第7期（2020年7月期）決算説明資料
資産運用会社：アールジェイ・インベストメント株式会社 証券コード 9283
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所
目次
Ⅰ.決算概要 Ⅳ.成長戦略
第7期（2020年7月期）決算の概要 P. 3 中期的な資産規模 目標1,000億円 P.25
1口当たり分配金の推移 P. 4 地域に根差した事業展開 P.26
本投資法人のスキームと賃料設定 P. 5 保有資産の安定的な稼働の実現 P.27
実績売電収入額（ポートフォリオ全体） P. 6 東急不動産の貢献 P.29
自然災害リスクへの対策 P. 7 第8期（2021年1月期）・第9期（2021年7月期）
の業績予想 P.30
Ⅱ.トピックス
東急不動産のスポンサー参画 P. 9 Ⅴ.参考資料
東急不動産による資産運用会社の株式取得 P.10 第7期末（2020年7月31日）借入の詳細状況 P.32
東急不動産によるセイムボート出資 P.11 投資口価格の推移 P.33
東急不動産による賃料スキームへの参加 P.12 出資額（純額）・発行済投資口数 P.34
新型コロナウイルス下での投資口価格推移 P.13 ポートフォリオ一覧（全46物件） P.35
新型コロナウイルスの運用への影響 P.14 本投資法人の概要 P.37
九州電力管内（九州本土）における出力制御 P.15
九州電力原子力発電所の定期検査状況 P.16
Ⅲ.ポートフォリオ概要
発行体格付の取得（R&I) P.18
本投資法人の保有物件 P.19
着実な資産規模の拡大（46物件・348億円） P.20
ポートフォリオの分散状況 P.21
第7期末（2020年7月31日）借入の状況 P.22
主要な投資主（上位10社） P.23
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Ⅰ.決算概要
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第7期（2020年7月期）決算の概要
◆運用状況
第6期 第7期
運用状況 当期純利益の主要な差異要因
差異
（百万円） 実績 予想 実績 （対予想比）
実額 予想比
・新スポンサー参画に係
営業収益 1,609 1,620 1,620 +0 +0.0% 営業費用 る弁護士費用 +18
・発電設備の修繕費
営業費用 1,157 1,186 1,204 +18 +1.6% ・発電設備の修繕に係る
営業外収益 +16
保険金収入等
営業利益 451 434 416 ▲18 ▲4.2％
営業外費用 ・新投資口発行費用等 +4
営業外収益 9 ― 16 +16 ―
営業外費用 166 108 112 +4 +4.6％
経常利益 294 326 320 ▲6 ▲2.1％
当期純利益 294 325 319 ▲6 ▲2.1％
1口当たり分配金 （円） 1口当たり分配金は利益超過分配金
3,273 3,200 3,200 ー ー
（利益超過分配金を含む） の増加により予想から変更なし
利益分配金 1,880 2,083 2,020 ▲63 ▲3.0％
利益超過分配金 1,393 1,117 1,180 +63 +5.6%
第6期：自 2019年8月1日、至 2020年1月31日 営業日数は184日間 3
第7期：自 2020年2月1日、至 2020年7月31日 営業日数は182日間
１口当たり分配金の推移
◆予想分配金と実績分配金の推移
第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
2017年7月期 2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期
予想分配金 337円 3,210円 3,200円 3,260円 3,200円 3,200円 3,200円
実績分配金 476円 3,258円 3,249円 3,272円 3,297円 3,273円 3,200円
対予想比 +41.2% +1.5% +1.5% +0.4% +3.0％ +2.3％ ー
(注)上記は、上場来の分配金の推移を記載したものであり、将来の分配金額について保証するものではありません
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本投資法人のスキームと賃料設定
◆スキーム概略
アールジェイ・インベストメント
運用委託
出資 日本再生可能 賃貸 売電
オペレーター
エネルギーインフラ 電力会社等
投資家 SPC
投資法人 （電力買取）
(発電事業)
分配金 (発電設備保有）
売電収入
①基本貸料
②変動賃料
金融機関 リニューアブル・ジャパン
（融資） （運営・維持・管理）
賃料設定
①基本賃料：売電収入に関わらずオペレーターSPCから受領する「最低保証の固定賃料」
物件取得時に外部の発電予想をもとに「20年間の基本賃料」を設定
②変動賃料：売電収入が上振れした場合に発生する「ボーナス賃料」
