9283 Ｉ－日本再生可能エネ 2020-07-10 15:15:00
オペレーター業務委託契約書の変更覚書及び発電設備等賃貸借契約書の変更覚書の締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
代表者名 執行役員 藤原 勝
（コード 番 号 9283）
管理会社名
アールジェイ・インベストメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤原 勝
問合せ先 取締役常務執行役員 松尾 真次
財務管理部長
TEL: 03-5510-8886
オペレーター業務委託契約書の変更覚書及び発電設備等賃貸借契約書
の変更覚書の締結に関するお知らせ
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、本日付で、リニューアブ
ル・ジャパン株式会社（以下「リニューアブル・ジャパン」といいます。 ）及び日本再生可能エネルギーオペレ
ーター合同会社（以下「オペレーターSPC」といいます。
）との間でオペレーター業務委託契約書の変更覚書を、
オペレーターSPC との間で発電設備等賃貸借契約書の変更覚書を、それぞれ締結することを決定いたしました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． オペレーター業務委託契約書の変更覚書の締結に至る経緯と変更内容
2017 年 3 月、本投資法人は東京証券取引所インフラファンド市場に上場し、本日現在、約 3 年 3 か月が経
過し、資産規模及び保有資産数も順調に拡大してきたものと、本投資法人は考えています。
また、本日現在、本投資法人の保有資産は、全てオペレーターSPC に賃貸し、スポンサーであるリニューア
ブル・ジャパンがオペレーター業務を行っています。
今般、本投資法人及び本投資法人の管理会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社（以下「本管
理会社」といいます。 ）並びにオペレーターSPC 及びリニューアブル・ジャパンは、本投資法人が保有する太
陽光発電設備のオペレーター業務について、本投資法人の上場後約 3 年 3 か月に及ぶ蓄積を活用し、再委託
先の変更等によりコストを引き下げることについて協議を実施した結果、保有資産のうち北海道紋別市太陽
光発電所、北海道苫小牧市勇払太陽光発電所、北海道函館市鉄山町太陽光発電所、千葉君津市吉野太陽光発
電所、岩手九戸郡軽米町太陽光発電所、千葉香取市九美上太陽光発電所、熊本球磨郡球磨村太陽光発電所及
び宮崎日南市南郷町太陽光発電所の合計 8 物件（合計パネル出力 14.0 メガワット、取得価格 5,796 百万円。
以下「対象 8 物件」といいます。 ）について、下記のとおり、オペレーター業務報酬額について削減見直しを
することで合意し（以下「本オペレーター業務報酬額の削減見直し」といいます。、本オペレーター業務報酬
）
額の削減見直しのため、本投資法人、リニューアブル・ジャパン及びオペレーターSPC の間でオペレーター業
務委託契約書の変更覚書を締結することとしました。その結果、本投資法人が収受する基本賃料は増額する
こととなります（詳細は、後記「2．発電設備等賃貸借契約書の変更覚書の締結に至る経緯と内容」をご参照
ください） 。当該変更覚書の概要は、以下のとおりです。
変更覚書の締結日 2020 年 7 月 10 日
変更の時期 2020 年 8 月 1 日
（変更前）オペレーター業務報酬額 月額 15,966,888 円（消費税及び地方消費税は別途）
（変更後）オペレーター業務報酬額 月額 15,133,554 円（消費税及び地方消費税は別途）
2．発電設備等賃貸借契約書の変更覚書の締結に至る経緯と変更内容
本投資法人は、保有資産の賃貸借契約において、原則として固定部分の基本賃料と変動賃料を組み合わせ
た形態としています。そして、基本賃料は、原則として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎としてテクニカルレポートの作成者その他の
専門家によって算出された発電量予測値を勘案して算定された将来の月毎の総予想売電収入額の 1 年間の合
計金額から必要経費の 1 年間の見込金額を控除した額に基づき設定されています。オペレーター業務報酬額
は、総予想売電収入額の 1 年間の合計金額から控除される必要経費の一部に該当することから、前記の本オ
ペレーター業務報酬額の削減見直しに伴い、対象 8 物件について、2020 年 8 月 1 日より本投資法人がオペレ
ーターSPC から収受する基本賃料は増額となります（以下「本基本賃料の増額」といいます。。本基本賃料の ）
増額の結果、ポートフォリオ全体の基本賃料は第 8 期（2021 年 1 月期）において 2,083 千円、第 9 期（2021
年 7 月期）以降第 44 期（2039 年 1 月期）まで 5,000 千円、第 45 期（2039 年 7 月期）において 2,787 千円、
