2020年７月期 決算短信（インフラファンド）
2020年9月14日
インフラファンド発行者名 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9283 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.rjif.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名） 藤原 勝
管 理 会 社 名 アールジェイ・インベストメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役 社長 （氏名） 藤原 勝
取締役常務執行役員
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） （氏名） 松尾 真次
財務管理部長
ＴＥＬ 03-5510-8886
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日 分配金支払開始予定日 2020年10月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年7月期の運用、資産の状況（2020年2月1日～2020年7月31日）
(1）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 1,620 0.7 416 △7.9 320 8.5 319 8.5
2020年1月期 1,609 31.9 451 19.4 294 20.4 294 20.4
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年7月期 2,040 2.2 0.9 19.7
2020年1月期 1,883 2.3 0.9 18.3
(2）分配状況
１口当たり
分配金総額 １口当たり
分配金 分配金総額
（利益超過 １口当たり 分配金
（利益超過 利益超過 （利益超過 配当 純資産
分配金は 利益超過 （利益超過
分配金は 分配金総額 分配金を 性向 配当率
含まな 分配金 分配金を
含まな 含む）
い） 含む）
い）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年7月期 2,020 319 1,180 186 3,200 505 100.0 2.2
2020年1月期 1,880 294 1,393 217 3,273 511 100.0 2.3
（注1）2020年1月期の利益超過分配金総額は、全額、その他の利益超過分配金です。
（注2）2020年7月期の利益超過分配金総額は、全額、その他の利益超過分配金です。
（注3）2020年1月期及び2020年7月期の配当性向は、期中に新投資口の発行を行ったため、以下の計算式によって算出し
ています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100
（注4）利益超過分配金（出資の払戻し）を行ったことによる純資産減少割合は、2020年1月期は0.016、2020年7月期にお
いては0.014です。
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年7月期 34,999 14,293 40.8 90,466
2020年1月期 35,667 14,315 40.1 91,534
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 1,005 △8 △1,021 1,281
2020年1月期 1,559 △8,292 7,378 1,305
２．2021年1月期の運用状況の予想（2020年8月1日～2021年1月31日）及び2021年7月期の運用状況の予想（2021年2月1日
～2021年7月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年1月期 1,622 0.1 399 △3.9 294 △8.1 293 △8.1 1,855 1,345 3,200
2021年7月期 1,616 △0.4 423 5.8 321 9.4 320 9.5 2,031 1,169 3,200
（参考）１口当たり予想当期純利益（2021年1月期）1,855円、１口当たり予想当期純利益（2021年7月期）2,031円
想定期末発行済総投資口数 157,998口
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年7月期 157,998口 2020年1月期 156,398口
② 期末自己投資口数 2020年7月期 －口 2020年1月期 －口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記「１口当たり情報に関する注記」をご覧
ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記「2021年1
月期（2020年8月1日～2021年1月31日）及び2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）運用状況の予想の前提条
件」をご参照ください。
以 上
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
目次
１．運用状況……………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）運用状況………………………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況……………………………………………………………………………………………………… 2
a ．本投資法人の主な推移…………………………………………………………………………………… 2
b ．投資環境と運用実績……………………………………………………………………………………… 2
c ．資金調達の概要…………………………………………………………………………………………… 2
d ．業績及び分配の概要……………………………………………………………………………………… 2
e ．東急不動産のスポンサー参画…………………………………………………………………………… 2
②次期の見通し…………………………………………………………………………………………………… 3
③運用状況の見通し……………………………………………………………………………………………… 4
④決算後に生じた重要な事実…………………………………………………………………………………… 4
（２）投資リスク……………………………………………………………………………………………………… 7
２．財務諸表……………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………… 10
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………… 11
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………… 13
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………… 14
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………… 15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………… 15
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………… 17
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………… 26
３．参考情報……………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）投資状況………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）投資資産………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）再生可能エネルギー発電設備の稼働状況…………………………………………………………………… 40
（４）運用資産の資本的支出………………………………………………………………………………………… 41
- 1 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
① 当期の概況
ａ．本投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、アールジェイ・インベストメント株式会社
（以下「本管理会社」といいます。）を設立企画人として、2016年8月2日に設立され、2016年9月26日に関東財
務局への登録が完了（登録番号 関東財務局長 第123号）、2017年3月29日に株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9283）に上場しました。
