タカラレーベン・インフラ投資法人 （9281）
補足説明資料
2019年11月6日
日本格付 長期発行体格付（見通し）: A- （安定的）
研究所 （2019年7月29日付）
（JCR） 2019年11月6日時点
本投資法人は、2019年にGRESBインフラスト
ラクチャー評価に参加し、「ファンド評価」と
GRESB 「アセット評価」の両方で、グローバル相対評
評価 価による「GRESBレーティング」において、
「4 Stars」を取得（最高位は5 Stars）
ディスクレーマー
本資料は、2019年11月6日付でタカラレーベン・インフラ投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が以下のプレスリリースにより公表した各取引及び
これらに伴う運用状況に関連して、本投資法人がこれらと一連の取組みとして位置づけるLS飯能美杉台発電所（以下「第8期取得資産」といいます。）
の取得とともに、これらの施策の目的、意義及び効果等について、補足説明を行うことを目的として作成されたものです。
• 新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
• 国内インフラ資産の取得及び貸借に関するお知らせ
• 資金の借入れに関するお知らせ
本資料は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、これに付随する政令、内閣府令及び規則並びに東京証券取引所規則に基づく開
示書類や資産運用報告書ではありません。
また、本資料は、本投資法人の投資口その他金商品取引契約の締結の勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず新投
資口発行及び投資口売出目論見書（以下「本目論見書」といいます。）並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧いただき、投資家ご自身のご判
断と責任で投資なさるようお願いいたします。また、本資料を掲載している本投資法人のホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）上のいかな
る情報及び本ホームページ又はその掲載資料のリンク上に掲載されているいかなる情報についても、本投資法人が本投資法人の投資口その他特定
の商品の募集・勧誘・売買の推奨等を目的とするものではありません。
本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本資料は、1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録
がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売
を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びに
その財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
本資料の内容には、将来予想に関する記述が含まれていますが、現時点で入手可能な情報並びに本投資法人の現在又は将来の経営戦略及び将来
において本投資法人の事業を取り巻く金融、経済、市場、政治、国際情勢などの様々な内外の環境に関する複数の仮定及び前提に基づくものであり、
現時点では予見できないリスク及び不確実性が内在しています。また、上記の仮定及び前提が正しいとの保証はありません。将来予想の内容は、この
ようなリスク、不確実性、仮定及び前提その他の要因による影響を受けるおそれがあります。したがって、かかる将来予想に関する記述は、将来におけ
る本投資法人の実際の業績、経営成績、財務内容等を保証するものではなく、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
本資料には、本投資法人に関する記載の他、本投資法人及び本資産運用会社が第三者から提供された情報又は第三者が公表する情報等をもとに本
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インベストメントハイライト
国内第1号の上場インフラファンドが
4度目のエクイティファイナンスを通じて
投資主価値の更なる向上を図ります 3 利益分配金を重視した還元実績及び
着実な分配金の成長
1口当たり利益分配金
（2019年 5月 期 ） 3,492円
1口当たり分配金
1 継続的な資産規模の拡大と
多様な成長戦略
（2019年 5月 期 ） 3,826円
運用資産の価格の合計額
（取得予定資産取得後）
第8期取得資産及び取得予定資産
460.7億円 4 健全かつ
強固な財務基盤
株式会社日本格付研究所（ J C R ）
LS塩谷2発電所
- 取得（予定）価格合計
146億円 長期発行体格付（見通し） A -（安定的）
（2019年7月29日付）
5
2019年11月6日時点の状況に基づくものです
