域と言えます。
＜風速＞
宮津における観測史上一位の日最大風速は2018年8月24日の20.1m/s、日最大瞬間風速は同日の32.1m/sです。
＜積雪深＞
宮津では積雪の観測を行っていないため、近傍の舞鶴における最深積雪の平年値は35cm、1981年以降の最深積雪は
2012年2月2日の87cmです。
＜落雷＞
本発電事業地における2013年から2017年までの5年間の落雷頻度は、落雷回数で3,001回～6,000回、落雷日数で81日
～120日以上となっており、落雷リスクはやや高いと推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2017年10月1日
対象期間
至 2018年9月30日
2017年10月分 2017年11月分 2017年12月分 2018年1月分
306,073kWh 282,976kWh 179,856kWh 136,870kWh
実績売電 2018年2月分 2018年3月分 2018年4月分 2018年5月分
量 74,280kWh 340,435kWh 556,925kWh 468,063kWh
2018年6月分 2018年7月分 2018年8月分 2018年9月分
498,66