第８期（2021年1月期）決算説明資料
資産運用会社：アールジェイ・インベストメント株式会社 証券コード 9283
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所
目次
Ⅰ.決算概要 Ⅳ.成長戦略
第８期（2021年1月期）決算の概要 P. 3 中期的な資産規模 目標1,000億円 P.22
1口当たり分配金の推移 P. 4 外部成長機会の拡大ー東急不動産の再生可能エネルギー事業 P.23
本投資法人の賃料スキーム P. 5 地域に根差した事業展開 P.24
実績売電収入額（ポートフォリオ全体） P. 6 保有資産の安定的な稼働の実現 P.25
自然災害リスクへの対策 P. 7 ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み P.26
第9期（2021年7月期）・第10期（2022年1月期）
の業績予想 P.27
Ⅱ.トピックス Ⅴ.参考資料
2021年2月実施の公募増資・資産追加取得の概要 P. 9 借入の詳細状況（2020年12月30日現在） P.29
ポートフォリオの概要（2021年2月1日時点） P.10 投資口価格の推移 P.30
脱炭素社会の実現に向けた動き P.11 出資額（純額）・発行済投資口数 P.31
新型コロナウイルス下での投資口価格推移 P.12 ポートフォリオ一覧（全55物件） P.32
新型コロナウイルスの運用への影響 P.13 本投資法人の概要 P.34
九州電力管内（九州本土）における出力制御 P.14
Ⅲ.ポートフォリオ概要
上場来の着実な資産規模の拡大 P.16
ポートフォリオの分散の更なる進展 P.17
発行体格付の取得（R&I) P.18
第8期（2020年12月30日）借入の状況 P.19
主要な投資主（上位10社） P.20
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Ⅰ.決算概要
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第８期（2021年1月期）決算の概要
◆運用状況
第７期 第８期
運用状況 当期純利益の主要な差異要因
差異
（百万円） 実績 予想 実績 （対予想比）
実額 予想比
・発電設備の修繕費増＋22
営業収益 1,620 1,622 1,622 +0 +0.0% ・IR費用減 ▲2
営業費用 +15
・減価償却費減 ▲2
・その他営業費減 ▲3
営業費用 1,204 1,223 1,238 +15 +1.3%
・発電設備の修繕に係る
営業外収益 ＋6
保険金収入
営業利益 416 399 384 ▲15 ▲3.8%
営業外収益 16 ０ ６ ＋６ ー
営業外費用 112 105 104 ▲０ ▲0.6％
経常利益 320 294 285 ▲8 ▲2.8%
当期純利益 319 293 285 ▲8 ▲2.8%
1口当たり分配金 （円） 1口当たり分配金は利益超過分配金
3,200 3,200 3,200 ー ー
（利益超過分配金を含む） の増加により予想から変更なし
利益分配金 2,020 1,855 1,804 ▲51 ▲2.7%
利益超過分配金 1,180 1,345 1,396 ＋51 +3.8%
第7期：自 2020年2月1日、至 2020年7月31日 営業日数は182日間 3
第8期：自 2020年8月1日、至 2021年1月31日 営業日数は184日間
１口当たり分配金の推移
◆予想分配金と実績分配金の推移
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
2017年7月期 2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期
予想分配金 337円 3,210円 3,200円 3,260円 3,200円 3,200円 3,200円 3,200円
実績分配金 476円 3,258円 3,249円 3,272円 3,297円 3,273円 3,200円 3,200円
対予想比 +41.2% +1.5% +1.5% +0.4% +3.0％ +2.3％ ー ー
(注)上記は、上場来の分配金の推移を記載したものであり、将来の分配金額について保証するものではありません
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本投資法人の賃料スキーム
◆基本賃料は固定賃料
（100％） （110％） （総予想売電収入額(P50)に対する実績比）
①基本賃料
・売電収入に関わらずオペレーターSPCから受領する「最低保証の固定賃料」
①基本賃料 ・物件取得時に外部専門家の発電量予測をもとに「20年間の基本賃料」を設定
【基本賃料＝予想売電収入額の100%から運営必要経費見込額を除いた額】
②変動賃料
②変動賃料
・売電収入が上振れした場合に発生する「アップサイド」
運営必要経費 【変動賃料＝営業期間（6か月）の実績売電収入額が、営業期間（6か月）の予想売電収入額
の110%を上回った場合の、当該差額部分の50%の額】
◆賃料等積立口座の積立金は基準額以上を常に維持 欠損時にはキャピタルコール
オペレーターSPCによる賃料等積立口座への積立 ⇒ 積立基準額（年間賃料の12分の２）以上を積立口座に積立
⇒ 積立金不足時には、リニューアブル・ジャパン、東急不動産に追加出資義務
＜賃料等積立口座スキームイメージ＞
（100％） （110％）（総予想売電収入額(P50)に対する実績比）
オペレーターSPC
の積立原資 出資
リニューアブル・ジャパン
オペレーターSPC 第一順位
①基本賃料 の収益
賃料等
積立口座 出資
東急不動産
第二順位
②変動賃料 年間賃料の
12分の2相当額
運営必要経費
オペレーターSPCの収益から積立 積立金不足時に出資義務 5
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実績売電収入額（ポートフォリオ全体）
◆第8期は予想売電収入を下回るも分配金に影響なし
120%
変動賃料 108%
発生水準 110%
102% 102% 104%
98% 98% 98% 97% 100%
総予想 100%
売電収入額 94%
(P50水準) 88%
90% 87%
80%
70%
60% 第1-4期 第5期 第6期 第7期 2020年 2021年 第8期 上場来
