9283 Ｉ－日本再生可能エネ 2019-07-11 15:15:00
国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関するお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 11 日
各 位
インフラファンド発行者名
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
代表者名 執行役員 三原 淳一郎
（ コ ー ド番 号 9283）
管理会社名
アールジェイ・インベストメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 三原 淳一郎
問合せ先 取締役財務管理部長 松尾 真次
TEL: 03-5510-8886
国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関するお知らせ
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する
管理会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）は、本日、
国内インフラ資産（以下「取得予定資産」といいます。 ）の取得及び貸借を行うことについて決定いたしまし
たので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、取得予定資産のうち、下記「1．取得の概要」に記載の S-39 及び S-40（土地部分）の物件の売主は、
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含み、以下「投信法」といい
ます。 第 201 条に定める利害関係人等及び本管理会社の社内規程である利害関係者取引規程に定める本投資
）
法人の利害関係者に該当することから、本管理会社は、投信法第 201 条の 2 又は本管理会社の社内規程であ
る利害関係者取引規程に基づき、本日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得し
ています。
記
1. 取得の概要
物件番号 取得予定価格(注 3)
物件名称 所在地(注 2)
(注 1) （百万円）
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所 北海道上川郡東川町 412
S-37 北海道岩見沢市栗沢太陽光発電所 北海道岩見沢市 767
S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所 岩手県九戸郡軽米町 954
S-39 岩手北上市和賀町太陽光発電所 岩手県北上市 308
S-40 群馬安中市松井田町A・C太陽光発電所(注4)(注5) 群馬県安中市 1,476
S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所 千葉県香取市 719
S-42 三重度会郡シシゴ太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 429
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 福岡県田川郡川崎町 448
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 熊本県球磨郡球磨村 980
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 宮崎県日南市 993
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 鹿児島県鹿児島市 692
合計（11 物件） 8,178
(注 1) 「物件番号」は、太陽光発電設備については S と分類し番号を付しています。以下同じです。
(注 2) 「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合にはそのうちの一つ）の登記簿上の記
載に基づいて記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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(注 3) 「取得予定価格」については、後記「3. 取得予定資産の内容 (1)取得予定資産の概要」をご参照ください。なお、百万円未満を切
り捨てて記載しています。以下同じです。
(注 4) 群馬安中市松井田町 A・C 太陽光発電所については、個別に設備認定を取得した 2 ヶ所の発電所から構成されていますが、各発電所
が、共通の所有者の所有する近隣の土地上に設置されていることに鑑み、一体として取り扱うこととし、一つの物件として取得し
ています。以下同じです。
(注 5) 群馬安中市松井田町 A・C 太陽光発電所は、北武通商株式会社 松井田インター発電所 A 及び北武通商株式会社 松井田インター発電
所 C との名称でそれぞれ設備認定を取得しています。以下同じです。
(1) 取得決定日 ：2019 年 7 月 11 日
(2) 売買契約締結日 ：2019 年 7 月 11 日
(3) 取得予定日 ：2019 年 8 月 1 日（引渡決済日）
(4) 取得先 ：後記「4. 取得先の概要」をご参照ください。
(5) 取得資金 ：本日開催の本投資法人の役員会にて決議された新投資口発行による
手取金（注 1）及び借入金（注 2）
(6) 決済方法 ：取得予定日に全額支払
(注 1) 当該手取金の詳細につきましては、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
(注 2) 当該借入金の詳細につきましては、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
2. 取得及び貸借の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の方針に基づき、 資産規模の拡大及びキャッシュフローの安定性向上
を実現するため、取得予定資産の取得及び貸借を決定しました。
取得予定資産の取得により、本投資法人の資産規模（取得（予定）価格ベース）は約348億円となり、上
場後2年半以内に上場時の約4.2倍に成長する見込みです。また、取得予定資産の取得により、本投資法人
の保有資産の地域分散はさらに進展し、本投資法人のキャッシュフローの安定性を向上させる見込みです。
本投資法人は、今後もスポンサーからのパイプラインサポート等を活用することにより、着実な資産規模
の拡大及びキャッシュフローの安定性向上を図ります。
個別物件の詳細については、後記「3. 取得予定資産の内容」をご参照ください。
なお、各物件のオペレーターに関しては、2019年4月26日付で公表した「内国インフラファンドの発行者
等の運用体制等に関する報告書」に記載のオペレーター選定基準に合致しています。
3. 取得予定資産の内容
(1) 取得予定資産の概要
以下の表は、各取得予定資産の概要を個別に表にまとめたものです（以下「個別物件表」といい
ます。。かかる個別物件表をご参照いただくに際し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。
）
個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。
なお、時点の注記がないものについては、原則として、2019 年 5 月 31 日現在の状況を記載して
います。
（イ）「取得予定価格」について
「取得予定価格」は、各取得予定資産の売買契約に定める売買金額（資産取得に関する業務
委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数料等を除
きます。
）を記載しています。
（ロ）「特定契約の概要」について
・「特定契約の概要」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における特定契約の内容を記
載しています。
・「認定事業者」「買取電気事業者」「買取価格」及び「受給期間満了日」は、各取得予定資
、 、
産の取得予定日において効力を有する予定の特定契約の内容を記載しています。なお、 「買
取価格」は、特定契約上において当該買取電気事業者が電力を購入する際の1kWh当たりの
電力量料金単価として規定された価格を指すものとし、消費税及び地方消費税の額に相当
する額を除いた額を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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（ハ）「所在地」について
「所在地」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地（複数ある場合
にはそのうちの一つ）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。
（ニ）「土地」について
・「地番」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。
・「用途地域」は、都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。以下「都市
計画法」といいます。）第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類又は都市計画法第7条に掲
げる区域区分の種類を記載しています。また、都市計画区域に指定されているが都市計画
