2019年11月期 決算短信（インフラファンド）
2020年１月15日
インフ ラファンド 発行者名 タカラレーベン・インフラ投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 9281 ＵＲＬ http://tif9281.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）菊池 正英
管 理 会 社 名 タカラアセットマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）髙橋 衛
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）代表取締役副社長 兼 （氏名）菊池 正英
インフラファンド本部
投資運用部長
ＴＥＬ 03（6262）6402
有価証券報告書提出予定日 2020年２月27日 分配金支払開始予定日 2020年２月18日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１． 2019年11月期の運用、資産の状況（2019年６月１日～2019年11月30日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 1,476 △2.7 495 △11.2 426 △12.1 425 △12.1
2019年５月期 1,517 1.6 557 0.4 484 △0.8 483 △0.8
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年11月期 3,068 3.2 1.5 28.9
2019年５月期 3,492 3.6 1.7 32.0
(２）分配状況
１口当たり １口当たり
分配金総額 分配金総額
分配金 １口当たり 利益超過 分配金
（利益超過分 （利益超 配当 純資産
（利益超過分 利益超過分 分配金 （利益超過
配金は含ま 過分配金 性向 配当率
配金は含ま 配金 総額 分配金を含
ない） を含む）
ない） む）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年11月期 3,069 425 328 45 3,397 470 100.0 3.2
2019年５月期 3,492 483 334 46 3,826 530 100.0 3.6
（注１）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
（注２）利益超過分配総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
（注３）利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2019
年５月期においては0.004、2019年11月期においては0.003です。なお減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行
令第23条第１項第５号に基づいて行っています。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年11月期 28,903 13,414 46.4 96,803
2019年５月期 28,849 13,519 46.9 97,560
(４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 949 △799 △361 2,169
2019年５月期 1,426 － △1,041 2,381
２． 2020年５月期の運用状況の予想(2019年12月１日～2020年５月31日)、2020年11月期の運用状況の予想(2020年６月
１日～2020年11月30日)及び2021年５月期の運用状況の予想(2020年12月１日～2021年５月31日)
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金 １口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
（利益超過分配金
は含まない） を含む）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円 円
2020年５月期 2,229 51.0 790 59.5 662 55.4 661 55.5 3,412 286 3,698
2020年11月期 2,164 △2.9 687 △13.0 565 △14.6 564 △14.6 2,912 396 3,308
2021年５月期 2,220 2.6 744 8.3 624 10.5 623 10.5 3,219 277 3,496
（参考）１口当たり予想当期純利益（2020年５月期）3,411円、１口当たり予想当期純利益（2020年11月期）2,912円、
１口当たり予想当期純利益（2021年５月期）3,218円
想定期末発行済総投資口数 193,830口
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年11月期 138,574口 2019年５月期 138,574口
② 期末自己投資口数 2019年11月期 -口 2019年５月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、後記27ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、後記６ページ記
載の④運用の見通し「2020年５月期（2019年12月１日～2020年５月31日）、2020年11月期（2020年６月１日～2020年
11月30日）及び2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2019年11月期決算短信
○目次
１.運用状況…………………………………………………………………………………………………………2
（１）運用状況……………………………………………………………………………………………… 2
①当期の概況 ……………………………………………………………………………………………2
a 投資法人の主な推移 ………………………………………………………………………………2
b 当期の運用実績 ……………………………………………………………………………………2
c 資金調達の概要 ……………………………………………………………………………………2
d 業績及び分配の概要 ………………………………………………………………………………3
②次期の見通し …………………………………………………………………………………………3
a 今後の運用見通し …………………………………………………………………………………3
b 今後の運用方針 ……………………………………………………………………………………3
c 運用状況の見通し …………………………………………………………………………………4
③決算後に生じた事実……………………………………………………………………………………4
a 新投資口の発行 …………………………………………………………………………………4
b 資金の借入れ ……………………………………………………………………………………5
c 資産の取得 …………………………………………………………………………………5
④運用の見通し …………………………………………………………………………………………6
（２）投資リスク ………………………………………………………………………………………… 9
２．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 10
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
（３）投資主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）金銭の分配に係る計算書 ………………………………………………………………………… 15
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 16
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… 17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ……………………………………………………… 17
（８）財務諸表に関する注記 …………………………………………………………………………… 18
（９）発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………… 29
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………… 30
（１）投資状況 …………………………………………………………………………………………… 30
（２）投資資産 …………………………………………………………………………………………… 31
①投資有価証券の主要銘柄 ……………………………………………………………………………31
②投資不動産物件 ………………………………………………………………………………………31
③その他投資資産の主要なもの ………………………………………………………………………31
a．再生可能エネルギー発電設備等の概要 ……………………………………………………… 31
b．個別再生可能エネルギー発電設備の収支状況 ……………………………………………… 35
c. 運用資産の資本的支出 ………………………………………………………………………… 39
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2019年11月期決算短信
１．運用状況
