9281 Ｉ－タカラインフラＦ 2019-11-06 15:20:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月６日
各 位
インフラファンド発行者名
タカラレーベン・インフラ投資法人
代表者名 執行役員 菊池 正英
（コード番号 9281）
管理会社名
タカラアセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙橋 衛
問合せ先 代表取締役副社長 兼 菊池 正英
インフラファンド本部
投資運用部長
（TEL: 03-6262-6402）
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
タカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019 年 11 月６日開催
の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
記
１．公募による新投資口発行
(１) 募 集 投 資 口 数 53,400 口
(２) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
条に規定される方式により、2019 年 11 月 20 日(水)から 2019 年
11 月 25 日(月)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定
日」という。
）に開催する本投資法人役員会において決定する｡
(３) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(４) 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京
証券取引所における本投資法人の投資口（以下「本投資口」と
いう。）の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に
先立つ直近日の終値）から第８期（2019 年 11 月期）に係る１口
当たりの予想分配金（予想利益超過分配金は含みません。）2,979
円及び予想利益超過分配金 328 円を控除した金額に 0.90～1.00 を
乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況
等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(５) 発 行 価 格 未定
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募
集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたも
のでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することがで
きますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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（募集価格）の総額
(６) 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集（下記「２．投資口の売出し
（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーア
ロットメントによる売出しと併せて以下「グローバル・オファ
リング」といい、グローバル・コーディネーターはＳＭＢＣ日
興証券株式会社とする。
）
①国内一般募集
日本国内における一般募集（以下「国内一般募集」という。）
とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びみずほ証券株式会社
（以下併せて「国内共同主幹事会社」という。）並びに株式会
社ＳＢＩ証券（以下国内共同主幹事会社と併せて「国内にお
ける引受人」という。）に国内一般募集分の全投資口を買取引
受けさせる。
②海外募集
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカ
ナダを除く。）における募集（以下「海外募集」といい、国内
一般募集と併せて以下「本募集」という。）とし、英国ＳＭＢ
Ｃ 日 興 キ ャ ピ タ ル ・ マ ー ケ ッ ト 会 社 （ SMBC Nikko Capital
Markets Limited）を主幹事引受会社とする海外引受会社（以下
国内における引受人と併せて「引受人」という。）に海外募集分
の全投資口を総額個別買取引受けさせる。
③本募集の総発行投資口数は 53,400 口であり、国内一般募集にお
ける発行投資口数は 36,546 口を目途とし、海外募集における発
行投資口数は 16,854 口を目途として募集を行うが、その最終的
な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定
される。
(７) 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記（10）に記載の払込期日に本募集における払込
金額（発行価額）の総額と同額を本投資法人へ払い込み、本募
集における発行価格（募集価格）の総額との差額は、引受人の
手取金となる。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支
払わない。
(８) 申 込 単 位 １口以上１口単位
(９) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日
（ 国 内 一 般 募 集 ） 後の日まで。
(10) 払 込 期 日 2019 年 12 月２日（月）
(11) 受 渡 期 日 2019 年 12 月３日（火）
(12) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、国内一般募集における発行投資口数及び海
外募集における発行投資口数の最終的な内訳、その他この公募による新投資口発行に必要
な事項は、今後開催する本投資法人役員会において決定する。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募
集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたも
のでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することがで
きますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(13) 上記各号のうち国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発
生を条件とする。
(14) 国内における引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主かつ管理会社
である資産運用会社の株主である株式会社タカラレーベンの子会社である、株式会社レーベンコ
ミュニティ（以下「指定先」ということがある。
）に対し、国内一般募集における本投資口のう
ち、809 口を販売する予定である。
２．投資口の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞「1．オーバーアロット
メントによる売出し等について」をご参照ください。 ）
(１) 売 出 投 資 口 数 2,670 口
上記売出投資口数は、国内一般募集に当たり、その需要状況等
を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出
しの売出投資口数の上限を示したものであり、需要状況等によ
り減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのもの
が全く行われない場合がある。売出投資口数は、国内一般募集
の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に開催する本
投資法人役員会において決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定す
る。なお、売出価格は、国内一般募集における発行価格（募集
価格）と同一とする。
(４) 売 出 価 額 の 総 額 未定
(５) 売 出 方 法 国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内
一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が
株式会社タカラレーベンから 2,670 口を上限として借り入れる
本投資口の売出しを行う。
(６) 申 込 単 位 １口以上１口単位
(７) 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(８) 受 渡 期 日 2019 年 12 月３日（火）
(９) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会に
おいて決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞「１．オーバーアロットメントによる売出し等
について」をご参照ください。
）
(１) 募 集 投 資 口 数 2,670 口
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募