法第7条に掲げる区域区分がなされていないものは「非線引都市計画区域」 、都市計画区域
に指定されていないものは「都市計画区域外」とそれぞれ記載しています。
・「敷地面積」は、登記簿上の記載（ただし、不動産登記簿上表示されていない土地（いわゆ
る無地番地）を賃借している三重度会郡シシゴ太陽光発電所については、賃貸借契約書の
記載）に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が設置されている土地に関して本投
資法人が保有する予定の権利の種類を記載しています。
（ホ）「設備」について
・「認定日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における改正前の電気事業者による再
生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を
含みます。以下「再エネ特措法」といいます。 ）第6条第1項に基づく設備認定を受けた日を
記載しています。なお、各取得予定資産については、いずれも2017年4月1日付で電気事業
者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平
成28年法律第59号）による改正後の再エネ特措法第9条第3項に基づく認定を受けたものと
みなされています。
・「供給開始日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備が運転（ただし、試運転を除きま
す。）を開始し、当該時点の特定契約に基づき最初に再生可能エネルギー電気の供給を開始
した日を記載しています。
・「残存調達期間」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の取得予定日である2019年8月1
日から調達期間満了日までの期間を月単位で切り捨てて記載しています。
・「調達期間満了日」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を
記載しています。
・「調達価格」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税
及び地方消費税の額に相当する額を除きます。 ）を記載しています。
・「パネルの種類」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社
作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備
における太陽電池モジュールの発電素子を記載しています。
・「パネル出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作
成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に
おける太陽電池モジュールの最大出力を記載しています。
・「パネル設置数」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社
作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備
における太陽電池モジュールの設置枚数を記載しています。
・「パネルメーカー」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会
社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設
備における太陽電池モジュールのメーカーを記載しています。
・「パワコン供給者」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会
社作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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備におけるパワーコンディショナーのメーカーを記載しています。
・
「EPC業者」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の建設に係る工事請負業者を記載して
います。
・「発電出力」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成
の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備の太
陽電池モジュール容量とPCS容量のいずれか小さい方の数値を記載しています。
・「想定年間発電電力量」は、発電所稼働1年目、10年目及び20年目の、近傍気象官署における
20年間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数
値としてイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テ
クニカルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間
の発電電力量を記載しています。
・「想定設備利用率」は、発電所稼働1年目、10年目及び20年目の、近傍気象官署における20年
間の日射量変動について統計分析を行い計算した超過確率P（パーセンタイル）50の数値と
してイー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社作成の「テクニ
カルレポート」に記載された、各取得予定資産に係る太陽光発電設備についての年間の想
定設備利用率を記載しています。
・「架台基礎構造」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社
作成の「テクニカルレポート」の記載等に基づき、各取得予定資産に係る太陽光発電設備
におけるモジュール架台基礎構造を記載しています。
・「権利形態」は、各取得予定資産に係る太陽光発電設備に関して本投資法人が保有する予定
の太陽光発電設備に係る権利の種類を記載しています。
（へ）「担保設定の有無」について
「担保設定の有無」は、本投資法人が取得後に負担することが予定されている担保の有無を
記載しています。
（ト）「オペレーター」について
「オペレーター」は、各取得予定資産の取得予定日においてオペレーターとなる予定の会社
を記載しています。
（チ）「O&M業者」（本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等の保守管理等の業務（以
下「O&M業務」といいます。）を行う業者をいいます。以下同じです。 ）について
「O&M業者」は、各取得予定資産の取得予定日において、主要なO&M業務に関して有効な保守
管理契約を締結する予定の業者を記載しています。
ただし、リニューアブル・ジャパン株式会社がオペレーターとなる場合は、オペレーターと
して行う業務にO&M業務が含まれるため、O&M業者の欄には、リニューアブル・ジャパン株式
会社を記載しています。
（リ）「特記事項」について
「特記事項」の記載については、原則として、2019年5月31日現在の情報をもとに、個々の
資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、当該資産の評価額、収益性、処分
性への影響度を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。
（ヌ）「土地の賃借権の概要」及び「地上権の概要」について
「土地の賃借権の概要」及び「地上権の概要」については、本投資法人による取得の時点に
おいて有効な賃貸借契約又は地上権設定契約の内容を、それぞれ記載しています。
（ル）「地役権の概要」について
「地役権の概要」については、本投資法人による取得の時点において有効な地役権の内容を
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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記載しています。
（ヲ）「基本賃料の内訳」について
「基本賃料の内訳」は、賃貸借契約に定める各年目の基本賃料の金額を、発電所ごとの各年
目の予想発電収入額に応じて按分した金額を記載しています。
（ワ）「本物件の特徴」について
「本物件の特徴」は、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社又は三井化学株式会社
作成の「テクニカルレポート」、PwCサステナビリティ合同会社作成の「バリュエーションレ
ポート」及び一般財団法人日本不動産研究所、株式会社谷澤総合鑑定所又はシービーアール
イー株式会社作成の「不動産鑑定評価書」の記載等に基づき、また、一部において本管理会
社が入手した資料に基づいて、各取得予定資産の基本的性格、特徴、その所在する地域の特
性等を記載しています。当該報告書等は、これらを作成した外部の専門家の一定時点におけ
る判断と意見に留まり、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。な
お、当該報告書等の作成の時点後の環境変化等は反映されていません。
（カ）「過年度の発電状況」について
「過年度の発電状況」は、各取得予定資産の現所有者等から提供を受けた数値及び情報をも
とに記載しています。「実績売電量」は、買取電気事業者が発行する「購入電力量のお知ら
せ」等の明細に記載された購入電力量に基づき、当該月の検針日に計量された電力量のうち
単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量及び当該月の翌月の検針日に計量さ
