9282 Ｉ－いちごグリーン 2021-08-13 15:00:00
2021年６月期 決算短信（インフラファンド） [pdf]
(3）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年６月期 10,271 4,326 42.1 42,018
2020年６月期 10,925 4,540 41.6 44,094
(4）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 846 △2 △825 1,019
2020年６月期 802 △11 △821 1,000
２．2022年６月期の運用状況の予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり １口当た
分配金 り分配金
１口当たり
（利益超過 （利益超
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 利益超過分
分配金は 過分配
配金
含まな 金を含
い） む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
中間期 526 △0.1 94 △5.3 59 0.3 59 0.3 - - -
通期 1,072 △0.2 249 △3.1 183 2.5 182 2.5 1,750 2,195 3,945
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2022年６月期通期）1,770円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年６月期 102,966口 2020年６月期 102,966口
② 期末自己投資口数 2021年６月期 0口 2020年６月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算出の基礎となる投資口数については、23ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご参照ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※参考 2023年６月期から2026年６月期の運用状況の予想（2022年７月１日～2026年６月30日）
本投資法人は、2017年６月期を初年度とする10か年の運用状況及び分配金の予想を、上場市場においては初め
て策定し、開示しています。直近（2017年11月28日）に開示しました運用状況及び分配金の予想（既に終了した
決算期を除きます。）は以下のとおりです。
１口当たり分 １口当たり分
１口当たり
配金（利益超 配金（利益超
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 利益超過分配
過分配金は含 過分配金を含
金
まない） む）
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円 円
2023年６月期 1,065 260 198 197 1,895 2,200 4,095
2024年６月期 1,059 253 194 193 1,860 2,205 4,065
2025年６月期 1,052 251 196 195 1,875 2,010 3,885
2026年６月期 1,046 230 179 178 1,715 1,825 3,540
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提条件に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。2022年６月期の運用状況の予
想（2021年７月１日～2022年６月30日）の前提条件については、６ページ「2022年６月期中間期（2021年７月１日～
2021年12月31日）及び2022年６月期通期（2021年７月１日～2022年６月30日)運用状況の予想の前提条件」をご参照
ください。また、2023年６月期から2026年６月期の運用状況の予想（2022年７月１日～2026年６月30日）の前提条件
については、2017年11月28日に開示しました「投資口の分割および１口当たり分配金の予想の修正のお知らせ」をご
参照ください。
本投資法人は2021年８月13日に決算説明会を開催します。なお、当日使用する決算説明資料については、本書と同
時に開示するとともに本投資法人のホームページに掲載します。
以 上
いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
○目次
１．運用状況………………………………………………………………………………………… ２
（１）運用状況…………………………………………………………………………………… ２
（２）決算後に生じた重要な事実……………………………………………………………… ４
（３）運用状況の見通し………………………………………………………………………… ５
２．財務諸表………………………………………………………………………………………… ９
（１）貸借対照表………………………………………………………………………………… ９
（２）損益計算書………………………………………………………………………………… 11
（３）投資主資本等変動計算書………………………………………………………………… 12
（４）金銭の分配に係る計算書………………………………………………………………… 14
（５）キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………… 15
（６）継続企業の前提に関する注記…………………………………………………………… 16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記……………………………………………… 16
（８）財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………… 17
（９）発行済投資口の総口数の増減…………………………………………………………… 24
３．参考情報………………………………………………………………………………………… 26
（１）運用資産等の価格に関する情報………………………………………………………… 26
（２）資本的支出の状況………………………………………………………………………… 31
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
①当期の概況
（イ） 投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を
含みます。）に基づき、いちご投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設
立企画人とし、また、いちご株式会社をスポンサーとして2016年６月24日に設立（出資額300百
万円、発行投資口数3,000口）され、同年12月１日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」といいます。）インフラファンド市場に上場しました（銘柄コード9282）。上場に伴う
一般募集（公募）及び第三者割当増資により、48,483口の新投資口を発行（発行総額4,654百万
円）し、借入れによる調達（借入金額6,952百万円）と併せて、太陽光発電施設（注１）の取得
（13発電所、総パネル出力（注２）25.83MW、取得価格（注３）合計10,018百万円）を行い、実
質的な運用を開始しました。
また、翌年2017年７月には、借入れによる調達（借入金額1,475百万円）と手元資金により、
山口県に所在する太陽光発電施設を取得（２発電所、総パネル出力3.60MW、取得価格合計1,469
百万円）し、中国地域へのポートフォリオを拡充させました。
当期末時点では15発電所、総パネル出力29.43MW、取得価格合計11,487百万円のポートフォリ
オを有しています。
なお、2021年６月30日現在の発行済投資口の総口数は102,966口となっています。
(注１) 「太陽光発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る太陽光発電設備(※
１)及び敷地等(※２)も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。以下同じです。
また、以下、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる太陽光発電施設について言
及する場合、「太陽光発電施設」には、本投資法人の運用資産の裏付けとなる太陽光発電
施設も含むものとします。
(※１) 「太陽光発電設備」とは、再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光をエネルギー
源として発電を行うものをいいます。以下同じです。
(※２) 「敷地等」とは、本投資法人がそれを設置、保守、運用するために必要な土地・建
物、土地・建物の賃借権又は土地の地上権をいいます。以下同じです。
(注２) 「パネル出力」とは、各発電設備に使用されている太陽光パネル１枚当たりの定格出力
（太陽光パネルの仕様における最大出力をいいます。）をパネル総数で乗じて算出される出
力をいい、ここではイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成のテクニカルレポー
ト(※)の記載等に基づき、太陽光発電施設における太陽電池モジュールの最大出力を記載し
ています。なお、実際の発電出力は、太陽光発電施設の太陽電池モジュール容量とPCS（パ
ワーコンディショナー）容量のいずれか小さい方の数値となるため、パネル出力よりも小さ
くなる可能性があります。以下同じです。
(※)「テクニカルレポート」とは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）がまとめた年間時別日射量データベース等を基礎として公認会計士が設備価格を
算出する際に用いる想定キャッシュ・フローの基となる発電量予測や修繕計画を専門業者
が調査し、その結果を報告した書類をいいます。以下同じです。