ｂ．投資環境と運用実績
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、個人消費をはじめ、インバ
ウンド需要や輸出・生産に対しても大きな影響を及ぼし、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。
本投資法人保有資産は、当期において予想売電収入額に対し実績売電収入額は98.4％と予想値を下回る結果と
なりました。九州電力が九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し出力制御を従来より多く実施
し、本投資法人が保有する九州電力管内８発電所が対象となったことが予想値を下回る要因の一つとなります。
本投資法人は、運用資産を発電事業者である日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社（以下「オペレータ
ーSPC」といいます。）に賃貸し、オペレーターSPCから基本賃料と変動賃料を収受する賃貸スキームを採用して
います。本投資法人がオペレーターSPCから収受する基本賃料は固定賃料であるため、本投資法人保有資産が出
力制御の対象となった場合でも、安定した運用を図っております。
ｃ．資金調達の概要
当期におきましては、資本的支出に充当する目的として、2020年7月29日に、東急不動産株式会社（以下「東
急不動産」といいます。）に対し第三者割当による新投資口の発行（1,600口）を実施しており、当期末時点に
おける出資総額は14,657百万円、発行済投資口の総口数は157,998口となっています。一方で、前期及び当期中
において、約定弁済及び一部期限前弁済を行い、当期末時点の借入金は、19,538百万円となりました。この結
果、総資産に占める有利子負債の割合については、当期末時点で55.8％となっています。
2020年7月31日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
〈格付〉
信用格付業者 名称 格付 格付の方向性
株式会社格付投資情報センター（R&I） 発行体格付 A- 安定的
ｄ．業績及び分配の概要
当期の業績は、営業収益1,620百万円、営業利益416百万円、経常利益320百万円、当期純利益319百万円となり
ました。
分配金については、本投資法人の規約第37条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、本投資法人は、長期
修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金
需要（投資対象資産の新規取得、保有物件の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資
金、債務の返済及び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考
える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の
35％に相当する金額を上限の目途として、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実
施する方針です。
当期の投資口1口当たり分配金3,200円の内訳はそれぞれ、利益分配金2,020円、その他の利益超過分配金1,180
円となります。
e．東急不動産のスポンサー参画
本管理会社の親会社であるリニューアブル・ジャパン株式会社（以下「メインスポンサー」といいます。）
は、保有する本管理会社の株式の一部（2,672株、議決権割合33.4％）を2020年3月27日付で東急不動産に譲渡
し、これに伴い本管理会社の主要株主に東急不動産が新たに追加されました。
また、本投資法人は、かかる主要株主の異動に伴い、2020年3月24日付で、東急不動産及び本管理会社との間
で新たにスポンサーサポート契約を締結しました。
同契約に定めるサポート業務の内容は、以下のとおりです。
i. ウェアハウジングの提供
ii. 共同投資
iii. 業務支援等
iv. 固定価格買取期間終了後の電力売却支援
- 2 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
v. 情報交換及び情報提供
vi. ノウハウの提供及び人材の派遣
vii. 開示書類におけるスポンサー情報等の開示の承諾
viii. 投資口の取得及び保有
ix. 売却資産にかかる情報の提供
x. 賃料等積立口座の積立金欠損時の補填
また、上述の通り、東急不動産への第三者割当の実施により、東急不動産が本投資法人の投資主とセイムボー
ト性を有することには、東急不動産がより強いサポート姿勢を明確化するという重要な意義を有しています。
② 次期の見通し
2020年4月～6月期GDP速報が発表され、実質成長率は、前期比マイナス7.8％、年率に換算するとマイナス27.8％と
3期連続のマイナスとなり、比較可能な1980年以降で過去最大の落ち込みとなりました。
再生可能エネルギー発電設備のうちその多くを占める太陽光発電設備については、固定価格買取制度の導入後、電
気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含み、
以下「再エネ特措法」といいます。）による設備認定、並びに2017年4月1日施行の電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号。その後の改正を含みます。）に
よる事業認定を受けた10kW以上の太陽光発電設備（非住宅用）の容量は、2019年9月末時点で6,525.4万kWあり、その
うち4,057.7万kWが導入（運転開始）済みとなっています。
また経済産業省より「FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」が2018年12月5日付で公表されま
した。2012年度から3年間に認定を受けた案件で運転開始期限が設定されていないものに対し、一定の期間内に一定
の条件を満たさない場合、買取価格を見直すことが示されました。この結果として実現性の厳しい案件が淘汰される
ことが想定されます。
以上のことから本投資法人では、メインスポンサーが企画・開発中の再生可能エネルギー発電設備についても注視
しながら、引き続き太陽光発電設備を主たる投資対象とし、以下に掲げる成長戦略に基づき、資産の取得及び運用を
行っていく方針です。
今後の運用見通し
（イ）外部成長
本投資法人及び本管理会社は、メインスポンサーが培った再生可能エネルギー専業会社ならではの開発から
管理・運営に至るまでのノウハウを享受しつつ、これに本管理会社独自のインフラ資産運用のノウハウを織り交
ぜていくことによって、本投資法人の中長期的な成長に寄与することができるものと考えています。本投資法人
及び本管理会社は、外部成長に関連するメインスポンサーからの様々なサポートを活用することが可能であり、
それらが今後の外部成長に寄与すると考えています。また、本管理会社独自のソーシング活動により、セカンダ
リーマーケットから物件取得が可能な体制を構築しています。本投資法人は、メインスポンサーから付与された
優先的売買交渉権及びセカンダリーマーケットからの情報を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。
メインスポンサーは、これまでの太陽光発電事業を通じて、EPC（再生可能エネルギー発電設備の設計、工事
部材の調達及び再生可能エネルギー発電設備の建設）として自社が開発する発電所はもとより、太陽光発電事業
を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者とのリレーションやネットワークを有してお
り、これらによって得られた第三者保有物件の売却情報について、スポンサーサポート契約に基づき優先的に本
投資法人が情報提供を受けることができるものとされており、引き続き本投資法人の外部成長に資するものと本
投資法人は考えています。
（ロ）管理運営（内部成長）
本投資法人は、保有する全ての発電設備のO&M業務（再生可能エネルギー発電設備の維持・管理業務）をメイ
ンスポンサーに委託しています。
メインスポンサーは、自社でEPC事業並びにO&M事業で蓄積したエンジニアリング力を活用しながら、各種の有
資格者を含む専門家集団による体制づくりなどを着々と進めています。また自社開発による再生可能エネルギー
発電設備管理システム「Solar Value（再生可能エネルギー発電設備について安定した管理を行うためにメイン
スポンサーが自社で開発したシステム）」の活用により、データ分析を含めた運転状況の分析や定期点検などを
今後も行っていきます。
これらによる再生可能エネルギー発電設備の持続的かつ円滑な発電事業が、中長期的に安定した収益に繋がる
ものと本投資法人は考えています。
- 3 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
一方、2018年10月以降、九州電力株式会社が九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し出力制御