集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたも
のでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することがで
きますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(２) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定す
る。なお、払込金額（発行価額）は国内一般募集における払込
金額（発行価額）と同一とする｡
(３) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(４) 割 当 先 及 び 割 当 口 数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,670 口
(５) 申 込 単 位 １口以上１口単位
(６) 申 込 期 間 2019 年 12 月 24 日（火）
（ 申 込 期 日 ）
(７) 払 込 期 日 2019 年 12 月 25 日（水）
(８) 上記(６)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打
ち切るものとする。
(９) 払込金額（発行価額）、その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開
催する本投資法人役員会において決定する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集とは別に、国内一般募集の
事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タカラレーベンから 2,670 口を上限とし
て借り入れる本投資口の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合
があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は、2,670 口を予定していますが、
当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメ
ントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が株式会社タ
カラレーベンから借り入れた本投資口（以下「借入投資口」といいます。 ）の返還に必要な本投資口
をＳＭＢＣ日興証券株式会社に取得させるために、本投資法人は 2019 年 11 月６日(水)開催の本投資
法人役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口 2,670 口の第三者割当によ
る新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。 ）を、2019 年 12 月 25 日（水）を払込期日とし
て行うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間の終了する日の翌日から 2019 年 12 月 20 日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引
期間」といいます。、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーア
）
ロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取
引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引に
より買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取
引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又は
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了さ
せる場合があります。
さらに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに
伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募
集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたも
のでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することがで
きますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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を借入投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引
によって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当にお
ける発行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当にお
ける最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる
売出しが行われる場合の売出投資口数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロッ
トメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による株式会社タカラレーベ
ンからの本投資口の借入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、本第三者割
当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当における新投資口発行は
全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記の取引に関して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はみずほ証券株式会社と協議の上、これを
行います。
２．今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 138,574 口
本募集による新投資口発行に伴う増加投資口数 53,400 口
本募集による新投資口発行後の発行済投資口の総口数 191,974 口
本第三者割当に伴う増加投資口数 2,670 口 (注)
本第三者割当後の発行済投資口の総口数 194,644 口 (注)
（注）本第三者割当における発行投資口数の全口数についてＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行
が行われた場合の口数を記載しています。
３．発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を
含みます。）第２条第１項における意味を有します。以下同じです。 ）の取得による資産規模の拡大及
びキャッシュフローの安定性向上を目的として、本投資法人の LTV 水準、１口当たり分配金等に留意
しつつ検討を行った結果、新投資口を発行することとしたものです。
４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１) 調達する資金の額（差引手取概算額）
6,591,000,000 円（上限）
（注）国内一般募集における手取金 4,297,000,000 円、海外募集における手取金 1,981,000,000 円及び本
第三者割当の手取金上限 313,000,000 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は、
2019 年 10 月 28 日(月)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基準と
して算出した見込額です。
(２) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集における手取金 4,297,000,000 円については、海外募集における手取金
1,981,000,000 円と併せて、本日付で公表の「国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知ら
せ」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（以下「取得予定資産」といいます。 ）
の取得資金の一部に充当する予定です。なお、本第三者割当の手取金上限 313,000,000 円につ
いては、本投資法人が取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済に充当し、又は
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募
集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたも
のでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することがで
きますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
(注) 調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