(注３) 「取得価格」は、取得に係る諸経費、固定資産税・都市計画税相当額の精算分及び消費税
等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。）相当額を含まない発電設備等売
買契約書の売買金額を記載しています。以下同じです。
（ロ） 投資環境と運用実績
ａ.投資環境
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。先行きについて
は、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるものの、感染拡大の防止策を
講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの
動きが続くことが期待されています。
本投資法人が属するグリーンエネルギー（注）を取り巻く環境においては、「第５次エネルギ
ー基本計画」で再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、「2030年のエネルギーミック
ス」（2015年７月経済産業省決定）の確実な実現へ向けた取り組みがなされています。
2020年６月には再エネ特措法の改正を含む、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
ための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第49号。）が成立し、固定価格買取
制度（Feed-in Tariff：FIT制度）に加え、新たに市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付
する制度（Feed-in Premium：FIP制度）の創設、系統整備に係る賦課金制度の創設、廃棄費用の
外部積み立ての原則義務化、認定失効制度の導入など、今後のエネルギーミックス達成のための
制度の整備が進められています。また、当該改正による改正事項ではありませんが、いわゆる発
電側基本料金の導入が検討されています。本投資法人の当期末時点における保有物件は既にFIT
制度による売電が開始されており、これらの物件については現在のFIT制度の枠組みが引き続き
適用され、現在の調達価格による売電を継続できる可能性が高いと考えられますが、今後の経過
措置等の動向について引き続き注視して参ります。
2020年７月から「2030年のエネルギーミックス」の見直し、さらには2020年10月から「エネル
ギー基本計画」（2018年７月閣議決定）の見直しが開始され、再生可能エネルギーを最大限導入
するための方策の検討が始まりました。2020年10月には菅内閣総理大臣が就任後初の所信表明演
説で「成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げ、グリーン社会の実現に最大限注力してい
く」と述べるとともに、「我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と表
明し、グリーンエネルギーに追い風の状況となりました。
なお、本投資法人が上場している東京証券取引所インフラファンド市場には、本書の日付現
在、本投資法人を含めて７銘柄が上場しており、再生可能エネルギー発電設備等の市場も拡大
し、わが国のグリーンエネルギー自給や温室効果ガス排出量の削減への貢献が期待されていま
す。
(注) 「グリーンエネルギー」とは、「環境にやさしい（＝グリーン）」及び「エネルギー」か
らなるエネルギー源を表する造語であり、再生可能エネルギー源（再エネ特措法第２条第４
項に定義される意味によります。）を含みます。
ｂ.運用実績
当期においては、新たな資産の取得又は保有資産の売却はありませんでした。
（ハ） 資金調達の概要
当期においては、新たな資金調達はありませんでした。なお、当中間期末及び当期末において
約定返済（計434百万円）を行った結果、2021年６月末現在の借入金残高は5,875百万円となり、
総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は57.2％、有利子負債に対するFFO（Funds From
Operations、現金収入)の倍率は7.1倍となりました。
（ニ） 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、2021年６月期の実績として営業収益1,074百万円、営業利益257百万円、経
常利益179百万円、当期純利益177百万円となりました。
分配金については、本投資法人の定める分配方針（規約第38条第１項）に従い、租税特別措置
法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第
67条の15第１項に規定される「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものと
します。また、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影
響を及ぼさない範囲で、当該計算期間の減価償却費の40％に相当する金額を目途として、利益を
超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間継続的に実施する方針とし、これに
より投資主への還元を行います。
当期の分配金は、当期未処分利益177百万円に対して、投資口１口当たりの分配金が１円未満
となる端数部分を除く全額177百万円を利益分配金としました。これに加え、税法上の出資等減
少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費637百万円の35.5％に相当する226百万円
を利益超過分配金として分配することとしました。この結果、利益超過分配金を含む投資口１口
当たりの分配金を3,922円（１口当たり利益分配金1,727円、１口当たり利益超過分配金2,195
円）としました。なお、分配金の原資となるFFOは827百万円、１口当たりFFOは8,039円であり、
１口当たりの分配金の約２倍となりました。
②次期の見通し
（イ） 新規物件取得（外部成長）について
本投資法人は、2016年８月29日付スポンサーサポート契約（その後の変更を含みます。以下同
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じです。）等に基づき、スポンサーであるいちご株式会社及びその連結子会社（本資産運用会社
を含みます。以下、いちご株式会社及びその連結子会社を総称して「いちごグループ」といいま
す。）からの強力なサポートを活用することにより、資産の拡大を図る方針です。
いちごグループは、大手ゼネコン、デベロッパー出身者を中心とした業界内の強固なネットワ
ークによる情報収集力と物件ソーシング力（注１）、一級建築士を有するいちご株式会社による
不動産開発能力等、グループの機能連携によるきめ細やかなサービス体制を強みとしています。
いちごグループでは、2021年７月14日現在、67か所（発電出力合計198.9MW）の再生可能エネル
ギー発電施設（注２）（本投資法人の保有資産を含みます。）の開発・運営を行っており、本投
資法人は、今後、継続的にいちごグループの強力なサポートを活用して外部成長を図ります。
また、いちごグループがこれまでの太陽光発電事業を通じて有している、地方公共団体、太陽
光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主等の第三者とのリレーションや
ネットワーク及び本資産運用会社がJ-REIT（注３）であるいちごオフィスリート投資法人、いち
ごホテルリート投資法人等の資産運用を通じて培ってきた独自のネットワークを活用し、積極的
にグループ外の事業者が開発した再生可能エネルギー発電施設の取得を検討することで、今後の
本投資法人の外部成長に資するものと考えています。
(注１) 「ソーシング力」とは、投資対象となり得る資産情報の収集力及び資産取得に向けた交
渉力等の投資対象資産を取得するための総合的な力をいいます。
(注２) 「再生可能エネルギー発電施設」とは、本投資法人の取得対象となり又はなり得る再生
可能エネルギー発電設備及び敷地等も取得する場合は当該敷地等を総称していいます。ま
た、本投資法人が投資・取得し運用するものとされる再生可能エネルギー発電施設につい
て言及する場合、「再生可能エネルギー発電施設」には、本投資法人の運用資産の裏付け
となる再生可能エネルギー発電施設を含むものとします。
(注３) 「J-REIT」とは上場不動産投資法人をいいます。
（ロ） 管理運営（内部成長）について
本投資法人は、賃借人をして、メンテナンス業者（本投資法人が保有する再生可能エネルギー
発電設備の運営・維持管理業務のうち主たるものを行う業者をいいます。以下同じです。）に委
託し、オペレーター（運用資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所
の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。以下同じです。）であるいちごECO
エナジー株式会社を通じて、メンテナンス業者を管理・監督します。
オペレーターであるいちごECOエナジー株式会社は、北海道及び沖縄を含む日本全国で稼働す
る太陽光発電施設（本投資法人の保有資産を含みます。）を、統合監視システムを用いてリアル
タイムに運営管理しています。その高い運営管理能力により早期に発電設備の故障を発見・修理
をすることで、発電ロスの低減を目指すとともに、保有資産の適切な設備の点検や修繕及び設備
更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維持・向上を図り、中長期的な収益の安
定を図ります。
（ハ） 財務戦略について
本投資法人の安定収益の確保及び運用資産の着実な成長のために、資金調達環境の動向を注視
しつつ、公募増資、借入金等の資金調達を検討します。また、今後資産の新規取得等の際に借入
金を調達する場合には、LTV水準等の指標を考慮しながら、金利の固定化、借入期間の長期化を
図るとともに、借入先の分散等によりバンクフォーメーションの拡充を進めていき、本投資法人