れた電力量のうち単純な日数による日割にて計算した当該月内の電力量の合計額を記載し
ています。なお、かかる売電量の算出方法は、各取得予定資産を取得後に本投資法人が採用
する方法とは異なる可能性があります。
なお、過年度の発電状況は、将来の発電量を担保、保証又は予測するものではありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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北海道上川郡東川町
S-36 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年8月1日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギー
認定事業者（注1）
取得予定価格 412,000千円 オペレーター合同会社
買取電気事業者 北海道電力株式会社
331百万円
発電所の評価価値 特定契約
～455百万円 買取価格 40円/kWh
（価格時点） の概要
(2019年5月31日)
2015年3月27日（同日を含み
土地の鑑定評価額 21百万円 ます。 ）から起算して240月
受給期間満了日
（価格時点） (2019年5月31日) 経過後最初の検針日の前日
までの期間
所在地 北海道上川郡東川町西町十二丁目
地番 19番3 他5筆 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 1,160.00kW
土地 敷地面積 23,565.12㎡ パネル設置数 4,640枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 地上権 パネルメーカー
ジャパン・エナジー株式会社
パワコン供給者 富士電機株式会社
認定日 2013年3月13日
EPC業者 株式会社北弘電社
発電出力 1,000.00kW
供給開始 設備 想定年間 1年目 1,237.688MWh
2015年3月27日
日 発電電力 10年目 1,181.992MWh
量 20年目 1,120.108MWh
設備
1年目 12.18％
残存調達 想定設備
15年7ヶ月 10年目 11.63％
期間 利用率
20年目 11.02％
調達期間
2035年3月26日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
性質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地の一部について、本日現在の所有者であるブルーエナジーブリッジファンドE合同会社を使用承認取得
者とする、太陽光発電所のケーブル敷設を目的とした使用承認を当該土地の所有者である東和土地改良区から取得し
ています。本投資法人は、本投資法人の本物件の取得に伴い、当該使用承認をブルーエナジーブリッジファンドE合
同会社より承継する予定です。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
地上権の概要
年額3,530
地上権設定者 法人 地上権者 本投資法人 地代 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2019年3月29日から2035年5月26日まで
期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設
契約更新
定者の承認を得なければなりません。
期間中は不可。ただし、対象土地の一部が滅失又は毀損した場合、当該滅失又は毀損した部分の面積に
地代改定
応じて地代を減免するものとされています。
中途解約 規定なし
譲渡承諾 地上権者が地上権を第三者に譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 18,672千円 8年目 41,058千円 15年目 39,383千円
2年目 42,493千円 9年目 40,818千円 16年目 39,144千円
3年目 42,254千円 10年目 40,579千円 17年目 14,288千円
4年目 42,015千円 11年目 40,340千円 18年目 7,600千円
5年目 41,775千円 12年目 40,101千円 19年目 7,534千円
6年目 41,536千円 13年目 39,861千円 20年目 7,469千円
7年目 41,297千円 14年目 39,622千円 21年目 3,701千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は北海道上川郡東川町の北西に位置し、上川郡東川町役場から道道1160号線を経由し、約3.6km（道路距離）
ほどのところに存しています。
周辺には田畑が多く広がり、民家、集落、工場などもみられます。最寄駅である富良野線「西聖和」駅からは北東
へ約8.5km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 東川
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 東川
日射量の経年変動に使用した気象観測所 旭川
積雪深に使用した気象観測所 旭川
＜日照時間＞
東川の年間日照時間は1,478.2時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）より日照時間が短い地域である
といえます。
＜風速＞
最寄りの観測所（東川）における日最大風速について観測史上 1 位の日最大風速は 2008 年 2 月 23 日の 15m/s、日最
大瞬間風速は 2010 年 3 月 13 日の 22.8m/s です。
＜積雪深＞
最寄りの観測所（東川）では雪の観測を行っていないため、近隣の旭川における最深積雪の平均値は92.9cm、記録
された最大の最深積雪は138cmです。
＜落雷＞
2009年～2013年の5年間の落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000回、落雷日数で41～80日であり、落雷のリスクは比
較的小さいと考えられます。
過年度の発電状況
自 2018年4月1日
対象期間
至 2019年3月31日
2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分 2018年7月分
164,080kWh 146,860kWh 115,470kWh 160,010kWh
実績売電量 2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分 2018年11月分
122,250kWh 110,310kWh 113,010kWh 43,570kWh
2018年12月分 2019年1月分 2019年2月分 2019年3月分
4,240kWh 18,750kWh 44,580kWh 102,320kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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北海道岩見沢市栗沢
S-37 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年8月1日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギー
認定事業者（注1）
取得予定価格 767,000千円 オペレーター合同会社
買取電気事業者 北海道電力株式会社
639百万円
発電所の評価価値 特定契約
～880百万円 買取価格 40円/kWh
（価格時点） の概要
(2019年5月31日)
2015年4月3日（同日を含み
土地の鑑定評価額 29百万円 ます。 ）から起算して240月
受給期間満了日
（価格時点） (2019年5月31日) 経過後最初の検針日の前日
までの期間
所在地 北海道岩見沢市栗沢町由良
地番 244番17 パネルの種類 多結晶シリコン
非線引都市計画
用途地域 パネル出力 2,142.00kW
区域、工業地域
土地
敷地面積 46,557.00㎡ パネル設置数 8,400枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 地上権 パネルメーカー
ジャパン・エナジー株式会社
パワコン供給者 富士電機株式会社
認定日 2013年2月25日
EPC業者 株式会社北弘電社
発電出力 1,820.00kW
設備 1年目 2,338.888MWh
供給開始 想定年間
2015年4月3日
日 発電電力 10年目 2,233.638MWh
量 20年目 2,116.694MWh
設備
1年目 12.46％
残存調達 想定設備
15年8ヶ月 10年目 11.90％
期間 利用率
20年目 11.28％
調達期間
2035年4月2日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
性質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
9
特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
地上権の概要
年額6,980
地上権設定者 法人 地上権者 本投資法人 地代 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2019年3月29日から2035年6月2日まで
期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設
契約更新
定者の承認を得なければなりません。