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実績売電収入額（ポートフォリオ全体）
◆第7期は予想売電収入を下回るも分配金に影響なし
120%
変動賃料
発生水準 110%
104% 102% 104%
100% 98% 96% 99% 99% 98% 100%
総予想 100%
売電収入額 93% 94%
(P50水準)
90%
80%
70%
60% 第1-3期 第4期 第5期 第6期 2020年 第7期 上場来
(千円） 合計 合計 合計 合計 2月 3月 4月 5月 6月 7月 合計 合計
総予想売電
1,535,989 947,985 1,438,356 1,707,834 211,492 250,834 346,019 382,420 395,328 330,331 1,916,426 7,546,592
収入額
総実績売電
1,601,839 955,614 1,479,497 1,676,099 197,026 236,422 333,888 382,252 391,380 344,888 1,885,858 7,598,910
収入額
変動賃料額 14,433 5,468 6,072 ー ー ー ー ー ー ー ー 25,974
・実績売電収入が予想売電収入を下回った場合でも、基本賃料の欠損分は賃料等積立口座か
ら補填され、本投資法人が受領する基本賃料は固定賃料として、全額保証
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自然災害リスクへの対策
◆本投資法人及びオペレーターSPCが付保する保険の概要
1 本投資法人が加入する火災保険
火災、風災、水災等の自然災害（地震を除く）により本投資法人の保有資産が毀損した場合、発電が停止し、発電設備の
修復を行うこととなります
この場合、発電設備の修復に要する費用が、本投資法人の財務内容や分配金に悪影響を与える恐れがあります
そこで、このような自然災害への対策として、本投資法人は「火災保険」に加入しています
毀損した保有資産の修復に要する費用は「火災保険」から支払われ、本投資法人の財務内容や分配金に悪影響を与えない
よう対策を施しています
２ オペレーターSPCが加入する利益総合保険
上記の自然災害により本投資法人の保有資産が毀損し、売電が停止した場合、オペレーターSPCが収受する売電収入が減
少する恐れがあります
そこで、このような自然災害への対策として、オペレーターSPCは「利益総合保険(注)」に加入しています
毀損した保有資産は修復期間は稼働停止となり、当該期間中は売電収入が得られなくなりますが、予想売電収入額に基づ
く売電収入相当額は「利益総合保険」から補てんされることで、オペレーターSPCが収受する収入が減少しないよう対策
を施しています
(注)利益総合保険の約定補償期間は12カ月となっています
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Ⅱ.トピックス
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東急不動産のスポンサー参画
• 2020年3月、大手総合不動産ディベロッパーである東急不動産は、本投資法人の
スポンサー 資産運用会社であるアールジェイ・インベストメントの発行済株式の33.4%をリ
参画 ニューアブル・ジャパンより取得
スポンサー • 東急不動産は、本投資法人の資産運用会社の主要株主として、本投資法人との間
サポート でスポンサーサポート契約を締結
契約
賃料 • 基本賃料を維持するため、オペレーターSPCの賃料等積立口座の積立金を年間賃
スキーム 料の12分の2以上に維持するスキームを構築
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東急不動産による資産運用会社の株式取得
◆東急不動産は、資産運用会社の株式33.4％をリニューアブル・ジャパン
から取得
株式取得
33.４％
66.6%出資 33.4%出資
リニューアブル・ジャパン 東急不動産
アールジェイ・インベストメント
セイムボート出資 セイムボート出資
2,060口 スポンサーサポート契約 1,600口
日本再生可能エネルギー
インフラ投資法人
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東急不動産によるセイムボート出資
◆2020年7月 東急不動産へ第三者割当増資を実施
・発行投資口数 1,600口
・発行価額 1口当たり101,740円
・発行価額の総額 162,784,000円
◆東急不動産は総合不動産事業に加え、日本全国で再生可能エネルギー事業
を展開
再生可能エネルギー発電設備のポートフォリオ (注１)
（2020年6月末時点）
太陽光発電 風力発電 バイオマス発電
運転開始済 457MW 89MW ー
(注2)
全国で50事業
着工済 340MW 104MW 50MW
1,041MWのポートフォリオ
出所：東急不動産の再生可能エネルギー事業［リエネ］ウェブサイトに基づき本資産運用会社にて作成