の財務基盤の強化を進めていきます。
（２）決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
（３）運用状況の見通し
2022年６月期（2021年７月１日～2022年６月30日）の運用状況については、以下のとおり見
込んでいます。運用状況の前提条件については、後記「2022年６月期中間期（2021年７月１日
～2021年12月31日）及び2022年６月期通期（2021年７月１日～2022年６月30日）運用状況の予
想の前提条件」をご参照ください。なお、本投資法人は、発電量の季節変動を勘案し、効率的
な分配金を投資主に分配することを目的として、営業期間を毎年７月１日から翌年６月末日ま
での１年としています。投資法人の投資口には株式の中間配当に相当する制度がないため、本
投資法人が投資主に対して行う金銭の分配は、監査を受けた年次計算書類に基づき、分配可能
な利益がある場合に年１回のみ行われます。
2022年６月期中間期（2021年７月１日～2021年12月31日）
営業収益 526百万円
営業利益 94百万円
経常利益 59百万円
当期純利益 59百万円
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） －円
１口当たり利益超過分配金 －円
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） －円
2022年６月期通期（2021年７月１日～2022年６月30日）
営業収益 1,072百万円
営業利益 249百万円
経常利益 183百万円
当期純利益 182百万円
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 1,750円
１口当たり利益超過分配金 2,195円
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む） 3,945円
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネ
ルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、新投資口の発
行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経
常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益
超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性がありま
す。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
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2022年６月期中間期（2021年７月１日～2021年12月31日）及び
2022年６月期 通期（2021年７月１日～2022年６月30日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2022年６月期中間期：2021年７月１日～2021年12月31日（184日）
計算期間
2022年６月期 通期：2021年７月１日～2022年６月30日（365日）
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数102,966口を前提としており、2022年
６月期末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提と
発行済投資口の しています。
総口数 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）、１口当たり利益超過分配
金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は、予想期末発行済投資
口の総口数102,966口により算出しています。
・本書の日付現在保有する太陽光発電所15物件を前提としています。
・2022年６月30日までの間に運用資産の変動（新規資産の取得、保有資産の処
運用資産 分等）が生じないことを前提としています。
・実際には保有資産以外の新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動が
生ずる可能性があります。
・営業収益のうち売電収入に基づく賃貸事業収益については、運用資産の発電
量が発電量予測値（P50）（※１）であることを前提として算出しています。
・具体的には、基本賃料（発電量予測値（P85）（※１）に基づく想定売電収入
（※２）から発電設備運営に係る想定運営管理費用（※３）を控除）に、運
用資産の発電量が発電量予測値（P50）である場合の実績連動賃料（発電量予
測値（P50）に基づく想定売電収入（※４）から、想定運営管理費用及び基本
賃料を控除）を加算したものを基準に算出しています。なお、2022年６月30
日までに無補償の出力抑制が実施されないことを前提としています。
（※１）「発電量予測値（P50）」とは超過確率P（パーセンタイル）50の数
値として各保有資産のテクニカルレポートに記載された発電電力量
をいいます。また、「発電量予測値（P85）」とは、超過確率P（パ
ーセンタイル）85の数値として各保有資産のテクニカルレポートに
記載された発電電力量をいいます。
（※２）「発電量予測値（P85）に基づく想定売電収入」とは、超過確率
P（パーセンタイル）85の数値として各保有資産のテクニカルレポー
トに記載された発電電力量に当該保有資産に適用される調達価格を
乗じた想定売電収入をいいます。
営業収益
（※３）再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に関する費用（メン
テナンス業者に対する報酬及び修繕費を含む。）、オペレーター報
酬、敷地等の地代、発電事業に関連して賃借人が負担する保険料、
賃借人の管理に関する費用（事務管理委託料及び税務報酬を含
む。）、公租公課、その他、発電事業、再生可能エネルギー発電設
備、敷地等又は賃借人に関する費用の合計額をいいます。基本賃料
を算出する際に用いる「想定運営管理費用」は、現時点におけるこ
れらの費用の想定額を用いています。以下同じです。なお、修繕費
については、資産毎に本資産運用会社が、テクニカルレポートを基
に各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。た
だし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能
性があること、定期的に発生する費用ではないこと等から、予想金
額と大きく異なる結果となる可能性があります。
（※４）実績売電収入の想定額として、超過確率P（パーセンタイル）50の数
値として各保有資産のテクニカルレポートに記載された発電電力量
に当該保有資産に適用される調達価格を乗じた想定売電収入を用い
ています。
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項目 前提条件
・営業収益については、保有資産の賃貸事業収益を前提としており、保有資
産の売却を前提とはしていません。
営業収益
・営業収益については、賃料の滞納又は不払いがないことを前提としていま
す。
・上述のとおり、再生可能エネルギー発電設備の運営・維持管理に関する費
用等の運営管理費用については、賃借人の売電収入から控除されるため、
本投資法人の営業費用とはなりません。
・営業費用のうち、減価償却費以外の固定資産税等については、各保有資産
の前所有者等より提供を受けた情報を勘案した上で、過去の実績値を基
に、費用の変動要素を反映して算出しています。
営業費用 ・一般に再生可能エネルギー発電設備の所有者に対しては、原則として、固
定資産税（償却資産税）が課税標準額の1.4％の税率により課されます。
なお、保有資産に係る固定資産税等の総額は2022年６月期中間期において
は40百万円、2022年６月期通期においては75百万円を想定しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2022年６月期中間期においては320百万円、2022年６月期通期においては
640百万円を想定しています。
・創立費・開業費については60か月間でそれぞれ定額法により償却する予定
であり、創立費及び開業費の償却として2022年６月期中間期においては0
営業外費用 百万円、2022年６月期通期においては0百万円を見込んでいます。
・支払利息及びその他融資関連費用として2022年６月期中間期においては33
百万円、2022年６月期通期においては65百万円を見込んでいます。
・2022年６月期中間期末時点で5,622百万円、2022年６月期末時点で5,438百
万円の借入金残高があることを前提としています。
・2022年６月期中間期末の有利子負債総資産比率（LTV）は、58.0％程度、
有利子負債 2022年６月期末のLTVは56.5％程度となる見込みです。
・有利子負債総資産比率（LTV）の算出にあたっては、次の算式を使用して
います。
有利子負債総資産比率（LTV） = 有利子負債総額÷資産総額×100
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
項目 前提条件
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に
定める金銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として
１口当たり分配金
算出しています。
（利益超過分配金は
・賃借人の異動、発電設備等賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動
含まない）
又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、１口当たり分配金
（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本資産運用会社の社
内規程である運用ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出しま