期間中は不可。ただし、対象土地の一部が滅失又は毀損した場合、当該滅失又は毀損した部分の面積に
地代改定
応じて地代を減免するものとされています。
中途解約 規定なし
譲渡承諾 地上権者が地上権を第三者に譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 36,724千円 8年目 79,089千円 15年目 75,924千円
2年目 81,802千円 9年目 78,637千円 16年目 75,472千円
3年目 81,350千円 10年目 78,185千円 17年目 34,499千円
4年目 80,898千円 11年目 77,733千円 18年目 15,832千円
5年目 80,445千円 12年目 77,281千円 19年目 15,708千円
6年目 79,993千円 13年目 76,829千円 20年目 15,584千円
7年目 79,541千円 14年目 76,377千円 21年目 7,729千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
10
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は北海道岩見沢市の南に位置し、岩見沢市役所から国道234号を南へ約7.1km南下したところに存していま
す。日本海側西方面は平野が広がり、田畑や住宅、東側内陸方面は山林が広がっています。最寄駅であるJR室蘭本
線「志文」駅からは南東へ約2.2km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 岩見沢
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 岩見沢
日射量の経年変動に使用した気象観測所 札幌
積雪深に使用した気象観測所 岩見沢
＜日照時間＞
岩見沢の年間日照時間は1,713.3時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）よりやや日照時間が短い地域
であるといえます。
＜風速＞
最寄りの観測所（岩見沢）における日最大風速について、観測史上 1 位の日最大風速は 1954 年 9 月 26 日の 31.4m/s、
日最大瞬間風速は同日の 39.6m/s です。
＜積雪深＞
岩見沢における最深積雪の平均値は124.4cm、記録された最大の最深積雪は208cmです。
＜落雷＞
2009年～2013年の5年間について、本プロジェクト事業地における落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000回、落雷日
数で41～80日であり、落雷のリスクは比較的小さいと考えられます。
過年度の発電状況
自 2018年4月1日
対象期間
至 2019年3月31日
2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分 2018年7月分
273,270kWh 288,860kWh 208,990kWh 274,800kWh
2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分 2018年11月分
実績売電量
209,830kWh 206,310kWh 220,790kWh 100,180kWh
2018年12月分 2019年1月分 2019年2月分 2019年3月分
33,210kWh 66,030kWh 123,220kWh 241,760kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
11
岩手九戸郡軽米町
S-38 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年8月1日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギー
認定事業者（注1）
取得予定価格 954,000千円 オペレーター合同会社
買取電気事業者 東北電力株式会社
731百万円
発電所の評価価値 特定契約
～1,030百万円 買取価格 40円/kWh
（価格時点） の概要
(2019年5月31日)
2016年8月12日（同日を含み
土地の鑑定評価額 12百万円 ます。 ）から起算して240月
受給期間満了日
（価格時点） (2019年5月31日) 経過後最初の検針日の前日
までの期間
所在地 岩手県九戸郡軽米町大字小軽米第1地割字釜谷平
地番 16番70 パネルの種類 多結晶シリコン
用途地域 都市計画区域外 パネル出力 2,246.40kW
土地 敷地面積 38,839.00㎡ パネル設置数 8,640枚
トリナ・ソーラー・
権利形態 賃借権、地役権 パネルメーカー
ジャパン・エナジー株式会社
東芝三菱電機産業システム
パワコン供給者
認定日 2013年3月29日 株式会社
EPC業者 日本コムシス株式会社
発電出力 1,995.00kW
設備 1年目 2,604.442MWh
供給開始 想定年間
2016年8月12日
日 発電電力 10年目 2,487.242MWh
設備 量 20年目 2,357.020MWh
1年目 13.23％
残存調達 想定設備
17年0ヶ月 10年目 12.64％
期間 利用率
20年目 11.98％
調達期間
2036年8月11日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
性質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
12
特記事項
該当事項はありません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
土地の賃借権の概要
年額4,000
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 敷金・保証金 1,000千円
千円
存続期間 2019年3月29日から2037年8月11日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃貸借期間中の賃料改定は規定なし
賃料改定
なお、契約更新時に、当事者は相手方に対し、賃料改定に関し、協議を申し入れることができます。
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
地役権の概要
要役地 本物件の土地
承役地 隣接地
目的 通行
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 39,877千円 8年目 80,235千円 15年目 76,907千円
2年目 83,087千円 9年目 79,759千円 16年目 76,432千円
3年目 82,611千円 10年目 79,284千円 17年目 75,956千円
4年目 82,136千円 11年目 78,808千円 18年目 58,363千円
5年目 81,661千円 12年目 78,333千円 19年目 13,101千円
6年目 81,185千円 13年目 77,858千円 20年目 12,970千円
7年目 80,710千円 14年目 77,382千円 21年目 6,419千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
13
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は岩手県九戸郡軽米町の南東に位置し、九戸郡軽米町役場から県道42号を経由し、約7.3kmのところに在し
ています。
本発電所は山間部にあり、周辺にはキャンプ場やゴルフ場が見られます。最寄駅であるいわて銀河鉄道線「金田一
温泉」駅の東約23.4km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 軽米
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 軽米
日射量の経年変動に使用した気象観測所 盛岡
積雪深に使用した気象観測所 二戸
＜日照時間＞
軽米の年間日照時間は1,701.3時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）より日照時間の短い地域です。
＜風速＞
最寄りの観測所（軽米）における観測史上1位の日最大風速は1986年4月12日の16m/s、日最大瞬間風速は2016年2月
14日の30.6m/sです。
＜積雪深＞
最寄りの観測所（軽米）では雪の観測を行っていないため、近隣の二戸の最深積雪の平年値は41cm、記録された最
大の最深積雪は87cmです。
＜落雷＞
2011年～2015年の5年間について、本プロジェクト事業地における落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000回、落雷日
数で41～80日であり、落雷の頻度は比較的低いといえます。
過年度の発電状況
自 2018年4月1日
対象期間
至 2019年3月31日
2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分 2018年7月分
248,310kWh 303,750kWh 292,710kWh 276,080kWh
2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分 2018年11月分
実績売電量
265,110kWh 193,870kWh 227,710kWh 196,330kWh
2018年12月分 2019年1月分 2019年2月分 2019年3月分
109,550kWh 125,660kWh 90,110kWh 174,070kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