(１）運用状況
①当期の概況
a 投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき、タカラアセ
ットマネジメント株式会社（以下「本管理会社」といいます。）を設立発起人として、2015年８月５日に出資金
200百万円（2,000口）で設立し、2015年９月２日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長
第105号）。
2016年６月１日に公募による投資口の追加発行（45,166口）を行い、翌日、株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」といいます。）インフラファンド市場（銘柄コード9281）に上場しました。同年７月１日には、第
三者割当による新投資口の発行（2,258口）を実施しました。2017年６月と2018年６月に公募増資及び第三者割当
増資を実施し、この結果、2019年11月30日現在の発行済投資口の総口数は138,574口となっています。
b 当期の運用実績
当期における日本経済は、輸出の回復が遅れる中で、公共投資の拡大や、雇用・所得環境の改善が続いたこと等
から、緩やかな拡大基調を維持しました。
再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、一次エネルギー自給率の向上及び温室効果ガスの排
出量削減が依然として課題となっており、自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電設備等の導入によ
り、このような日本のエネルギー政策における課題解決が期待されています。
このような環境の中、本投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、外部成長の拡大及び純利益に
基づく分配金の増加を図るべく、2019年６月28日付にて１物件（取得価格758百万円）の太陽光発電設備等を取得
しました。
その結果、当期末時点の本投資法人の保有資産合計は26物件（価格合計31,494百万円（注））、総パネル出力
71.9ＭＷとなっています。
（注）各保有資産の評価価値を合計した金額を記載しています。なお、「保有資産の評価価値」は、PwCサステナビリティ合同会社より
取得した、2019年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規
約第36条第２項第１号に従い算出した中間値をいいます。以下同じです。
c 資金調達の概要
当期におきましては、再生可能エネルギー発電設備等１物件の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及び
地方税を含みます）に充当するため、2019年6月28日付にて700百万円の資金の借入れを行いました。一方で、当期
末において約定弁済を行い、当期末時点の借入金は15,280百万円となりました。この結果、総資産に占める有利子
負債の割合については、当期末時点で52.9％となっております。
なお、2019年11月30日現在の本投資法人の格付の取得状況は以下のとおりです。
<格付>
信用格付業者 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 A- 安定的
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d 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益1,476百万円、営業利益495百万円、経常利益426百万円、当期純利益
425百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約第38条に定める金銭の分配の方針に基づき、租税特別措置法第67条の15
に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。また、長期修繕計画に基づき
想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産
の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分
配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残
額のうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。
こうした方針の下、減価償却費568,614千円、前払費用償却額70,736千円、投資口交付費償却4,437千円及び創立
費償却28千円の合計額643,817千円から借入金の返済による支出524,999千円及び本投資法人に留保すべき金額
73,364千円を控除した残額45,452千円を、利益を超えた金銭の分配として決定しております。
結果、当期の利益を超えた金銭の分配は減価償却費の約8.0％になっております。
なお、投資口１口当たりの分配金は、3,397円となりました。
②次期の見通し
a 今後の運用見通し
今後の日本経済について、個人消費に関しては、所得環境の改善が持続する見込みであること、企業の設備投資
に関しては、人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や、老朽化した設備の更新、新技術の活用のための研
究開発投資など、構造的要因を背景とした需要の強さに支えられ増加基調が続く見込みであること等から、内需に
けん引される形で緩やかな拡大基調が続くことが期待されます。ただし、米中通商協議や英国のEU離脱問題、金融
資本市場の変動等が世界経済に与える影響に留意する必要があると思われます。
再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境においては、固定価格買取制度の導入後、
認定（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改
正を含みます。）（以下「再エネ特措法」といいます。なお、2017年４月１日施行の電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成28年法律第59号）（以下「再エネ特措法改
正法」といいます。）による改正前の再エネ特措法を特に「旧再エネ特措法」といい、同改正後の再エネ特措法を
特に「現行再エネ特措法」ということがあります。）第９条第３項の認定をいいます。なお、文脈に応じて、旧再
エネ特措法第６条第１項の認定を含む場合があります。以下同じです。）を受けた太陽光発電設備の容量は、2019
年６月末時点で10kW以上の非住宅用が約65.3GW、10kW未満の住宅用が約6.5GWとなっており、うち実際に導入され
たものは非住宅用で約39.4GW、住宅用で約6.2GWとなっております。また、経済産業省より「FIT制度における太陽
光発電の未稼働案件への新たな対応」（以下「新ルール」といいます。）が2018年12月５日付で公表されていま
す。新ルールでは、2012年度から３年間に認定を受けた案件で運転開始期限が設定されていないものに対し、一定
の期間内に一定の条件を満たさない場合、買取価格を見直すことが示されています。この結果として、実現性の厳
しい案件が淘汰されることが想定されます。本投資法人は当面の間、太陽光発電設備を主たる投資対象とし、以下
に掲げる成長戦略に基づき、資産の取得及び運用を行います。
b 今後の運用方針
（ⅰ）外部成長戦略
本投資法人及び本管理会社は、スポンサーである株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」といいま
す。また、スポンサーとしてのタカラレーベンを以下「スポンサー」ということがあります。）が培った太陽光
発電事業全般における運営ノウハウを享受するとともに、本管理会社独自のノウハウにより、本投資法人の中長
期的な成長に寄与することができるものと考えています。また、本管理会社は、本投資法人の主な投資対象であ
る太陽光発電設備等の取得機会の拡大・促進を図るため、タカラレーベン及びその子会社（以下「タカラレーベ
ングループ」といいます。）以外の情報網の拡大を図り、資産情報を収集します。本投資法人は、かかる本管理
会社が収集する資産情報を基に、タカラレーベングループ以外の第三者からも太陽光発電設備等を取得（稼働済
みの太陽光発電設備等のセカンダリー取引による取得を含みます。）することを目指します。
また、本投資法人及び本管理会社は、外部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートを活用することが
可能であり、今後の外部成長に寄与するものと考えています。本投資法人は、今後とも、スポンサーから付与さ
れた優先的売買交渉権を活用することにより、資産の拡大を図る方針です。また、スポンサーは、これまでの太
陽光発電事業を通じて、太陽光発電事業を営む他の事業会社、ファンド運営会社、個人事業主などの第三者との
リレーションやネットワークを有しており、かかるネットワークを通じて取得した第三者保有物件の売却情報に
ついても、スポンサーサポート契約において、本投資法人が情報提供を受けることができるものとされており、
今後の本投資法人の外部成長に資するものと本投資法人は考えています。
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（ⅱ）内部成長戦略
本投資法人は、自ら又は賃借人をして、太陽光発電設備のO&M業務を技術的なノウハウを有する業者に委託
し、取得資産に係る適切な設備の点検や修繕及び設備更新を図ることにより、中長期的な視点から資産価値の維
持・向上を図り、中長期的な収益の安定を図ります。
また、本投資法人は、中長期的な運用資産の収益の維持向上を図ることを目的として、運用資産の状況及び特