を実施し、本投資法人が保有する大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所、福岡田川市大浦町太陽光発電所、鹿児島
曽於市末吉町太陽光発電所、福岡田川郡川崎町太陽光発電所、熊本球磨郡球磨村太陽光発電所、宮崎日南市南郷
町太陽光発電所、鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所が対象となりました。
本投資法人は、運用資産を発電事業者であるオペレーターSPCに賃貸し、オペレーターSPCから基本賃料と変動
賃料を収受する賃貸スキームを採用しています。
本投資法人の運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが出力制御により稼働を停止したことによ
って本来得られる売電収入額が電力会社から収受できない場合でも、本投資法人がオペレーターSPCから収受す
る基本賃料は固定賃料であるため、基本賃料相当額はオペレーターSPCより本投資法人に対して支払われること
になります。
また、本投資法人は、本管理会社並びにオペレーターSPC及びメインスポンサーと協議を実施した結果、次期
以降において下記２点について変更となります。
・基本賃料の増額
第8期（2021年1月期）において2,083千円、
第9期（2021年7月期）以降第44期（2039年1月期）まで5,000千円、
第45期（2039年7月期）において2,787千円、それぞれ増額となります。
・変動賃料算定基準の変更
（変更前）毎月毎
（変更後）営業期間（6か月）毎
③ 運用状況の見通し
2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）及び2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）の運用状況
については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の前提条件につきましては、後記の「2021年1月期（2020年
8月1日～2021年1月31日）及び2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参
照ください。
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2021年1月期 1,622 0.1 399 △3.9 294 △8.1 293 △8.1 1,855 1,345 3,200
2021年7月期 1,616 △0.4 423 5.8 321 9.4 320 9.5 2,031 1,169 3,200
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売
却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等に
より、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり
利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及
び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
④ 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
- 4 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
2021年1月期（2020年8月1日～2021年1月31日）及び2021年7月期（2021年2月1日～2021年7月31日）運用状況の
予想の前提条件
項目 前提条件
・ 2021年1月期（第8期）（2020年8月1日～2021年1月31日）
（184日）
計算期間
・ 2021年7月期（第9期）（2021年2月1日～2021年7月31日）
（181日）
・ 2020年7月期（第7期）末に保有している46物件（以下「保有資産」といいます。）を保有
していることをそれぞれ前提としています。
運用資産 ・ 2021年7月期（第9期）末までの間に運用資産の変動（新規物件の取得、保有物件の処分
等）が生じないことを前提としています。
・ 実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・ 保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する太陽光発電設備等に係
る賃貸借契約に記載されている年間時別日射量データベース等を基に第三者によって算出
された発電量予測値を勘案して算定された月毎の総予想売電収入額の１年間の合計金額か
ら必要経費（公租公課、保険料（財物保険を除きます。）及びオペレーターに対する報酬
を含みますが、これらに限られません。）の１年間の見込金額を控除した額を12で除した
額に月毎に一定の割合を乗じた額の基本賃料を基準に算出しています。なお、保有資産の
営業収益
賃借人から報告される実際の発電量に基づく営業期間（6か月）毎の総実績売電収入額が
上記の営業期間（6か月）毎の総予想売電収入額の110％相当額を上回る場合に発生する変
動賃料（以下「変動賃料」といいます。）については見込んでいません。
・ 営業収益については、保有資産の賃貸事業収益を前提としており、保有資産の売却を目的
とはしておりません。
・ 賃貸事業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・ 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・ 固定資産税等については2021年1月期（第8期）に183百万円、2021年7月期（第9期）に170
営業費用
百万円をそれぞれ見込んでいます。
・ 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年1月期
（第8期）に737百万円、2021年7月期（第9期）に738百万円をそれぞれ見込んでいます。
・ 創立費に係る費用として、2021年1月期（第8期）に0.8百万円、2021年7月期（第9期）に
0.8百万円をそれぞれ見込んでいます。
営業外費用
・ 支払利息その他融資関連費用として、2021年1月期（第8期）に104百万円、2021年7月期
（第9期）に100百万円をそれぞれ見込んでいます。
・ 有利子負債総額は、2021年1月期（第8期）末に18,873百万円、2021年7月期（第9期）末
18,207百万円を前提としています。
・ 2021年1月期（第8期）末のLTVは55.3％程度、2021年7月期（第9期）末のLTVは54.7％程度
借入金
となる見込みです。
LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額÷資産総額×100
- 5 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
項目 前提条件
・ 本書の日付現在の発行済投資口数の総口数157,998口を前提としています。
・ 2021年7月期（第9期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提
発行済投資口の としています。
総口数 ・ １口当たり分配金（利益超過分配金を含む）、１口当たり分配金（利益超過分配金は含ま
ない）及び１口当たり利益超過分配金は、予想期末発行済投資口数157,998口により算出
しています。
・ １口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分
配の方針に従い分配することを前提として算出しています。
1口当たり分配金
・ 金利スワップの時価の変動が１口当たり分配金に影響がない前提で算出しています。
（利益超過分配金は含
・ 運用資産の変動、賃借人の異動若しくは賃貸借契約の内容の変更等に伴う賃料収入の変動
まない）
又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金
は含まない）は変動する可能性があります。
・ １口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い算出し
ます。
・ 本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長
期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有物件の維
持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配
金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考え
る現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、当該計算
期間の減価償却費の35％に相当する金額を上限の目途として、利益を超えた金銭の分配
（出資の払戻し）を原則として毎計算期間実施する方針です。
・ 本投資法人は減価償却費の負担がある一方で、債務の返済、資本的支出である修繕費他の