(千円） 合計 合計 合計 合計 8月 9月 10月 11月 12月 1月 合計 合計
総予想売電
2,483,975 1,438,356 1,707,834 1,916,426 341,566 362,812 306,427 284,626 213,524 190,001 1,698,958 9,245,550
収入額
総実績売電
2,557,454 1,479,497 1,676,099 1,885,858 303,577 378,522 290,686 278,993 231,824 166,879 1,650,484 9,249,394
収入額
変動賃料額 19,901 6,072 ー ー ー ー ー ー ー ー ー 25,974
・実績売電収入が予想売電収入を下回った場合でも、基本賃料の欠損分は賃料等積立口座か
ら補填され、本投資法人が受領する基本賃料は固定賃料として、全額保証
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自然災害リスクへの対策
◆本投資法人及びオペレーターSPCが付保する保険の概要
1 本投資法人が加入する火災保険
火災、風災、水災等の自然災害（地震を除く）により本投資法人の保有資産が毀損した場合、発電が停止し、発電設備の
修復を行うこととなります
この場合、発電設備の修復に要する費用が、本投資法人の財務内容や分配金に悪影響を与える恐れがあります
そこで、このような自然災害への対策として、本投資法人は「火災保険」に加入しています
毀損した保有資産の修復に要する費用は「火災保険」から支払われ、本投資法人の財務内容や分配金に悪影響を与えない
よう対策を施しています
２ オペレーターSPCが加入する利益総合保険
上記の自然災害により本投資法人の保有資産が毀損し、売電が停止した場合、オペレーターSPCが収受する売電収入が減
少する恐れがあります
そこで、このような自然災害への対策として、オペレーターSPCは「利益総合保険(注)」に加入しています
毀損した保有資産は修復期間は稼働停止となり、当該期間中は売電収入が得られなくなりますが、予想売電収入額に基づ
く売電収入相当額は「利益総合保険」から補てんされることで、オペレーターSPCが収受する収入が減少しないよう対策
を施しています
(注)利益総合保険の約定補償期間は12カ月となっています
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Ⅱ.トピックス
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2021年2月実施の公募増資・資産追加取得の概要
◆上場後約4年で5回目の公募増資を実施 着実な成長を継続
物件数 取得価格合計 合計パネル出力 発行決議日 2021年1月15日
発行価格等決定日 2021年1月25日
第８期末 発行価格 (1口当たり) 101,497円
46 物件 34,801 百万円 88.691 MW
発行価額 (1口当たり) 97,333円
追加取得 発行口数 (一般募集) 40,572口
資産 ９ 物件 7,180 百万円 20.515 MW 発行口数 (第三者割当) 2,028口
追加取得 発行済総投資口数 200,598口
資産取得後 55 物件 41,981 百万円 109.206 MW 手取金 (第三者割当を含む) 4,146,385,800円
物件 パネル 買取価格 取得価格 評価価値
物件名称 所在地 残存調達期間
番号 出力(MW) (円/kWh) (百万円) (百万円)
S-47 北海道上川郡川端町太陽光発電所 北海道上川郡上川町川端町 1.2 40 14年4ヶ月 349 325～393
S-48 北海道函館市陣川町太陽光発電所 北海道函館市陣川町 2.1 40 14年0ヶ月 746 650～795
S-49 岩手紫波郡紫波町太陽光発電所 岩手県紫波郡紫波町佐比内字正分沢 2.0 40 17年5ヶ月 810 746～945
S-50 岩手胆沢郡金ヶ崎町太陽光発電所 岩手県胆沢郡金ヶ崎町西根高谷野原 2.1 40 14年1ヶ月 697 664～816
S-51 千葉成田市山之作太陽光発電所 千葉県成田市山之作字勢上 1.0 40 14年1ヶ月 349 324～398
S-52 神奈川横須賀市須軽谷太陽光発電所 神奈川県横須賀市須軽谷字鶴郷 1.2 32 18年10ヶ月 434 352～462
S-53 静岡伊豆の国市浮橋太陽光発電所 静岡県伊豆の国市浮橋字西ノ峯 2.9 32 16年2ヶ月 1,070 910～1,103
S-54 兵庫加西市畑町太陽光発電所 兵庫県加西市畑町字松尾谷口 2.2 40 17年9ヶ月 935 851～1,085
S-55 福岡朝倉市牛木A・B太陽光発電所 福岡県朝倉市牛木字下川原 5.4 36 14年6ヶ月 1,790 1,633～1,980
取得資産合計 20.5 ― ― 7,180 6,455～7,977
(注)評価価値(百万円)については、2020年11月30日時点のものを記載しています
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ポートフォリオの概要（2021年2月1日時点）
S-47 北海道上川郡川端町太陽光発電所
S-26 北海道紋別市太陽光発電所
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所
S-18 北海道芦別市1号・2号・3号太陽光発電所
物件数 S-48 北海道函館市陣川町太陽光発電所
S-09 北斗市本町太陽光発電所 S-37 北海道岩見沢市栗沢太陽光発電所
55 物件（インフラファンド最多） S-19 北海道苫小牧市柏原太陽光発電所
取得価格合計 S-40 群馬安中市松井田町A・C太陽光発電所
S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所
41,981百万円 S-15 豊田田籾太陽光発電所
S-13 鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所
S-39 岩手北上市和賀町太陽光発電所
S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所
合計パネル出力 S-08 津高野尾太陽光発電所 S-49 岩手紫波郡紫波町太陽光発電所
