第9期(2021年7月期)
決算説明資料
証券コード：9283
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所
資産運用会社：アールジェイ・インベストメント株式会社
目次
Ⅰ.決算概要 Ⅳ.トピックス
2021年7月期決算のハイライト P. 3 2030年の再生可能エネルギー電源構成の目標引き上げ P.22
第9期(2021年7月期)決算の概要 P. 4 新型コロナウイルス下での影響 P.24
1口当たり分配金 P. 5 九州電力管内（九州本土）における出力制御 P.26
2021年2月実施の公募増資・資産取得の概要 P. 6
2021年2月の取得物件 P. 7
Ⅱ.ポートフォリオ概要 Ⅴ.成長戦略
資産規模 P. 9 スポンサー紹介 P.28
ポートフォリオ分散 P.10 成長を支えるスポンサー ～リニューアブル・ジャパン P.29
保有物件一覧(全55物件) P.11 成長を支えるスポンサー ～東急不動産 P.33
保有物件(2021年７月31日時点) P.13 ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み P.35
第10期(2022年1月期)・第11期(2022年7月期)の業績予想 P.37
Ⅲ.財務状況
発行体格付（R&I) P.15
借入の状況 P.16
借入の詳細(2021年７月31日時点) P.17
主要な投資主（上位10社） P.18
投資口価格の推移 P.19
出資額（純額）・発行済投資口数 P.20
1
Ⅰ.決算概要
2021年7月期決算のハイライト
１ 当期純利益
• 第9期期初（2021年2月1日）に9発電所を取得した結果、営業収益は3億7,500万円増加（+23.1％）しました
• 当期の増資に係る費用を期中に一括償却しています
• 当期純利益3億8,000万円は、業績予想を9百万円上回りました
2 分配金
• 1口当たり利益分配金は1,891円で、前期比+87円となりました
• 1口当たり利益超過分配金は1,309円で、1口当たり分配金3,200円を実現しました
3 5回目の公募増資
• 上場以後、5回目の公募増資を実施したことで、55物件取得価格ベース419億円の資産規模に成長しました
• 第9期期初（2021年2月1日）に9物件・合計出力20.5MWの太陽光発電所を取得価格約71億8,000万円で
取得しました
• 公募増資により約41億円を調達しています
3
第９期（2021年７月期）決算の概要
第８期 第９期
運用状況 当期純利益の主要な差異要因
差異 （対予想比）
（百万円） 実績 予想 実績
実額 予想比
営業収益 1,622 1,997 1,997 ▲0 ▲0.0% ・発電設備の修繕費増 ＋20
営業費用 ・IR費用 ▲２ +13
・その他営業費減 ▲５
営業費用 1,238 1,450 1,464 +13 +0.9%
・発電設備の修繕に係る
営業利益 384 546 533 ▲13 ▲2.4% 営業外収益 ＋20
保険金収入
営業外収益 ６ ー 20 ＋20 ー
営業外費用 104 175 173 ▲2 ▲1.2％
経常利益 285 371 380 +9 +2.5%
当期純利益 285 370 379 +9 +2.5%
1口当たり分配金 （円）
3,200 3,200 3,200 ー ー
（利益超過分配金を含む）
内利益分配金(円) 1,804 1,844 1,891 ＋47 ＋2.5%
内利益超過分配金(円) 1,396 1,356 1,309 ▲47 ▲3.5%
第8期：自 2020年8月1日、至 2021年1月31日 営業日数は184日間
第9期：自 2021年2月1日、至 2021年7月31日 営業日数は181日間
4
１口当たり分配金
【予想分配金と実績分配金の推移】
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年
7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期 1月期 7月期
予想分配金 337円 3,210円 3,200円 3,260円 3,200円 3,200円 3,200円 3,200円 3,200円
実績分配金 476円 3,258円 3,249円 3,272円 3,297円 3,273円 3,200円 3,200円 3,200円
対予想比 +41.2% +1.5% +1.5% +0.4% +3.0％ +2.3％ ー ー ー
利益分配金 ー 1,913円 1,917円 1,753円 1,927円 1,880円 2,020円 1,804円 1,891円
利益超過
476円 1,345円 1,332円 1,519円 1,370円 1,393円 1,180円 1,396円 1,309円
分配金
(注)上記は、上場来の分配金の推移を記載したものであり、将来の分配金額について保証するものではありません
5
2021年2月実施の公募増資・資産取得の概要
上場後約4年で5回目の公募増資を実施し、資産規模が着実に成長
発行決議日 2021年1月15日
物件数 取得価格合計 合計パネル出力
発行価格等決定日 2021年1月25日
発行価格 (1口当たり) 101,497円
第8期末 46 物件 34,801 百万円 88.691 MW 発行価額 (1口当たり) 97,333円
追加取得 発行口数 (一般募集) 40,572口
資産 ９ 物件 7,180 百万円 20.515 MW 発行口数 (第三者割当) 2,028口
発行済総投資口数 200,598口
第9期末 55 物件 41,981 百万円 109.206 MW
手取金 (第三者割当を含む) 4,146百万円
パネル
物件 買取価格 取得価格 評価価値
物件名称 所在地 出力 残存調達期間
番号 (円/kWh) (百万円) (百万円)
(MW)
S-47 北海道上川郡川端町太陽光発電所 北海道上川郡上川町川端町 1.2 40 14年4ヶ月 349 332～384
S-48 北海道函館市陣川町太陽光発電所 北海道函館市陣川町 2.1 40 14年0ヶ月 746 662～764
S-49 岩手紫波郡紫波町太陽光発電所 岩手県紫波郡紫波町佐比内字正分沢 2.0 40 17年5ヶ月 810 772～917
S-50 岩手胆沢郡金ヶ崎町太陽光発電所 岩手県胆沢郡金ヶ崎町西根高谷野原 2.1 40 14年1ヶ月 697 683～793
S-51 千葉成田市山之作太陽光発電所 千葉県成田市山之作字勢上 1.0 40 14年1ヶ月 349 336～389
S-52 神奈川横須賀市須軽谷太陽光発電所 神奈川県横須賀市須軽谷字鶴郷 1.2 32 18年10ヶ月 434 389～467