性等を考慮した個別資産ごとの修繕計画を、オペレーター及びO&M業者と協議の上策定し、必要な修繕及び資本
的支出を行うものとします。修繕及び資本的支出は、原則としてポートフォリオ全体の減価償却費もあわせて勘
案して本投資法人が判断するものとします。ただし、運用資産のパフォーマンスの維持及び向上に資するものと
本投資法人が合理的に判断したものについては、早期に実施するものとします。なお、運営期間中に発生する再
生可能エネルギー発電設備等の維持、管理、修繕等に要する費用（再生可能エネルギー発電設備等に賦課される
公租公課、再生可能エネルギー発電設備等に係る資本的支出、再生可能エネルギー発電設備を構成する機器又は
部品の交換に係る新たな機器又は部品の代金、O&M業者に支払うべき委託料その他の費用、本投資法人が保険契
約者又は被保険者となる再生可能エネルギー発電設備に係る保険の保険料を含みます。）は再生可能エネルギー
発電設備等の保有者たる賃貸人（本投資法人）が負担することとし、それ以外の再生可能エネルギー発電設備等
の日常的な維持、管理、修繕等に要する費用は原則として賃借人が負担することとします。
c 運用状況の見通し
2020年５月期（2019年12月１日～2020年５月31日）、2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）及び
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）の運用状況については、以下のとおり見込んでおります。運用
状況の前提条件につきましては、後記６ページ記載の④運用の見通し「2020年５月期（2019年12月１日～2020年５
月31日）、2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）及び2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31
日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
１口当たり
１口当たり
分配金 1口当たり
分配金
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配 利益超過
（利益超過分配
金は含まな 分配金
金を含む。）
い。）
2020年５月期 2,229 790 662 661
3,412円 286円 3,698円
（第９期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 2,164 687 565 564
2,912円 396円 3,308円
（第10期） 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 2,220 744 624 623
3,219円 277円 3,496円
（第11期） 百万円 百万円 百万円 百万円
（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売
却、インフラ市場等の推移、金利の変動、今後のさらなる新投資口の発行、又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等によ
り、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益
超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益
超過分配金の額を保証するものではありません。
③決算後に生じた事実
a 新投資口の発行
本投資法人は、2019年11月６日及び2019年11月20日開催の本投資法人役員会において、新投資口の発行に関し決
議いたしました。なお、2019年12月２日及び2019年12月25日にそれぞれ払込が完了しております。この結果、2019
年12月25日付で出資総額（純額）が19,409,371千円、発行済投資口の総口数は、193,830口となっています。
（ⅰ）公募による新投資口の発行
・発行新投資口数 53,400口（国内一般募集36,546口、海外募集16,854口）
・発行価格（募集価格） １口当たり金122,063円
・発行価格（募集価格）の総額 6,518,164,200円
・発行価額（払込金額） １口当たり金116,191円
・発行価額（払込金額）の総額 6,204,599,400円
・払込期日 2019年12月２日
・調達する資金の使途 国内一般募集における手取金については、海外募集における手取金と併せ
て、本投資法人が取得する特定資産の取得資金の一部に充当しておりま
す。
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（ⅱ）第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 1,856口
・発行価額（払込金額） １口当たり金116,191円
・発行価額（払込金額）の総額 215,650,496円
・割当先及び割当投資口数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,856口
・払込期日 2019年12月25日
・調達する資金の使途 第三者割当による手取金については、手元資金として将来の特定資産（投
信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金の一部に充当す
る予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・2019年11月30日現在の発行済投資口の総口数 138,574口
・公募にかかる新投資口の発行による増加投資口数 53,400口
・第三者割当にかかる新投資口の発行による増加投資口数 1,856口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数 193,830口
b 資金の借入れ
本投資法人は、下記「c 資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税及
び地方消費税を含みます。）の一部に充当するため、以下の資金の借入れについて2019年12月２日に実行していま
す。
借入金額 利率 借入 最終返済 返済
区分 借入先 (百万円) （注1） 実行日 期日 方法 担保
株式会社三井住友銀行
（アレンジャ－）
株式会社新生銀行
（アレンジャ－）
株式会社りそな銀行
（アレンジャ－） 基準金利に 一部
朝日信用金庫 0.5%を 2019年 2029年 分割 無担保
長期 株式会社第三銀行 9,300 加えた利率 12月２日 11月30日 返済 無保証
株式会社千葉銀行 (注２) （注３） （注４）
株式会社筑波銀行
株式会社広島銀行
株式会社足利銀行
株式会社百十四銀行
株式会社伊予銀行
株式会社東日本銀行
（注１）借入先に支払われる融資手数料等は含まれません。
利払日に支払う利息に適用される基準金利は、借入実行日又は各利払日の２営業日前における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する６ヶ月物の日本円TIBORとなり
ます。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に
対応する基準金利となります。なお、2019年12月２日実行の借入れにかかる初回の利息計算期間に対応する基準金利は0.12636%です。
(注２）本借入れについては金利変動リスクを回避するため、想定元本を9,021百万円として、別途金利スワップ契約を締結しています。当該契約により、本借入れのうち想定元本
にかかる金利は実質的に0.985%で固定化されます。
（注３）2020年５月29日を初回として、以降毎年11月及び５月の各末日（同日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）に元本
の一部（借入れの総額を34で除して得られる金額）を返済し、残元本を最終返済期日に一括して返済します。
（注４）本借入れには、借入れの条件として、本投資法人の各決算日を基準として、本投資法人の負債比率（D/E比率）や元利金支払能力を判定する指標（DSCR）を維持する財務制
限条項が設けられており、この制限に違反した場合等には、担保設定を求められる等の可能性があります。
c 資産の取得
本投資法人は、2019年12月２日付で以下の再生可能エネルギー発電設備等を取得しました。
取得価格
物件番号 物件名称 所在地 （百万円） 取得先
（注）
Ｓ-27 ＬＳ桜川１発電所 茨城県桜川市 870 株式会社タカラレーベン
Ｓ-28 ＬＳ桜川４発電所 茨城県桜川市・筑西市 826 株式会社タカラレーベン
（土地）株式会社タカラレーベン
Ｓ-29 LS千葉山武東・西発電所 千葉県山武市 2,290 （発電設備）レーベンソーラー千葉
山武合同会社
Ｓ-30 ＬＳ長崎諫早発電所 長崎県諫早市 575 株式会社タカラレーベン
Ｓ-31 ＬＳ塩谷２発電所 栃木県塩谷郡塩谷町 4,797 株式会社タカラレーベン
Ｓ-32 ＬＳ広島三原発電所 広島県三原市 4,500 レーベンソーラー広島三原合同会社
合計 13,858 －
（注）「取得価格」は、取得資産に係る売買契約に記載された売買金額（資産取得に関する業務委託報酬等の取得経費、固定資産税、都市計画税、消費税等相当額及びその他手数
料等を除きます。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2019年11月期決算短信
④ 運用の見通し
2020年５月期（2019年12月１日～2020年５月31日）、2020年11月期（2020年６月１日～2020年11月30日）及び
