9281 Ｉ－タカラインフラＦ 2019-01-10 10:30:00
本投資法人が保有する太陽光発電設備等の賃借人兼発電事業者による特定卸供給に関する契約締結及び国内インフラ資産に係る賃貸借内容の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 1 月 10 日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 菊池 正英
（ コ ー ド番 号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 名 代 表 取締 役 社長 髙橋 衛
問 合 せ 先 代 表 取締 役 副社 長 兼 菊 池 正英
イ ン フ ラフ ァ ンド 本 部
投 資 運 用部 長
（ TEL: 03-6262-6402）
本投資法人が保有する太陽光発電設備等の賃借人兼発電事業者による特定卸供給に関する契約締結
及び国内インフラ資産に係る賃貸借内容の一部変更に関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が保有する LS 静岡御前崎発
電所及び LS 三重四日市発電所（以下、2 発電所をあわせて「当該発電所」といいます。
）において、本
日、賃借人兼発電事業者である株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」といいます。
）とみ
んな電力株式会社（以下「みんな電力」といいます。
）間で以下のとおり特定卸供給に関する契約（以
下「特定卸関連契約」といいます。
）を締結することについてお知らせいたします。また、特定卸関連
契約の締結に伴い、本投資法人は、本日、当該発電所の賃貸借内容を一部変更（以下「貸借変更」とい
います。
）することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当該発電所の賃借人であるタカラレーベンは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投
信法」といいます。
）上の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。
）に該当し、本投資法人が
資産の運用を委託する管理会社であるタカラアセットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」とい
います。
）の社内規程である「利害関係人等取引規程」上の利害関係人等に該当することから、本管理
会社は、投信法及び「利害関係人等取引規程」に基づき、2019 年１月 10 日開催の本投資法人の役員会
の同意を取得しています。
記
１. 特定卸関連契約の概要
（１）特定卸関連契約の締結に伴う新スキーム
1
（２）特定卸関連契約締結の理由
みんな電力は、電力供給をすることで、
「つくる」 （発電された電気をいいます。
電気 以下同じです。
）
と「使う」電気（消費される電気をいいます。以下同じです。）に着目した新常識を意識し、地域社会
の活性化を考えた取組みを進めており、電気を通じて地域間連携を実現するサービスを展開しておりま
す。当該発電所の賃借人兼発電事業者であるタカラレーベンは、みんな電力との間で特定卸関連契約を
締結することで、みんな電力を介して環境負荷の少ないエネルギーに配慮される一般需要家及び企業へ
の電力供給を行うことにより（注）、発電事業者として脱炭素化社会の推進や再生可能エネルギーの普
及等の社会貢献を目指します。上記の取組みは、本投資法人が基本理念とする「自然エネルギーの活用
を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネル
ギー自給率の向上」に寄与すると考えており、本投資法人としても全面的に協力していきたいと考えて
おります。
なお、特定卸関連契約の締結により、以下の 3 点が本投資法人の基本理念及び投資主価値の最大化に
結びつくと考えております。
（注） 当該発電所で発電された電気は、まず再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「FIT 制度」といいます。）を利用して一
般送配電事業者である中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間の特定契約に基づき中部電力により買い取ら
れ、中部電力がみんな電力との間の特定卸供給契約に基づきみんな電力に卸供給を行います。FIT 制度の下での買取費用は、広
く全国の電力の需要家から徴収される再生可能エネルギー賦課金をもとに補填を受けているため、同制度を利用して買い取られ
た電気の二酸化炭素を排出しないという特性・メリットは、当該電気の供給を受けた特定の需要家に帰属するのではなく、全需
要家に薄く広く帰属することとされています。
① 再生可能エネルギーの普及に関する貢献
環境に配慮した経営を実践している電力需要家等に電力供給を行い、脱炭素化社会の推進や地球に
優しく環境負荷の少ないエネルギーの普及に努めることで、エネルギー自給率の向上に寄与します。
② 電力供給を通じた地域間連携への取組み
電気を通じて地域間連携に取り組む「みんな電力」へ電力供給をすることで、
「つくる」電気と「使
う」電気に着目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取組みを進めていきます。
③ アセットの特徴を活かした、投資主価値の最大化
本投資法人は、タカラレーベンとの賃貸借契約にて、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた
賃料形態を採用しております。この度の当該発電所に係る特定卸関連契約の締結により、タカラレ
ーベンは、当該発電所において発電され、みんな電力を介してみんな電力の需要家（小売供給の相
