9283 Ｉ－日本再生可能エネ 2020-07-10 15:15:00
第三者割当による新投資口発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
代表者名 執行役員 藤原 勝
（コード 番 号 9283）
管理会社名
アールジェイ・インベストメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 藤原 勝
問合せ先 取締役常務執行役員 松尾 真次
財務管理部長
TEL: 03-5510-8886
第三者割当による新投資口発行に関するお知らせ
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2020年7月10日
開催の本投資法人の役員会において、第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といい
ます。）に関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 新投資口発行要領
（1） 発 行 新 投 資 口 数 1,600 口
（2） 発 行 価 額 1 口当たり金 101,740 円
（3） 発 行 価 額 の 総 額 162,784,000 円
（4） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（5） 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2020 年 7 月 27 日（月）
（6） 払 込 期 日 2020 年 7 月 29 日（水）
（7） 割当予定先及び割当口数 東急不動産株式会社 1,600 口
（8） 申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
（9） 募 集 事 務 受 託 者 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（10） 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生等を条件とします。
2. 今回の発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 156,398口
発行による増加投資口数 1,600口
発行後の発行済投資口の総口数 157,998口
3． 発行の目的及び理由
2020年3月、東急不動産株式会社（以下「東急不動産」ということがあります。）は、本投資法人
の管理会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）
の発行済株式の33.4％をリニューアブル・ジャパン株式会社（以下「リニューアブル・ジャパン」
ということがあります。）より取得し、本投資法人にスポンサー参画しました。また、東急不動産
は本投資法人及び本管理会社との間でスポンサーサポート契約を締結しました。これらにより、リ
ニューアブル・ジャパンに加え、東急不動産が本投資法人のサポートに加わったことで、本投資法
人のポートフォリオの拡大及び安定した賃貸スキームの構築が一層進展するものと、本投資法人は
考えております。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
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本第三者割当は、下記「4.調達する資金の額、使途及び支出予定時期」に記載のとおり、本投資
法人が保有する特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第2
条第1項における意味を有し、以下「特定資産」といいます。）に係る、出力制御対応改造工事等の
資本的支出に充当することを予定しております。本第三者割当の実施により、本投資法人の財務基
盤の強化を図り、東急不動産が本投資法人の投資主とセイムボート性を有することには、東急不動
産がより強いサポート姿勢を明確化するという重要な意義を有していると、本投資法人は考えてお
ります。
本第三者割当は、投資口の希薄化を伴いますが、本投資法人と割当予定先である東急不動産との
利害の一致を図り、関係性をより強固なものにすることができ、スポンサーサポートを一層実効的
なものとし、パイプラインの強化を図ることができると考えており、中長期的な視点において本投
資法人の投資主価値の向上に資するものであると、本投資法人は考えております。
現在、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措
法」といいます。）における固定価格買取制度は抜本的な見直しが議論されており、そのような環
境下においては、今後、再生可能エネルギー事業者は、固定価格買取制度のみに依存しない事業の
推進が求められていると、本投資法人は考えております。東急不動産は、固定価格買取制度に代わ
る新制度が制定され、施行された後においても、再生可能エネルギー事業を継続的に推進する可能
性がある事業者の1社と本投資法人は考えており、東急不動産のサポートを強化することは、現行の
再エネ特措法の制度下でのパイプラインの拡充という意味のみならず、固定価格買取制度に代わる
新制度が制定され、施行されたとしても、本投資法人の外部成長へのサポートの継続性に繋がる可
能性のある手段であり、本投資法人の外部成長が、東急不動産の成長にも貢献し、両社は相互に良
好なサポート関係を構築し、固定価格買取制度終了後も長期安定的な再生可能エネルギー事業を共
に推進できるものであると、本投資法人は考えております。
4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
156,784,000円
（注）調達する資金の額（差引手取概算額）156,784,000円＝調達する資金の総額162,784,000円－新投資口発行にかか
る諸費用6,000,000円（概算額）
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
具体的な使途 金 額（円） 支出予定時期
本投資法人が保有する特定資産に係る、出力制御対応
156,784,000 2020 年 8 月以降
改造工事等の資本的支出に充当する予定
（注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
5. 資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当による調達資金は、上記「4．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2)調達する
資金の具体的な使途及び支出予定時期」に記載のとおり、本投資法人が保有する特定資産に係る資本
的支出等に充当することを予定しております。本第三者割当は、本投資法人と割当予定先である東急