14
岩手北上市和賀町
S-39 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年8月1日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギー
認定事業者（注1）
取得予定価格 308,000千円 オペレーター合同会社
買取電気事業者 東北電力株式会社
246百万円
発電所の評価価値
～356百万円 特定契約 買取価格 32円/kWh
（価格時点）
(2019年5月31日) の概要
2018年6月6日（同日を含み
ます。 以降、
） 最初の検針日
土地の鑑定評価額 7百万円
受給期間満了日 が属する月の翌月から起算
（価格時点） (2019年5月31日)
して240月目の検針日の前
日までの期間
所在地 岩手県北上市和賀町後藤4地割
地番 52番 他1筆 パネルの種類 多結晶シリコン
非線引都市計画
用途地域 パネル出力 1,008.00kW
区域
土地
敷地面積 10,770.00㎡ パネル設置数 3,150枚
レネソーラ・ジャパン
権利形態 地上権 パネルメーカー
株式会社
パワコン供給者 華為技術日本株式会社
認定日 2015年1月23日
EPC業者 山加電業株式会社
発電出力 1,000.00kW
設備 1年目 1,034.906MWh
供給開始 想定年間
2018年6月6日
日 発電電力 10年目 988.335MWh
量 20年目 936.590MWh
設備
1年目 11.72％
残存調達 想定設備
18年10ヶ月 10年目 11.19％
期間 利用率
20年目 10.61％
調達期間
2038年6月5日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 32円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
性質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
15
特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
地上権の概要
地上権設定者 法人 地上権者 本投資法人 地代 年額861千円 敷金・保証金 なし
存続期間 2018年7月31日から2039年5月14日まで
期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設
契約更新
定者の承認を得なければなりません。
地代改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 地上権者が地上権を第三者に譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 12,242千円 8年目 25,651千円 15年目 24,531千円
2年目 26,611千円 9年目 25,491千円 16年目 24,371千円
3年目 26,451千円 10年目 25,331千円 17年目 24,211千円
4年目 26,291千円 11年目 25,171千円 18年目 24,050千円
5年目 26,131千円 12年目 25,011千円 19年目 23,890千円
6年目 25,971千円 13年目 24,851千円 20年目 14,934千円
7年目 25,811千円 14年目 24,691千円 21年目 2,363千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
16
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は岩手県北上市の北西に位置し、北上市役所から県道245号を経由し、約10.7km進んだ県道103号線沿いに
存しています。周囲は田畑に囲まれ、ところどころに民家がみられる地域です。最寄駅であるJR北上線「立川目」
駅の北東約4.3km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 北上
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 北上
日射量の経年変動に使用した気象観測所 盛岡
積雪深に使用した気象観測所 北上
＜日照時間＞
北上の年間日照時間は1,475.9時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）より日照時間の短い地域です。
＜風速＞
北上における観測史上一位の日最大風速は1979年2月12日の14m/s、日最大瞬間風速は2013年10月16日の23.3m/sで
す。
＜積雪深＞
1985年以降で北上の最深積雪は最も深かったときは2011年2月1日の68cm、また最深積雪の平年値は35cmです。
＜落雷＞
2011年～2015年の5年間について、事業地における落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000回落雷日数で41～80日以上
であり、落雷の頻度は低い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2018年4月1日
対象期間
至 2019年3月31日
2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分 2018年7月分
- - 113,040kWh 103,540kWh
2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分 2018年11月分
実績売電量
104,630kWh 91,720kWh 92,430kWh 50,640kWh
2018年12月分 2019年1月分 2019年2月分 2019年3月分
28,610kWh 27,650kWh 58,560kWh 92,840kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
17
群馬安中市松井田町A・C
S-40 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年8月1日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギー
認定事業者（注1）
オペレーター合同会社
取得予定価格 1,476,000千円
東京電力エナジー
買取電気事業者
パートナー株式会社
1,242百万円
発電所の評価価値 特定契約
～1,856百万円 買取価格 36円/kWh
（価格時点）（注2） の概要
(2019年5月31日)
2018年10月9日（同日を含み
土地の鑑定評価額 270百万円 ます。 ）から起算して240月
受給期間満了日
（価格時点）（注3） (2019年5月31日) 経過後、最初の検針日の前
日までの期間
所在地 群馬県安中市松井田町新堀字西源ヶ原
地番 1754番2 他39筆 パネルの種類 多結晶シリコン
3,163.50kW（注5）
非線引都市計画
用途地域 パネル出力 （うち A 1,816.02kW
区域
土地 C 1,347.48kW）
敷地面積
39,622.21㎡ パネル設置数 11,100枚（注6）
（注4）
権利形態 所有権 パネルメーカー REC Solar Japan株式会社
東芝三菱電機産業システム
パワコン供給者
株式会社
認定日 2014年3月18日
リニューアブル・ジャパン
EPC業者
株式会社
発電出力 2,500.00kW（注7）
1年目 2,167.216MWh
A 10年目 2,069.691MWh
供給開始 設備 想定年
2018年10月9日 20年目 1,961.330MWh
日 間発電
電力量 1年目 1,624.530MWh
C 10年目 1,551.426MWh
設備 20年目 1,470.200MWh
1年目 13.62％
A 10年目 13.01％
想定設 20年目 12.33％
残存調達
19年2ヶ月 備利用
期間 1年目 13.76％
率
C 10年目 13.14％
20年目 12.46％
調達期間
2038年10月8日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 36円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注8）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
18
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
性質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
特記事項
・本物件の隣地との一部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地の一部の道路等について、本日現在の所有者である合同会社安中松井田を占用許可取得者とする、太陽
光発電施設系統連系に伴うケーブル管埋設を目的とした道路占用許可及び太陽光発電施設設置を目的とした法定外公
共物使用許可を安中市から取得しています。なお、道路占用許可及び法定外公共物使用許可に係る占用期間について
は5年毎の更新とされています。本投資法人は、本投資法人の本物件の取得に伴い、本投資法人を占用許可取得者とし
て、当該道路占用許可及び法定外公共物使用許可と同内容の許可を新たに取得する予定です。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）発電所の評価価値については、A発電所及びC発電所が在する各事業地は、隣接した土地であり、同一の所有権であることを鑑み、評価機