資金の支払を実施しても、資金の留保が見込まれる場合、将来の資金繰りや適切な投資主
還元等を勘案し、上記の方針に従って利益超過分配金の実施を検討します。
・ 本投資法人は2021年1月期（第8期）及び2021年7月期（第9期）の１口当たり分配金（利益
超過分配金を含む）については、運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸
事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等を鑑み、3,200円程度の水準として
1口当たり おり、そのうち利益超過分配金は、2021年1月期（第8期）については、1,345円、2021年7
利益超過分配金 月期（第9期）については、1,169円を想定しています。かかる利益超過分配金について
は、上記の通り減価償却費の35％に相当する金額を上限の目途として算出しており、2021
年1月期（第8期）は減価償却費の28.8％に相当する金額、2021年7月期（第9期）は25.0％
に相当する金額をそれぞれ想定しています。但し、経済環境、再生可能エネルギー発電事
業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕
や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当、自己投資口の取得
などの他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施
しない場合や上記の上限の目途よりも少ない金額にとどめる場合もあります。利益を超え
た金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等によ
り本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生
じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる可能性があります。ま
た、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は出資総額又は
出資剰余金から控除されます。
・ 2021年1月期（第8期）及び2021年7月期（第9期）における利益超過分配（一時差異等調整
引当額）は、金利スワップの時価の変動がない前提で算出しているため見込んでいませ
ん。
- 6 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
項目 前提条件
・ 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信
託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを
その他 前提としています。
・ 一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じな
いことを前提としています。
（２）投資リスク
2020年4月28日付で提出された有価証券報告書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
- 7 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 1,305,977 ※２ 1,281,454
前払費用 102,487 187,631
前払金 397 -
その他 6,009 7,416
流動資産合計 1,414,872 1,476,503
固定資産
有形固定資産
機械及び装置 33,707,894 33,712,260
減価償却累計額 △2,243,600 △2,978,652
機械及び装置（純額） ※２ 31,464,293 ※２ 30,733,608
土地 ※２ 790,572 ※２ 790,714
有形固定資産合計 32,254,866 31,524,322
無形固定資産
借地権 ※２ 1,607,009 ※２ 1,607,009
ソフトウエア ※２ 5,705 ※２ 8,108
無形固定資産合計 1,612,715 1,615,118
投資その他の資産
長期前払費用 349,341 348,007
繰延税金資産 14 13
差入保証金 32,718 33,118
投資その他の資産合計 382,074 381,140
固定資産合計 34,249,655 33,520,581
繰延資産
創立費 3,353 2,548
繰延資産合計 3,353 2,548
資産合計 35,667,881 34,999,632
- 8 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 1,331,214 ※２ 1,331,147
未払金 157,619 157,018
未払費用 18,544 16,798
未払消費税等 43,628 77,281
未払法人税等 893 882
預り金 4,506 92
その他 6,009 7,416
流動負債合計 1,562,417 1,590,638
固定負債
長期借入金 ※２ 18,874,040 ※２ 18,207,517
デリバティブ債務 65,230 57,595
資産除去債務 850,461 850,461
固定負債合計 19,789,732 19,115,573
負債合計 21,352,149 20,706,212
純資産の部
投資主資本
出資総額 14,494,838 14,657,622
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※３ △69,969 ※３ △65,193
その他の出資総額控除額 △408,001 △625,864
出資総額控除額合計 △477,971 △691,057
出資総額（純額） 14,016,866 13,966,565
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 364,095 384,450
剰余金合計 364,095 384,450
投資主資本合計 14,380,962 14,351,016
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △65,230 △57,595
評価・換算差額等合計 △65,230 △57,595
純資産合計 ※１ 14,315,732 ※１ 14,293,420
負債純資産合計 35,667,881 34,999,632
- 9 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 1,609,157 ※１ 1,620,913
営業収益合計 1,609,157 1,620,913
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 929,461 ※１ 970,197
資産運用報酬 132,020 129,024
資産保管・一般事務委託手数料 18,942 17,729
役員報酬 2,400 2,400
その他営業費用 74,524 85,543
営業費用合計 1,157,348 1,204,895
営業利益 451,809 416,017
営業外収益
受取利息 5 7
受取保険金 9,047 15,185
その他 610 1,450
営業外収益合計 9,663 16,643
営業外費用
支払利息 86,609 81,808
融資関連費用 23,956 23,707
創立費償却 804 804
投資口交付費 55,158 6,296
営業外費用合計 166,529 112,617
経常利益 294,943 320,044
税引前当期純利益 294,943 320,044
法人税、住民税及び事業税 894 883
法人税等調整額 △1 0
法人税等合計 893 883
当期純利益 294,050 319,160
前期繰越利益 70,044 65,290
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 364,095 384,450
- 10 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分
出資総額 利益又は当
出資総額 その他の出 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 （純額） 期未処理損
資総額控除
調整引当額 除額合計 失（△）
額
当期首残高 11,341,589 △60,236 △251,052 △311,288 11,030,300 304,495 304,495
当期変動額
新投資口の発行 3,153,248 3,153,248
剰余金の配当 △234,450 △234,450
一時差異等調整引当額
△9,733 △9,733 △9,733
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △156,949 △156,949 △156,949
当期純利益 294,050 294,050
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,153,248 △9,733 △156,949 △166,682 2,986,566 59,600 59,600