(注１)開発実績は共同事業を含む総関与事業の値です
(注２)本書の日付現在、上記の開発済、着工済発電設備等について、本投資法人が取得を決定した
事実はなく、また将来的に本投資法人に組み入れられる保証もありません
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東急不動産による賃料スキームへの参加
◆基本賃料は固定賃料
＜賃料イメージ＞ （100％） （110％） （総予想売電収入額(P50)に対する実績比）
①基本賃料
・売電収入に関わらずオペレーターSPCから受領する「最低保証の固定賃料」
①基本賃料 ・物件取得時に外部の発電予想をもとに「20年間の基本賃料」を設定
【基本賃料＝予想売電収入額の100%から運営必要経費見込額を除いた額】
②変動賃料 ②変動賃料
・売電収入が上振れした場合に発生する「ボーナス賃料」
運営必要経費 【変動賃料＝実績売電収入額が予想額の110%を上回った場合に、上回った分の50%の額】
◆賃料等積立口座の積立金は常に維持 欠損時にはキャピタルコール
オペレーターSPCによる賃料等積立口座への積立 ⇒ 年間賃料の12分の２を積立口座に常に確保
⇒ 積立金不足時には、リニューアブル・ジャパン、東急不動産に出資義務
＜賃料積立口座スキームイメージ＞
オペレーターSPC
の積立原資 出資
リニューアブル・ジャパン
オペレーターSPC 第1順位
①基本賃料 の収益
賃料等
積立口座 出資
東急不動産
第2順位
②変動賃料 年間賃料の
12分の2相当額
運営必要経費
オペレーターSPC収益から積立 積立金不足時に出資義務 12
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新型コロナウイルス下での投資口価格推移
◆投資口価格の下落はあったものの、相対的に影響は小さく早期に回復
110
緊急事態宣言
100
90
80 3/11
WHOパンデ
ミック宣言
70
本投資法人の投資口価格
4/7
緊急事態宣言
（７都府県）
東証REIT指数
60
4/16 5/4 5/25
緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言 日経平均指数
（全国） 延長 解除
50
20年2月 20年3月 20年4月 20年5月 20年6月 20年7月
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(注)第7期期初、2020年2月3日の終値を100として指数化
新型コロナウイルスの運用への影響
◆運用への影響は軽微 持続的な発電事業を継続中
発電所運営 すべての発電所において、支障なく通常通りの運営を継続
売電収入に関わらず、本投資法人が受領する基本賃料は固定賃料のため、
営業収益
営業収益への影響なし
投資口価格 一時的な下落はあったものの、東証REIT指数・日経平均比で影響は限
定的、期初水準までほぼ回復
借入金 長期借入れのため、現時点で影響なし
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九州電力管内（九州本土）における出力制御
◆第7期は出力制御はあるも分配金に影響なし
・2018年10月13日以降、九州電力株式会社（2020年４月１日以降、九州電力送配電株式会社）
は、九州本土に所在する再生可能エネルギー発電設備に対し出力制御を実施
【本投資法人の運用資産に係る出力制御の実施状況】（第7期） （回）
2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月 2020年7月 合計
物件番号 運用資産
実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象 実施 対象
大分県宇佐市1号太陽光発電所 4 7 7 6 0 0 24
S-16
大分県宇佐市2号太陽光発電所 3 8 8 5 0 0 24
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 4 7 7 6 0 0 24
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 3 7 7 6 0 0 23
11 15 22 16 2 0 66
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 4 7 7 6 0 0 24
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 4 7 7 6 0 0 24
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 4 7 7 6 0 0 24
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 3 7 7 6 0 0 23
・運用資産が出力制御の対象になり、オペレーターSPCが、本来得られる売電収入を電力会社か