手方をいいます。以下同じです。）に販売された電力量に応じて、みんな電力より約定プレミアム
料金等（注）を受領します。なお、本投資法人はタカラレーベンとの間の当該発電所に係る賃貸借
契約の内容を一部変更し、みんな電力から受領する約定プレミアム料金等を実質的に本投資法人と
タカラレーベンの 2 社で折半いたします。
(注) 「約定プレミアム料金等」とは、当該発電所の発電設備を用いて発電され、一般送配電事業者を通じてみんな電力に特定卸
供給され、みんな電力の需要家に販売された電力量に、約定プレミアム単価（円／kWh）を乗じた金額（１円未満の端数は切
り捨て）（以下「約定プレミアム料金」といいます。）に約定プレミアム料金に対する消費税及び地方消費税相当額を加算
した金額をいいます。但し、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 29 条第 2 号で定める回
避可能費用（回避可能費用とは、電気事業者が特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する
量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定
める方法により算定した額であり、当該金額は FIT 制度の下で電気事業者が交付を受ける再生可能エネルギー電気の買取費
用から控除されます。）の算定が変更されたときは、みんな電力は約定プレミアム単価をタカラレーベンと協議の上、変更
できます。また、約定プレミアム料金等は、初年度（もしくは契約延長時）をもって廃止又は変更されることがあります。
以下同じです。
2
（３）特定卸関連契約の概要
物件番号 S-21 S-22
当該発電所（注 1） LS 静岡御前崎発電所 LS 三重四日市発電所
契約締結日（注２） 2019 年 1 月 10 日 2019 年 1 月 10 日
特定卸供給開始予定日 2019 年１月 15 日 2019 年１月 18 日
発電事業者 タカラレーベン タカラレーベン
特定卸供給先 みんな電力 みんな電力
(注 1) 「LS」とは、本投資法人が取得する太陽光発電所のシリーズ名である「レーベンソーラー」の略称です。以下同じです。
（注 2） 特定卸関連契約の有効期間は、特定卸供給開始日（当該日を含みます。）から 1 年間です。但し、有効期間満了の 4 ヶ月前まで
にタカラレーベン又はみんな電力のいずれか一方から相手方に別段の意思表示がなされるか、もしくは特定卸関連契約に別段の
定めがある場合を除き、特定卸関連契約を同一条件で更に 1 年間自動的に延長することとし、以後も同様とします。
２. 当該発電所の賃貸借契約の変更
（１）賃貸借契約の変更に伴う新賃料形態
（２）変更の理由
特定卸関連契約の締結に伴い、タカラレーベンは、みんな電力より約定プレミアム料金等を受領する
ことになります。タカラレーベンと協議した結果、約定プレミアム料金等は本投資法人が賃貸している
当該発電所から発電される電気の売電により発生する収受金であることから、実績連動賃料の算定に反
映させるものと整理し、実質的に本投資法人とタカラレーベンの 2 社で折半することになりました。か
かる内容を反映するため、本日付で、本投資法人とタカラレーベンの間の当該発電所に係る賃貸借契約
の内容を一部変更する旨の変更合意書を締結し、本日付で当該変更の効力を生じることといたします。
変更内容は、LS 静岡御前崎発電所は 2018 年８月 30 日付で公表した「2018 年５月期（第５期）有価
証券報告書」
、LS 三重四日市発電所は 2018 年５月 10 日付で公表した「国内インフラ資産の取得及び貸
借に関するお知らせ」より賃貸借契約の変更の該当箇所を抜粋し、変更箇所に下線を付して表示してい
ます。なお、これ以外の賃貸借契約の内容に変更はありません。
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＜変更前＞
（前略）
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）
とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0
賃料
(２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y）×0.5
上記において、
「X」は、各月の実績連動賃料とし、
「x」は、当該月の実績売電収入とし、
「y」は、
当該月の想定売電収入の金額とする。
（後略）
＜変更後＞
（前略）
２. 各月の実績連動賃料（X）は、以下の算定式により算出される金額（消費税及び地方消費税別途）
とする。なお、以下の計算の結果、１円未満の端数を生じた場合は、当該端数は切り捨てる。
(１) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）以下の場合
X＝0＋z×0.5
賃料 (２) 実績売電収入（x）が想定売電収入（y）より多い場合
X＝（x－y＋z）×0.5
上記において、
「X」は、各月の実績連動賃料とし、
「x」は、当該月の実績売電収入とし、
「y」は、
当該月の想定売電収入の金額とし、「z」は、小売電気事業者に対する卸供給に関して当該月に賃
借人が小売電気事業者から受領した金額（もしあれば）とする。
（後略）
３. 運用状況の見通し
貸借変更による運用状況への影響は軽微であり、2019 年 5 月期（2018 年 12 月 1 日～2019 年 5 月 31
日）及び 2019 年 11 月期（2019 年 6 月 1 日～2019 年 11 月 30 日）の運用状況の予想についての修正は
ありません。
※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/
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