不動産との利害の一致を図り、関係性をより強固なものにすることができ、スポンサーサポートを一
層実効的なものとし、パイプラインの強化を図ることができるものであると、本投資法人は考えてお
ります。本投資法人が保有する特定資産においては、その効用を保つため資本的支出等が不可避的に
生じるものであることから、その資金を本第三者割当により調達することで、本投資法人の財務基盤
の強化を図ることは、本投資法人の中長期的な成長及び投資主価値の向上に資するものであり、合理
的なものであると、本投資法人は考えております。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
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6. 発行条件等の合理性
(1) 発行価額の算定根拠
払込価額については、2020年7月10日の直前1か月間（2020年6月10日から2020年7月9日まで）
の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における本投資法人の投資
口（以下「本投資口」といいます。）の普通取引の終値の平均値である101,740円（1円未満切捨
て）としました。
本第三者割当の払込価額の算定方法として、直近1か月間の本投資口の終値の平均値を採用す
ることとしましたのは、特定の一時点を基準日とするより、一定期間の平均投資口価格という平
準化された値を採用する方が、一時的な投資口価格の変動の影響など特殊要因を排除でき、算定
根拠としての客観性が高く合理的であると判断したためです。また、算定期間を1か月としまし
たのは、直近3か月、直近6か月と比較して、直近の市場価格に最も近い一定期間を採用すること
が合理的であると判断したためです。
当該払込価額101,740円は、発行決議日の直前営業日である2020年7月9日の東京証券取引所に
おける本投資口の普通取引の終値101,100円からは0.6％のプレミアム、同直前3か月間（2020年4
月10日から2020年7月9日まで）の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値の平均値
98,891円（1円未満切捨て）からは2.9％のプレミアム、同直前6か月間（2020年1月10日から2020
年7月9日まで）の東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値の平均値99,354円（1円未
満切捨て）からは2.4％のプレミアムとなっております。
以上のことから、本投資法人は、当該払込価額は、既存投資主に配慮した適正かつ妥当な価額
であり、スポンサーでもある割当予定先に特に有利な条件で発行するものには該当せず、公正な
金額であると判断しております。
(2) 発行数量及び投資口の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本投資法人は、本第三者割当において発行する新投資口の数を決定するに際して、スポンサー
によるセイムボート出資であること、 本第三者割当による投資口の希薄化が既存投資主に及ぼす
影響の程度、 及び本第三者割当の実施の有無にかかわらず発生する資本的支出の予定額等を総合
的に考慮し、 本第三者割当において発行する新投資口の数を1,600口とすることを決定しました。
本第三者割当において1,600口の新投資口全部が発行された場合には、本日現在の発行済投資口
数156,398口に対して、1.02％の割合で希薄化が生じます。しかしながら、本投資法人は、本第
三者割当の実施によって、本投資法人と割当予定先である東急不動産との利害の一致を図り、関
係性をより強固なものにすることができ、スポンサーサポートを一層実効的なものとし、パイプ
ラインの強化を図ることができると考えており、 中長期的な視点において本投資法人の投資主価
値の向上に資すると考えております。以上の理由により、本第三者割当による発行数量及び投資
口の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
7. 割当予定先の選定理由等
(1) 割当予定先の概要
（1） 名称 東急不動産株式会社
（2） 所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 岡田 正志
（4） 事業内容 1.土地建物の管理、賃貸、売買、仲介、コンサルティング及び鑑定
2.特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資並び
に出資持分等の売買、仲介及び管理
3.前各号に附帯関連する一切の事業 等
（5） 資本金 57,551 百万円（2020 年 3 月 31 日現在）
（6） 設立年月日 1953 年 12 月 17 日
（7） 発行済株式数 530,596,393 株（2020 年 3 月 31 日現在）
（8） 決算期 3 月期
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
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（9） 従業員数 804 人（2020 年 4 月 1 日現在）
（10） 主要取引先 国内外の法人、個人
（11） 三井住友信託銀行株式会社、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ
主要取引銀行
銀行
（12） 大株主及び持株比率
（2020 年 3 月 31 日現 東急不動産ホールディングス株式会社 100％
在）
（13） 投資法人・管理会社と割当予定先の関係
当該会社は、本日現在、本管理会社の発行済株式総数の 33.4％を保有
資本関係
する会社であり、投信法に定める利害関係人等に該当いたします。
人的関係 該当事項はありません。（注）
当該会社は、本投資法人及び本管理会社との間で、2020 年 3 月 24 日付
取引関係
でスポンサーサポート契約及び商標使用許諾契約を締結しております。
当該会社は、本投資法人及び本管理会社の関連当事者に該当いたしま
関連当事者への す。また、当該会社は投信法に定める利害関係人等及び本管理会社の社
該当状況 内規程である利害関係者取引規程に定める利害関係者に該当いたしま
す。
（14） 最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
純 資 産 314,772 百万円 317,053 百万円 325,156 百万円
総 資 産 1,328,258 百万円 1,459,687 百万円 1,679,106 百万円
１株当たり純資産(円) 593.24 円 597.54 円 612.81 円
売 上 高 279,884 百万円 264,905 百万円 285,426 百万円
営 業 利 益 39,780 百万円 30,727 百万円 37,363 百万円