ら受領できない場合でも、本投資法人がオペレーターSPCから受領する基本賃料は固定賃料で
あるため、減少なし
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九州電力原子力発電所の定期検査状況
◆九州の原子力発電所は2基定期検査中
• 定期検査：原子炉等規制法に基づき実施
• 検査目的：発電所の設備を安全な状態に維持し、トラブルの未然防止や発電所の安全運転を
図ること
• 実施時期：前回定期検査の終了日以降13ヶ月を超えない時期に実施
出力 直近の定期検査の状況
定期検査実施
発電所名 ユニット 現時点の稼働状況
予定日(注)
（万KW） 稼働停止日 稼働開始日 停止日数
玄海原子力発電所 3号機 118 通常運転中 2019年５月13日 2019年７月22日 71日 2020年9月
玄海原子力発電所 4号機 118 通常運転中 2019年８月16日 2019年10月24日 70日 2020年12月
川内原子力発電所 1号機 89 定期検査中 2020年3月16日
未発表
川内原子力発電所 2号機 89 定期検査中 2020年5月20日
出所：九州電力ウェブサイト（2020年8月31日時点）に基づき本資産運用会社にて作成
(注)直近稼働開始日から13か月以内に定期検査準備（運転停止）を行います
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Ⅲ.ポートフォリオ概要
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発行体格付の取得（R&I）
株式会社格付投資情報センター （R＆I）
格付 A－
（安定的）
（新規：2019年12月17日）
【格付の背景】
・固定価格買取制度が適用された太陽光発電設備等から得られる収益の安定性
・比較的潤沢なキャッシュフローと良好なDSCR（借入償還余裕率）水準
・分散されたポートフォリオと外部成長による更なる分散の進展見通し
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本投資法人の保有物件
取得物件数
46 物件
取得価格合計
34,801百万円
合計パネル出力
88.691MW
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着実な資産規模の拡大（46物件・348億円）
◆資産規模推移（取得価格ベース）
全上場インフラファンドの
◆保有物件数推移 保有物件数
本投資法人の保有物件数
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ポートフォリオの分散状況
◆地域分散状況（パネル出力による加重平均ベース）
四国3% 九州 北海道
九州 北海道 四国2%
四国9% 中国2% 16% 15%
中国2%
中国8% 9% 15%
近畿 近畿 東北
東北 東北
近畿 27% 22% 30%
54% 34% 関東
29%
10%
中部4% 中部3%
関東5%
2017年３月上場時 2019年7月期（第5期）末 2020年7月（第7期）末
21.766MW 68.551MW 88.691MW
◆上位５物件・物件分散状況（パネル出力ベース） 一関市金沢
京都京丹後市大宮町
12％
A・B
一関市金沢 5％
16％
その他物件 京都京丹後市 北海道芦別市
（3物件） 大宮町A・B 1号・2号・3号
16％ 6％ 4％
北海道芦別市 その他物件 大分県宇佐市
岡山高梁/津高野尾
その他物件 1号・2号・3号 （41物件） 1号・２号
8％ 一関市金沢 （30物件） 6％ 72％ 4％
松阪市飯高町（南北） 50％ 64％ 大分県宇佐市
9％ 1号・２号 群馬安中市
5％ 松井田町A・C
東洋町メガソーラー
4％
9％ 宮城泉区実沢
伊勢市柏町西ノ野
4％
9％
2017年３月上場時 2019年7月期（第5期）末 2020年7月（第7期）末
84％ 36％ 28％
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第7期末（2020年7月31日）借入の状況
◆有利子負債の状況 借入金残高：19,538百万円、LTV：55.8%
名称 借入額合計（百万円）
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主要な投資主（上位10社）
◆投資主総数：14,273名（2020年7月31日時点）
発行済投資口の総口数に
所有投資口数
投資主名 対する所有投資口数の比率
（口）
（％）
1. 株式会社福邦銀行 2,760 1.74
2. 株式会社福岡銀行 2,228 1.41
3. 大阪商工信用金庫 2,200 1.39
4. リニューアブル・ジャパン株式会社 2,060 1.30
5. 労働金庫連合会 1,684 1.06
6. BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
1,673 1.05
ACCOUNTS M LSCB RD