S-53 静岡伊豆の国市浮橋太陽光発電所 静岡県伊豆の国市浮橋字西ノ峯 2.9 32 16年2ヶ月 1,070 931～1,094
S-54 兵庫加西市畑町太陽光発電所 兵庫県加西市畑町字松尾谷口 2.2 40 17年9ヶ月 935 882～1,049
S-55 福岡朝倉市牛木A・B太陽光発電所 福岡県朝倉市牛木字下川原 5.4 36 14年6ヶ月 1,790 1,673～1,947
取得資産合計 20.5 ― ― 7,180 6,660～7,804
(注)評価価値(百万円)については、2021年7月31日時点のものを記載しています
6
2021年2月の取得物件
S-50 S-54
岩手胆沢郡金ヶ崎町太陽光発電所 兵庫加西市畑町太陽光発電所
S-53 S-55
静岡伊豆の国市浮橋太陽光発電所 福岡朝倉市牛木A・B太陽光発電所
7
Ⅱ.ポートフォリオ概要
資産規模
上場後約4年で資産規模約5倍に成長
【資産規模推移（取得価格ベース）】
71億円
81億円 第5回
65億円 公募増資
第4回
60億円 第3回 公募増資
58億円 公募増資
第2回
第1回 公募増資
公募増資 419 億円
348億円 348億円 348億円
266億円
201億円
140億円
82億円
2017年3月 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期 2021年7月期 中期的な資産規模
上場期 （第3期）末 （第4期）末 （第5期）末 （第6期）末 （第7期）末 （第8期）末 （第９期）末
目標1,000億円
物件数は上場インフラファンドで最多となる55物件に増加
【保有物件数推移】
165件 177件
140件
全上場インフラファンドの
125件 保有物件数
106件
88件
72件
55件
35件 46件 46件 46件 本投資法人の保有物件数
32件 25件
17件
8件
2017年3月 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期 2021年７月期
上場期 （第3期）末 （第4期）末 （第5期）末 （第6期）末 （第7期）末 （第8期）末 （第９期）末
出所：2021年7月31日時点で各上場インフラファンドが開示している最新の有価証券報告書、有価証券届出書及びプレスリリースに基づき本資産運用会社にて作成
9
ポートフォリオ分散
地域分散・物件分散は進展
【ポートフォリオの地域分散状況（パネル出力ベース）】
九州 北海道
四国9% 九州 北海道 四国2% 18% 15%
中国8% 四国2%
16% 15% 中国2%
中国2%
東北 東北
東北 近畿 近畿 28%
近畿 30%
54% 22% 20%
29% 関東
関東
10%
10%
中部3% 中部5%
2017年３月上場時 2021年1月（第8期）末 2021年7月（第9期）末
合計パネル出力 21.7MW 88.6MW 109.2MW
【ポートフォリオに占める上位５物件比率・物件分散状況（パネル出力ベース）】
一関市金沢
一関市金沢 京都京丹後市 10％
12％ 大宮町A・B 福岡朝倉市牛木A・B
その他物件 5％
（3物件） 5％ 京都京丹後市大宮町
16％ 北海道芦別市 A・B
1号・2号・3号 4％
岡山高梁/津高野尾 4％ その他物件
8％ その他物件 （50物件） 北海道芦別市
一関市金沢 大分県宇佐市
（41物件） 75％ 1号・2号・3号
50％ 1号・２号
松阪市飯高町（南北） 72％ 4％
4％
9％
群馬安中市 大分県宇佐市
東洋町メガソーラー 松井田町A・C 1号・２号
9％ 4％ 3％
伊勢市柏町西ノ野
9％
2017年３月上場時 2021年1月（第8期）末 2021年7月（第9期）末
上位５物件比率 84％ 28％ 25％
10
保有物件一覧（全55物件）
パネル 買取価格 調達期間 取得価格 評価価値
物件番号 物件名称 所在地 取得日
出力（MW） （円/kWh） 満了日 （百万円） （百万円）
S-01 一関市金沢太陽光発電所 岩手県一関市 10.7 36 2035年12月19日 3,950 3,439～3,949
S-02 伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所 三重県伊勢市 2.0 32 2036年3月9日 705 609～710
S-03 東洋町メガソーラー発電所 高知県安芸郡東洋町 2.0 40 2034年2月27日 885 738～843
S-04 気仙沼市本吉町太陽光発電所 宮城県気仙沼市 1.0 36 2035年12月23日 390 347～397 上場時
(北)2035年4月23日 2017年
S-05 松阪市飯高町太陽光発電所(南北） 三重県松阪市 1.8 36 605 536～625
(南)2035年7月28日 3月29日
S-06 佐田太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 0.6 36 2036年6月9日 235 244～282
S-07 岡山高梁太陽光発電所 岡山県高梁市 1.6 40/41.2 2033年11月26日 765 673～755
S-08 津高野尾太陽光発電所 三重県津市 1.6 40/41.6 2034年8月21日 722 602～694
S-09 北斗市本町太陽光発電所 北海道北斗市 1.3 32 2037年6月27日 469 411～485
S-10 山元第一太陽光発電所 宮城県亘理郡山元町 2.4 36 2036年7月25日 1,050 940～1,053
S-11 神栖太陽光発電所 茨城県神栖市 1.1 36 2035年9月9日 463 388～453
第１回
S-12 亀山市白木町太陽光発電所 三重県亀山市 1.2 36 2036年12月11日 570 461～543
公募増資
S-13 鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所 三重県鈴鹿市 1.4 32 2037年2月21日 596 496～592
2018年
S-14 山神太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 0.6 36 2035年10月12日 131 188～220
2月21日
S-15 豊田田籾太陽光発電所 愛知県豊田市 1.2 36 2037年3月29日 559 505～604
S-16 大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所 大分県宇佐市 3.2 40 2035年6月4日 1,576 1,386～1,590
S-17 多気町野中太陽光発電所 三重県多気郡多気町 1.1 32 2037年6月14日 414 347～409