５．配分先の指定
国内における引受人は、本投資法人の指定する販売先として、指定先に対し、国内一般募集におけ
る本投資口のうち、809 口を販売する予定です。
６．今後の見通し
2020 年５月期（第９期）（2019 年 12 月１日～2020 年５月 31 日）、2020 年 11 月期（第 10 期）（2020
年６月１日～2020 年 11 月 30 日）及び 2021 年５月期（第 11 期）（2020 年 12 月１日～2021 年５月 31 日）
の運用状況の予想については、本日付「2020 年５月期（第９期）及び 2020 年 11 月期（第 10 期）の
運用状況の予想の修正並びに 2021 年５月期（第 11 期）の運用状況の予想に関するお知らせ」をご参
照ください。なお、2019 年７月 12 日付で公表した 2019 年 11 月期（第８期） （2019 年６月１日～
2019 年 11 月 30 日）の運用状況の予想については、変更はありません。
７．最近３営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(１) 最近３営業期間の運用状況
2018 年５月期 2018 年 11 月期 2019 年５月期
１口当たり当期純利益（注１) 3,511 円 3,524 円 3,492 円
１口当たり分配金（利益超過分配金を
3,976 円 3,871 円 3,826 円
含む）
実績配当性向（注２） 100.0％ 100.0％ 100.0％
１口当たり純資産 95,976 円 97,939 円 97,560 円
（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、１
円未満を切り捨てて記載しています。
（注２）配当性向=分配金総額（利益超過分配金は含みません。
）÷当期純利益×100
(２) 最近の投資口価格の状況
① 最近３営業期間の状況
2018 年 2018 年 2019 年
５月期 11 月期 ５月期
始 値 101,000 円 116,300 円 108,500 円
高 値 128,900 円 120,800 円 119,000 円
安 値 99,000 円 107,400 円 96,100 円
終 値 116,400 円 108,300 円 115,400 円
② 最近６ヶ月間の状況
2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年
６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月
始 値 115,100 円 113,500 円 117,000 円 117,600 円 124,100 円 134,000 円
高 値 118,400 円 117,000 円 117,800 円 124,300 円 134,300 円 137,900 円
安 値 111,600 円 113,500 円 114,900 円 117,000 円 123,500 円 133,800 円
終 値 113,500 円 117,000 円 117,000 円 123,900 円 134,300 円 135,200 円
（注）2019 年 11 月の投資口価格については、2019 年 11 月５日現在の情報を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募
集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたも
のでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することがで
きますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2019 年 11 月５日
始 値 136,700 円
高 値 137,900 円
安 値 134,400 円
終 値 135,200 円
(３) 最近３営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資
発行期日 2018 年６月１日
調達資金の額 2,123,982,006 円
払込金額（発行価額） 108,267 円
募集時における発行済投資口の総口数 117,976 口
当該募集による発行投資口数 19,618 口
募集後における発行済投資口の総口数 137,594 口
発行時における当初の資金使途 取得資産の取得資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2018 年６月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
② 第三者割当増資
発行期日 2018 年６月 27 日
調達資金の額 106,101,660 円
払込金額（発行価額） 108,267 円
募集時における発行済投資口の総口数 137,594 口
当該募集による発行投資口数 980 口
募集後における発行済投資口の総口数 138,574 口
割当先 みずほ証券株式会社
手元資金として将来の特定資産の取得資金の一部又は借
発行時における当初の資金使途
入金の返済資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2018 年７月以降
現時点における充当状況 上記支出予定時期に全額を充当済み
８．売却・追加発行等の制限
(１) グローバル・オファリングに関連して、株式会社タカラレーベンは、グローバル・コーディ
ネーターとの間で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算し
て 360 日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに
は、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株
式会社への本投資口の貸付け等を除きます。 ）を行わない旨を合意します。
グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部
又は全部につき解除できる権限を有します。
(２) グローバル・オファリングに関連して、指定先に、グローバル・コーディネーター及び国内共
同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算
して 360 日目の日に終了する期間中、グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、本投資口の売却等を行わない旨を約していただく予定です。
グローバル・コーディネーター及び国内共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、
当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募
集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたも
のでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することがで
きますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(３) グローバル・オファリングに関連して、本投資法人は、グローバル・コーディネーターとの間
で、発行価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して 90 日目の日
に終了する期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の
発行等（ただし、本募集、本第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。 ）を
行わない旨を合意します。
グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部
又は全部につき解除できる権限を有します。
以 上
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のホームページアドレス：http://tif9281.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が
作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家
ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募
集を構成するものではありません。本報道発表文は、1933 年米国証券法に従って登録がなされたも
のでも、また今後登録がなされるものでもなく、 1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか
又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米
国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロス
ペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することがで
きますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されま
す。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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