経 常 利 益 37,822 百万円 27,610 百万円 34,399 百万円
当 期 純 利 益 21,996 百万円 9,928 百万円 20,492 百万円
１ 株 当 た り 41.46 円 18.71 円 38.62 円
当 期 純 利 益 ( 円 )
１ 株 当 た り 配当金(円) 15.9 円 14.8 円 16.4 円
（注）本日現在、割当予定先と本投資法人及び本管理会社の間の人的関係は存在しませんが、2020 年 7 月 22 日に開催予定の本
管理会社の臨時株主総会において、割当予定先が指名する割当予定先の従業員である髙谷昌吾氏が本管理会社の取締役に
選任される予定です。
(2) 割当予定先を選定した理由
割当予定先として東急不動産を選定した理由については、前記「3．発行の目的及び理由」をご参
照ください。
(3) 割当予定先の保有方針
本投資法人は、割当予定先から、本第三者割当により取得する本投資口の保有方針について、特
段の事情がない限り保有を継続する意向であることを確認しております。また、割当予定先と、本
投資法人及び本管理会社との間で、本第三者割当により取得することを予定している本投資口につ
き、その払込期日以降 360 日を経過する日までの期間、原則として、本投資法人及び本管理会社の
事前の書面による承諾を得ることなく第三者に売却等を行わない旨を合意します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
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8．大投資主及び所有投資口比率
(1) 本第三者割当前後における大投資主及び所有投資口比率
本第三者割当前（2020 年 1 月 31 日現在） 本第三者割当後
株式会社福邦銀行 1.66％ 株式会社福邦銀行 1.64％
クレディ・スイス証券株式会社 1.60％ クレディ・スイス証券株式会社 1.58％
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ 1.46％ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ 1.45％
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＬＩＭＩＴ
ＥＤ ＥＤ
リニューアブル・ジャパン株式会社 1.31％ リニューアブル・ジャパン株式会社 1.30％
大阪商工信用金庫 1.26％ 大阪商工信用金庫 1.25％
株式会社福岡銀行 1.11％ 株式会社福岡銀行 1.10％
労働金庫連合会 1.07％ 労働金庫連合会 1.06％
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ 1.02％ 東急不動産株式会社 1.01％
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＲＴＨ
ＥＲＮ ＴＲＵＳＴ （ＧＵＥＲＮＳ
ＥＹ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＲＥ ＧＧ
ＤＰ ＲＥ： ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴ
Ｓ １５．３１５ ＰＥＲＣＥＮＴ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵ
ＮＴ
大和信用金庫 0.97％ ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ 1.01％
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＲＴＨ
ＥＲＮ ＴＲＵＳＴ （ＧＵＥＲＮＳ
ＥＹ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＲＥ ＧＧ
ＤＰ ＲＥ： ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴ
Ｓ １５．３１５ ＰＥＲＣＥＮＴ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵ
ＮＴ
香川県信用組合 0.83％ 大和信用金庫 0.96％
（注 1）所有投資口比率は小数第 2 位未満を切り捨てて記載しております。
（注 2）2020 年 1 月 31 日現在の投資主名簿に記載された内容に変化がないものと仮定した場合の、本第三者割当を行った場合
の投資主の状況を示したものであり、実際の投資主の状況とは必ずしも一致しません。
(2) 導管性の充足に関する事項
該当事項はありません。
9. 今後の見通し
本第三者割当が2020年7月期（第7期）及び2021年1月期（第8期）の運用状況へ与える影響は軽微
であり、運用状況の予想の変更はありません。
10. 最近3営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近3営業期間の運用状況
2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期
（第4期） （第5期） （第6期）
1 口当たり当期純利益 1,892 円 2,053 円 1,883 円
1 口当たり分配金 3,272 円 3,297 円 3,273 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
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うち 1 口当たり利益分配金 1,753 円 1,927 円 1,880 円
うち 1 口当たり利益超過分配金 1,519 円 1,370 円 1,393 円
配当性向 （注 1）（注 2） 93.7％ 96.0％ 100.0％
1 口当たり純資産 94,361 円 92,588 円 91,534 円
（注1）配当性向＝分配総額（利益超過分配金を含みません。）÷当期純利益×100
（注2） 配当性向について、一時差異等調整引当額による利益超過分配金を含めて算出した場合は、2019年1月期は100.0％、
2019年7月期は100.0％となります。次の算式により算出しております。
（利益分配金＋一時差異等調整引当額による利益超過分配金）÷当期純利益×100
(2) 最近の投資口価格の状況
① 最近 3 営業期間の状況
2019 年 1 月期 2019 年 7 月期 2020 年 1 月期
（第 4 期） （第 5 期） （第 6 期）
始 値 103,300 円 96,000 円 96,600 円
高 値 104,500 円 101,700 円 112,000 円
安 値 88,100 円 91,000 円 93,400 円
終 値 96,500 円 96,800 円 103,500 円
② 最近 6 か月間の状況
2020 年
2月 3月 4月 5月 6月 7 月 （注）
始 値 103,000 円 96,900 円 90,000 円 92,300 円 100,400 円 102,300 円