S-50 岩手胆沢郡金ヶ崎町太陽光発電所
109.206MW
S-12 亀山市白木町太陽光発電所
S-01 一関市金沢太陽光発電所
S-32 福井三方郡美浜町太陽光発電所 S-24 一関市金沢第二太陽光発電所
S-33 京都京丹後市大宮町A・B太陽光発電所
S-04 気仙沼市本吉町太陽光発電所
S-54 兵庫加西市畑町太陽光発電所 S-25 宮城登米市米川太陽光発電所
S-29 宮城栗原市備後沢太陽光発電所
S-03 東洋町メガソーラー発電所
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所
S-07 岡山高梁太陽光発電所
S-10 山元第一太陽光発電所
S-20 宮城泉区実沢太陽光発電所
S-16 大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所
S-11 神栖太陽光発電所
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 S-51 千葉成田市山之作太陽光発電所
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所
S-55 福岡朝倉市牛木A・B太陽光発電所
S-52 神奈川横須賀市須軽谷太陽光発電所
S-53 静岡伊豆の国市浮橋太陽光発電所
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所
S-05 松阪市飯高町太陽光発電所
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 （南北） S-06 佐田太陽光発電所
S-17 多気町野中太陽光発電所
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 S-02 伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所
S-14 山神太陽光発電所
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所
S-23 三重平生太陽光発電所 S-21 三重伊勢市赤目太陽光発電所
S-42 三重度会郡シシゴ太陽光発電所 S-22 三重伊勢市岡山太陽光発電所
(注)2021年2月追加取得資産には、下線を付しています
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：本投資法人保有発電所所在の道府県
脱炭素社会の実現に向けた動き
◆脱炭素社会の実現に向けた日本政府の動き
2020年10月、菅政権の所信表明において、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現を目指すことが宣言
長期的な温室効果ガス削減の目標 2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す
再生可能エネルギーの最大限導入宣言 再生可能エネルギー発電比率を高め、主電力化する動きへ
グリーン投資の推進 脱炭素投資に対する優遇税制の検討
出所：第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（令和2年10月26日）
上記に記載の宣言、検討事項、税制、その他の取組みは、本資料の日付現在いずれも
決定されたものではなく、その実現を本投資法人が保証又は約束するものではありません
再生可能エネルギー導入への積極的な取組みが加速
◆脱炭素社会の実現に向けた本投資法人の貢献
＜本投資法人保有の太陽光発電所の二酸化炭素（CO2）排出抑制量＞
（トン）
30,000 CO2排出抑制量
25,000
20,000
15,000 第8期末保有資産 上場来累計
10,000
年間（第7期～第8期） （第1期～第8期）
5,000 約56,080トン 約147,305トン
0
出所：環境省が公表する「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 B．再生可能エネルギー発電用」に基づき本資産運用会社にて作成 、以下同じです
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新型コロナウイルス下での投資口価格推移
◆投資口価格の下落はあったものの、相対的に影響は小さく早期に回復
130
120
110
100
90
80
70
本投資法人の投資口価格
東証リート指数
60
日経平均指数
50
20年2月 20年3月 20年4月 20年5月 20年6月 20年7月 20年8月 20年9月 20年10月 20年11月 20年12月 21年1月
(注)第7期期初、2020年2月3日の終値を100として指数化 12
新型コロナウイルスの運用への影響
◆運用への影響は軽微 持続的な発電事業を継続中
発電所運営 すべての発電所において、支障なく通常通りの運営を継続
売電収入に関わらず、本投資法人が受領する基本賃料は固定賃料のため、
営業収益
営業収益への影響なし
投資口価格 一時的な下落はあったものの、東証REIT指数・日経平均比で影響は限
定的、早期に回復
借入金 長期借入れのため、現時点で影響なし
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九州電力管内（九州本土）における出力制御
◆第８期は出力制御はあるも分配金に影響なし
・2018年10月13日以降、九州電力株式会社（2020年４月１日以降、九州電力送配電株式会社）
は、九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し出力制御を実施
【本投資法人の運用資産に係る出力制御の実施状況】（第8期） （回）
2020年８月 2020年９月 2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年1月 合計
物件番号 運用資産
実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象
大分県宇佐市1号太陽光発電所 0 0 0 0 0 0 0
S-16
大分県宇佐市2号太陽光発電所 0 1 0 0 0 0 1