※１
当期末残高 △69,969 △408,001 △477,971 14,016,866 364,095 364,095
14,494,838
投資主資本 評価・換算差額等
純資産合計
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計 損益 差額等合計
当期首残高 11,334,795 △70,006 △70,006 11,264,788
当期変動額
新投資口の発行 3,153,248 3,153,248
剰余金の配当 △234,450 △234,450
一時差異等調整引当額
△9,733 △9,733
による利益超過分配
その他の利益超過分配 △156,949 △156,949
当期純利益 294,050 294,050
投資主資本以外の項目
4,776 4,776 4,776
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,046,166 4,776 4,776 3,050,943
当期末残高 14,380,962 △65,230 △65,230 14,315,732
- 11 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分
出資総額 利益又は当
出資総額 その他の出 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 （純額） 期未処理損
資総額控除
調整引当額 除額合計 失（△）
額
当期首残高 14,494,838 △69,969 △408,001 △477,971 14,016,866 364,095 364,095
当期変動額
新投資口の発行 162,784 162,784
剰余金の配当 △294,028 △294,028
一時差異等調整引当額
4,776 4,776 4,776 △4,776 △4,776
の戻入
その他の利益超過分配 △217,862 △217,862 △217,862
当期純利益 319,160 319,160
投資主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 162,784 4,776 △217,862 △213,085 △50,301 20,355 20,355
※１
当期末残高 △65,193 △625,864 △691,057 13,966,565 384,450 384,450
14,657,622
投資主資本 評価・換算差額等
純資産合計
投資主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計 損益 差額等合計
当期首残高 14,380,962 △65,230 △65,230 14,315,732
当期変動額
新投資口の発行 162,784 162,784
剰余金の配当 △294,028 △294,028
一時差異等調整引当額
- -
の戻入
その他の利益超過分配 △217,862 △217,862
当期純利益 319,160 319,160
投資主資本以外の項目
7,634 7,634 7,634
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △29,946 7,634 7,634 △22,311
当期末残高 14,351,016 △57,595 △57,595 14,293,420
- 12 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
Ⅰ．当期未処分利益 364,095,399円 384,450,999円
Ⅱ．利益超過分配金加算額 217,862,414円 186,437,640円
うち一時差異等調整引当額 － －
うち出資総額控除額 217,862,414円 186,437,640円
Ⅲ．出資総額組入額 4,776,561円 7,634,694円
うち一時差異等調整引当額戻入額 4,776,561円 7,634,694円
Ⅳ．分配金の額 511,890,654円 505,593,600円
（投資口1口当たり分配金の額） (3,273円) (3,200円)
うち利益分配金 294,028,240円 319,155,960円
（うち1口当たり利益分配金） (1,880円) (2,020円)
うち一時差異等調整引当額 － －
（うち1口当たり利益超過分配金（一
時差異等調整引当額に係るも － －
の））
うちその他の利益超過分配金 217,862,414円 186,437,640円
（うち1口当たり利益超過分配金（そ
の他の利益超過分配金に係るも (1,393円) (1,180円)
の））
Ⅴ．次期繰越利益 65,290,598円 57,660,345円
本投資法人の規約第37条第1項に定める分 本投資法人の規約第37条第1項に定める分
配方針に基づき、租税特別措置法第67条の 配方針に基づき、租税特別措置法第67条の
15第1項に規定される本投資法人の配当可能 15第1項に規定される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当する金額を超え 利益の額の100分の90に相当する金額を超え
て分配することといたします。利益分配金 て分配することといたします。利益分配金
（利益超過分配金は含みません。）につい （利益超過分配金は含みません。）につい
ては、租税特別措置法第67条の15第1項の適 ては、租税特別措置法第67条の15第1項の適
用により、利益分配金の最大額が損金算入 用により、利益分配金の最大額が損金算入
されることを企図して、投資口1口当たりの されることを企図して、投資口1口当たりの
利益分配金が1円未満となる端数部分を除い 利益分配金が1円未満となる端数部分を除い
分配金の額の算出方法 た、投資信託及び投資法人に関する法律第 た、投資信託及び投資法人に関する法律第
136条第1項に定める利益から一時差異等調 136条第1項に定める利益から一時差異等調
整引当額の戻入れ額を控除した額の概ね全 整引当額の戻入れ額を控除した額の概ね全
額を分配することとし、この結果、投資口1 額を分配することとし、この結果、投資口1
口当たり利益分配金（利益超過分配金は含 口当たり利益分配金（利益超過分配金は含
みません。）を1,880円としました。 みません。）を2,020円としました。
本投資法人の規約第37条第2項に定める利 本投資法人の規約第37条第2項に定める利
益を超えた金銭の分配の方針に基づき、そ 益を超えた金銭の分配の方針に基づき、そ
の他の利益超過分配を217,862,414円行うこ の他の利益超過分配を186,437,640円行うこ
ととし、投資口1口当たりのその他の利益超 ととし、投資口1口当たりのその他の利益超
過分配金を1,393円としました。 過分配金を1,180円としました。
- 13 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 294,943 320,044
減価償却費 735,565 736,263
創立費償却 804 804
投資口交付費 55,158 6,296
受取利息 △5 △7
支払利息 86,609 81,808
営業未収入金の増減額（△は増加） 6,558 -
前払費用の増減額（△は増加） 33,464 △85,143
前払金の増減額（△は増加） △397 397
長期前払費用の増減額（△は増加） △75,331 1,333
未払金の増減額（△は減少） 40,656 △601
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,274 33,653
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 464,481 -
預り金の増減額（△は減少） 2,824 △4,413
小計 1,642,059 1,090,435
利息の受取額 5 7
利息の支払額 △81,276 △83,554
法人税等の支払額 △866 △894
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,559,921 1,005,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,943,582 △4,507
無形固定資産の取得による支出 △348,533 △3,615
差入保証金の差入による支出 △400 △400
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,292,516 △8,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 640,000 -
短期借入金の返済による支出 △640,000 -
長期借入れによる収入 5,500,000 -
長期借入金の返済による支出 △818,036 △666,590
投資口の発行による収入 3,098,090 156,487
分配金の支払額 △401,132 △511,890