す。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各営業期間の資本的支出
の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象
資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出
等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の支払い等）に対応す
１口当たり
るため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預
利益超過分配金
金を留保した上で、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲で、
毎計算期間における減価償却費の40％に相当する金額を目処として、利益
を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を原則として毎計算期間継続的に実
施する方針とします。
・2022年６月期は減価償却費の35.3％に相当する金額を想定しており、2022
年６月期通期における利益超過分配金総額及び１口当たり利益超過分配金
はそれぞれ226百万円、2,195円を見込んでいます。
・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の有価証券上場規程、一般社団法
人投資信託協会の規則等において、上述の予想数値に影響を与える改正が
その他 行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを
前提としています。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,000,507 1,019,227
営業未収入金 243,197 238,758
前払費用 55,070 49,625
流動資産合計 1,298,774 1,307,611
固定資産
有形固定資産
太陽光発電設備 11,541,311 11,544,559
減価償却累計額 △2,235,454 △2,872,623
太陽光発電設備（純額） 9,305,856 8,671,936
土地 208,820 208,820
有形固定資産合計 9,514,677 8,880,756
投資その他の資産
敷金及び保証金 10,000 10,000
長期前払費用 88,346 72,236
繰延税金資産 9 10
投資その他の資産合計 98,356 82,246
固定資産合計 9,613,033 8,963,003
繰延資産
創立費 12,932 595
開業費 708 208
繰延資産合計 13,640 804
資産合計 10,925,449 10,271,419
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（単位：千円）
前期 当期
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 6,703 6,623
１年内返済予定の長期借入金 434,445 437,312
未払金 40,215 39,738
未払費用 133 124
未払法人税等 675 705
未払消費税等 25,497 20,311
その他 2,178 1,984
流動負債合計 509,849 506,800
固定負債
長期借入金 5,875,414 5,438,101
固定負債合計 5,875,414 5,438,101
負債合計 6,385,263 5,944,902
純資産の部
投資主資本
出資総額 4,954,368 4,954,368
出資総額控除額 △580,213 △805,708
出資総額（純額） 4,374,154 4,148,659
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 166,031 177,857
剰余金合計 166,031 177,857
投資主資本合計 4,540,185 4,326,516
純資産合計 ※１ 4,540,185 ※１ 4,326,516
負債純資産合計 10,925,449 10,271,419
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 1,089,225 ※１ 1,074,206
営業収益合計 1,089,225 1,074,206
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 738,807 ※１ 725,958
資産運用報酬 37,867 37,205
資産保管手数料 3,523 3,523
一般事務委託手数料 5,947 6,331
役員報酬 8,400 8,400
その他営業費用 37,142 34,806
営業費用合計 831,688 816,225
営業利益 257,537 257,981
営業外収益
受取利息 9 9
受取保険金 1,072 -
未払分配金戻入 - 781
その他 - 0
営業外収益合計 1,081 790
営業外費用
支払利息 51,073 47,639
融資関連費用 19,109 19,109
創立費償却 12,336 12,336
投資口交付費償却 8,257 -
その他 499 499
営業外費用合計 91,276 79,585
経常利益 167,342 179,186
税引前当期純利益 167,342 179,186
法人税、住民税及び事業税 1,376 1,379
法人税等調整額 1 △0
法人税等合計 1,378 1,378
当期純利益 165,963 177,807
前期繰越利益 67 50
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 166,031 177,857
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利
出資総額 出資総額 益又は当期未
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 処理損失
（△）
当期首残高 4,954,368 △355,232 4,599,135 173,050 173,050
当期変動額
利益超過分配 △224,980 △224,980 －
剰余金の配当 － △172,982 △172,982
当期純利益 － 165,963 165,963
当期変動額合計 － △224,980 △224,980 △7,019 △7,019
当期末残高 4,954,368 △580,213 4,374,154 166,031 166,031
投資主資本
投資主資本合 純資産合計
計
当期首残高 4,772,185 4,772,185
当期変動額
利益超過分配 △224,980 △224,980
剰余金の配当 △172,982 △172,982
当期純利益 165,963 165,963
当期変動額合計 △231,999 △231,999
当期末残高 4,540,185 4,540,185
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当期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利
出資総額 出資総額 益又は当期未
出資総額 剰余金合計
控除額 （純額） 処理損失
（△）
当期首残高 4,954,368 △580,213 4,374,154 166,031 166,031
当期変動額
利益超過分配 △225,495 △225,495 －
剰余金の配当 － △165,981 △165,981
当期純利益 － 177,807 177,807
当期変動額合計 － △225,495 △225,495 11,826 11,826
当期末残高 4,954,368 △805,708 4,148,659 177,857 177,857
投資主資本
投資主資本合 純資産合計
計
当期首残高 4,540,185 4,540,185
当期変動額
利益超過分配 △225,495 △225,495
剰余金の配当 △165,981 △165,981
当期純利益 177,807 177,807
当期変動額合計 △213,669 △213,669
当期末残高 4,326,516 4,326,516
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
Ⅰ 当期未処分利益 166,031,352円 177,857,877円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 225,495,540円 226,010,370円
Ⅲ 分配金の額 391,476,732円 403,832,652円
（投資口１口当たりの分配金の額） （3,802円） (3,922円)
うち利益分配金 165,981,192円 177,822,282円
（うち１口当たり利益分配金） （1,612円） (1,727円)
うち利益超過分配金 225,495,540円 226,010,370円
（うち１口当たり利益超過分配金） （2,190円） (2,195円)
Ⅳ 次期繰越利益 50,160円 35,595円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条 本投資法人の規約第38条
第１項に従い、租税特別措 第1項に従い、租税特別措
置法第67条の15第１項に規 置法第67条の15第１項に規
定される「配当可能利益の 定される「配当可能利益の
額」の100分の90に相当す 額」の100分の90に相当す
る金額を超えるものとして る金額を超えるものとして
います。かかる方針によ います。かかる方針によ
り、当期未処分利益 り、当期未処分利益
166,031,352円に対して、 177,857,877円に対して、
投資口１口当たりの分配金 投資口１口当たりの分配金
が１円未満となる端数部分 が１円未満となる端数部分
を除く全額165,981,192円 を除く全額177,822,282円
を利益分配金として分配す を利益分配金として分配す
ることとしました。 ることとしました。