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 0 0 0 0 0 0 0
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 0 0 0 0 0 0 0
０ 1 1 ０ ０ 1 3
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 0 0 0 0 0 0 0
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 0 0 0 0 0 0 0
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 0 0 0 0 0 0 0
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 0 0 0 0 0 0 0
・運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが、本来得られる売電収入を電力会社か
ら受領できない場合でも、本投資法人がオペレーターSPCから受領する基本賃料は固定賃料で
あるため、減少なし
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Ⅲ.ポートフォリオ概要
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上場来の着実な資産規模の拡大
◆資産規模推移（取得価格ベース）
上場後約4年で資産規模約5倍に成長
71億円
81億円 第5回
65億円 公募増資
第4回
60億円 第3回 公募増資
58億円 公募増資
第2回
第1回 公募増資
公募増資 419 億円
348億円 348億円 348億円
266億円
201億円
140億円
82億円
2017年3月 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期 2021年2月 中期的な資産規模
上場期 （第3期）末 （第4期）末 （第5期）末 （第6期）末 （第7期）末 （第8期）末 公募増資後
目標1,000億円
◆保有物件数推移
物件数は上場インフラファンドで最多となる55物件に増加
165件 174件
140件
全上場インフラファンドの
125件 保有物件数
106件
88件
72件
55件
35件 46件 46件 46件 本投資法人の保有物件数
32件 25件
17件
8件
2017年3月 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期 2021年2月
上場期 （第3期）末 （第4期）末 （第5期）末 （第6期）末 （第7期）末 （第8期）末 公募増資後
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出所：2021年2月1日時点で各上場インフラファンドが開示している最新の有価証券報告書及び有価証券届出書に基づき本資産運用会社にて作成
ポートフォリオ分散の更なる進展
◆ポートフォリオの地域分散状況（パネル出力ベース）
九州 北海道
四国9% 九州 北海道 四国2% 18% 15%
中国8% 四国2%
16% 15% 中国2%
中国2%
東北 東北
東北 近畿 近畿 28%
近畿 30%
54% 22% 20%
29% 関東
関東
10%
10%
中部3% 中部5%
2017年３月上場時 2021年1月（第8期）末 2021年2月公募増資・取得後
合計パネル出力 21.766MW 88.691MW 109.206MW
◆ポートフォリオに占める上位５物件比率・物件分散状況（パネル出力ベース）
一関市金沢
一関市金沢 京都京丹後市 10％
12％ 大宮町A・B 福岡朝倉市牛木A・B
その他物件 5％
（3物件） 5％ 京都京丹後市大宮町
16％ 北海道芦別市 A・B
1号・2号・3号 4％
岡山高梁/津高野尾 4％ その他物件
8％ その他物件 （50物件） 北海道芦別市
一関市金沢 大分県宇佐市
（41物件） 75％ 1号・2号・3号
50％ 1号・２号
松阪市飯高町（南北） 72％ 4％
4％
9％
群馬安中市 大分県宇佐市
東洋町メガソーラー 松井田町A・C 1号・２号
9％ 4％ 3％
伊勢市柏町西ノ野
9％
2017年３月上場時 2021年1月（第8期）末 2021年2月公募増資・取得後
上位５物件比率 84％ 28％ 25％
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発行体格付の取得（R&I）
株式会社格付投資情報センター （R＆I）
格付 A－
（安定的）
（2020年12月2日）
【格付の理由】
・固定価格買取制度が適用された太陽光発電設備等から得られるキャッシュフローの安定性
・賃借人の賃料支払の確実性を高めるためのキャッシュリザーブを維持するスキームの構築
・物件分散及び地域分散が図られたポートフォリオと外部成長による更なる分散の進展見通し
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第8期（2020年12月30日）借入の状況
◆有利子負債の状況 借入金残高：18,873百万円、LTV：55.4%
名称 借入額合計（百万円）
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主要な投資主（上位10社）
◆投資主総数：14,669名（2021年1月31日時点）
発行済投資口の総口数に
所有投資口数
投資主名 対する所有投資口数の比率
（口）
（％）
1. 株式会社福邦銀行 2,760 1.74
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,619 1.65
3. 株式会社福岡銀行 2,608 1.65
4. 大阪商工信用金庫 2,200 1.39
5. リニューアブル・ジャパン株式会社 2,060 1.30
6. NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NORTHERN TRUST
（GUERNSEY）LIMITED RE GGDP RE：AIF CLIENTS 2,000 1.26