- パネル出力合計 37.1MW GRESBの取得及び
ESGへの取組み
LS千葉山武東・西発電所 GRESBインフラストラクチャー評価への参加
2 電力需要の高い地域を中心とする
安定したポートフォリオ
東京 ・ 中部 ・ 関西電力管内
- 投資比率 81.8%
-
-
ファンド評価
アセット評価
「4
「4
S ta r s 」
（「再生可能エネルギー」ピアグループ アジア9ファンド中1位）
S ta r s 」
株式会社タカラレーベン（以下「タカラレーベン」といいます）
（取得予定資産取得後、
価格ベース） によるみんな電力株式会社（以下「みんな電力」と
いいます）との特定卸供給に関する契約の締結
- 販売電力量
（2018年度）
合計 466,389 GWh
LS飯能美杉台発電所
1
LS広島三原発電所
1 継続的な資産規模の拡大と多様な成長戦略
1 多様な取得手法の活用による成長スピードと投資主価値向上を意識した資産規模の拡大
本投資法人は、日本における上場インフラファンド第1号として上場して以来、継続的な成長を遂げており、取得予定資産取得後の運用資
産の価格の合計額は上場時の約5.4倍にまで拡大する予定です。
2016年6月 2017年2月 2017年6月
2017年6月 2017年10・11月 2017年12月、2018年2月
2017年12月2018年2月 2018年6月
2018年6月 2019年6月
2018年6月 2019年12月
インフラファンド市場 上場後 インフラファンド 手元資金を活用した 手元資金及び借入金を 手元資金及び 継続的な資産規模の
第2回公募増資 借入金を活用した 本募集
第1号として上場 初の資産取得 市場初の公募増資 増設部分追加取得 活用した新規資産取得
新規資産取得
拡大を目指す
▶ 価 格 合計とパネル 出力合計
（億円）
■ 保有資産 ■ 新規取得による増加分
4 6 0 . 7 億円
500
1 0 6 . 6 MW
400 3 1 4 . 5 億円 3 2 2 . 1 億円
2 5 7 . 1 億円 6 9 . 5 MW 7 1 . 9 MW 138.5
2 3 1 . 2 億円 2 3 5 . 1 億円
300
5 0 . 8 MW 5 5 . 8 MW
5 0 . 0 MW 57.4
7.5
3.9 21.9
200
価格合計 8 5 . 9 億円 9 1 . 2 億円
314.5 322.1
パネル出力合計 1 7 . 8 MW 1 9 . 0 MW 140.0
257.1
100 231.2 235.1
5.3
8 1 ..6
85 9 85.9 91.2
0
上場時 第3期取得資産 第1回公募増資後 増設部分 第5期取得資産 第2回公募増資後 第8期取得資産 取得予定資産
取得後 追加取得後 取得後 取得後 取得後
▶ 1口 当 たり分 配金の当 初予想 と 実績推移 ：物件取得等 を通じた増配実績 ▶上場以来の1口当たり
■ 1口当たり利益分配金 （予想） ■1口当たり利益分配金 （実績） ▶利益分配金（実績）の成長
+5.4% +10.3% +5.4%
■ 1口当たり利益超過分配金（予想／実績）
+12.5% +11.9%
+ 4.7% + 5.9% 3,976 3,871
（円）
3,586 3,771 3,826
4,000 3,510 3,631 3,492
2,981 3,121 3,188 464 3,121
2,852 3,021
350 334
464
463 350 334
3,000
463
2,000 3,512 3,521 3,492
3,123 3,307 3,160 3,297
2,725
1,000
0
第2期 第2期 第3期 第3期 第4期 第4期 第5期 第5期 第6期 第6期 第7期 第7期 第2期 第7期
（2016年 期（2016年 期
11月 ） 11月 ） （2017年 期 （2017年5月 ）
5月 ） 期 （2017年 期（2017年11月 ）
11月 ） 期 （2018年 期 （2018年5月 ）
5月 ） 期 （2018年 期（2018年11月 ）
11月 ） 期 （2019年 期 （2019年5月 ）
5月 ） 期 （2016年 期 （2019年5月 ）
11月 ） 期
2
予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 予想 実績 実績 実績
1 本取組みによるポートフォリオの成長と投資主価値の向上
第8期取得資産及び
2019年5月期末 取得予定資産取得後
取得予定資産
物件数 25物件 7物件 32物件
取得（予定）価格合計（百万円） 27,957 14,616 42,573
発電所の評価価値合計（百万円） 31,454 16,565 48,020
償却前NOI（百万円） 2,532 1,248 3,780
償却後NOI（百万円） 1,399 657 2,056
出資総額（百万円） 13,035 19,580
投資口数 138,574 194,644
パネル出力合計（MW） 69.5 37.1 106.6
上位3物件比率
43.7% / 44.0% 41.0% / 39.8%