なお、本投資法人は規約 なお、本投資法人は規約
第38条第２項に定める金銭 第38条第２項に定める金銭
の分配の方針に基づき、毎 の分配の方針に基づき、毎
期継続的に利益を超える金 期継続的に利益を超える金
銭の分配を行います。かか 銭の分配を行います。かか
る方針により、当期の減価 る方針により、当期の減価
償却費計上額である 償却費計上額である
636,793,882円の35.4％に 637,168,743円の35.5％に
相当する金額225,495,540 相当する金額226,010,370
円を、利益を超える金銭の 円を、利益を超える金銭の
分配（税法上の出資等減少 分配（税法上の出資等減少
分配に該当する出資の払戻 分配に該当する出資の払戻
し）として分配することと し）として分配することと
しました。 しました。
この結果、投資口１口当 この結果、投資口１口当
たりの分配金を3,802円と たりの分配金を3,922円と
しました。 しました。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 167,342 179,186
減価償却費 636,793 637,168
創立費償却 12,336 12,336
投資口交付費償却 8,257 -
受取利息 △9 △9
支払利息 51,073 47,639
営業未収入金の増減額（△は増加） 16,962 4,438
前払費用の増減額（△は増加） 4,661 5,444
長期前払費用の増減額（△は増加） 16,109 16,109
未払消費税等の増減額（△は減少） △56,562 △5,185
営業未払金の増減額（△は減少） △1,180 △880
未払金の増減額（△は減少） △574 △476
その他 134 86
小計 855,345 895,858
利息の受取額 9 9
利息の支払額 △51,366 △47,648
法人税等の支払額 △1,408 △1,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 802,580 846,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,699 △2,448
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,699 △2,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △423,880 △434,445
利益分配金の支払額 △172,855 △165,888
利益超過分配金の支払額 △224,814 △225,369
財務活動によるキャッシュ・フロー △821,550 △825,702
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △30,668 18,720
現金及び現金同等物の期首残高 1,031,176 1,000,507
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,000,507 ※１ 1,019,227
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の減価償却期間は以下のとおり
であり、固定価格買取制度の残存期間と同等の月数です。
太陽光発電設備 202か月～226か月
（２）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （１）創立費
定額法（５年）により償却しています。
（２）開業費
定額法（５年）により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する再生可能エネルギー発電設備等に係る固定資産税、
都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額
のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として費用処理す
る方法を採用しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等の取得に伴い、本投資
法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費
用として計上せず再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に
算入しています。
再生可能エネルギー発電設備等の取得原価に算入した固定資
産税等相当額は、前期、当期とも該当ありません。
４．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ ・フロー計算書 における 資金（現金及び現金同等
おける資金（現金及び現金同等 物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金並びに容易に換
物）の範囲 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっています。
５．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理
を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理規程に基づき、投資法人規約に規定
するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っていま
す。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性
の評価は省略しています。
６.その他財務諸表作成 のための 消費税等の処理方法
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理 は、税抜方式によっていま
す。なお、資産に係る控除対象外消費税は、個々の資産の取得
原価に算入しています。
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（８）財務諸表に関する注記事項
（貸借対照表に関する注記）
※１.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
前 期 当 期
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
50,000千円 50,000千円
（損益計算書に関する注記）
※１.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳 （単位:千円）
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（基本賃料） 988,590 982,074
（実績連動賃料） 100,635 92,131
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 1,089,225 1,074,206
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（公租公課） 102,013 88,790
（減価償却費） 636,793 637,168
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 738,807 725,958
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益
350,417 348,247
（Ａ-Ｂ）
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の
総口数
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 102,966口 102,966口
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
現金及び預金 1,000,507千円 1,019,227千円
現金及び現金同等物 1,000,507千円 1,019,227千円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として太陽光発電設備の
特定資産に投資して運用を行います。資金調達については、主に投資口の発行、借入れ又は投
資法人債の発行を行う方針です。デリバティブ取引は将来の金利の変動等によるリスク回避を
目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、余資の運用については、安
全性と換金性を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、過剰なリスクを負わな
いよう慎重に行うものとしています。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金の資金使途は、主に太陽光発電設備の購入又は借入金の返済等に係る資金調達であ
り、返済期日において流動性リスクに晒されています。本投資法人では、LTVを適正と考えら
れる範囲でコントロールし、資金調達の多様化、返済期限や借入先の分散化によって流動性リ
スクの軽減を図るとともに、本資産運用会社が資金繰り計画を策定する等の方法によって当該
リスクを管理しています。借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されて
いますが、LTV等を適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響
を限定しています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日における貸借対照表計上額 、 時価及びこれらの差額については、次 のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難なものと認められるものは、次表に含めておらず、重
要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 1,000,507 1,000,507 -