15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT
7. 労働金庫連合会 1,684 1.06
8. 東急不動産株式会社 1,600 1.01
9. 大和信用金庫 1,528 0.96
10. BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
1,519 0.96
ACCOUNTS M LSCB RD
(注)保有比率については小数点第2位未満を切り捨てて記載しています
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Ⅳ.成長戦略
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中期的な資産規模 目標1,000億円
◆メインスポンサーリニューアブル・ジャパンのパイプラインの稼働予定年
及びステータス別の内訳
パネル出力
運転開始済 未着工・認定取得済 着工済（運転開始済を除きます。）
（MW）
2021年1月31日現在
500
5
35 47
6
400
28
72
300 212
111 467MW
200
100 208 208
0
運転開始済 2021年 2022年 2023年 2024年以降 累計
※稼働予定年は予定より早まる場合もあれば遅れる場合もあります
※リニューアブル・ジャパンのパイプラインのすべての物件が本投資法人に組み入れられる保証はありません
※共同事業を含みます
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外部成長機会の拡大
ー 東急不動産の再生可能エネルギー事業 ー
北海道
167
太陽光1
MW
風力2
太陽光
風力
バイオマス
定格容量 中部 東北
57 522
1145
MW
MW
MW 太陽光2
中国 風力4 太陽光19
風力2
事業数
太 陽 光 44 (9) 61 MW
風 力 8 (5) 太陽光2
53 件 バイオマス 1 (1)
バイオマス1
※カッコ内は開発中の数 九州
99 MW 関東
152
※共同事業を含みます 太陽光7
※定格容量は持分換算前の値です MW
※MWはパネル等容量で記載しています 太陽光7
近畿
四国
76 MW
11 MW 太陽光5
太陽光1 （注）2020年12月末時点 23
地域に根差した事業展開
◆リニューアブル・ジャパンの全国11か所の地域事務所・出張所を拠点に
本投資法人の保有資産も全国に展開
（2021年1月31日現在）
リニューアブル・ジャパンの
地域事務所・出張所
：リニューアブル・ジャパンの地域事務所・出張所
：本投資法人保有発電所所在の道府県
出所：リニューアブル・ジャパン
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保有資産の安定的な稼働の実現
◆再生可能エネルギー専業事業者であるメインスポンサーによる高品質のサポート
O&M技術（充実したモニタリング体制）
保有資産の資産価値及び収益性の維持
綿密な計画修繕（計画的な資本支出）等
＜適切な運営が資産価値及び収益性に与える効果（イメージ図）＞
O&M 修繕
・安全稼働のための定期点検 ・機器個別の耐用年数に配慮
・自社システ ム Solar Value した部品及び消耗品交換
（監視システム）活用によ ・パフォーマンス低下機器の
るモニタリング 整備、補修又は交換
資
産
価
値
及
資産価値の維持
び 安定的な売電収入
収
益
性
（O&M・計画修繕が無い場合）
運用期間
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ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み
◆本投資法人の資産運用におけるESGへの取組み
Environment Social Governance
◆ CO2排出量抑制に寄与 ◆ 三重・飯高発電所見学会の実施 ◆ 本資産運用会社の意思決定フロー
（飯高中学校様） における外部委員の登用
年間CO2排出抑制量（第7期～第8期）
－投資運用委員会及びコンプライアンス
約56,080トン 委員会において、各1名の外部委員登用
上場来累計抑制量（第1期～第8期）
約147,305トン
◆ O&M業務における環境に配慮した ◆ 障がい者就労支援事業者への業務委託 ◆ スポンサーによるセイムボート出資
（発電所除雪業務） －2021年2月公募増資後の保有投資口数
除草剤を使わない除草
リニューアブル・ジャパン
3,060口（1.52%）
東急不動産
2,600口（1.29%）
SDGs目標達成に貢献
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第9期（2021年7月期）・第10期（2022年1月期）の業績予想
◆基本賃料（固定賃料）を前提とした業績予想
第9期（2021年7月期） 第10期（2022年1月期）
予想（百万円） 予想（百万円）
営業収益 1,997 1,997
営業費用 1,450 1,446
営業利益 546 550
営業外収益 ー ー
営業外費用 175 117
経常利益 371 432
当期純利益 370 431
1口当たり分配金 （円） 3,200 3,200
（利益超過分配金を含む）
利益分配金 1,844 2,152
利益超過分配金 1,356 1,048
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Ⅴ.参考資料
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借入の詳細状況（2020年12月30日現在）
◆有利子負債の状況 借入金残高合計：18,873百万円、LTV：55.4%
当期末残高
区分 借入先 固定/変動 利率 返済方法 返済期限
(百万円) (注1)
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
株式会社中国銀行・株式会社東京スター銀行 固定金利 2027年
1,948 1.30000% 一部分割返済
株式会社北陸銀行・株式会社りそな銀行 (注2) 3月28日
株式会社福岡銀行・株式会社三重銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
