9282 Ｉ－いちごグリーン 2021-08-13 15:00:00
規約変更および役員選任のお知らせ [pdf]
Make More Sustainable
サス テナブルインフラの「いちご」
2021 年 8 月 13 日
各 位
インフラファンド発行者名
東京都千代田区内幸町一丁目1番1号
い ち ご グ リ ー ン イ ン フ ラ 投 資 法 人
代表者名 執行役員 長崎 真美
（コード番号 9282）www.ichigo-green.co.jp
管理会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員 岩井 裕志
問合せ先 執行役員グリーンインフラ本部長
新田 貴生
（電話番号 03-3502-4854）
規約変更および役員選任のお知らせ
いちごグリーンインフラ投資法人（以下、「本投資法人」という。）は、本日開催の役員会におい
て、規約の一部変更および役員選任に関して、2021年9月25日に開催予定の本投資法人の第6回投資主
総会（以下、「本投資主総会」という。）に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
なお、当該事項は本投資主総会の承認可決をもって効力を生じます。
記
1. 規約一部変更の件
規約変更の理由は以下のとおりです。
本投資法人は、現行規約第15条において、投信法第93条第1項に基づき、投資主が投資主総会に
出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案
（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当
該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす旨の規定を定めております（いわゆ
るみなし賛成制度）。しかしながら、みなし賛成制度が適用されることにより相反する趣旨の議
案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関係および投資法人のガバナンスの構造
等に大きな影響を与える議案や、投資主と投資法人の役員や資産運用会社（管理会社）との間で
重大な利益相反が生じる可能性が高い議案について、必ずしも投資主全体による熟慮を通じた投
資主の多数意思に従った判断がなされないまま提案が可決される可能性があるため、近時の少数
投資主による投資主提案に係る議論も踏まえ、かかる一定の議案（以下、「対象議案」とい
う。）について、所定の手続きに基づいて、少数投資主または本投資法人から事前に反対の明確
な意思が表明された場合にみなし賛成制度を適用しないこととする変更を行うものです。
対象議案は、①執行役員または監督役員の選任または解任、②資産運用会社との間の資産運用
委託契約の締結または解約、③解散、④投資口の併合、⑤執行役員、監督役員または会計監査人
の責任の免除および⑥吸収合併契約または新設合併契約の承認に関する議案とします。
事前に反対の意思を表明することのできる主体は、公正性、公平性の観点から、一定の資格要
件を備えた少数投資主および本投資法人とします。
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反対意思を表明する場合の手続き要件は、①少数投資主については、一定の期間内における本
投資法人（招集権者が執行役員または監督役員以外の者である場合は、本投資法人および招集権
者の双方）への通知とし、②本投資法人については、招集通知への記載または本投資法人のウェ
ブサイトにおける公表とします。
以上の内容によるみなし賛成制度の一部適用除外を定めるとともに、これに伴い必要となる変
更を行うため、みなし賛成に関する規定について変更を行うものです。（第15条関係）
規約変更の内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示します）
現行規約 変更案
第15条（みなし賛成） 第15条（みなし賛成）
1.～2.（記載省略） 1.～2.（現行のとおり）
（新設） 3. 前2項の規定は、(i)以下の各事項に関する議
案が投資主総会に提出されることについて
本投資法人が本投資法人のウェブサイトに
おいて公表した日若しくは招集権者がこれ
に準ずる方法により公表した日のいずれか
早い日から2週間以内に、総発行済投資口の
100分の1以上の投資口を6か月以上引き続
き有する投資主が、当該議案に反対である
旨を本投資法人（招集権者が執行役員若し
くは監督役員以外の者である場合は、本投
資法人及び招集権者の双方）に通知した場
合、又は、(ii)以下の各事項に関する議案に
ついて、本投資法人が当該議案に反対であ
る旨を招集通知に記載若しくは本投資法人
のウェブサイトにおいて公表した場合は、
当該議案については適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任
(2) 資産運用会社との間の資産運用委託契
約の締結又は解約
(3) 解散
(4) 投資口の併合
(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の
責任の免除
(6) 吸収合併契約又は新設合併契約の承認
（新設） 4. 第1項及び第2項の規定は、本条を変更する
規約変更議案については適用しない。
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2. 役員選任の件
本投資法人の執行役員である長崎真美ならびに監督役員である野本新および藤田清文は、本投