7. 東急不動産株式会社 1,600 1.01
7. NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NORTHERN TRUST
（GUERNSEY）LIMITED RE GGDP RE：AIF CLIENTS 1,600 1.01
15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT
9. 大和信用金庫 1,528 0.96
10. 個人投資主 1,466 0.92
(注)保有比率については小数点第2位未満を切り捨てて記載しています
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Ⅳ.成長戦略
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中期的な資産規模 目標1,000億円
◆リニューアブル・ジャパンパイプラインの稼働予定年及びステータス別の内訳
528MW
(注)稼働予定年は予定より早まる場合もあれば、遅れる場合もあります
また、リニューアブル・ジャパンパイプラインのすべての物件が本投資法人に組み入れられる保証はありません
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地域に根差した事業展開
◆リニューアブル・ジャパンの全国11の地域事務所・出張所を拠点に
本投資法人の保有物件も全国に展開
リニューアブル・ジャパンの
地域事務所・出張所
：リニューアブル・ジャパンの地域事務所・出張所
：投資法人保有発電所所在の道府県
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保有資産の安定的な稼働の実現
◆資産取得時に20年の修繕計画を策定
計画の実施状況と計画の修正を実施
◆再エネ専業スポンサーによるO&M技術
資産価値及び収益性
・資産価値の維持
・安定的な売電収入
充実した
計画的な
モニタリング
資本的支出
体制
計画修繕 O&M
・機器個別の耐用年数に配慮した部 ・定期点検による安全稼働
品・消耗品交換 ・ソーラーバリュー（監視システ
・パフォーマンス低下機器の整備・ ム）活用によるモニタリング
補修・交換
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保有資産の安定的な稼働の実現
◆発電所ポートフォリオを一元管理できるプラットフォームを開発
スマホ版
ソーラーバリュー
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東急不動産の貢献
◆スポンサーサポート契約に基づくサポート内容
ウェアハウジングの提供 ノウハウの提供及び人材の派遣
共同投資 開示書類におけるスポンサー情報等の開示の承諾
業務支援等 投資口の取得及び保有
固定価格買取期間終了後の電力売却支援 売却資産にかかる情報の提供
情報交換及び情報提供 賃料等積立口座の積立金欠損時の補填
安定運営への寄与、投資機会の拡充等により
本投資法人の成長に貢献
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第8期（2021年1月期）・第9期（2021年7月期）の業績予想
◆基本賃料（固定賃料）を前提とした業績予想
第8期（2021年1月期） 第9期（2021年7月期）
予想（百万円） 予想（百万円）
営業収益 1,622 1,616
営業費用 1,223 1,193
営業利益 399 423
営業外収益 ー ー
営業外費用 105 101
経常利益 294 321
当期純利益 293 320
1口当たり分配金 （円） 3,200 3,200
（利益超過分配金を含む）
利益分配金 1,855 2,031
利益超過分配金 1,345 1,169
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Ⅴ.参考資料
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第7期末（2020年7月31日）借入の詳細状況
◆有利子負債の状況 借入金残高：19,538百万円、LTV：55.8%
残高
区分 借入先 固定/変動 利率 借入日 返済方法 返済期日
(百万円)
三井住友銀行・あおぞら銀行・中国銀行
2,022 1.30000% 2017年 2027年
東京スター銀行・北陸銀行・りそな銀行 固定金利 一部分割返済
(注１) （注2） 3月29日 3月28日
福岡銀行・三重銀行
三井住友銀行・あおぞら銀行・中国銀行
1,953 0.76909% 2017年 2027年
東京スター銀行・北陸銀行・りそな銀行 変動金利 一部分割返済
（注1） （注3） 3月29日 3月28日
福岡銀行・三重銀行
三井住友銀行・あおぞら銀行・中国銀行 2,907 0.76909% 2018年 2028年
変動金利 一部分割返済
三重銀行・NTTファイナンス （注1） （注3） 2月21日 2月21日
長期