株式会社中国銀行・株式会社東京スター銀行 変動金利 2027年
1,882 0.77909% 一部分割返済
株式会社北陸銀行・株式会社りそな銀行 (注3) 3月28日
株式会社福岡銀行・株式会社三重銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
変動金利 2028年
株式会社中国銀行・株式会社三重銀行 2,807 0.77909% 一部分割返済
(注3) 2月21日
長期 NTTファイナンス株式会社
株式会社東京スター銀行・株式会社りそな銀行
変動金利 2028年
株式会社常陽銀行・株式会社北陸銀行 3,311 0.77909% 一部分割返済
(注3) 8月9日
第一生命保険株式会社
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
変動金利 2029年
株式会社三菱UFJ銀行 4,087 0.77909% 一部分割返済
(注3) 2月21日
株式会社東京スター銀行・株式会社常陽銀行
株式会社三井住友銀行・株式会社あおぞら銀行
株式会社三菱UFJ銀行 変動金利 2029年
4,836 0.77909% 一部分割返済
株式会社東京スター銀行・株式会社りそな銀行 (注3) 7月31日
株式会社千葉銀行・株式会社高知銀行
(注1)単位未満の数値は切り捨てて表示しています
(注2)金利スワップ契約により金利を実質固定化しています
(注3)長期借入金にかかる基準金利は、2020年12月30日から2021年3月31日までの期間の適用利率であり、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する
3ヶ月日本円TIBOR（0.07909%）に0.7%を加算して計算されます
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投資口価格の推移
◆2017年3月29日 上場 公開価格 93,000円
2017年3月29日上場
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
出所：Bloombergを基に本資産運用会社にて作成
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出資額（純額）・ 発行済投資口数
出資額（純額）（百万円）(注1) 発行済投資口数 （口）
年月日 摘要
増加額 残高 増加口数 残高
2016年 8月 2日 私募設立 (注2) 150 150 1,500 1,500
2017年 3月28日 公募増資 (注3) 3,490 3,640 39,140 40,640
4月26日 第三者割当 84 3,725 949 41,589
2018年 2月15日 公募増資 (注4) 2,732 6,458 27,470 69,059
3月12日 第三者割当 132 6,590 1,332 70,391
4月23日 利益を超える金銭の分配 (注5) △23 6,567 - 70,391
8月 7日 公募増資 (注6) 2,327 8,895 24,167 94,558
9月 5日 第三者割当 116 9,011 1,208 95,766
10月22日 利益を超える金銭の分配 (注7) △93 8,917 - 95,766
2019年 2月19日 公募増資 (注8) 2,197 11,114 24,667 120,433
3月13日 第三者割当 109 11,224 1,233 121,666
4月22日 利益を超える金銭の分配 (注9) △134 11,090 - 121,666
8月 1日 公募増資 (注10) 3,003 14,093 33,079 154,745
8月28日 第三者割当 150 14,243 1,653 156,398
10月24日 利益を超える金銭の分配 (注11) △156 14,086 - 156,398
2020年 4月24日 利益を超える金銭の分配 (注12) △217 13,868 - 156,398
7月29日 第三者割当 (注13) 162 14,031 1,600 157,998
10月23日 利益を超える金銭の分配（注14） △186 13,845 - 157,998
2021年 2月 1日 公募増資 (注15) 3,948 17,794 40,572 198,570
3月 2日 第三者割当 197 17,991 2,028 200,598
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額については考慮しておりません
(注2) 本投資法人の設立に際して、一口当たり発行価格100,000円にて新投資口を発行しました
(注3) 一口当たり発行価格93,000円（発行価額89,187円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注4) 一口当たり発行価格103,740円（発行価額99,484円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注5) 2018年1月期（第2期）に係る金銭の分配として、一口当たり556円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注6) 一口当たり発行価格100,425円（発行価額96,305円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注7) 2018年7月期（第3期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,332円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注8) 一口当たり発行価格92,929円（発行価額89,077円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注9) 2019年1月期（第4期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,401円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注10) 一口当たり発行価格94,672円（発行価額90,788円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注11) 2019年7月期（第5期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,290円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注12) 2020年1月期（第6期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,393円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注13）一口当たり発行価格101,740円（発行価額101,740円）にて、第三者割当により新投資口を発行しました