（２）営業未収入金 243,197 243,197 -
資産合計 1,243,704 1,243,704 -
（３）１年内返済予定の
434,445 435,274 829
長期借入金
（４）長期借入金 5,875,414 5,960,204 84,790
負債合計 6,309,859 6,395,479 85,619
（５）デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済 されるため、時価は帳簿価額と近似 していることから、当該帳簿価
額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているた
め、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記
「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定する方法によっています。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
2021年６月30日における貸借対照表計上額 、 時価及びこれらの差額については、次 のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難なものと認められるものは、次表に含めておらず、重
要性の乏しいものについては、記載を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 1,019,227 1,019,227 -
（２）営業未収入金 238,758 238,758 -
資産合計 1,257,986 1,257,986 -
（３）１年内返済予定の
437,312 438,163 851
長期借入金
（４）長期借入金 5,438,101 5,507,992 69,890
負債合計 5,875,414 5,946,156 70,742
（５）デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金（２）営業未収入金
これらは短期間で決済 されるため、時価は帳簿価額と近似 していることから、当該帳簿価
額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金（４）長期借入金
変動金利による長期借入金は、金利が一定期間毎に更改される条件で借入を行っているた
め、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは（後記
「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引い
て算定する方法によっています。
（５）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
(注２) 金銭債権の決算日（2020年６月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 1,000,507 － － － － －
営業未収入金 243,197 － － － － －
合計 1,243,704 － － － － －
金銭債権の決算日（2021年６月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 1,019,227 － － － － －
営業未収入金 238,758 － － － － －
合計 1,257,986 － － － － －
（注３）借入金の決算日（2020年６月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定の
434,445 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 437,312 447,455 447,489 452,855 4,090,301
合計 434,445 437,312 447,455 447,489 452,855 4,090,301
借入金の決算日（2021年６月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定の
437,312 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 447,455 447,489 452,855 453,593 3,636,708
合計 437,312 447,455 447,489 452,855 453,593 3,636,708
（デリバティブ取引に関する注記）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年６月30日）及び当期（2021年６月30日）において、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2020年６月30日）
（単位：千円）
契約金額等 当該時価
デリバティブ取引 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 時価 の
の種類等 対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 6,310,931 5,876,412 （注） －
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入
金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記
２.金融商品の時価等に関する事項」における（注１）（３）１年内返済予定の長期借入金及び
（４）長期借入金の時価に含めて記載しています。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
当期（2021年６月30日）
（単位：千円）
契約金額等 当該時価
デリバティブ取引 主なヘッジ
ヘッジ会計の方法 時価 の
の種類等 対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,876,412 5,439,025 （注） －
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入
金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品に関する注記
２.金融商品の時価等に関する事項」における（注１）（３）１年内返済予定の長期借入金及び
（４）長期借入金の時価に含めて記載しています。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人 は、再生可能エネルギー発電設備等 を 保有しています 。 これらの貸借対照表計上
額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
貸借対照表計上額
期首残高 10,140,272 9,514,677
期中増減額 △625,594 △633,920
期末残高 9,514,677 8,880,756
期末評価額 10,497,000 10,293,000
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であ
るため、貸借対照表計上額及び期末評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動
産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注３）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
当期の主な減少理由は減価償却費によるものです。
（注４）期末評価額は、PwCサステナビリティ合同会社より取得した2020年６月30日及び2021年６月
30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載されたレンジによる評価額から、本投
資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載しています。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記
載しています。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
（セグメント情報等に関する注記）
（セグメント情報）
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
（１) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しています。
３. 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
いちごECO名護二見発電所合同会社 322,213
の賃貸事業
当期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しています。
２. 地域ごとの情報
（１) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しています。
（２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しています。
３. 主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
いちごECO名護二見発電所合同会社 304,277
の賃貸事業
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
（１口当たり情報に関する注記）
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１口当たり純資産額 44,094円 42,018円
１口当たり当期純利益 1,611円 1,726円
(注１) １口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定してい
ます。
潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していませ