（評価価値ベース / パネル出力ベース）
LTV 52.4% 54.8%
東京・中部・関西電力管内における
89.5% 81.8%
本投資法人の投資比率
(注1)： 評価価値は、第8期取得資産を除く保有資産については、PwCサステナビリティ合同会社より取得した、2019年5月31日を価格時点とする「バリュエーションレポート」に記載の各発電所の評価価値のレンジの中から、本投資法人が規約第36条第2項第1号に従い算出した中
間値を、第8期取得資産及び取得予定資産については、「バリュエーションレポート」に記載の評価価値のレンジの中から規約に準じて算出した中間値をそれぞれ用いています。「発電所の評価価値合計」は、当該方法で算出された各発電所の評価価値の合計額を記載して
います。
(注2)： 2019年5月期末の「償却前NOI」は、第8期取得資産を除く保有資産に係る2018年11月期及び2019年5月期のNOI（再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業収益－再生可能エネルギー発電設備等の賃貸事業費用＋減価償却費）の実績値の合計を記載しています。第
8期取得資産及び取得予定資産の「償却前NOI」は、取得時の各鑑定評価書に記載された初年度のDCF法による運営収益から運営費用を控除した運営純収益の合計額を記載しています。取得予定資産取得後の「償却前NOI」は、これらの合計額を記載しています。
(注3)： 2019年5月期末の「償却後NOI」は、第8期取得資産を除く保有資産に係る2018年11月期及び2019年5月期末の「償却前NOI」から減価償却費を控除した金額の合計を記載しています。第8期取得資産及び取得予定資産の「償却後NOI」は、第8期取得資産及び取得予定
資産の「償却前NOI」から本資産運用会社が試算した減価償却費の見込額を控除した金額の合計を記載しています。取得予定資産取得後の「償却後NOI」は、これらの合計額を記載しています。
(注4)： 取得予定資産取得後の出資総額は、本募集による発行価額の総額が6,278百万円、本第三者割当による発行価額の総額が313百万円を前提として算出された、本第三者割当の払込完了後の数値を記載しています（2019年10月28日現在の東京証券取引所における終値
を基準として算出したものです。また、本第三者割当による新投資口数の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされることを前提としています。）。したがって、本募集若しくは本第三者割当における実際の発行価額の総額が前記仮定額よりも低額となっ
た場合、又は本第三者割当による新投資口発行の全部若しくは一部について申込みがなされないこととなった場合には、エクイティ調達額は上記よりも減少することとなり、実際の出資総額は上記の数値よりも低くなります。逆に実際の発行価額の総額が前記仮定額よりも
高額となった場合には、エクイティ調達額は上記よりも増加することになり、実際の出資総額は上記の数値よりも高くなります。なお、2019年5月期の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）額46百万円を控除しています。
(注5)： 取得予定資産取得後の投資口数は、本第三者割当による新投資口数の全部についてＳＭＢＣ日興証券株式会社により申込みがなされ、発行されることを前提とした場合の本第三者割当の払込完了後の数値です。
(注6)： 「上位3物件比率」は、各時点における本投資法人の保有する資産のうち評価価値又はパネル出力の上位3物件に係る数値の合計額が、各時点における本投資法人の保有する資産の数値の合計額に占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。以下同じです。 3
(注7)： 「東京・中部・関西電力管内における本投資法人の投資比率」は、価格ベースで記載しています。
1 日本のインフラファンドにおける外部環境
上場以来一貫して拡大し続けているインフラファンド市場
我が国のインフラファンド市場創設以降、上場インフラファンドの銘柄数及び時価総額は着実に増大してきました。本投資法人は、今後も
同市場とともに成長を続け、投資主価値の最大化を目指します。
上場インフラファンドの保有資産の推移
2016/6 2016/12 2017/3 2017/10 2018/9 2019/2
タカラレーベン・ いちごグリーン 日本再生可能 カナディアン・ 東京インフラ・ エネクス・
インフラ投資法人上場 インフラ エネルギーインフラ ソーラー・インフラ エネルギー インフラ投資法人 1,585億円
投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場 投資法人上場 上場 取得予定資産取得後（注1）
146
■本投資法人の第8期取得資産及び取得予定資産 1,350億円 6
上場銘柄数 銘柄
取得（予定）価格合計
■本投資法人の保有資産（第8期取得資産を除く） 280