(注14) 2020年7月期（第7期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,180円の利益を超える金銭の分配を行いました 31
(注15) 一口当たり発行価格101,497円（発行価額97,333円）にて、公募により新投資口を発行しました
ポートフォリオ一覧（全55物件）
パネル 買取価格 調達期間 取得価格 評価価値
物件番号 物件名称 所在地 取得日
出力（MW） （円/kWh） 満了日 （百万円） （百万円）
S-01 一関市金沢太陽光発電所 岩手県一関市 10.7 36 2035年12月19日 3,950 3,443～4,052
S-02 伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所 三重県伊勢市 2.0 32 2036年3月9日 705 606～764
S-03 東洋町メガソーラー発電所 高知県安芸郡東洋町 2.0 40 2034年2月27日 885 754～877
S-04 気仙沼市本吉町太陽光発電所 宮城県気仙沼市 1.0 36 2035年12月23日 390 347～408 上場時
(北)2035年4月23日 2017年
S-05 松阪市飯高町太陽光発電所(南北） 三重県松阪市 1.8 36 605 541～674
(南)2035年7月28日 3月29日
S-06 佐田太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 0.6 36 2036年6月9日 235 244～289
S-07 岡山高梁太陽光発電所 岡山県高梁市 1.6 40/41.2 2033年11月26日 765 679～778
S-08 津高野尾太陽光発電所 三重県津市 1.6 40/41.6 2034年8月21日 722 612～726
S-09 北斗市本町太陽光発電所 北海道北斗市 1.3 32 2037年6月27日 469 409～503
S-10 山元第一太陽光発電所 宮城県亘理郡山元町 2.4 36 2036年7月25日 1,050 929～1,076
S-11 神栖太陽光発電所 茨城県神栖市 1.1 36 2035年9月9日 463 388～490
第１回
S-12 亀山市白木町太陽光発電所 三重県亀山市 1.2 36 2036年12月11日 570 461～567
公募増資
S-13 鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所 三重県鈴鹿市 1.4 32 2037年2月21日 596 492～611
2018年
S-14 山神太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 0.6 36 2035年10月12日 131 189～231
2月21日
S-15 豊田田籾太陽光発電所 愛知県豊田市 1.2 36 2037年3月29日 559 495～611
S-16 大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所 大分県宇佐市 3.2 40 2035年6月4日 1,576 1,391～1,632
S-17 多気町野中太陽光発電所 三重県多気郡多気町 1.1 32 2037年6月14日 414 348～443
S-18 北海道芦別市1号・2号・3号太陽光発電所 北海道芦別市 3.8 36 2038年2月15日 1,517 1,210～1,509
S-19 北海道苫小牧市柏原太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.9 36 2037年3月29日 837 706～829
S-20 宮城泉区実沢太陽光発電所 宮城県仙台市泉区 2.8 32 2038年2月27日 1079 931～1,121 第2回
S-21 三重伊勢市赤目太陽光発電所 三重県伊勢市 2.1 32 2036年12月27日 846 706～863 公募増資
S-22 三重伊勢市岡山太陽光発電所 三重県伊勢市 0.9 32 2036年12月27日 351 297～359 2018年
S-23 三重平生太陽光発電所 三重県度会郡度会町 0.6 36 2037年11月26日 265 222～267 8月10日
S-24 一関市金沢第二太陽光発電所 岩手県一関市 2.5 32 2037年7月30日 866 715～886
S-25 宮城登米市米川太陽光発電所 宮城県登米市 0.8 29 2037年12月24日 270 202～260
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S-26 北海道紋別市太陽光発電所 北海道紋別市 1.1 40 2035年9月2日 446 355～449
S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.1 36 2035年8月2日 428 333～417
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所 北海道函館市 0.5 36 2035年9月1日 200 151～190
S-29 宮城栗原市備後沢太陽光発電所 宮城県栗原市 0.7 32 2037年12月25日 250 194～251 第3回
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所 宮城県栗原市 2.0 32 2037年12月25日 800 648～762 公募増資