2021年５月期（2020年12月１日～2021年５月31日）運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2020年５月期（第９期）:2019年12月１日～2020年５月31日（183日）
計算期間 2020年11月期（第10期）:2020年６月１日～2020年11月30日（183日）
2021年５月期（第11期）:2020年12月１日～2021年５月31日（182日）
・2019年11月末日現在保有している26物件（以下「保有資産」といいます。）に、2019年
12月２日に取得した６物件（以下「取得資産」といいます。）を加えた計32物件を保有
していることを前提としています。
運用資産
・運用状況の予想にあたっては、2021年５月期（第11期）末まで運用資産の異動（新規資
産の取得、保有資産の処分等）がないことを前提としています。
・実際には新規資産の取得又は保有資産の処分等により変動する可能性があります。
・保有資産のうち、2016年６月２日に取得した10物件の賃貸事業収益については、本日現
在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契約に記載されている、年間時別日射量デ
ータベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタ
イル）50）を勘案して算定された当該月の予想売電収入の金額と同額の最低保証賃料を
基準に算出し、それ以外で本投資法人の取得後２年以上経過した2017年２月から2017年
６月までに取得した８物件の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光
発電設備等の賃貸借契約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量デ
ータベース等を基に第三者によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタ
イル）50）に本投資法人の保有期間における発電実績を基に一定の増加量を加えた予測
値であることを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出し、その他の保有
資産の賃貸事業収益については、本日現在、効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借契
営業収益
約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量データベース等を基に第
三者によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタイル）50）であること
を前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出しています。取得資産の賃貸事
業収益については、取得資産の取得日において効力を有する太陽光発電設備等の賃貸借
契約に記載されている最低保証賃料に、発電量が年間時別日射量データベース等を基に
第三者によって算出された発電量予測値（超過確率P（パーセンタイル）50）であるこ
とを前提とした実績連動賃料を加算したものを基準に算出しています。
・営業収益については、賃貸事業収益を前提としており、資産の売却は前提とはしており
ません。
・賃貸事業収益については、出力抑制が行われず、また、賃貸借契約の解除、賃料の滞納
又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の
実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。また、取得資産につい
営業費用 ては、各取得予定資産の現所有者等より提供を受けた情報に基づき、過去の実績値及び
各委託先への見積もり等により得られた数値をベースに、費用の変動要素を反映して算
出しています。
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項目 前提条件
・本投資法人では、太陽光発電設備等の取得にあたり、固定資産税等については、売主と
の間で期間按分により精算しており、当該精算相当額については、取得年度において取
得原価に算入します。したがいまして、取得資産にかかる2019年度の固定資産税等は費
用として計上していません。なお、取得資産について取得原価に算入する固定資産税等
の精算金の総額は６百万円となる見込みです。また、保有資産及び取得資産にかかる固
定資産税等については2020年５月期（第９期）に145百万円、2020年11月期（第10期）
に186百万円、2021年５月期（第11期）に177百万円を見込んでおり、このうち取得資産
については2020年５月期（第９期）に41百万円、2020年11月期（第10期）に82百万円、
2021年５月期（第11期）に78百万円を見込んでいます。
営業費用
・太陽光発電設備における保守管理費用は2020年５月期（第９期）、2020年11月期（第10
期）及び2021年５月期（第11期）においてそれぞれ128百万円を見込んでいます。ま
た、水道光熱費におきましては2020年５月期（第９期）、2020年11月期（第10期）及び
2021年５月期（第11期）においてそれぞれ７百万円を見込んでいます。
・オペレーター報酬については、2020年５月期（第９期）に31百万円、2020年11月期（第
10期）に29百万円、2021年５月期（第11期）に31百万円を見込んでいます。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年５月期
（第９期）に854百万円、2020年11月期（第10期）及び2021年５月期（第11期）におい
てそれぞれ852百万円を見込んでいます。
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項目 前提条件
・創立費及び新投資口の発行等に係る費用として、2020年５月期（第９期）に10百万円、
2020年11月期（第10期）及び2021年５月期（第11期）においてそれぞれ６百万円を見込
営業外費用 んでいます。
・支払利息その他融資関連費用として、2020年５月期（第９期）に117百万円、2020年11
月期（第10期）に115百万円、2021年５月期（第11期）に112百万円を見込んでいます。
・本書の日付現在、本投資法人においては24,580百万円の借入金残高があります。かかる
借入金 借入れについては、2020年５月末日、2020年11月末日及び2021年５月末日に、約定によ
りそれぞれ798百万円を返済することを前提としています。
・本書の日付現在の発行済投資口の総口数193,830口を前提とし、2021年５月期（第11
期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
発行済投資口の総口数 ・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）、１口当たり利益超過分配金及び
１口当たり分配金（利益超過分配金を含みます。）は、予想期末発行済投資口数
193,830口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり分配金 銭の分配の方針に従い、利益の全額を分配することを前提として算出しています。
（利益超過分配金は ・賃借人の異動、賃貸借契約の内容の変更に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
含みません。） 等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は変
動する可能性があります。
・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び本管理会社の社内規程である運用
ガイドラインに定める金銭の分配の方針に従い算出します。
・本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、
長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要（投資対象資産の新規取得、保有資産
の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及
び分配金の支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥
当と考える現預金を留保した残額を、原則として全額、毎計算期間分配する方針とし、
このうち、利益の額を超える額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分
配します。ただし、これらの分配は、本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼさない範囲
で、かつ、法令等（一般社団法人投資信託協会の定める規則を含みます。）に定める金
額を限度とします。
・上記の方針に基づき、減価償却費、前払費用償却額、投資口交付費償却額、創立費償却
額といった、内部留保効果を持つ費用の合計額から、借入金の返済による支出を控除
１口当たり
利益超過分配金 し、今後の外部成長に必要と認められる資金を留保した残額を、2020年５月期（第９
期）、2020年11月期（第10期）及び2021年５月期（第11期）の予想期末発行済投資口数
193,830口で除した金額を１口当たり利益超過分配金として算出しており、利益超過分
配金総額は、2020年５月期（第９期）に55百万円、2020年11月期（第10期）に76百万
円、2021年５月期（第11期）に53百万円を見込んでいます。
・経済環境、再生可能エネルギー発電事業に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸
般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物
件の取得資金への充当、自己投資口の取得などの他の選択肢についても検討の上、利益
を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施しない場合もあります。
・なお、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、
突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合
に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得に当たり資金面での制約となる
可能性があります。また、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、
当該金額は出資総額又は出資剰余金から控除されます。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等、一般社団法人投
資信託協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われない
その他 ことを前提としています。
・一般的な経済動向、太陽光発電設備の市況及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じ
ないことを前提としています。
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（２）投資リスク
2019年11月６日付で提出された有価証券届出書における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略し
ます。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,381,047 2,169,211
営業未収入金 51,585 12,499
前払費用 73,266 58,412
未収消費税等 － 11,064
その他 17,278 53,583
流動資産合計 2,523,178 2,304,770
固定資産
有形固定資産
建物 7,286 7,366
減価償却累計額 △640 △802
建物（純額） 6,646 6,564
構築物 8,426,715 8,518,691
減価償却累計額 △808,035 △1,015,393
構築物（純額） 7,618,679 7,503,298
機械及び装置 15,617,876 15,822,589
減価償却累計額 △1,368,676 △1,706,317
機械及び装置（純額） 14,249,200 14,116,271
工具、器具及び備品 252,073 261,565
減価償却累計額 △128,303 △151,561
工具、器具及び備品（純額） 123,769 110,003
土地 3,697,028 4,187,013
建設仮勘定 － 3,911
有形固定資産合計 25,695,325 25,927,061
無形固定資産
借地権 456,826 456,826
ソフトウエア 608 930
無形固定資産合計 457,434 457,757
投資その他の資産
差入保証金 11,500 11,500
繰延税金資産 12 13
長期前払費用 150,841 181,724
その他 20 20
投資その他の資産合計 162,373 193,257
固定資産合計 26,315,133 26,578,076
繰延資産
創立費 111 83
投資口交付費 11,332 20,740
繰延資産合計 11,444 20,824
資産合計 28,849,756 28,903,671
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（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 16,436 51,666
1年内返済予定の長期借入金 1,008,823 1,049,999
未払金 106,384 120,283
未払費用 259 529
未払法人税等 871 874
未払消費税等 100,342 33,447
預り金 209 1,507
その他 29 43
流動負債合計 1,233,356 1,258,353
固定負債
長期借入金 14,096,991 14,230,815
その他 32 42
固定負債合計 14,097,024 14,230,858
負債合計 15,330,381 15,489,212
純資産の部
投資主資本
出資総額 13,193,270 13,193,270
出資総額控除額 △157,864 △204,148
出資総額（純額） 13,035,405 12,989,121
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 483,970 425,337
剰余金合計 483,970 425,337
投資主資本合計 13,519,375 13,414,459
純資産合計 ※１ 13,519,375 ※１ 13,414,459
負債純資産合計 28,849,756 28,903,671
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2019年11月30日)
営業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 ※１ 1,517,374 ※１ 1,476,708
営業収益合計 1,517,374 1,476,708
営業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 ※１ 813,225 ※１ 834,250
資産運用報酬 89,292 85,713
資産保管・一般事務委託手数料 10,682 8,773
役員報酬 2,400 2,400
その他営業費用 44,198 50,222
営業費用合計 959,798 981,359
営業利益 557,575 495,349
営業外収益
受取利息 10 12
受取保険金 924 －
還付加算金 89 －
雑収入 － 0
営業外収益合計 1,025 12
営業外費用
支払利息 48,747 49,723
融資関連費用 15,204 15,029
創立費償却 28 28
投資口交付費償却 9,794 4,437
営業外費用合計 73,773 69,218
経常利益 484,826 426,143
税引前当期純利益 484,826 426,143
法人税、住民税及び事業税 873 876
法人税等調整額 1 △1
法人税等合計 874 875
当期純利益 483,952 425,267
前期繰越利益 18 69
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 483,970 425,337
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額 出資総額控除額 出資総額（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 13,193,270 △109,363 13,083,906 487,937 487,937
当期変動額
利益超過分配 △48,500 △48,500 -
剰余金の配当 - △487,919 △487,919
当期純利益 - 483,952 483,952
当期変動額合計 - △48,500 △48,500 △3,966 △3,966
当期末残高 ※１ 13,193,270 △157,864 13,035,405 483,970 483,970
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 13,571,843 13,571,843
当期変動額
利益超過分配 △48,500 △48,500
剰余金の配当 △487,919 △487,919
当期純利益 483,952 483,952
当期変動額合計 △52,467 △52,467
当期末残高 13,519,375 13,519,375
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当期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利益
出資総額 出資総額控除額 出資総額（純額） 又は当期未処理 剰余金合計
損失（△）
当期首残高 13,193,270 △157,864 13,035,405 483,970 483,970
当期変動額
利益超過分配 △46,283 △46,283 -
剰余金の配当 - △483,900 △483,900
当期純利益 - 425,267 425,267
当期変動額合計 - △46,283 △46,283 △58,632 △58,632
当期末残高 ※１ 13,193,270 △204,148 12,989,121 425,337 425,337
（単位：千円）
投資主資本
純資産合計
投資主資本合計
当期首残高 13,519,375 13,519,375
当期変動額
利益超過分配 △46,283 △46,283
剰余金の配当 △483,900 △483,900
当期純利益 425,267 425,267
当期変動額合計 △104,916 △104,916
当期末残高 13,414,459 13,414,459
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（４）金銭の分配に係る計算書
前 期 当 期
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2019年11月30日)
Ⅰ 当期未処分利益 483,970,127円 425,337,615円
Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額 46,283,716円 45,452,272円
Ⅲ 分配金の額 530,184,124円 470,735,878円
（投資口1口当たり分配金の額) (3,826)円 （3,397)円
うち利益分配金 483,900,408円 425,283,606円
（うち１口当たり利益分配金) (3,492)円 (3,069)円
うち利益超過分配金 46,283,716円 45,452,272円
（うち１口当たり利益超過分配金) (334)円 (328)円
Ⅳ 次期繰越利益 69,719円 54,009円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第38条第１ 本投資法人の規約第38条第１
項に従い、租税特別措置法第67 項に従い、租税特別措置法第67
条の15に規定される配当可能利 条の15に規定される配当可能利
益の額の100分の90に相当する 益の額の100分の90に相当する
金額を超えるものとしていま 金額を超えるものとしていま
す。 す。
当期の分配金は、当期未処分 当期の分配金は、当期未処分
利益483,970,127円に対して、 利益425,337,615円に対して、
投資口１口当たりの分配金が１ 投資口１口当たりの分配金が１
円未満となる端数部分を除く全 円未満となる端数部分を除く全
額483,900,408円を利益分配金 額425,283,606円を利益分配金
として分配することとしまし として分配することとしまし
た。 た。
なお、本投資法人は規約第38 なお、本投資法人は規約第38
条第２項に定める金銭の分配の 条第２項に定める金銭の分配の
方針に基づき、46,283,716円 方針に基づき、45,452,272円
を、利益を超える金銭の分配 を、利益を超える金銭の分配
（税法上の出資等減少分配に該 （税法上の出資等減少分配に該
当する出資の払戻し）として分 当する出資の払戻し）として分
配することとしました。 配することとしました。
この結果、投資口１口当たり この結果、投資口１口当たり
の分配金は3,826円となりまし の分配金は3,397円となりまし
た。 た。
（注）本投資法人は、長期修繕計画に基づき想定される各計算期間の資本的支出の額に鑑み、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ、資金需要
（投資対象資産の新規取得、保有資産の維持・向上に向けて必要となる資本的支出等、本投資法人の運転資金、債務の返済及び分配金の
支払等）に対応するため、融資枠等の設定状況を勘案の上、本投資法人が妥当と考える現預金を留保した残額のうち、利益の額を超える
額は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配します。こうした方針の下、減価償却費568,614千円、前払費用償却額70,736
千円、投資口交付費償却4,437千円及び創立費償却28千円の合計額643,817千円から借入金の返済による支出524,999千円及び本投資法人に
留保すべき金額73,364千円を控除した残額45,452千円を、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）として分配することと致しました。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前 期 当 期
(自 2018年12月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 484,826 426,143
減価償却費 566,560 568,614
投資口交付費償却 9,794 4,437
創立費償却 28 28
受取利息 △10 △12
支払利息 48,747 49,723
営業未収入金の増減額（△は増加） △32,852 39,086
未収消費税等の増減額（△は増加） 292,225 △11,064
未払消費税等の増減額（△は減少） 100,342 △66,895
営業未払金の増減額（△は減少） △19,134 35,230
未払金の増減額（△は減少） 616 5,265
預り金の増減額（△は減少） △9,408 1,298
前払費用の増減額（△は増加） △16,584 14,854
長期前払費用の増減額（△は増加） 10,763 △30,883
その他 40,501 △36,280
小計 1,476,414 999,547
利息の受取額 10 12
利息の支払額 △48,755 △49,452
法人税等の支払額 △884 △873
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,426,784 949,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △799,395
無形固定資産の取得による支出 － △518
投資活動によるキャッシュ・フロー － △799,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 700,000
長期借入金の返済による支出 △505,001 △524,999
投資口交付費の支出 － △7,000
分配金の支払額 △487,618 △482,872
利益超過分配金の支払額 △48,500 △46,283
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,041,120 △361,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 385,664 △211,836
現金及び現金同等物の期首残高 1,995,383 2,381,047
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,381,047 ※１ 2,169,211
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物 23年
構築物 19年～22年
機械及び装置 22年～25年
工具、器具及び備品 ２年～６年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア ５年
③長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 ①創立費
定額法（５年）により償却しています。
②投資口交付費
定額法（３年）により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有するインフラ資産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につ
いては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸費用として
費用処理する方法を採用しています。
なお、インフラ資産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金
（いわゆる「固定資産税等相当額」）は賃貸費用として計上せず、当該インフラ
資産等の取得価格に算入しています。
当期においてインフラ資産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は8,303
千円です。
４．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする
目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略して
います。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び随時引き出し可能な預金、並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっています。
６．その他財務諸表作成のための 消費税等の処理方法
基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の
取得に係る控除対象外消費税額等は長期前払費用に計上しております。
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（８）財務諸表に関する注記
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投信法第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
50,000 50,000
［損益計算書に関する注記］
※１ 再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2018年12月１日 自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 至 2019年11月30日
Ａ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入
（最低保証賃料） 1,448,197 1,438,885
（実績連動賃料） 69,161 37,796
（付帯収入） 15 26
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業収益合計 1,517,374 1,476,708
Ｂ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用
再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用
（管理委託費） 106,263 108,115
（修繕費） 556 1,296