関の確認のもと、一体として評価を行っています。
（注3）土地の鑑定評価額については、A発電所及びC発電所が在する各事業地は、隣接した土地であり、同一の所有権であることを鑑み、評価機
関の確認のもと、一体として評価を行っています。
（注4）敷地面積については、A発電所及びC発電所が在する各事業地は、隣接した土地であり、同一の所有権であることを鑑み、その合計値を記
載しています。なお、それぞれの敷地面積は、A発電所が24,970.21㎡、C発電所が14,652.00㎡です。
（注5）パネル出力については、A発電所及びC発電所の合計出力を記載しています。
（注6）パネル設置数については、A発電所及びC発電所の合計設置枚数を記載しています。
（注7）発電出力については、A発電所及びC発電所の合計数値を記載しています。
（注8）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 55,724千円 8年目 118,057千円 15年目 113,440千円
2年目 122,015千円 9年目 117,398千円 16年目 112,780千円
3年目 121,355千円 10年目 116,738千円 17年目 112,121千円
4年目 120,696千円 11年目 116,078千円 18年目 111,461千円
5年目 120,036千円 12年目 115,419千円 19年目 110,801千円
6年目 119,376千円 13年目 114,759千円 20年目 100,488千円
7年目 118,717千円 14年目 114,099千円 21年目 13,559千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
19
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は群馬県安中市の西に位置し、安中市役所から西へ約12.6m、国道18号を進んだところに存しています。
東側は田畑が広がり集落が点在し、西側は山岳地帯が広がる地域です。
最寄駅であるJR信越本線「西松井田」駅の西約2.8km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 西野牧
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 西野牧
日射量の経年変動に使用した気象観測所 前橋
積雪深に使用した気象観測所 前橋
＜日照時間＞
発電所に近傍の気象観測所である西野牧の年間日照時間は1,738.0時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時
間）と比較して日照時間が短い地域です。
＜風速＞
西野牧における観測史上一位の日最大風速は2017年2月21日の10.6m/s、日最大瞬間風速は2014年5月9日の21.8m/sで
す。
＜積雪深＞
前橋における最深積雪の平年値は10cm、1961年以降で記録された最大の最深積雪は、2014年2月15日の73cmです。
＜落雷＞
2013年～2017年の5年間について、事業地付近における落雷頻度は、落雷回数で6,001回以上、落雷日数で81～120日
であり、落雷の頻度は比較的多いと推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2018年4月1日
対象期間
至 2019年3月31日
2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分 2018年7月分
- - - -
2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分 2018年11月分
実績売電量
- - 200,123kWh 248,103kWh
2018年12月分 2019年1月分 2019年2月分 2019年3月分
190,295kWh 256,962kWh 303,948kWh 398,422kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
20
千葉香取市九美上
S-41 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年8月1日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギー
認定事業者（注1）
オペレーター合同会社
取得予定価格 719,000千円
東京電力エナジー
買取電気事業者
パートナー株式会社
636百万円
発電所の評価価値 特定契約
～904百万円 買取価格 40円/kWh
（価格時点） の概要
(2019年5月31日)
2016年11月10日（同日を含
土地の鑑定評価額 61百万円 みます。 ）から起算して240
受給期間満了日
（価格時点） (2019年5月31日) 月経過後、最初の検針日の
前日までの期間
所在地 千葉県香取市九美上字横峰台
地番 63番2 他16筆 パネルの種類 多結晶シリコン
非線引都市計画
用途地域 パネル出力 1,834.56kW
土地 区域
敷地面積 32,830.00㎡ パネル設置数 7,056枚
権利形態 賃借権 パネルメーカー シャープ株式会社
パワコン供給者 株式会社明電舎
認定日 2012年9月19日 細谷建設工業株式会社
EPC業者
／中央電機通信株式会社
発電出力 1,750.00kW
設備 1年目 2,184.023MWh
供給開始 想定年間
2016年11月10日
日 発電電力 10年目 2,087.925MWh
設備 量 20年目 1,906.652MWh
1年目 13.59％
残存調達 想定設備
17年3ヶ月 10年目 12.99％
期間 利用率
20年目 11.86％
調達期間
2036年11月9日 架台基礎構造 杭基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
性質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
21
特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
・本物件の土地の一部について、前所有者であるブルーエナジーブリッジファンドQ合同会社を占用許可取得者とする、
太陽光発電所の地中電線路布設を目的とした法定外公共物占用許可を香取市から取得しています。なお、法定外公共
物占用許可に係る占用期間については5年毎の更新とされています。本投資法人は、本投資法人の本物件の取得に伴
い、本投資法人を占用許可取得者として、当該法定外公共物占用許可と同内容の許可を新たに取得する予定です。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
土地の賃借権の概要①
年額480
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2019年3月29日から2037年11月9日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃料改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
土地の賃借権の概要②
年額2,870
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2019年3月29日から2037年11月9日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃料改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
土地の賃借権の概要③
年額1,570
賃貸人 個人 賃借人 本投資法人 賃料 敷金・保証金 なし
千円
2019年3月29日
存続期間
から2037年11月9日まで
期間満了の6ヶ月前までに更新しない旨の通知をした場合を除き、同一条件で契約を更新したものとみな
契約更新
します。ただし、その期間は、更新の日から1年とします。
賃料改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 35,087千円 8年目 72,957千円 15年目 67,986千円
2年目 75,445千円 9年目 72,207千円 16年目 67,310千円
3年目 75,023千円 10年目 71,522千円 17年目 66,635千円
4年目 74,601千円 11年目 70,772千円 18年目 62,780千円
5年目 74,189千円 12年目 70,096千円 19年目 12,396千円
6年目 73,841千円 13年目 69,411千円 20年目 12,230千円
7年目 73,419千円 14年目 68,661千円 21年目 6,022千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
22
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は千葉県香取市の南に位置し、香取市役所から県道16号を経由し約8.2km南下したところに存しています。
本発電所の周辺には田畑が広がり、民家の他、寺社仏閣、果樹園なども存在する地域です。
最寄駅であるJR成田線「佐原」駅の南約7.8km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 香取
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 香取
日射量の経年変動に使用した気象観測所 香取