東京スター銀行・りそな銀行・常陽銀行 3,425 0.76909% 2018年 2028年
変動金利 一部分割返済
北陸銀行・第一生命保険 （注1） （注3） 8月10日 8月9日
三井住友銀行・あおぞら銀行・三菱UFJ銀行 4,223 0.76909% 2019年 2029年
変動金利 一部分割返済
東京スター銀行・常陽銀行 （注１） （注3） 2月22日 2月21日
三井住友銀行・あおぞら銀行・三菱UFJ銀行
5,006 0.76909% 2019年 2029年
東京スター銀行・りそな銀行 変動金利 一部分割返済
（注１） （注3） 8月1日 7月31日
千葉銀行・高知銀行
(注1)単位未満の数値は切り捨てて表示しています
(注2)金利スワップ契約により金利を実質固定化しています
(注3)長期借入金にかかる基準金利は、2020年6月30日から2020年9月30日までの期間の適用利率であり、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する
3ヶ月日本円TIBOR（0.06909%）に0.7%を加算して計算されます
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投資口価格の推移
◆2017年3月29日 上場 公開価格 93,000円
2017年3月29日上場
第１期 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
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出資額（純額）・ 発行済投資口数
出資額（純額）（百万円）(注1) 発行済投資口数 （口）
年月日 摘要
増加額 残高 増加口数 残高
2016年 8月 2日 私募設立 (注2) 150 150 1,500 1,500
2017年 3月28日 公募増資 (注3) 3,490 3,640 39,140 40,640
4月26日 第三者割当 84 3,725 949 41,589
2018年 2月15日 公募増資 (注4) 2,732 6,458 27,470 69,059
3月12日 第三者割当 132 6,590 1,332 70,391
4月23日 利益を超える金銭の分配 (注5) △23 6,567 - 70,391
8月 7日 公募増資 (注6) 2,327 8,895 24,167 94,558
9月 5日 第三者割当 116 9,011 1,208 95,766
10月22日 利益を超える金銭の分配 (注7) △93 8,917 - 95,766
2019年 2月19日 公募増資 (注8) 2,197 11,114 24,667 120,433
3月13日 第三者割当 109 11,224 1,233 121,666
4月22日 利益を超える金銭の分配 (注9) △134 11,090 - 121,666
8月 1日 公募増資 (注10) 3,003 14,093 33,079 154,745
8月28日 第三者割当 150 14,243 1,653 156,398
10月24日 利益を超える金銭の分配 (注11) △156 14,086 - 156,398
2020年 4月24日 利益を超える金銭の分配 (注12) △217 13,868 - 156,398
7月29日 第三者割当 (注13) 162 14,031 1,600 157,998
(注1) 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しております なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額控除額については考慮しておりません
(注2) 本投資法人の設立に際して、一口当たり発行価格100,000円にて新投資口を発行しました
(注3) 一口当たり発行価格93,000円（発行価額89,187円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注4) 一口当たり発行価格103,740円（発行価額99,484円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注5) 2018年1月期（第2期）に係る金銭の分配として、一口当たり556円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注6) 一口当たり発行価格100,425円（発行価額96,305円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注7) 2018年7月期（第3期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,332円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注8) 一口当たり発行価格92,929円（発行価額89,077円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注9) 2019年1月期（第4期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,401円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注10) 一口当たり発行価格94,672円（発行価額90,788円）にて、公募により新投資口を発行しました