資主総会の終結の時をもって任期満了となるため、執行役員および監督役員の選任につき、付議
するものです。併せて、執行役員または監督役員が欠けた場合または法令に定める員数を欠くこ
とになる場合に備え、補欠執行役員、補欠監督役員の選任についても付議するものです。
［参考］役員候補者の略歴
役職名 氏名（生年月日） 略歴、地位および重要な兼職
執行役員 伊藤菜々子 2007年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
（候補者） （1980年5月8日） 三井法律事務所
【新任】 2011年7月 二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）
2013年9月 金融庁証券取引等監視委員会証券検査課
2015年11月 二重橋法律事務所（現祝田法律事務所）
2016年10月 岩田合同法律事務所 カウンセル（現任）
（第一東京弁護士会）
監督役員 野本 新 1997年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
（候補者） （1968年7月8日） 小中・外山・細谷法律事務所
【重任】 2002年9月 ポールヘイスティングスLLP
（ニューヨーク）
2003年5月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2003年11月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2004年1月 ポールヘイスティングス法律事務所
外国法共同事業
2008年2月 ポールヘイスティングス法律事務所
パートナー
2010年2月 シティユーワ法律事務所 パートナー
（現任）
2016年6月 本投資法人 監督役員（現任）
2016年8月 PAG不動産投資顧問株式会社
（現タカラPAG不動産投資顧問株式会社）
コンプライアンス委員会外部委員（現任）
2020年7月 M&G Investments Japan株式会社
監査役（現任）
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役職名 氏名（生年月日） 略歴、地位および重要な兼職
監督役員 藤田清文 2000年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
（候補者） （1972年7月21日） 淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・
【重任】 山上合同）
2004年6月 金融庁検査局総務課
2006年7月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
2006年7月 株式会社フェリシモ 社外監査役
2007年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 東京事務所
パートナー（現任）
2008年3月 日土地アセットマネジメント株式会社
（現中央日土地アセットマネジメント株式会
社）コンプライアンス委員会外部委員（現任）
2009年8月 フィンテックアセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員会特別委員
2014年5月 株式会社フェリシモ 社外取締役（現任）
2015年6月 一般財団法人エン人財教育センター
（現一般財
団法人エン人材教育財団） 監事（現任）
2016年3月 東洋グリーン株式会社 社外取締役（現任）
2016年6月 本投資法人 監督役員（現任）
2017年5月 株式会社幸和製作所 社外取締役（現任）
2018年11月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ
監査役（現任）
補欠執行役員 柏木健佑 2007年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
（候補者） （1981年4月26日） 西村あさひ法律事務所
【新任】 2012年10月 岩田合同法律事務所
2016年1月 岩田合同法律事務所 パートナー（現任）
補欠監督役員 近藤祐史 2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会）
（候補者） （1981年8月17日） シティユーワ法律事務所
【重任】 2012年7月 ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピッ
トマン法律事務所 ニューヨークオフィス
2017年1月 シティユーワ法律事務所 パートナー（現任）
（注1）上述の各役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有していないとともに、本投資
法人との間に特別の利害関係はありません
（注2）執行役員候補者である伊藤菜々子につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上
述のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は北菜々子です。
3. 日程
2021年8月13日（本日） 役員会にて本投資主総会提出議案を決議
2021年9月3日 本投資主総会招集ご通知発送（予定）
2021年9月25日 本投資主総会開催（予定）
以 上
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