高 値 106,400 円 103,000 円 97,000 円 100,200 円 103,300 円 103,000 円
安 値 97,200 円 82,800 円 89,000 円 92,300 円 98,500 円 100,800 円
終 値 98,400 円 91,000 円 92,500 円 100,100 円 102,300 円 101,100 円
（注）2020年7月の投資口価格については、2020年7月9日現在の数値を記載しております。
③ 発行決議日前営業日における投資口価格
2020 年 7 月 9 日
始 値 101,500 円
高 値 101,500 円
安 値 101,100 円
終 値 101,100 円
(3) 最近3営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資
発 行 期 日 2018 年 8 月 7 日
調 達 資 金 の 額 2,327,402,935 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 96,305 円
募集時における発行済投資口数 70,391 口
当該募集による発行投資口数 24,167 口
募集後における発行済投資口総数 94,558 口
発行時における当初の資金使途 特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2018 年 8 月以降
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
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現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
② 第三者割当増資
発 行 期 日 2018 年 9 月 5 日
調 達 資 金 の 額 116,336,440 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 96,305 円
募集時における発行済投資口数 94,558 口
当該募集による発行投資口数 1,208 口
募集後における発行済投資口総数 95,766 口
割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
特定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済又は将
発行時における当初の資金使途
来の新たな特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2018 年 9 月以降
上記支出予定時期に全額を特定資産の取得資金として借り
現時点における充当状況
入れた借入金の返済に充当済み
③ 公募増資
発 行 期 日 2019 年 2 月 19 日
調 達 資 金 の 額 2,197,262,359 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 89,077 円
募集時における発行済投資口数 95,766 口
当該募集による発行投資口数 24,667 口
募集後における発行済投資口総数 120,433 口
発行時における当初の資金使途 特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2019 年 2 月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
④ 第三者割当増資
発 行 期 日 2019 年 3 月 13 日
調 達 資 金 の 額 109,831,941 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 89,077 円
募集時における発行済投資口数 120,433 口
当該募集による発行投資口数 1,233 口
募集後における発行済投資口総数 121,666 口
割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
特定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済又は将
発行時における当初の資金使途
来の新たな特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2019 年 3 月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を特定資産の取得資金として借り
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
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入れた借入金の返済に充当済み
⑤ 公募増資
発 行 期 日 2019 年 8 月 1 日
調 達 資 金 の 額 3,003,176,252 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 90,788 円
募集時における発行済投資口数 121,666 口
当該募集による発行投資口数 33,079 口
募集後における発行済投資口総数 154,745 口
発行時における当初の資金使途 特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2019 年 8 月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
⑥ 第三者割当増資
発 行 期 日 2019 年 8 月 28 日
調 達 資 金 の 額 150,072,564 円
払 込 金 額 （ 発 行 価 額 ） 90,788 円
募集時における発行済投資口数 154,745 口
当該募集による発行投資口数 1,653 口
募集後における発行済投資口総数 156,398 口
割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
特定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済又は将
発行時における当初の資金使途
来の新たな特定資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2019 年 8 月以降
上記支出予定時期に全額を特定資産の取得資金として借り
現時点における充当状況
入れた借入金の返済に充当済み
以上
＊本投資法人のホームページアドレス：http://www.rjif.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
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