S-18 北海道芦別市1号・2号・3号太陽光発電所 北海道芦別市 3.8 36 2038年2月15日 1,517 1,215～1,436
S-19 北海道苫小牧市柏原太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.9 36 2037年3月29日 837 715～814
S-20 宮城泉区実沢太陽光発電所 宮城県仙台市泉区 2.8 32 2038年2月27日 1079 939～1,101 第2回
S-21 三重伊勢市赤目太陽光発電所 三重県伊勢市 2.1 32 2036年12月27日 846 706～831 公募増資
S-22 三重伊勢市岡山太陽光発電所 三重県伊勢市 0.9 32 2036年12月27日 351 297～350 2018年
S-23 三重平生太陽光発電所 三重県度会郡度会町 0.6 36 2037年11月26日 265 222～260 8月10日
S-24 一関市金沢第二太陽光発電所 岩手県一関市 2.5 32 2037年7月30日 866 716～845
S-25 宮城登米市米川太陽光発電所 宮城県登米市 0.8 29 2037年12月24日 270 203～239
11
S-26 北海道紋別市太陽光発電所 北海道紋別市 1.1 40 2035年9月2日 446 361～420
S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.1 36 2035年8月2日 428 328～379
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所 北海道函館市 0.5 36 2035年9月1日 200 151～175
S-29 宮城栗原市備後沢太陽光発電所 宮城県栗原市 0.7 32 2037年12月25日 250 195～231 第3回
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所 宮城県栗原市 2.0 32 2037年12月25日 800 655～748 公募増資
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所 千葉県君津市 2.3 40 2038年3月11日 1,076 916～1,085 2019年
S-32 福井三方郡美浜町太陽光発電所 福井県三方郡美浜町 1.6 32 2038年6月14日 630 526～603 2月22日
S-33 京都京丹後市大宮町A・B太陽光発電所 京都府京丹後市 4.0 40 2034年11月11日 1,544 1,271～1,477
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 福岡県田川市 1.0 40 2034年3月24日 427 332～380
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 鹿児島県曽於市 2.1 36 2035年1月29日 705 600～693
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所 北海道上川郡東川町 1.1 40 2035年3月26日 412 341～395
S-37 北海道岩見沢市栗沢太陽光発電所 北海道岩見沢市 2.1 40 2035年4月2日 767 663～769
S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所 岩手県九戸郡軽米町 2.2 40 2036年8月11日 954 796～936
S-39 岩手北上市和賀町太陽光発電所 岩手県北上市 1.0 32 2038年6月5日 308 259～307
第4回
S-40 群馬安中市松井田町A・C太陽光発電所 群馬県安中市 3.1 36 2038年10月8日 1,476 1,338～1,522
公募増資
S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所 千葉県香取市 1.8 40 2036年11月9日 719 682～807
2019年
S-42 三重度会郡シシゴ太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 1.1 32 2038年12月25日 429 364～430
8月1日
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 福岡県田川郡川崎町 1.1 40 2034年3月19日 448 375～431
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 熊本県球磨郡球磨村 2.3 40 2036年2月25日 980 868～1,016
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 宮崎県日南市 2.3 40 2035年3月12日 993 783～908
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 鹿児島県鹿児島市 1.5 40 2036年3月16日 692 511～598
S-47 北海道上川郡川端町太陽光発電所 北海道上川郡川上町川端町 1.2 40 2035年6月25日 349 332～384
S-48 北海道函館市陣川町太陽光発電所 北海道函館市 2.1 40 2035年2月5日 746 662～764
S-49 岩手紫波郡紫波町太陽光発電所 岩手県紫波郡紫波町 2.0 40 2038年7月29日 810 772～917
第5回
S-50 岩手胆沢郡金ヶ崎町太陽光発電所 岩手県胆沢郡金ヶ崎町 2.1 40 2035年3月30日 697 683～793 公募増資
S-51 千葉成田市山之作太陽光発電所 千葉県成田市 1.0 40 2035年3月24日 349 336～389
2021年
S-52 神奈川横須賀市須軽谷太陽光発電所 神奈川県横須賀市 1.2 32 2039年12月8日 434 389～467 2月1日
S-53 静岡伊豆の国市浮橋太陽光発電所 静岡県伊豆の国市 2.9 32 2037年4月27日 1,070 931～1,094
S-54 兵庫加西市畑町太陽光発電所 兵庫県加西市 2.2 40 2038年11月29日 935 882～1,049
S-55 福岡朝倉市牛木A・B太陽光発電所 福岡県朝倉市 5.4 36 2035年8月31日 1,790 1,673～1,947
36,298～
ポートフォリオ合計 109.2 ― ― 41,981
42,194