（公租公課） 87,330 104,417
（水道光熱費） 5,962 4,721
（保険料） 13,250 13,802
（減価償却費） 566,408 568,419
（支払地代） 32,445 32,498
（その他賃貸費用） 1,007 979
再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業費用合計 813,225 834,250
Ｃ.再生可能エネルギー発電設備等賃貸事業損益（Ａ-Ｂ） 704,149 642,458
２主要投資主との取引高 （単位：千円）
前 期 当 期
自 2018年12月１日 自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 至 2019年11月30日
営業取引による取引高
営業収益 1,517,358 1,476,682
管理委託費（オペレーター報酬） 21,064 21,010
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前 期 当 期
自 2018年12月１日 自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 至 2019年11月30日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 138,574口 138,574口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2018年12月１日 自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 至 2019年11月30日
現金及び預金 2,381,047 2,169,211
現金及び現金同等物 2,381,047 2,169,211
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース（貸主側）
未経過リース料
（単位：千円）
前 期 当 期
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
１年内 2,844,192 2,923,720
１年超 19,601,199 18,931,948
合計 22,445,391 21,855,668
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、新たな運用資産の取得及び借入金の返済に充当する資金を、金融機関からの借入れ、又
は投資口の発行等により調達を行います。デリバティブ取引については、借入金等がら生じる金利変動リス
クその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、中長期的な収益の維持及び向上並び
に運用資産の規模と価値の成長を実現するために、安定的かつ健全な財務運営を構築することを基本方針と
します。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期借入金は、運用資産の取得に係る資金調達であり、金利変動リスクや流動性リスク等に晒されていま
すが、借入期間及び金利形態のバランス、並びに借入先の分散を図るとともに、有利子負債比率の上限を原
則60％にする等、各種指標を適切に管理することにより、当該リスクを軽減しています。さらに、金利変動
リスクを回避し、変動金利の実質的固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッ
ジ手段として利用できることとしています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用
いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年５月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,381,047 2,381,047 -
資産合計 2,381,047 2,381,047 -
（１）１年内返済予定の長期借入金 1,008,823 1,008,823 -
（２）長期借入金 14,096,991 14,096,991 -
負債合計 15,105,815 15,105,815 -
2019年11月30日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 2,169,211 2,169,211 -
資産合計 2,169,211 2,169,211 -
（１）１年内返済予定の長期借入金 1,049,999 1,054,962 4,962
（２）長期借入金 14,230,815 14,232,451 1,635
負債合計 15,280,815 15,287,414 6,598
デリバティブ取引 - - -
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（１）１年内返済予定の長期借入金、（２）長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によって
います。固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられ
る利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされ
ている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日（2019年５月31日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,381,047 - - - - -
合計 2,381,047 - - - - -
金銭債権の決算日（2019年11月30日）後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）現金及び預金 2,169,211 - - - - -
合計 2,169,211 - - - - -
（注３）長期借入金の決算日（2019年５月31日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）長期借入金 1,008,823 1,008,823 1,008,823 1,008,823 1,008,823 10,061,697
合計 1,008,823 1,008,823 1,008,823 1,008,823 1,008,823 10,061,697
長期借入金の決算日（2019年11月30日）後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（１）長期借入金 1,049,999 1,049,999 1,049,999 1,049,999 1,049,999 10,030,815
合計 1,049,999 1,049,999 1,049,999 1,049,999 1,049,999 10,030,815
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［有価証券に関する注記］
前期（2019年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
［デリバティブ取引に関する注記］
前期（2019年５月31日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当期（2019年11月30日）
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は以下のとおりです。
契約額等（千円） 当該時
ヘッジ会計 デリバティブ取引の種 主な 時価 価の算
の方法 類等 ヘッジ対象 定方法
うち１年超
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金 679,411 638,235 （注） －
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は
前記「金融商品に関する注記 ２.金融商品の時価等に関する事項」における「負債（１）１年内返済予定の長期借入金、
（２）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2019年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位:千円）
前 期 当 期
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
未払事業税損金不算入額 12 13
繰延税金資産合計 12 13
繰延税金資産の純額 12 13
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
（単位：％）
前 期 当 期
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
法定実効税率 31.51 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.45 △31.45
その他 0.12 0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.18 0.21
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［持分法損益等に関する注記］
前期（2019年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
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［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