(注11) 2019年7月期（第5期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,290円の利益を超える金銭の分配を行いました
(注12) 2020年1月期（第6期）に係る金銭の分配として、一口当たり1,393円の利益を超える金銭の分配を行いました 34
(注13）一口当たり発行価格101,740円（発行価額101,740円）にて、第三者割当により新投資口を発行しました
ポートフォリオ一覧（全46物件）
パネル 買取価格 取得価格 評価額
物件番号 発電所名 所在地 残存調達期間 取得日
出力（MW） （円/kWh） （百万円） （百万円）
S-01 一関市金沢太陽光発電所 岩手県一関市 10.7 36 15年4ヶ月 3,950 3,443～4,052
S-02 伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所 三重県伊勢市 2.0 32 15年7ヶ月 705 606～764
S-03 東洋町メガソーラー発電所 高知県安芸郡東洋町 2.0 40 13年6ヶ月 885 754～877
S-04 気仙沼市本吉町太陽光発電所 宮城県気仙沼市 1.0 36 15年4ヶ月 390 347～408 上場時
(北)14年8ヶ月
S-05 松阪市飯高町太陽光発電所(南北） 三重県松阪市 1.8 36 605 541～674 2017年
(南)14年11ヶ月
3月29日
S-06 佐田太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 0.6 36 15年10ヶ月 235 244～289
S-07 岡山高梁太陽光発電所 岡山県高梁市 1.6 40/41.2 13年3ヶ月 765 679～778
S-08 津高野尾太陽光発電所 三重県津市 1.6 40/41.6 14年0ヶ月 722 612～726
S-09 北斗市本町太陽光発電所 北海道北斗市 1.3 32 16年10ヶ月 469 409～503
S-10 山元第一太陽光発電所 宮城県亘理郡山元町 2.4 36 15年11ヶ月 1,050 929～1,076
S-11 神栖太陽光発電所 茨城県神栖市 1.1 36 15年1ヶ月 463 388～490
第１回
S-12 亀山市白木町太陽光発電所 三重県亀山市 1.2 36 16年4ヶ月 570 461～567 公募増資
S-13 鈴鹿市住吉町A・B太陽光発電所 三重県鈴鹿市 1.4 32 16年6ヶ月 596 492～611
15年2ヶ月 2018年
S-14 山神太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 0.6 36 131 189～231
2月21日
S-15 豊田田籾太陽光発電所 愛知県豊田市 1.2 36 16年7ヶ月 559 495～611
S-16 大分県宇佐市1号・2号太陽光発電所 大分県宇佐市 3.2 40 14年10ヶ月 1,576 1,391～1,632
S-17 多気町野中太陽光発電所 三重県多気郡多気町 1.1 32 16年10ヶ月 414 348～443
S-18 北海道芦別市1号・2号・3号太陽光発電所 北海道芦別市 3.8 36 17年6ヶ月 1,517 1,210～1,509
S-19 北海道苫小牧市柏原太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.9 36 16年7ヶ月 837 706～829
S-20 宮城泉区実沢太陽光発電所 宮城県仙台市泉区 2.8 32 17年6ヶ月 1079 931～1,121 第2回
S-21 三重伊勢市赤目太陽光発電所 三重県伊勢市 2.1 32 16年4ヶ月 846 706～863 公募増資
S-22 三重伊勢市岡山太陽光発電所 三重県伊勢市 0.9 32 16年4ヶ月 351 297～359
2018年
S-23 三重平生太陽光発電所 三重県度会郡度会町 0.6 36 17年3ヶ月 265 222～267 8月10日
S-24 一関市金沢第二太陽光発電所 岩手県一関市 2.5 32 16年11ヶ月 866 715～886
S-25 宮城登米市米川太陽光発電所 宮城県登米市 0.8 29 17年4ヶ月 270 202～260
35
S-26 北海道紋別市太陽光発電所 北海道紋別市 1.1 40 15年1ヶ月 446 355～449
S-27 北海道苫小牧市勇払太陽光発電所 北海道苫小牧市 1.1 36 15年0ヶ月 428 333～417