(注) 発電所の評価価値(百万円)は、2021年7月31日時点の評価価値を記載しています
12
保有物件（2021年７月31日時点）
物件数 S-47 北海道上川郡川端町太陽光発電所
S-26 北海道紋別市太陽光発電所
55
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所
物件（インフラファンド最多） S-48 北海道函館市陣川町太陽光発電所
S-18 北海道芦別市1号・2号・3号太陽光発電所
S-37 北海道岩見沢市栗沢太陽光発電所
取得価格合計
S-09 北斗市本町太陽光発電所
S-19 北海道苫小牧市柏原太陽光発電所
41,981百万円 S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所
S-40 群馬安中市松井田町A・C太陽光発電所
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所
合計パネル出力 S-15 豊田田籾太陽光発電所
S-39 岩手北上市和賀町太陽光発電所
S-13 鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所
109.2MW
S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所
S-08 津高野尾太陽光発電所 S-49 岩手紫波郡紫波町太陽光発電所
S-50 岩手胆沢郡金ヶ崎町太陽光発電所
S-12 亀山市白木町太陽光発電所
S-01 一関市金沢太陽光発電所
S-32 福井三方郡美浜町太陽光発電所 S-24 一関市金沢第二太陽光発電所
S-33 京都京丹後市大宮町A・B太陽光発電所
S-04 気仙沼市本吉町太陽光発電所
S-54 兵庫加西市畑町太陽光発電所 S-25 宮城登米市米川太陽光発電所
S-29 宮城栗原市備後沢太陽光発電所
S-03 東洋町メガソーラー発電所
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所
S-07 岡山高梁太陽光発電所
S-10 山元第一太陽光発電所
S-20 宮城泉区実沢太陽光発電所
S-16 大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所
S-11 神栖太陽光発電所
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 S-51 千葉成田市山之作太陽光発電所
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所
S-55 福岡朝倉市牛木A・B太陽光発電所
S-52 神奈川横須賀市須軽谷太陽光発電所
S-53 静岡伊豆の国市浮橋太陽光発電所
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所
S-05 松阪市飯高町太陽光発電所
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 （南北） S-06 佐田太陽光発電所
S-17 多気町野中太陽光発電所
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 S-02 伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所
S-14 山神太陽光発電所
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所
S-23 三重平生太陽光発電所 S-21 三重伊勢市赤目太陽光発電所
S-42 三重度会郡シシゴ太陽光発電所 S-22 三重伊勢市岡山太陽光発電所
(注)2021年2月追加取得資産には、下線を付しています 13
：本投資法人保有発電所所在の道府県
Ⅲ.財務状況
発行体格付（R&I）
株式会社格付投資情報センター （R＆I）
格付 A－
（安定的）
（2020年12月2日付）
【格付の理由】
・固定価格買取制度が適用された太陽光発電設備等から得られるキャッシュフローの安定性
・賃借人の賃料支払の確実性を高めるためのキャッシュリザーブを維持するスキームの構築
・物件分散及び地域分散が図られたポートフォリオと外部成長による更なる分散の進展見通し
15
借入の状況
2021年2月の物件取得の際に35.4億円を新たに借入
LTVは前期末から低下（55.4%➡52.5％）
【第9期末（2021年7月31日）の金融機関別借入残高】
名称 借入額合計（百万円）
16
借入の詳細（2021年7月31日時点）
当期末残高
区分 借入先 固定/変動 利率 返済方法 返済期限
(百万円) (注1)
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
株式会社中国銀行・株式会社東京スター銀行 固定金利 2027年
1,875 1.30000% 一部分割返済
株式会社北陸銀行・株式会社りそな銀行 (注2) 3月28日
株式会社福岡銀行・株式会社三十三銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
株式会社中国銀行・株式会社東京スター銀行 変動金利 2027年
1,811 0.76909% 一部分割返済
株式会社北陸銀行・株式会社りそな銀行 (注3) 3月28日
株式会社福岡銀行・株式会社三十三銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
変動金利 2028年
株式会社中国銀行・株式会社三十三銀行 2,707 0.76909% 一部分割返済
(注3) 2月21日
NTTファイナンス株式会社
株式会社東京スター銀行・株式会社りそな銀行
変動金利 2028年
長期 株式会社常陽銀行・株式会社北陸銀行 3,197 0.76909% 一部分割返済
(注3) 8月9日
第一生命保険株式会社
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
変動金利 2029年
株式会社三菱UFJ銀行 3,950 0.76909% 一部分割返済
(注3) 2月21日
株式会社東京スター銀行・株式会社常陽銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
株式会社三菱UFJ銀行 変動金利 2029年
4,665 0.76909% 一部分割返済
株式会社東京スター銀行・株式会社りそな銀行 (注3) 7月31日
株式会社千葉銀行・株式会社高知銀行
株式会社三菱UFJ銀行・株式会社名古屋銀行
変動金利
株式会社佐賀銀行・株式会社富山第一銀行 2031年