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所 千葉県君津市 2.3 40 2038年3月11日 1,076 906～1,138 2019年
S-32 福井三方郡美浜町太陽光発電所 福井県三方郡美浜町 1.6 32 2038年6月14日 630 517～613 2月22日
S-33 京都京丹後市大宮町A・B太陽光発電所 京都府京丹後市 4.0 40 2034年11月11日 1,544 1,284～1,595
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 福岡県田川市 1.0 40 2034年3月24日 427 337～417
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 鹿児島県曽於市 2.1 36 2035年1月29日 705 608～753
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所 北海道上川郡東川町 1.1 40 2035年3月26日 412 342～430
S-37 北海道岩見沢市栗沢太陽光発電所 北海道岩見沢市 2.1 40 2035年4月2日 767 665～838
S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所 岩手県九戸郡軽米町 2.2 40 2036年8月11日 954 792～958
S-39 岩手北上市和賀町太陽光発電所 岩手県北上市 1.0 32 2038年6月5日 308 256～312
第4回
S-40 群馬安中市松井田町A・C太陽光発電所 群馬県安中市 3.1 36 2038年10月8日 1,476 1,330～1,545
公募増資
S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所 千葉県香取市 1.8 40 2036年11月9日 719 681～852
2019年
S-42 三重度会郡シシゴ太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 1.1 32 2038年12月25日 429 359～437
8月1日
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 福岡県田川郡川崎町 1.1 40 2034年3月19日 448 381～464
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 熊本県球磨郡球磨村 2.3 40 2036年2月25日 980 864～1,054
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 宮崎県日南市 2.3 40 2035年3月12日 993 793～989
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 鹿児島県鹿児島市 1.5 40 2036年3月16日 692 507～646
S-47 北海道上川郡川端町太陽光発電所 北海道上川郡川上町川端町 1.2 40 2035年6月25日 349 325～393
S-48 北海道函館市陣川町太陽光発電所 北海道函館市 2.1 40 2035年2月5日 746 650～795
S-49 岩手紫波郡紫波町太陽光発電所 岩手県紫波郡紫波町 2.0 40 2038年7月29日 810 746～945
第5回
S-50 岩手胆沢郡金ヶ崎町太陽光発電所 岩手県胆沢郡金ヶ崎町 2.1 40 2035年3月30日 697 664～816 公募増資
S-51 千葉成田市山之作太陽光発電所 千葉県成田市 1.0 40 2035年3月24日 349 324～398
2021年
S-52 神奈川横須賀市須軽谷太陽光発電所 神奈川県横須賀市 1.2 32 2039年12月8日 434 352～462 2月1日
S-53 静岡伊豆の国市浮橋太陽光発電所 静岡県伊豆の国市 2.9 32 2037年4月27日 1,070 910～1,103
S-54 兵庫加西市畑町太陽光発電所 兵庫県加西市 2.2 40 2038年11月29日 935 851～1,085
S-55 福岡朝倉市牛木A・B太陽光発電所 福岡県朝倉市 5.4 36 2035年8月31日 1,790 1,633～1,980
36,075～
ポートフォリオ合計 109.2 ― ― 41,981
43,913
(注)物件番号S-01からS-46までの発電所の評価価値(百万円)は、2020年7月31日を物件番号S-47からS-55については、2020年11月30日の評価価値を記載しています
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本投資法人の概要
◆日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
➢ 2017年3月29日、東証インフラファンド市場上場
➢ 所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
➢ 決算期：1月・7月
➢ 発行済投資口数：157,998口 (2021年1月31日時点)
◆資産運用会社：アールジェイ・インベストメント株式会社
➢ 所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
投資運用業 登録番号：関東財務局（金商）第2935号
宅地建物取引業 免許証番号：東京都知事（1）第99008号
取引一任代理等 許可番号：国土交通大臣認可第107号
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ディスクレーマー
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投資の推奨を目的としたものではありません
また、本資料に記載の情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律 又は東京
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