積雪深に使用した気象観測所 銚子
＜日照時間＞
香取の年間日照時間は1,885.2時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）と比べて同程度の地域と言えま
す。
＜風速＞
最寄りの観測所（香取）における日最大風速及び日最大瞬間風速について、観測史上1位の日最大風速2002年10月1
日の18.0m/s、日最大瞬間風速は2016年8月22日の32.4m/sです。
＜積雪深＞
銚子における1953年以降の最大の最深積雪は、1974年2月27日の13cmです。
＜落雷＞
本発電所事業地における2014年から2018年までの5年間落雷頻度は、落雷回数で1,501～3,000回、落雷日数で41～80
日となっており、落雷リスクは中程度と推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2018年4月1日
対象期間
至 2019年3月31日
2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分 2018年7月分
225,163kWh 204,547kWh 209,201kWh 258,218kWh
2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分 2018年11月分
実績売電量
209,746kWh 146,688kWh 145,452kWh 129,382kWh
2018年12月分 2019年1月分 2019年2月分 2019年3月分
112,757kWh 161,117kWh 123,602kWh 197,112kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
23
三重度会郡シシゴ
S-42 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年8月1日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギー
認定事業者（注1）
取得予定価格 429,000千円 オペレーター合同会社
買取電気事業者 中部電力株式会社
339百万円
発電所の評価価値 特定契約
～498百万円 買取価格 32円/kWh
（価格時点） の概要
(2019年5月31日)
2018年12月26日（同日を含
土地の鑑定評価額 29百万円 みます。 ）から起算して240
受給期間満了日
（価格時点） (2019年5月31日) 月経過後、最初の検針日の
前日までの期間
所在地 三重県度会郡玉城町田宮寺字西シシゴ
地番 538番 他2筆 パネルの種類 多結晶シリコン
非線引都市計画
用途地域 パネル出力 1,155.00kW
区域
土地
敷地面積 10,789.34㎡ パネル設置数 4,200枚
ジンコソーラージャパン
権利形態 地上権、賃借権 パネルメーカー
株式会社
パワコン供給者 SMAジャパン株式会社
認定日 2015年3月19日 リニューアブル・ジャパン
EPC業者
株式会社
発電出力 1,000.00kW
設備
供給開始 想定年間 1年目 1,346.133MWh
2018年12月26日
日 発電電力 10年目 1,285.557MWh
設備 量 20年目 1,218.250MWh
1年目 13.30％
残存調達 想定設備
19年4ヶ月 10年目 12.71％
期間 利用率
20年目 12.04％
調達期間 Ｈ型プレキャスト
2038年12月25日 架台基礎構造
満了日 コンクリート杭
調達価格 32円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
性質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
24
特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
地上権の概要
年額1,148
地上権設定者 個人 地上権者 本投資法人 地代 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2015年8月20日から2039年12月31日まで
期間の満了の3ヶ月前までに、地上権設定者に希望する延長期間等を書面申請して、書面による地上権設
契約更新
定者の承認を得なければなりません。
期間中は不可
地代改定
なお、契約更新時に、当事者は相手方に対し、地代改定に関し、協議を申し入れることができます。
中途解約 規定なし
譲渡承諾 地上権者が地上権を第三者に譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。
土地の賃借権の概要
賃貸人 自治体 賃借人 本投資法人 賃料 年額112千円 敷金・保証金 なし
存続期間 2019年1月1日から2022年1月1日まで
期間満了の3ヶ月前までに申し出がない限り、本契約は同一条件にて更に3年間更新され、その後も同様
契約更新
となります。
賃料改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 賃借人が賃借人の地位を第三者に譲渡する場合には賃貸人の承諾が必要です。
存続期間内であっても、公用、公共用、公益事業その他の用に供する必要がある場合は、賃貸人はいつ
その他
でも本契約を解除することができます。
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 17,282千円 8年目 34,803千円 15年目 33,346千円
2年目 36,052千円 9年目 34,594千円 16年目 33,137千円
3年目 35,843千円 10年目 34,386千円 17年目 32,929千円
4年目 35,635千円 11年目 34,178千円 18年目 32,721千円
5年目 35,427千円 12年目 33,970千円 19年目 32,513千円
6年目 35,219千円 13年目 33,762千円 20年目 32,305千円
7年目 35,011千円 14年目 33,554千円 21年目 3,758千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
25
本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は三重県度会郡玉城町の南西側に位置し、玉城町役場から県道530号、県道65号を経由し約3.5km進んだと
ころに存しています。
本発電所の周辺には、住宅街や工場が建ち並び、南側には山林地帯があります。
最寄駅であるJR参宮線「田丸」駅の南西約3.4km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 小俣
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 小俣
日射量の経年変動に使用した気象観測所 名古屋
積雪深に使用した気象観測所 津
＜日照時間＞
小俣の年間日照時間は2,041.7時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）と比べ日照時間が長い地域です。
＜風速＞
小俣における観測史上一位の日最大風速は2009年10月8日の19.9m/s、日最大瞬間風速は2009年10月8日の32.0m/sで
す。
＜積雪深＞
1962年以降で津の最深積雪は最も深かったときで1994年2月12日の15cm、津における最深積雪の平年値は4cmです。
＜落雷＞
2012年～2016年の5年間について、本事業地における落雷頻度は、落雷回数で3,001～6,000回、落雷日数で81～120
日であり、落雷の頻度は比較的高い地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2018年4月1日
対象期間
至 2019年3月31日
2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分 2018年7月分
- - - -
2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分 2018年11月分
実績売電量
- - - -
2018年12月分 2019年1月分 2019年2月分 2019年3月分
- 52,936kWh 91,945kWh 106,037kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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福岡田川郡川崎町
S-43 分類 太陽光発電設備等
太陽光発電所
資産の概要
特定資産の種類 再生可能エネルギー発電設備・不動産
取得予定日 2019年8月1日 再生可能エネルギー発電設備の種類 太陽光発電設備
日本再生可能エネルギー
認定事業者（注1）
取得予定価格 448,000千円 オペレーター合同会社
買取電気事業者 九州電力株式会社
369百万円
発電所の評価価値 特定契約
～500百万円 買取価格 40円/kWh
（価格時点） の概要
(2019年5月31日)
2014年3月20日（同日を含み
土地の鑑定評価額 29百万円 ます。 ）から起算して240月
受給期間満了日
（価格時点） (2019年5月31日) 経過後、最初の検針日の前
日までの期間
所在地 福岡県田川郡川崎町大字川崎字シル谷
地番 340番4 他6筆 パネルの種類 多結晶シリコン
非線引都市計画
用途地域 パネル出力 1,195.20kW
土地 区域
敷地面積 33,389.00㎡ パネル設置数 3,984枚
権利形態 地上権、地役権 パネルメーカー S-Energy Co.,Ltd.