3,416 (注3) 0.76909% 一部分割返済
株式会社七十七銀行・株式会社福岡銀行 １月31日
株式会社千葉銀行・株式会社中国銀行
(注1)単位未満の数値は切り捨てて表示しています
(注2)金利スワップ契約により金利を実質固定化しています
(注3)長期借入金にかかる基準金利は、2021年6月30日から2021年9月30日までの期間の適用利率であり、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する
3ヶ月日本円TIBOR（0.06909%）に0.70%を加算して計算されます
17
主要な投資主（上位10社）
投資主総数：17,632名（2021年７月31日時点）
発行済投資口の総口数に
所有投資口数
投資主名 対する所有投資口数の比率
（口）
（％）
1. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,087 2.03
2. 労働金庫連合会 3,260 1.62
3. リニューアブル・ジャパン株式会社 3,060 1.52
4. 大阪商工信用金庫 3,000 1.49
5. 株式会社福邦銀行 2,760 1.37
6. 株式会社福岡銀行 2,608 1.30
7. 東急不動産株式会社 2,600 1.29
8. NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NORTHERN TRUST
（GUERNSEY）LIMITED RE GGDP RE：AIF CLIENTS 2,000 0.99
15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT
9. 大和信用金庫 1,984 0.98
10. 個人投資家 1,874 0.93
(注)保有比率については小数点第2位未満を切り捨てて記載しています
18
投資口価格の推移
2017年3月29日 に公開価格 93,000円で上場
2017年3月29日上場
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
出所：Bloombergを基に本資産運用会社にて作成
19
出資額（純額）・発行済投資口数
出資額（純額）（百万円）(注1) 発行済投資口数 （口）
年月日 摘要
増加額 残高 増加口数 残高
2016年 8月 2日 私募設立 (注2) 150 150 1,500 1,500
2017年 3月28日 公募増資 (注3) 3,490 3,640 39,140 40,640
4月26日 第三者割当 84 3,725 949 41,589
2018年 2月15日 公募増資 (注4) 2,732 6,458 27,470 69,059
3月12日 第三者割当 132 6,590 1,332 70,391
4月23日 利益を超える金銭の分配 (注5) △23 6,567 - 70,391
8月 7日 公募増資 (注6) 2,327 8,895 24,167 94,558
9月 5日 第三者割当 116 9,011 1,208 95,766
10月22日 利益を超える金銭の分配 (注7) △93 8,917 - 95,766
2019年 2月19日 公募増資 (注8) 2,197 11,114 24,667 120,433
3月13日 第三者割当 109 11,224 1,233 121,666
4月22日 利益を超える金銭の分配 (注9) △134 11,090 - 121,666
8月 1日 公募増資 (注10) 3,003 14,093 33,079 154,745
8月28日 第三者割当 150 14,243 1,653 156,398
10月24日 利益を超える金銭の分配 (注11) △156 14,086 - 156,398
2020年 4月24日 利益を超える金銭の分配 (注12) △217 13,868 - 156,398
7月29日 第三者割当 (注13) 162 14,031 1,600 157,998
10月23日 利益を超える金銭の分配（注14） △186 13,845 - 157,998
2021年 2月 1日 公募増資 (注15) 3,948 17,794 40,572 198,570
3月 2日 第三者割当 197 17,991 2,028 200,598
４月22日 利益を超える金銭の分配（注16） △220 17,771 - 200,598
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額については考慮しておりません
(注2) 本投資法人の設立に際して、一口当たり発行価格100,000円にて新投資口を発行しました
(注3) 一口当たり発行価格93,000円（発行価額89,187円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注4) 一口当たり発行価格103,740円（発行価額99,484円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注5) 2018年1月期（第2期）に係る金銭の分配として、一口当たり556円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注6) 一口当たり発行価格100,425円（発行価額96,305円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注7) 2018年7月期（第3期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,332円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注8) 一口当たり発行価格92,929円（発行価額89,077円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注9) 2019年1月期（第4期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,401円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注10) 一口当たり発行価格94,672円（発行価額90,788円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注11) 2019年7月期（第5期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,290円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注12) 2020年1月期（第6期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,393円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注13）一口当たり発行価格101,740円（発行価額101,740円）にて、第三者割当により新投資口を発行しました