ん。
(注２) １口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
当期純利益 165,963千円 177,807千円
普通投資主に帰属しない金額 － －
普通投資口に係る当期純利益 165,963千円 177,807千円
期中平均投資口数 102,966口 102,966口
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、有価証券、退職給付、関連当事者との取引、税効果会計及び資産除去債務に関す
る注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省
略しています。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降2021年６月30日までの発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増
減は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数 出資総額（純額）
年月日 摘要 （口） （百万円）（注１） 備考
増減 残高 増減 残高
2016年６月24日 私募設立 3,000 3,000 300 300 (注２)
2016年11月30日 公募増資 47,180 50,180 4,529 4,829 （注３）
2016年12月26日 第三者割当増資 1,303 51,483 125 4,954 （注４）
利益を超える金
銭の分配（税法
2017年９月21日 上の出資等減少 － 51,483 △130 4,823 （注５）
分配に該当する
出資の払戻し）
2018年１月１日 投資口の分割 51,483 102,966 － 4,823 （注６）
利益を超える金
銭の分配（税法
2018年９月20日 上の出資等減少 － 102,966 △224 4,599 （注７）
分配に該当する
出資の払戻し）
利益を超える金
銭の分配（税法
2019年９月19日 上の出資等減少 － 102,966 △224 4,374 （注８）
分配に該当する
出資の払戻し）
利益を超える金
銭の分配（税法
2020年９月18日 上の出資等減少 － 102,966 △225 4,148 (注９)
分配に該当する
出資の払戻し）
（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注２）本投資法人の設立に際して、１口当たり発行価格100,000円で投資口を発行しました。
（注３）１口当たり発行価格100,000円（発行価額96,000円）にて、新たな特定資産の取得資金の
調達等を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注４）１口当たり発行価額96,000円にて、借入金の返済または将来の特定資産の取得資金の一
部に充当する目的で、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注５）2017年８月９日開催の 本投資法人役員会において 、第２期 （2017年６月期 ）に係る金銭
の分配として、１口当たり2,540円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に
該当する出資の払戻し）を行 うことを 決議し、2017年９月21日 よりその 支払いを開始しま
した。
（注６）2017年12月31日を分割の基準日、2018年１月１日を効力発生日として、投資口１口につ
き２口の割合による投資口の分割を行いました。
（注７）2018年８月10日開催の本投資法人役員会において、第３期（2018年６月期）に係る金銭
の分配として、１口当たり2,180円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に
該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2018年９月20日よりその支払いを開始しま
した。
（注８）2019年８月９日開催の本投資法人役員会において、第４期（2019年６月期）に係る金銭
の分配として、１口当たり2,185円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に
該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年９月19日よりその支払いを開始しま
した。
（注９）2020年８月11日開催の本投資法人役員会において、第５期（2020年６月期）に係る金銭
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
の分配として、１口当たり2,190円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に
該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2020年９月18日よりその支払いを開始しま
した。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
３．参考情報
（１）運用資産等の価格に関する情報
①本投資法人の資産の構成
第６期（2021年６月30日）
地域
資産の種類 保有総額 対総資産比率
（注１）
（百万円）（注２） （％）
北海道 2,643 25.7
関東 364 3.6
中部 405 4.0
再生可能エネルギー
中国 1,207 11.8
発電設備等
四国 1,252 12.2
九州 400 3.9
沖縄 2,606 25.4
小計 8,880 86.5
預金・その他資産 1,390 13.5
資産総額計 10,271 100.0
（注１）「地域」は、下記によります。
北海道 ： 北海道
関東 ： 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、
中部 ：
愛知県
中国 ： 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国 ： 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州 ： 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄 ： 沖縄県
（注２）「保有総額」は期末時点の貸借対照表計上額（減価償却後の帳簿価額）によっています。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
②本投資法人の投資資産
a.所在地、面積、調達価格等
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の所在地、敷地面積、調達価格、認定
日、調達期間満了日は以下のとおりです。
（2021年６月30日現在）
発電 敷地面積 調達価格 調達期間
設備の 認定日
施設 発電施設名称 所在地 （㎡） （円/kwh） 満了日
区分等 （注３）
番号 （注１） （注２） （注４）
太陽光 いちご桐生奥沢 群馬県桐生市新里町 2013年 2033年
E-01 27,588.00 40
発電施設 ECO発電所 奥沢字日光613番４ ２月14日 ９月29日
太陽光 いちご元紋別 北海道紋別市元紋別 2012年 2034年
E-02 48,946.89 40
発電施設 ECO発電所 43番７他12筆 ７月４日 ２月２日
太陽光 いちご室蘭八丁平 北海道室蘭市八丁平 35,801.00 2013年 2034年
E-03 40
発電施設 ECO発電所 三丁目43番２ （注５） ２月15日 ３月２日
太陽光 いちご遠軽清川 北海道紋別郡遠軽町 2013年 2034年
E-04 27,164.16 40
発電施設 ECO発電所 清川57番１、58番１ ３月４日 ３月３日
太陽光 いちご伊予中山町 愛媛県伊予市中山町出渕 2012年 2034年
E-05 26,260.77 40
発電施設 出渕ECO発電所 ２番耕地249番１他63筆 ７月11日 ４月１日
太陽光 いちご中標津緑ヶ丘 北海道標津郡中標津町 2013年 2034年
E-06 54,870.00 40
発電施設 ECO発電所 緑町北三丁目１番３他８筆 ２月19日 11月３日
太陽光 いちご安平遠浅 北海道勇払郡安平町 2012年 2034年
E-07 29,730.72 40
発電施設 ECO発電所 遠浅691番３他３筆 ７月４日 12月１日
太陽光 いちご豊頃 北海道中川郡豊頃町 2013年 2034年
E-08 29,004.00 40
発電施設 ECO発電所 豊頃473番１ ２月22日 12月３日
太陽光 いちご名護二見 沖縄県名護市字二見 2013年 2035年
E-09 146,217.00 40
発電施設 ECO発電所 スギンダ240番19 ３月15日 ２月１日
太陽光 いちご遠軽東町 北海道紋別郡遠軽町東町 2013年 2035年
E-10 46,329.00 40
発電施設 ECO発電所 四丁目９番２他２筆 ２月15日 ２月２日
太陽光 いちご高松国分寺町 香川県高松市国分寺町新居 2014年 2035年
E-11 79,340.00 36
発電施設 新居ECO発電所 字大平3793番146他40筆 ２月20日 ６月１日
太陽光 いちご都城安久町 宮崎県都城市安久町 2014年 2035年
E-12 94,165.00 36
発電施設 ECO発電所 4216番５ ２月14日 ７月７日
太陽光 いちご豊川御津町佐脇 愛知県豊川市御津町 2015年 2035年
E-13 19,393.00 32
発電施設 浜ECO発電所 佐脇浜二号地１番40 ２月13日 ９月15日
太陽光 いちご山口秋穂西 山口県山口市秋穂西 2013年 2035年
E-14 19,815.38 40
発電施設 ECO発電所 字南横浜3330番１他15筆 ３月12日 12月６日
太陽光 いちご山口佐山 山口県山口市佐山 2014年 2036年
E-15 43,621.00 36
発電施設 ECO発電所 字浜附二2460番４他２筆 ３月17日 ４月５日
（注１）「敷地面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