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,378,921 △1,021,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 646,326 △24,523
現金及び現金同等物の期首残高 659,651 1,305,977
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,305,977 ※１ 1,281,454
- 14 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．固定資産の減価償却方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
機械及び装置 5年～25年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
③長期前払費用
定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法 創立費
定額法（5年）により償却しています。
投資口交付費
発生時に全額費用計上しています。
3．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等
については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸
費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精
算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当
該インフラ資産等の取得価格に算入しています。
4．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規
約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っておりま
す。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しております。
5．キャッシュ・フロー計算書における キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
資金の範囲 現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっています。
6．消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
- 15 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
１．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △4,776
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
１．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △7,634
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
[新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について］
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象ですが、本投資法
人における固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響はありません。
- 16 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
（８）財務諸表に関する注記事項
［貸借対照表に関する注記］
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
50,000 50,000
※２．担保に供している資産及び担保を付している債務
担保に供している資産は次のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
現金及び預金 1,302,237 1,277,723
機械及び装置 31,464,293 30,733,608
土地 790,572 790,714
借地権 1,607,009 1,607,009
ソフトウエア 2,008 5,282
合計 35,166,122 34,414,337
担保付債務は次のとおりです。
（単位:千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
１年内返済予定の長期借入金 1,331,214 1,331,147
長期借入金 18,874,040 18,207,517
合計 20,205,255 19,538,665
※３．一時差異等調整引当額
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
繰延ヘッジ 金利スワップ
69,969 60,236 9,733 － 69,969 －
損益 評価損の発生
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した 引当ての 当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
資産等 発生事由 発生額 残高 引当額 戻入額 残高 発生事由
繰延ヘッジ 金利スワップ デリバティブ取引
69,969 69,969 － 4,776 65,193
損益 評価損の発生 の時価の変動
- 17 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
［損益計算書に関する注記］
※１．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
Ａ．再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 1,609,141 1,620,857
（付帯収入） 15 56
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 1,609,157 1,620,913
Ｂ．再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（公租公課） 116,704 150,166
（修繕費） 8,743 16,293
（保険料） 8,029 7,383
（減価償却費） 734,695 735,393
（支払地代） 61,288 60,960
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 929,461 970,197
Ｃ．再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 679,696 650,716
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 156,398口 157,998口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
現金及び預金 1,305,977 1,281,454
現金及び現金同等物 1,305,977 1,281,454
- 18 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料
（単位:千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
１年内 3,241,714 3,239,709
１年超 23,488,085 21,954,406
合計 26,729,800 25,194,116
［金融商品に関する注記］
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備等の特定資産
に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行を行
う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。また、余資の運用については、安全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金
繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わないよう慎重に行うものとしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等にさらされて
いますが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上
限を原則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2020年1月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 1,305,977 1,305,977 －