(注14) 2020年7月期（第7期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,180円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注15) 一口当たり発行価格101,497円（発行価額97,333円）にて、公募により新投資口を発行しました
20
(注16) 2021年1月期（第8期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,396円の利益を超える金銭の分配を行いました
Ⅳ.トピックス
2030年の再生可能エネルギー電源構成の目標引き上げ
世界潮流となっている脱炭素化への対応が不可避
• 再生可能エネルギーの比率の倍増
• 太陽光発電の大量導入
• 原子力発電はの比率は維持しつつも、全施設再稼働が前提
• 火力発電を大幅に引き下げ
2030年電源構成
再エネの電源構成（数字は概算）
概算 2019年電源構成
新計画
2030年
発電電力量 10,240億kWh 9,300~9,400億kWh 新計画
石油等 7％ 2％ 太陽光 15％
石炭 32％ 19％
風力 6％
LNG 37％ 20％
地熱 1％
原子力 6％ 20～22％
水力 10％
再エネ 18％ 36～38％
水素・アンモニア ー 1％ ﾊﾞｲｵﾏｽ 5％
22
第６次エネルギー基本計画の資金需要
計画実現のためには円滑な資金調達が必要
• 15兆円～20兆円の資金ニーズ （当社試算）
⁃ 事業資金
⁃ 金融機関からの借入
⁃ 投資家層の投資資金
インフラファンドによる民間資金の活用、開発の推進が必要
資金循環スキーム
新たな開発
①開発
資金回収 投資
インフラ
開発事業者 インフラファンド
民間資金
資産売却による 発電設備保有
再投資の加速
②完成 ③稼働
資産売却 分配金
23
新型コロナウイルス下での投資口価格推移
投資口価格の下落はあったものの、相対的に影響は小さく早期に回復
140%
130%
120%
110%
100%
90%
80%
投資口価格
70%
東証REIT指数
60%
日経平均株価指数
50%
(注)第7期期初、2020年2月3日の終値を100として指数化
24
新型コロナウイルス下での投資口価格のボラティリティ推移
日経平均、東証REIT指数対比、変動幅が小さく安定した推移が見られる
90
投資口価格
RJI
80
東証REIT指数
東証ＲＥＩＴ指数
70
日経平均株価指数
日経平均
60
50
40
30
20
10
0
(注)上記のヒストリカル・ボラティリティは、60営業日ごとの日経平均株価、東証REIT指数及びRJIの変動率から求めた標準偏差（年率換算）を掲載
25
九州電力管内（九州本土）における出力制御
第９期は出力制御はあるも分配金に影響なし
• 2018年10月13日以降、九州電力株式会社（2020年４月１日以降、九州電力送配電株式会
社）は、九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し出力制御を実施
【本投資法人の運用資産に係る出力制御の実施状況（第９期）】
（回）
2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 合計
物件番号 運用資産
実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象
大分県宇佐市1号太陽光発電所 2 6 6 9 0 0 23
S-16
大分県宇佐市2号太陽光発電所 2 6 7 9 0 0 24
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 2 6 6 9 0 1 24
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 ２ 6 6 9 0 0 23
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 2 6 6 9 0 1 24
5 12 21 15 3 1 57
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 2 6 6 9 0 0 23
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 2 6 6 9 0 1 24
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 ２ 6 6 9 0 0 23
福岡朝倉市牛木A太陽光発電所 0 2 4 2 1 0 9
S-55
福岡朝倉市牛木B太陽光発電所 0 2 4 2 1 0 9
・運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが、本来得られる売電収入を電力会社か
ら受領できない場合でも、本投資法人がオペレーターSPCから受領する基本賃料は固定賃料で
あるため、減少なし 26
Ⅴ.成長戦略
スポンサー紹介
2020年3月に東急不動産がスポンサーに参画
出資
66.6%出資 33.4%出資
リニューアブル・ジャパン株式会社 東急不動産株式会社
資産運用会社
スポンサー 資産運用業務 スポンサー スポンサー
サポート契約 委託契約 サポート契約 サポート契約
本投資法人
3,060口出資* 2,600口出資*
*2021年7月31日時点の保有投資口数
28
成長を支えるスポンサー ～リニューアブル・ジャパン
再生可能エネルギー事業の全てのプロセスに関与
• 開発から発電に至るまですべての段階に関与することで、全工程を見据えた最適化を行う
など、質の高い開発を推進
電気工事 資金調達 自社保有
開発案件発掘 発電
（EPC）
ファンド AM/O&M
①開発/技術 ②金融 ③発電/運営
リニューアブル・ジャパン
• 2012年1月に設立
• 再生可能エネルギーの開発から管理・運営に携わる専業事業者
29
スポンサーパイプライン ～リニューアブル・ジャパン
スポンサーパイプラインを活用し、本投資法人は、中期的に1,000億円の
資産規模を目指す