（注２）「調達価格」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達価格（ただし、消費税等の額に相当する額を除
きます。）を記載しています。
（注３）「認定日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における認定を受けた日を記載しています。
（注４）「調達期間満了日」は、各保有資産に係る太陽光発電設備における調達期間の満了日を記載しています。
（注５）借地権者（いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社）は、電柱３本を設置するために借地権設定者（室蘭市）が所
有する隣地の一部も併せて賃借していますが、当該賃借部分の面積は含まれていません。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
b.取得価格、期末評価価値、期末帳簿価額等
本投資法人の保有する再生可能エネルギー発電設備等の認定事業者の名称、特定契約の相手
方の名称、取得価格、期末評価価値、インフラ資産等の資産の評価に関する事項、当期末帳簿
価額は以下のとおりです。
（2021年６月30日現在）
インフラ資産等
期末 の資産の評価に
当期末
発電 特定契約の 取得 評価 関する事項
帳簿価額
施設 発電施設名称 認定事業者の名称 相手方 価格 価値 (百万円)
(百万円)
番号 の名称 (百万円) (百万円) （注２）
（注３）
（注１） (上段：設備)
(下段：不動産)
東京電力エナ 426 364
いちご桐生奥沢 いちごECO桐生奥沢
E-01 ジーパートナ 489 426
ECO発電所 発電所合同会社 － －
ー株式会社
いちご元紋別 いちごECO元紋別 北海道電力 435 373
E-02 495 435
ECO発電所 発電所合同会社 株式会社 － －
いちご室蘭八丁平 いちごECO室蘭八丁平 北海道電力 412 353
E-03 467 412
ECO発電所 発電所合同会社 株式会社 － －
いちご遠軽清川 いちご遠軽清川 北海道電力 342 301
E-04 398 342
ECO発電所 ECO発電所合同会社 株式会社 － －
いちご伊予中山町出渕 いちごECO伊予中山町 四国電力 419 356
E-05 471 419
ECO発電所 出渕発電所合同会社 株式会社 － －
いちご中標津緑ヶ丘 いちご中標津緑ヶ丘 北海道電力 675 587
E-06 770 675
ECO発電所 ECO発電所合同会社 株式会社 － －
いちご安平遠浅 いちご安平遠浅 北海道電力 390 338
E-07 441 390
ECO発電所 ECO発電所合同会社 株式会社 － －
いちご豊頃 いちご豊頃 北海道電力 386 332
E-08 434 386
ECO発電所 ECO発電所合同会社 株式会社 － －
いちご名護二見 いちごECO名護二見 沖縄電力 3,170 2,606
E-09 3,425 3,170
ECO発電所 発電所合同会社 株式会社 － －
いちご遠軽東町 いちご遠軽東町 北海道電力 403 357
E-10 464 403
ECO発電所 ECO発電所合同会社 株式会社 － －
いちご高松国分寺町 いちごECOエナジー 四国電力 868 762
E-11 1,124 989
新居ECO発電所 株式会社 株式会社 121 133
いちご都城安久町 いちご都城安久町 九州電力 448 400
E-12 517 448
ECO発電所 ECO発電所合同会社 株式会社 － －
いちご豊川御津町 中部電力 435 405
いちご豊川御津町
E-13 佐脇浜ECO発電所合同 ミライズ 523 435
佐脇浜ECO発電所 － －
会社 株式会社
いちご山口秋穂西 いちご山口秋穂西 中国電力 431 381
E-14 544 502
ECO発電所 ECO発電所合同会社 株式会社 70 75
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
インフラ資産等
期末 の資産の評価に
当期末
発電 特定契約の 取得 評価 関する事項
帳簿価額
施設 発電施設名称 認定事業者の名称 相手方 価格 価値 (百万円)
(百万円)
番号 の名称 (百万円) (百万円) （注２）
（注３）
（注１） (上段：設備)
(下段：不動産)
いちご山口佐山 いちご山口佐山 中国電力 857 749
E-15 925 857
ECO発電所 ECO発電所合同会社 株式会社 － －
10,101 8,671
合計 11,487 10,293
191 208
（注１）「期末評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より取得したバリュエーションレポートに記載されたレン
ジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に従い算出した中間値を記載しています。
（注２）「インフラ資産等の資産の評価に関する事項」の上段には、上記（注１）に記載のレンジにより算出した再生可
能エネルギー発電設備及び不動産を含む一体の期末評価額から本投資法人が投資法人規約第35条第２項第１号に
従い算出した中間値より、大和不動産鑑定株式会社が算出した不動産鑑定評価額を控除した想定の再生可能エネ
ルギー発電設備の評価額を記載しており、下段には大和不動産鑑定株式会社が作成した不動産鑑定評価書に記載
の金額を記載しています。
（注３）「当期末帳簿価額」の上段には、再生可能エネルギー発電設備の当期末帳簿価額を、下段には不動産の当期末帳
簿価額を記載しています。
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
c.個別投資資産の収支状況
本投資法人が保有する個別の再生可能エネルギー発電設備等の当期における収支状況は以下
のとおりです。
（単位：千円）
発電施設番号 E-01 E-02 E-03 E-04
ポート
フォリオ いちご いちご いちご いちご
発電施設名称 合計 桐生奥沢 元紋別 室蘭八丁平 遠軽清川
ECO発電所 ECO発電所 ECO発電所 ECO発電所
①賃貸事業収益 1,074,206 49,342 47,763 45,637 38,579
基本賃料 982,074 43,458 43,409 41,641 34,079
実績連動賃料 92,131 5,883 4,354 3,996 4,500
②賃貸事業費用 88,790 3,565 3,635 3,428 2,924
固定資産税 1,005 - - - -
償却資産税 87,784 3,565 3,635 3,428 2,924
その他費用 - - - - -
③NOI 985,416 45,776 44,128 42,209 35,655
④減価償却費 637,168 29,795 29,471 27,692 23,618
⑤賃貸事業損益 348,247 15,981 14,656 14,517 12,036
発電施設番号 E-05 E-06 E-07 E-08 E-09
いちご いちご いちご いちご いちご
発電施設名称 伊予中山町出渕 中標津緑ヶ丘 安平遠浅 豊頃 名護二見
ECO発電所 ECO発電所 ECO発電所 ECO発電所 ECO発電所
①賃貸事業収益 45,666 73,812 44,266 41,104 304,277
基本賃料 42,141 65,405 37,257 37,217 304,277
実績連動賃料 3,524 8,407 7,009 3,887 -
②賃貸事業費用 3,416 5,921 3,378 3,331 26,342
固定資産税 - - - - -
償却資産税 3,416 5,921 3,378 3,331 26,342
その他費用 - - - - -
③NOI 42,249 67,891 40,888 37,773 277,934
④減価償却費 27,826 43,711 25,048 24,652 190,708
⑤賃貸事業損益 14,422 24,180 15,839 13,120 87,226
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いちごグリーンインフラ投資法人（9282）2021年６月期決算短信
発電施設番号 E-10 E-11 E-12 E-13 E-14
いちご いちご高松 いちご いちご豊川 いちご
発電施設名称 遠軽東町 国分寺町新居 都城安久町 御津町佐脇浜 山口秋穂西
ECO発電所 ECO発電所 ECO発電所 ECO発電所 ECO発電所
①賃貸事業収益 40,273 104,308 44,548 47,102 51,364
基本賃料 38,017 89,647 44,548 40,213 44,027
実績連動賃料 2,255 14,661 - 6,889 7,336
②賃貸事業費用 3,567 7,926 3,921 4,165 4,863
固定資産税 - 409 - - 595
償却資産税 3,567 7,516 3,921 4,165 4,268
その他費用 - - - - -
③NOI 36,705 96,382 40,627 42,937 46,500
④減価償却費 26,129 54,463 28,426 28,477 26,318
⑤賃貸事業損益 10,576 41,919 12,200 14,460 20,182
発電施設番号 E-15
いちご
発電施設名称 山口佐山
ECO発電所
①賃貸事業収益 96,156
基本賃料 76,731
実績連動賃料 19,424
②賃貸事業費用 8,401
固定資産税 -
償却資産税 8,401
その他費用 -
③NOI 87,755
④減価償却費 50,829
⑤賃貸事業損益 36,926
（２）資本的支出の状況
①資本的支出の予定
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関して、現在計画されている主要な保有
資産の資本的支出の予定はありません。
②期中の資本的支出
本投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等に関し、当期の資本的支出として3,248千
円の工事を実施しています。
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