資産合計 1,305,977 1,305,977 －
（２）１年内返済予定の長期借入金 1,331,214 1,331,214 －
（３）長期借入金 18,874,040 18,874,040 －
負債合計 20,205,255 20,205,255 －
（４）デリバティブ取引 ※ (65,230) (65,230) －
- 19 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
2020年7月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 1,281,454 1,281,454 －
資産合計 1,281,454 1,281,454 －
（２）１年内返済予定の長期借入金 1,331,147 1,331,147 －
（３）長期借入金 18,207,517 18,207,517 －
負債合計 19,538,665 19,538,665 －
（４）デリバティブ取引 ※ (57,595) (57,595) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示して
います。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（２）１年内返済予定の長期借入金、（３）長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によ
っています。
（４）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日（2020年1月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
現金及び預金 1,305,977 ― ― ― ― ―
合計 1,305,977 ― ― ― ― ―
金銭債権の決算日（2020年7月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
現金及び預金 1,281,454 ― ― ― ― ―
合計 1,281,454 ― ― ― ― ―
（注３）長期借入金の決算日（2020年1月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
長期借入金 1,331,214 1,331,214 1,331,214 1,331,214 1,331,214 13,549,181
合計 1,331,214 1,331,214 1,331,214 1,331,214 1,331,214 13,549,181
長期借入金の決算日（2020年7月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
長期借入金 1,331,147 1,331,147 1,331,147 1,331,147 1,331,147 12,882,925
合計 1,331,147 1,331,147 1,331,147 1,331,147 1,331,147 12,882,925
- 20 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
［有価証券に関する注記］
前期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
1．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年1月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等（注）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 当該時価の
時価
方法 取引の種類 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引 取引先金融機関か
原則的
変動受取 長期借入金 2,096,000 1,949,000 △65,230 ら提示された価格
処理方法
固定支払 等によっている
（注）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
当期（2020年7月31日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等（注）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 当該時価の
時価
方法 取引の種類 ヘッジ対象 算定方法
うち１年超
金利スワップ取引 取引先金融機関か
原則的
変動受取 長期借入金 2,022,398 1,875,405 △57,595 ら提示された価格
処理方法
固定支払 等によっている
（注）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
- 21 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
［税効果会計に関する注記］
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 14 13
繰延ヘッジ損益 20,521 18,119
資産除去債務 267,555 267,555
繰延税金資産小計 288,090 285,687
評価性引当額 △20,521 △18,119
繰延税金資産合計 267,569 267,568
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産 △267,555 △267,555
繰延税金負債合計 △267,555 △267,555
繰延税金資産の純額 14 13
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前期 当期
2020年1月31日 2020年7月31日
法定実効税率 31.51％ 31.46％
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.41％ △31.37％
その他 0.20％ 0.19％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.30％ 0.28％
［持分法損益等に関する注記］
前期（2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年7月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
- 22 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
3．兄弟会社等
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
［企業結合に関する注記］
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本投資法人の資産の一部は、土地所有者と借地契約を締結しており、借地契約に伴う原状回復義務に関し
て資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の使用期間を当該資産の耐用年数（20年～25年）と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去
債務の金額を算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
期首残高 660,105 850,461
有形固定資産の取得に伴う増加額 190,355 －
時の経過による調整額 － －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 850,461 850,461
- 23 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、当期増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 26,116,107 33,863,884
当期増減額 7,747,776 △727,270
期末残高 33,863,884 33,136,614
期末評価額（注３） 34,111,500 32,778,000
（注1）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末評
価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しております。
（注2）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注3）PwCサステナビリティ合同会社より取得した価格時点を各期末日とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額
から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しております。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2020年1月期（第6期）及び2020年7月期（第7期）における損益