【リニューアブル・ジャパンのパイプラインの稼働予定年及びステータス別の内訳】
パネル出力
（MW） 運転開始済 未着工・認定取得済 着工済（運転開始済を除きます。）
2021年7月31日時点
500
1 48
8 38
400
28
72 165
300
64
463MW
200
100
249 249
0
運転開始済 2021年 2022年 2023年 2024年以降 累計
※稼働予定年は予定より早まる場合もあれば遅れる場合もあります
※リニューアブル・ジャパンのパイプラインのすべての物件が本投資法人に組み入れられる保証はありません
※共同事業を含みます
※水力発電事業、風力発電事業は含みません
30
全国にわたる事業展開 ～リニューアブル・ジャパン
立地協定締結・地域拠点設置など、地域に密着したビジネスを展開
本投資法人の保有資産も全国に展開
【立地協定を起点とした地域密着型電源開発受託ビジネスの地域展開】
立地協定締結
地方公共団体 主要地域拠点
1 一関市（岩手県） ① 青森出張所
⑪
2 気仙沼市（宮城県） ② 岩手事務所
伊豆の国市（静岡県）
③ 静岡事務所
3
④ 能登事務所
4 松阪市（三重県） ①
⑫ ⑤ 松阪事務所
5 吉野町（奈良県） ②
1
2 ⑥ 伊勢事務所
6 南阿蘇村（熊本県） ㉗ ⑬
㉖
⑳ ⑭㉔ ⑦ 四日市出張所
7 垂水市（鹿児島県） ㉕⑮
④ ㉓㉒
⑯
⑧ 吉野事務所
8 肝付町（鹿児島県） ㉑
⑰ ⑨ 大阪事務所
東京本社
⑦
⑨
3 ⑩ 鹿児島事務所
4 ⑥ ③
5
≪凡例≫ その他 発電所事務所18箇所
⑧ ：事務所
6 ：出張所
：発電所事務所
合計 28箇所
⑱ 7 垂水市
⑩
㉘⑲ 8
31
保有資産のサポート体制 ～リニューアブル・ジャパン
再生可能エネルギー専業事業者による高品質のサポートにより安定稼働を実現
• O&M技術（充実したモニタリング体制）
• 綿密な計画修繕（計画的な資本支出）
【適切な運営が資産価値及び収益性に与える効果（イメージ図）】
資 資産価値の維持
産
価 安定的な売電収入
値
及
び
収
益
性
O&M 計画修繕
（O&M・計画修繕が無い場合）
運用期間
32
成長を支えるスポンサー ～東急不動産
再生可能エネルギー事業にも注力
【東急不動産のこれまでの再生可能エネルギー事業への取組み】
2014年 再生可能エネルギー事業に参入
2017年 リニューアブル・ジャパンと資本業務提携
2019年 RE100加盟
2020年 本投資法人のスポンサーとして参画
再生可能エネルギー事業参入の背景 スポンサー参画の背景
• 社会課題である「脱炭素」、「エネルギー自給 • 自社保有発電設備の売却時に、本投資法人を安
率の向上」及び「地域経済の発展」を解決する 定した売却先として選択することが期待できる
志 • 売却資金を新たな投資や開発に充てることが可
• 再生可能エネルギー事業を通じてこれらの社会 能となり、「循環型再投資モデル」の推進の一
課題の解決に取り組むことで一層の企業価値向 環となる
上を図る • スポンサー参画により関与可能な再生可能エネ
• 地域の発展と電力の安定供給を通じた社会貢献 ルギー資産の拡大につながる
33
再生可能エネルギー事業への取組み ～東急不動産
外部成長機会の拡大が期待
北海道
167
太陽光1
MW
風力2 太陽光
風力
バイオマス
中部 東北
57 MW
522 MW
太陽光5
中国 風力4 太陽光23
定格容量 風力3
61 MW
1,197 MW
太陽光2
バイオマス1
九州
事業数
太 陽 光
風 力
56 (11)
10 (7)
139 MW
関東
67 件 太陽光7
161
バイオマス 1 (1)
風力1 MW
※カッコ内は開発中の数
太陽光10
※共同事業を含みます 近畿
79
※定格容量は持分換算前の値です
四国 MW
11
※MWはパネル等容量で記載しています
MW （注）2021年7月31日時点
太陽光7
太陽光1
34
ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
SDGs目標達成に貢献
【本投資法人の資産運用におけるESGへの取組み】
Environment Social Governance
◆ CO2排出量抑制に寄与 ◆ 三重・飯高発電所見学会の実施 ◆ 本資産運用会社の意思決定フロー
（飯高中学校様） における外部委員の登用
年間CO2排出抑制量（第8期～第9期）
－投資運用委員会及びコンプライアンス
約62,838トン 委員会において、各1名の外部委員登用
上場来累計抑制量（第1期～第9期）
約184,038トン
◆ O&M業務における環境に配慮した ◆ 障がい者就労支援事業者への業務委託 ◆ スポンサーによるセイムボート出資
（発電所除雪業務） －2021年2月公募増資後の保有投資口数
除草剤を使わない除草
リニューアブル・ジャパン
3,060口（1.52%）
東急不動産
2,600口（1.29%）
35
ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
すべての人を、エネルギーの主人公に。
• 同じ時代を生きる一人ひとりにエネルギーづくりの主体として活躍いただける社会を早
期に実現したいという想いを込め、発電事業への投資機会を広く提供し、次代を生きる
人々にも貢献できるように、広い視野と継続的で安定した事業運営をめざしています。
• わたくしたちはみなさまに支えられていることに感謝しながら、共にエネルギーについ
て考え行動していく社会の創生に寄与してまいります。
【本投資法人の資産運用における３つの社会貢献】
再生可能エネルギー発電事業によるCo2の削減への貢献
持続可能な再生可能エネルギー発電所の運営委託
2030年電源構成目標への貢献
わたくしたちは再生可能エネルギーを電力の主流にする社会を目指してまいります。
36
第10期(2022年1月期)・第11期(2022年7月期)の業績予想
【基本賃料（固定賃料）を前提とした業績予想】
第10期（2022年1月期） 第11期（2022年7月期）
予想（百万円） 予想（百万円）
営業収益 1,997 1,985
営業費用 1,446 1,436
営業利益 550 549
営業外収益 ー ー
営業外費用 117 112
経常利益 432 437
当期純利益 431 436
1口当たり分配金(円) 3,200 3,200
（利益超過分配金を含む）
内利益分配金(円) 2,152 2,174
内利益超過分配金(円) 1,048 1,026
37
Ⅵ.参考資料
賃貸スキーム ～上場インフラファンド
¥ ¥ 上場インフラファンド ¥
オペレーター兼
電力会社等 売電料 賃貸料 分配金 投資家
賃借人
(法人、個人)
（発電事業）
売電 インフラ資産を保有
賃貸 投資