それぞれ増額となります。
また、本オペレーター業務報酬額の削減見直しと本基本賃料の増額とあわせて、本投資法人及び本管理会
社並びにオペレーターSPC 及びリニューアブル・ジャパンは、オペレーターSPC のキャッシュフローの安定化
を図るため、保有資産の全部について、2020 年 8 月 1 日より賃料スキームにおける変動賃料の支払方法を変
更することに合意しました。具体的には、従来の変動賃料の算定規程は、月毎の総実績売電収入額が、月毎の
総予想売電収入額（P50）の 110％を上回る場合に発生していましたが、2020 年 8 月 1 日以降は、営業期間（6
か月）毎の総実績売電収入額が、営業期間（6 か月）毎の総予想売電収入額（P50）の 110％を上回る場合に発
生することに変更することとしました（以下「本変動賃料の変更」といいます。。なお、本変動賃料の変更 ）
は、本投資法人が本日現在保有する資産のみならず、本投資法人が今後取得する太陽光発電設備及び太陽光
発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備の賃貸条件においても、同様に採用する方針です。
本投資法人は、 本基本賃料の増額及び本変動賃料の変更のため、 本投資法人及びオペレーターSPC の間で発
電設備等賃貸借契約書の変更覚書を締結することとしました。当該変更覚書の概要は、以下のとおりです。
変更覚書の締結日 2020 年 7 月 10 日
変更の時期 2020 年 8 月 1 日
オペレーターSPC から報告される実際の発電量に基づく月毎の総実
績売電収入額が、月毎の総予想売電収入額の 110％相当額を上回る
（変更前）変動賃料の支払方法
場合に発生するものとし、総実績売電収入額と総予想売電収入額の
110％相当額の差額部分の 50％
オペレーターSPC から報告される実際の発電量に基づく営業期間（6
か月）毎の総実績売電収入額が、営業期間（6 か月）毎の総予想売電
（変更後）変動賃料の支払方法
収入額の 110％相当額を上回る場合に発生するものとし、総実績売
電収入額と総予想売電収入額の 110％相当額の差額部分の 50％
本基本賃料の増額後のポートフォリオ全体の基本賃料額
営業期間 基本賃料 営業期間 基本賃料 営業期間 基本賃料
第8期 1,622,940 千円 第 21 期 1,558,765 千円 第 34 期 1,493,678 千円
第9期 1,616,769 千円 第 22 期 1,558,765 千円 第 35 期 1,390,152 千円
第 10 期 1,616,769 千円 第 23 期 1,548,134 千円 第 36 期 1,390,152 千円
第 11 期 1,607,676 千円 第 24 期 1,548,134 千円 第 37 期 1,156,417 千円
第 12 期 1,607,676 千円 第 25 期 1,537,512 千円 第 38 期 1,156,417 千円
第 13 期 1,598,511 千円 第 26 期 1,537,512 千円 第 39 期 816,351 千円
第 14 期 1,598,511 千円 第 27 期 1,526,906 千円 第 40 期 816,351 千円
第 15 期 1,589,264 千円 第 28 期 1,526,906 千円 第 41 期 539,726 千円
第 16 期 1,589,264 千円 第 29 期 1,516,455 千円 第 42 期 516,899 千円
第 17 期 1,579,531 千円 第 30 期 1,516,455 千円 第 43 期 268,169 千円
第 18 期 1,579,531 千円 第 31 期 1,505,925 千円 第 44 期 207,056 千円
第 19 期 1,569,468 千円 第 32 期 1,505,925 千円 第 45 期 77,643 千円
第 20 期 1,569,468 千円 第 33 期 1,493,678 千円
3．今後の見通し等
本オペレーター業務報酬額の削減見直しと本基本賃料の増額は、スポンサーであるリニューアブル・ジャ
パンが有する再生可能エネルギー事業に特化した専業会社ならではの高度なノウハウの成果と考えており、
かかる高度なノウハウは、 今後も本投資法人の成長に貢献するものと考えています。 なお、 本投資法人が 2020
年 3 月 10 日付「2020 年 1 月期 決算短信（インフラファンド） 」で公表した 2020 年 7 月期（第 7 期） （2020
年 2 月 1 日～2020 年 7 月 31 日）及び 2021 年 1 月期（第 8 期）
（2020 年 8 月 1 日～2021 年 1 月 31 日）の運用
状況の予想については、第 8 期において、営業収益等は増加するものの、その影響は軽微であり、運用状況
の予想の変更はございません。
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.rjif.co.jp/