は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[セグメント情報等に関する注記]
（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年8月1日 至 2020年1月31日）
(1) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
日本再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電設備等
1,609,141
オペレーター合同会社 賃貸事業
- 24 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
当期（自 2020年2月1日 至 2020年7月31日）
(1) 製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
(3) 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
日本再生可能エネルギー 再生可能エネルギー発電設備等
1,620,857
オペレーター合同会社 賃貸事業
[１口当たり情報に関する注記］
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
１口当たり純資産額 91,534円 90,466円
１口当たり当期純利益 1,883円 2,040円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2019年8月 1日 自 2020年2月 1日
至 2020年1月31日 至 2020年7月31日
当期純利益（千円） 294,050 319,160
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 294,050 319,160
期中平均投資口数（口） 156,155 156,424
[重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
- 25 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降2020年7月31日までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額(純額) 発行済投資口の総口数
(百万円) (注1) （口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2016年8月2日 私募設立 150 150 1,500 1,500 (注2)
2017年3月28日 公募増資 3,490 3,640 39,140 40,640 (注3)
2017年4月26日 第三者割当増資 84 3,725 949 41,589 (注4)
2018年2月15日 公募増資 2,732 6,458 27,470 69,059 (注5)
2018年3月12日 第三者割当増資 132 6,590 1,332 70,391 (注6)
利益を超える
2018年4月23日 △23 6,567 － 70,391 (注7)
金銭の分配
2018年8月7日 公募増資 2,327 8,895 24,167 94,558 (注8)
2018年9月5日 第三者割当増資 116 9,011 1,208 95,766 (注9)
利益を超える
2018年10月22日 △93 8,917 － 95,766 (注10)
金銭の分配
2019年2月19日 公募増資 2,197 11,114 24,667 120,433 (注11)
2019年3月13日 第三者割当増資 109 11,224 1,233 121,666 (注12)
利益を超える
2019年4月22日 △134 11,090 － 121,666 (注13)
金銭の分配
2019年8月1日 公募増資 3,003 14,093 33,079 154,745 (注14)
2019年8月28日 第三者割当増資 150 14,243 1,653 156,398 (注15)
利益を超える
2019年10月24日 △156 14,086 － 156,398 (注16)
金銭の分配
利益を超える
2020年4月24日 △217 13,868 － 156,398 (注17)
金銭の分配
2020年7月29日 第三者割当増資 162 14,031 1,600 157,998 (注18)
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実
施に伴う出資総額控除額については考慮していません。
(注2) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
(注3) １口当たり発行価格93,000円（発行価額89,187円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を
発行しました。
(注4) １口当たり発行価額89,187円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注5) １口当たり発行価格103,740円（発行価額99,484円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注6) １口当たり発行価額99,484円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注7) 2018年3月13日開催の本投資法人役員会において第2期（2018年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり556円の利益
を超える金銭の分配を行うことを決議し、同年4月23日よりその支払を開始しました。
(注8) １口当たり発行価格100,425円（発行価額96,305円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口
を発行しました。
(注9) １口当たり発行価額96,305円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注10) 2018年9月12日開催の本投資法人役員会において第3期（2018年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり1,332円の利
益を超える金銭の分配を行うことを決議し、同年10月22日よりその支払を開始しました。
(注11) １口当たり発行価格92,929円（発行価額89,077円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を
発行しました。
(注12) １口当たり発行価額89,077円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
(注13) 2019年3月13日開催の本投資法人役員会において第4期（2019年1月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,401円の利
益を超える金銭の分配を行うことを決議し、同年4月22日よりその支払を開始しました。
(注14) １口当たり発行価格94,672円（発行価額90,788円）にて新規物件の取得資金の調達等を目的とした公募により新投資口を
発行しました。
(注15) １口当たり発行価額90,788円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
- 26 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
(注16) 2019年9月12日開催の本投資法人役員会において第5期（2019年7月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,290円の利
益を超える金銭の分配を行うことを決議し、同年10月24日よりその支払を開始しました。
(注17) 2020年3月10日開催の本投資法人役員会において第6期（2020年1月期）に係る金銭の分配として、１口当たり1,393円の利
益を超える金銭の分配を行うことを決議し、同年4月24日よりその支払を開始しました。
(注18) １口当たり発行価額101,740円にて、第三者割当による新投資口の発行を行いました。
- 27 -
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（9283）2020年7月期決算短信
３．参考情報
（１）投資状況
2020年7月31日現在における本投資法人の資産の構成は、以下のとおりです。
地域等による 保有総額 資産総額に対する比率
資産の種類
区分（注1） （注2）（千円） （注3）（％）
北海道 4,581,675 13.1
東北地方 8,678,966 24.8
関東地方 3,361,187 9.6
再生可能エネルギー 中部地方 919,612 2.6
発電設備 近畿地方 6,510,911 18.6
中国地方 545,612