太陽光発電施設
• インフラファンドは、再生可能エネルギー発電所を保有
• インフラファンドは、保有している発電所をオペレーターに賃貸し、オペレーターから受け取る
賃料が分配金の原資
39
上場インフラファンドの税制優遇
¥ ¥ 上場インフラファンド ¥
オペレーター兼
電力会社等 売電料 賃貸料 分配金 投資家
賃借人
(法人、個人)
（発電事業）
売電 賃貸 インフラ資産を保有 投資
税制優遇
• 導管性要件
✓ 配当可能利益の90％以上を投資家に分配すること
✓ 筆頭投資主の保有比率が50％以下であること
• 導管性要件を満たすことにより、投資法人の法人税の計算上、投資主に分配する利益の配当等を、
損金算入でき、法人税がほぼ発生しない
【インフラファンド】 【投資家】
PL
法人税の圧縮
営
売 業
上 費
（ 用
賃
料
収 導
入 管
） 性 損 支払 分
利 要 金 配
益 件 算 法人税 金
入
40
本投資法人の賃料スキーム
¥ ¥ 日本再生(9283) ¥
オペレーターSPC
電力会社等 売電料 賃貸料 分配金 投資家
賃借人
(法人、個人)
（発電事業）
売電 インフラ資産を保有
賃貸 投資
賃料は固定の基本賃料とプラスアルファの変動賃料の2階建て
基本賃料 変動賃料
• 発電量予測値に基づく年間総予想売電収入額(P50) • 総実績売電収入額が、期毎の予想売電収入額(P50)
から必要経費の1年間の見込額を除いた額 の110％を上回る場合に発生するものとし、当該差
• 発電実績に関わらず一定の賃料で過去の平均値から 額部分の50％
算定
変動賃料
実績売電収入額 実績売電収入額 予想値の110％を
（実績発電量×買取価格） （実績発電量×買取価格） 超える
実績売電収入額の
50％
過去の平均値
から算定された 基本賃料 基本賃料
最低保証賃料
経費 経費
実績発電量 実績発電量
÷予想発電量 ÷予想発電量
100％ 110％
41
発電設備の賃借人 ～オペレーターSPC
¥ ¥ 日本再生(9283) ¥
オペレーターSPC
電力会社等 売電料 賃貸料 分配金 投資家
賃借人
(法人、個人)
（発電事業）
売電 賃貸 インフラ資産を保有 投資
オペレーターSPCの仕組み
• 倒産隔離された特別目的会社
• 本投資法人から借り受けた発電設備を使用する発電事業者
• リニューアブル・ジャパンが出資者
• 出資金と収益留保分でオペレーターSPC内にリザーブを積立て
• 売電収入不足などオペレーターSPCの資金不足時にはリニューアブル・ジャパン、東急不動産の
順に出資義務
【オペレーターSPC】
バランスシート
売掛金 買掛金
運転資金
（現預金） 出資義務 第一順位
リニューアブル・ジャパン
匿名組
リザーブ 合出資 出資義務 第二順位
積立て
東急不動産
42
賃料の原資となる発電実績
¥ ¥ 日本再生(9283) ¥
オペレーターSPC
電力会社等 売電料 賃料 分配金 投資家
賃借人
(法人、個人)
（発電事業）
売電 インフラ資産を保有
賃貸 投資
売電収入がオペレーターSPCの発電所賃料の原資
(％) 110 3,300 (円)
100 3,250
90 3,200
80 3,150
70 3,100
60 3,050
50 3,000
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期
発電量実績(対予想) 108.2 101.4 102.7 100.4 102.5 97.9 98.2 96.8 98.4
賃料実績(対基本賃料) 101.9 101.4 100.4 100.6 100.5 100 100 100 100
実績分配金(円) 476 3,258 3,249 3,272 3,297 3,273 3,200 3,200 3,200
(注)第1期の実績分配金については、運用期間が短いことと、上場時の費用を一括償却したため、実績分配金は476円となりました
賃料の支払いの確実性を高めるために
• 固定価格買取制度を活用（売電単価は稼働後20年間一定額）
• 本投資法人から賃借している発電所の分散効果による発電の安定性を享受
43
• 売電収入不足で賃料を充足できない時に備え、年間賃料の12分の2か月分を積立て
本投資法人の概要
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
➢ 2017年3月29日、東証インフラファンド市場上場
➢ 所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
➢ 決算期：1月・7月
➢ 発行済投資口数：200,598口 (2021年７月31日時点)
資産運用会社：アールジェイ・インベストメント株式会社
➢ 所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
投資運用業 登録番号：関東財務局（金商）第2935号
宅地建物取引業 免許証番号：東京都知事（2）第99008号
取引一任代理等 許可番号：国土交通大臣認可第107号
44
ディスクレーマー
• 本資料は、投資家の皆様に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下、「本投資法人」と
いいます。）についてご理解を深めていただくことを目的に、アールジェイ・インベストメント
株式会社（以下、「弊社」といいます。）が作成したものであり、投資活動の勧誘や特定の商品
への投資の推奨を目的としたものではありません
• 本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律又は東京証券取引所上場規則に
基づく開示書類や運用報告書ではありません
• 投資を行う際は、投資家ご自身の責任と判断で投資なさるようお願いいたします
• 本資料に掲載されている内容は、作成時点のものであり、信頼できると判断した情報に基づき作
成されていますが、情報の正確性、確実性について弊社が保証するものではなく、また、弊社の
分析・判断その他の見解は、弊社の時点での見解を示したものであり、異なった見解があること、
また将来その見解を変更することがあることを予めご了承願います
• 本資料への掲載に当たっては注意を払っておりますが、誤謬等を含む可能性があり、また、予告
なく訂正または修正する可能性があります。本資料に基づき、投資家が投資を行った結果につい
て、弊社及び本投資法人は一切の責任を負いかねます
• 本資料中の内容は、将来の再生可能エネルギー環境、及び本投資法人の将来の運用実績等を保証
するものではありません
• 弊社の承認を得ずに本資料に掲載されている情報の複製、転用、配布等を行うことはできません
45
証券コード：9283