資本金 関係内容
会社等の 投資口等の
または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 名称また 住所 所有（被所 科目
出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
は氏名 有）の割合
（千円） 兼任等 の関係
営業
賃料の
1,517,358 未収 51,585
東京都 受取
入金
株式会社 千代田区
主要 主要
タカラ 丸の内 4,819,809 不動産業 14.20％ なし
投資主 投資主
レーベン 一丁目
オペレータ
８番２号
ー報酬の 21,064 － －
支払い
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
当期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
資本金 関係内容
会社等の 投資口等の
または 事業の内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 名称また 住所 所有（被所 科目
出資金 または職業 役員の 事業上 内容 （千円） （千円）
は氏名 有）の割合
（千円） 兼任等 の関係
営業
賃料の
1,476,682 未収 12,499
東京都 受取
入金
株式会社 千代田区
主要 主要
タカラ 丸の内 4,819,809 不動産業 14.18％ なし
投資主 投資主
レーベン 一丁目
オペレータ
８番２号
ー報酬の 21,010 － －
支払い
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２）取引条件については、市場価格等を参考に決定しています。
２．関連会社等
前期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
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３．兄弟会社等
前期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
［資産除去債務に関する注記］
前期（2019年５月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年11月30日）
該当事項はありません。
［賃貸等不動産に関する注記］
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等を保有しています。これらの貸借対照表計上額、期中増減額及び
期末評価額は、以下のとおりです。
（単位:千円）
前 期 当 期
自 2018年12月１日 自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 至 2019年11月30日
貸借対照表計上額（注２）
期首残高 26,718,560 26,152,152
期中増減額（注３） △566,408 227,824
期末残高 26,152,152 26,379,976
期末評価額（注４） 31,454,500 31,494,500
（注１）本投資法人の保有している不動産は、再生可能エネルギー発電設備の用に供する不動産であるため、貸借対照表計上額及び期末
評価額については、再生可能エネルギー発電設備及び不動産の一体の金額を記載しています。
（注２）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注３）当期増加額のうち、主要な増加理由は太陽光発電設備等の取得（796,243千円）によるものであり、当期減少額のうち主要な減
少理由は減価償却費（568,419千円）の計上によるものです。
（注４）PwCサステナビリティ合同会社より取得した2019年５月31日及び2019年11月30日を価格時点とするバリュエーションレポートに
記載されたレンジによる評価額から、本投資法人が投資法人規約第36条第２項第１号に従い算出した中間値の合計額を記載して
おります。
なお、再生可能エネルギー発電設備等に関する2019年５月期（第７期）及び2019年11月期（第８期）における損
益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
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[セグメント情報等に関する注記]
１．セグメント情報
前期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
当期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
本投資法人の事業は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業の単一事業であるため、記載を省略していま
す。
２．関連情報
前期（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
株式会社タカラレーベン 1,517,358
賃貸事業
当期（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（１）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略し
ています。
（２）地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省
略しています。
（３）主要な顧客に関する情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生可能エネルギー発電設備等
株式会社タカラレーベン 1,476,682
賃貸事業
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［１口当たり情報に関する注記］
前 期 当 期
自 2018年12月１日 自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 至 2019年11月30日
１口当たり純資産額 97,560円 96,803円
１口当たり当期純利益 3,492円 3,068円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、当期の潜在投資
口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期 当 期
自 2018年12月１日 自 2019年６月１日
至 2019年５月31日 至 2019年11月30日
当期純利益（千円） 483,952 425,267
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 483,952 425,267
期中平均投資口数（口） 138,574 138,574
［重要な後発事象に関する注記］
１．新投資口の発行
本投資法人は、2019年11月６日及び2019年11月20日開催の本投資法人役員会において、新投資口の発行に関し決
議いたしました。なお、2019年12月２日及び2019年12月25日にそれぞれ払込が完了しております。この結果、2019
年12月25日付で出資総額（純額）が19,409,371千円、発行済投資口の総口数は、193,830口となっています。
（ⅰ）公募による新投資口の発行
・発行新投資口数 53,400口（国内一般募集36,546口、海外募集16,854口）
・発行価格（募集価格） １口当たり金122,063円
・発行価格（募集価格）の総額 6,518,164,200円
・発行価額（払込金額） １口当たり金116,191円
・発行価額（払込金額）の総額 6,204,599,400円
・払込期日 2019年12月２日
・調達する資金の使途 国内一般募集における手取金については、海外募集における手取金と併せ
て、本投資法人が取得する特定資産の取得資金の一部に充当しておりま
す。
（ⅱ）第三者割当による新投資口の発行
・発行新投資口数 1,856口
・発行価額（払込金額） １口当たり金116,191円
・発行価額（払込金額）の総額 215,650,496円
・割当先及び割当投資口数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,856口
・払込期日 2019年12月25日
・調達する資金の使途 第三者割当による手取金については、手元資金として将来の特定資産（投
信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金の一部に充当す
る予定です。
なお、上記の新投資口の発行による発行済投資口の総口数の推移は以下のとおりです。
・2019年11月30日現在の発行済投資口の総口数 138,574口
・公募にかかる新投資口の発行による増加投資口数 53,400口
・第三者割当にかかる新投資口の発行による増加投資口数 1,856口
・上記新投資口の発行後の発行済投資口の総口数 193,830口
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タカラレーベン・インフラ投資法人（9281）2019年11月期決算短信
２．資金の借入れ
本投資法人は、下記「３．資産の取得」に記載した新規取得資産の取得資金及びそれに関連する諸費用（消費税
及び地方消費税を含みます。）の一部に充当するため、以下の資金の借入れについて2019年12月２日に実行してい
ます。
区分 借入先 借入金額 利率 借入 最終返済 返済 担保
（百万円） （注1） 実行日 期日 方法
株式会社三井住友銀行
（アレンジャ－）
株式会社新生銀行
（アレンジャ－）
株式会社りそな銀行
（アレンジャ－）
朝日信用金庫 基準金利に