東芝三菱電機産業システム
パワコン供給者
株式会社
認定日 2013年3月5日 東國ENC株式会社／
EPC業者 株式会社フィル
コーポレーション
設備 発電出力 994.00kW
供給開始 想定年間 1年目 1,378.266MWh
2014年3月20日
日 発電電力 10年目 1,316.244MWh
設備
量 20年目 1,247.331MWh
1年目 13.16％
残存調達 想定設備
14年7ヶ月 10年目 12.57％
期間 利用率
20年目 11.91％
調達期間
2034年3月19日 架台基礎構造 置き基礎
満了日
調達価格 40円/kWh 権利形態 所有権
担保設定の有無 有（注2）
リニューアブル・ リニューアブル・ジャパン
オペレーター O&M業者
ジャパン株式会社 株式会社
本資産については、事業リスク、市況、景気、需要変動リスク、特定需要者（電気事業者及び
リスク管理方針へ 発電事業者）の需要リスク、信用リスク（利用者限定リスク）、流動性リスク、制度変更リス
の適合状況 ク、その他のリスクに係る潜在的リスクがありますが、本管理会社の「リスク管理方針」に基
づき適切なリスク管理を実施します。
・再生可能エネルギーは、化石燃料に比して枯渇の心配がなく永続的に利用可能であり、また、
化石燃料を用いた発電設備に比べ、二酸化炭素の発生が抑制できることによる、温室効果ガス
本資産の公共的
削減、自然環境への負荷軽減に貢献します。
性質
・輸入エネルギー資源に依存することのない再生可能エネルギー発電設備の普及による、日本
のエネルギー自給率向上に貢献します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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特記事項
・本物件の隣地との全部の境界について、境界立ち会い及び書面での境界確認がなされていませんが、本日現在、当該
隣地所有者との間に紛争等は発生していません。
（注1）本日現在、発電事業の譲渡に伴う変更認定の申請は未了となっていますが、当該資産の取得日以降、遅滞なく経済産業大臣宛てに当該申
請を行う予定であり、変更認定取得後の事業者を記載しています。
（注2）担保の内容につきましては、後記「（2）担保提供の状況」をご参照ください。
地上権の概要
年額3,000
地上権設定者 株式会社 地上権者 本投資法人 地代 敷金・保証金 なし
千円
存続期間 2019年6月26日から2034年9月20日まで
地上権の存続期間満了後も引き続き土地を使用とするときは、地上権の存続期間満了の3ヶ月前までに、
契約更新 書面により希望する延長期間（ただし、10年を最長期間とします。）等を記載の上、地上権設定者に申
請して書面による承認を得なければなりません。
地代改定 規定なし
中途解約 規定なし
譲渡承諾 地上権者が地上権を第三者に譲渡する場合には相手方の承諾が必要です。
地役権の概要
要役地 本物件の土地
承役地 隣接地
目的 通行
基本賃料の内訳
年 基本賃料 年 基本賃料 年 基本賃料
1年目 23,154千円 8年目 45,756千円 15年目 43,892千円
2年目 47,355千円 9年目 45,490千円 16年目 16,364千円
3年目 47,088千円 10年目 45,224千円 17年目 8,761千円
4年目 46,822千円 11年目 44,957千円 18年目 8,688千円
5年目 46,556千円 12年目 44,691千円 19年目 8,615千円
6年目 46,289千円 13年目 44,424千円 20年目 8,541千円
7年目 46,023千円 14年目 44,158千円 21年目 4,234千円
（注）基本賃料及び賃貸借契約の概要につきましては、後記「（4）賃貸借の概要」をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされ
るようにお願いいたします。
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本物件の特徴
■周辺地域の概要
本発電所は福岡県田川郡川崎町の北部に位置し、川崎町役場から県道422号線を経由し、約2.2kmほど進んだ県道422
号線沿いに存しています。
本発電所の西側は住宅、学校がある住宅エリア、東側にはゴルフ場が存在する地域となっています。
最寄駅であるJR日田彦山線「豊前川崎」駅の北東約1.5km（道路距離）に位置しています。
■気象条件
＜気象官署＞
本発電所の発電量を算出・検証するに当たって、以下の気象官署の気象データを使用しています。
発電所の近傍に位置する気象観測所 添田
気象データベース（METPV-11）で使用した地点名 添田
日射量の経年変動に使用した気象観測所 福岡
積雪深に使用した気象観測所 福岡
＜日照時間＞
添田の年間日照時間は1,626.5時間であり、県庁所在地の全国平均（1,896.5時間）と比較して日照時間が短い地域
です。
＜風速＞
添田における観測史上一位の日最大風速は1991年9月27日の7m/s、日最大瞬間風速は2015年8月25日の19.6m/sです。
＜積雪深＞
福岡における最深積雪の平年値は3cm、1961年以降で記録された最大の最深積雪は、1999年2月4日の15cmです。
＜落雷＞
2013年～2017年の5年間について、本事業地付近における落雷頻度は、落雷回数で3,001～6,000回、落雷日数で121
～160日であり、落雷の頻度は比較的高いと推測される地域であるといえます。
過年度の発電状況
自 2018年4月1日
対象期間
至 2019年3月31日
2018年4月分 2018年5月分 2018年6月分 2018年7月分
146,990kWh 167,350kWh 119,920kWh 151,090kWh
2018年8月分 2018年9月分 2018年10月分 2018年11月分
実績売電量
183,530kWh 90,920kWh 119,690kWh 104,990kWh
2018年12月分 2019年1月分 2019年2月分 2019年3月分
74,990kWh 81,280kWh 79,610kWh 121,770kWh
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内インフラ資産（太陽光発電所）の取得及び貸借に関して一般に公表するための文書で
あり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行