S-28 北海道函館市鉄山町太陽光発電所 北海道函館市 0.5 36 15年1ヶ月 200 151～190
S-29 宮城栗原市備後沢太陽光発電所 宮城県栗原市 0.7 32 17年4ヶ月 250 194～251
第3回
S-30 宮城栗原市鶯沢太陽光発電所 宮城県栗原市 2.0 32 17年4ヶ月 800 648～762 公募増資
S-31 千葉君津市吉野太陽光発電所 千葉県君津市 2.3 40 17年7ヶ月 1,076 906～1,138 2019年
2月22日
S-32 福井三方郡美浜町太陽光発電所 福井県三方郡美浜町 1.6 32 17年10ヶ月 630 517～613
S-33 京都京丹後市大宮町A・B太陽光発電所 京都府京丹後市 4.0 40 14年3ヶ月 1,544 1,284～1,595
S-34 福岡田川市大浦町太陽光発電所 福岡県田川市 1.0 40 13年7ヶ月 427 337～417
S-35 鹿児島曽於市末吉町太陽光発電所 鹿児島県曽於市 2.1 36 14年5ヶ月 705 608～753
S-36 北海道上川郡東川町太陽光発電所 北海道上川郡東川町 1.1 40 14年7ヶ月 412 342～430
S-37 北海道岩見沢市栗沢太陽光発電所 北海道岩見沢市 2.1 40 14年8ヶ月 767 665～838
S-38 岩手九戸郡軽米町太陽光発電所 岩手県九戸郡軽米町 2.2 40 16年0ヶ月 954 792～958
S-39 岩手北上市和賀町太陽光発電所 岩手県北上市 1.0 32 17年10ヶ月 308 256～312
S-40 群馬安中市松井田町A・C太陽光発電所 群馬県安中市 3.1 36 18年2ヶ月 1,476 1,330～1,545 第4回
公募増資
S-41 千葉香取市九美上太陽光発電所 千葉県香取市 1.8 40 16年3ヶ月 719 681～852
2019年
S-42 三重度会郡シシゴ太陽光発電所 三重県度会郡玉城町 1.1 32 18年4ヶ月 429 359～437 8月1日
S-43 福岡田川郡川崎町太陽光発電所 福岡県田川郡川崎町 1.1 40 13年7ヶ月 448 381～464
S-44 熊本球磨郡球磨村太陽光発電所 熊本県球磨郡球磨村 2.3 40 15年6ヶ月 980 864～1,054
S-45 宮崎日南市南郷町太陽光発電所 宮崎県日南市 2.3 40 14年7ヶ月 993 793～989
S-46 鹿児島鹿児島市平田町太陽光発電所 鹿児島県鹿児島市 1.5 40 15年7ヶ月 692 507～646
29,620～
ポートフォリオ合計 88.6 ― ― 34,801
35,936
(注1)残存調達期間は、 2020年8月1日から残存調達期間満了日までの期間を月単位切り捨てて記載しています
（注2)発電所の評価額（百万円）は、2020年7月31日時点の評価額を記載しています
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本投資法人の概要
◆日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
➢ 2017年3月29日、東証インフラファンド市場上場
➢ 所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
➢ 決算期：1月・7月
➢ 発行済投資口数：157,998口 (2020年7月31日時点)
◆資産運用会社：アールジェイ・インベストメント株式会社
➢ 所在地：東京都港区虎ノ門一丁目2番8号
投資運用業 登録番号：関東財務局（金商）第2935号
宅地建物取引業 免許証番号：東京都知事（1）第99008号
取引一任代理等 許可番号：国土交通大臣認可第107号
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ディスクレーマー
◆本資料は、情報提供のみを目的として作成したものであり、投資活動の勧誘や特定の銘柄への
投資の推奨を目的としたものではありません
また、本資料に記載の情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律 又は東京
証券取引所上場規則等に基づく開示書類や運用報告書等ではありません
従って、お客様が投資をご判断する際には、税制、法令等につき専門家等にご相談い ただくと
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さい
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基づき作成されていますが、情報の正確性、完全性、適時性について弊社が保証するものでは
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各社は責任を負いません
◆本資料中の内容は、将来の再生可能エネルギー環境、及び本投資法人の将来の運用実績等を保
証するものではありません
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証券コード：9283