■他の上場インフラファンドの保有資産 1,110億円 280 1,585 億円
パネル出力395. 9MW
280
800億円
713億円
230
211 1,159
1,070
831
266億円
取得価格合計 83 502 570 上場インフラファンドの
79億円 79億円 スポンサー開発・保有資産（注2）
183
79 79 2019年9月末時点
上場時 2016/11月期末 2017/5月期末 2017/11月期末 2018/5月期末 2018/11月期末 2019/5月期末 取得予定資産 157物件
物件数
取得後 （注1）
パネル出力1,474.3MW
銘柄数 1銘柄 1銘柄 3銘柄 4銘柄 4銘柄 5銘柄 6銘柄 6銘柄
億円
時価総額
58.4億円 52.8億円 130.1億円 395.7億円 474.5億円 564.2億円 703.4億円
合計
パネル
17.9MW 17.9MW 66.7MW 174.8MW 196.4MW 276.4MW 334.2MW 395.9MW
出力合計
(注1)： 「取得予定資産取得後」の各数値は、本投資法人の保有資産に係る各数値、本投資法人以外の上場インフラファンドの2019年9月末時点の保有資産に係る各数値及び本投資法人の取得予定資産に係る各数値に基づき記載しています。
(注2)： 「上場インフラファンドのスポンサー開発・保有資産」とは、2019年9月末時点で各上場インフラファンドが開示している最新の開示資料において各上場インフラファンドのスポンサー（その関連会社その他のグループ会社、第三者との共同出資ファンド等を含む場合があります。以下、本
(注2)において同じです。）の開発済み、開発中及び計画中の資産又はスポンサーの保有する資産（本投資法人のスポンサー取得済第三者開発資産を含みます。）として記載されている資産（以下、本(注2)において「スポンサー開発・保有資産」といいます。）をいいます。スポンサー開
発・保有資産は、各上場インフラファンドが、自ら定めた基準により各上場インフラファンドのスポンサーにおいて開発済み、開発中及び計画中のもの又はスポンサーにおいて保有するものとして記載した資産に過ぎず、各開示資料の開示時点において、本投資法人の知る限り、各上場
インフラファンドがこれらの資産の取得を決定した事実はなく、今後これらの資産を取得できる保証はなく、当該資産に内在する要因だけに限らず、各上場インフラファンドの資産取得の環境等の外部要因等により、各上場インフラファンドが今後全く資産の追加取得を行わない可能性も
あります。特に、開発中及び計画中の資産は、各開示資料の基準時から本書の日付現在までの間において、開発が中止されている可能性や認定が取り消されている可能性があり、また、将来開発途中で開発が中止される可能性や、認定が取り消される可能性があります。加えて、上 4
場インフラファンドのスポンサー開発・保有資産は各上場インフラファンドの投資基準を満たしているものとは限らず、各上場インフラファンドが取得する見込みのない資産が含まれている場合があります。また、各開示資料の基準時から本書の日付現在までの間において、当該資産が
各上場インフラファンド又はその他の第三者に売却等が行われ、本書の日付現在においては既にスポンサーが保有していない資産が含まれている可能性があります。さらに、開発中及び計画中の資産に係る発電量は、計画に基づく数値であり、当該発電所が実際に竣工し、稼働した
ときの数値とは異なる可能性があります。なお、原則として、上場インフラファンドのスポンサー開発・保有資産の発電量は、各開示資料に基づき、太陽光発電設備の場合はパネル出力、その他の発電設備の場合は定格出力を記載していますが、各上場インフラファンドによって開示資
料に記載する出力の基準はそれぞれ異なる可能性があります。したがって、上場インフラファンドのスポンサー開発・保有資産に係る上記の数値は実際のインフラファンド市場の今後の成長の余地を示すものではありません。
1 多様な取得手法の活用による資産規模の拡大
第8期取得資産及び取得予定資産の投資ハイライト
第8期に1物件を取得し、本募集に併せて6物件を取得する予定です。いずれも固定価格買取制度（FIT制度）が適用される物件であり、7物
件の取得（予定）価格の合計は146億円です。このうちSPC方式を利用する案件は2物件、第三者開発資産取得比率は28.6%（物件数ベー
ス）であり、取得ルート及び取得手法の多様化が実現する予定です。
物件数 取得（予定）価格合計 パネル出力合計
7 物件 146 億円 37.1MW
SPC方式を利用する案件 第三者開発資産取得比率（物件数ベース）
2 物件 28.6 ％
第8期取得資産
S-26 LS飯能美杉台発電所
スポンサー開発資産
第三者開発資産
取得予定資産
S-27 LS桜川1発電所 S-28 LS桜川4発電所 S-29 LS千葉山武東・西発電所
スポンサー開発資産 スポンサー開発資産 第三者開発資産
SPC方式
S-30 LS長崎諫早発電所 S-31 LS塩谷2発電所 S-32 LS広島三原発電所
第三者開発資産 スポンサー開発資産 スポンサー開発資産
SPC方式
取得予定資産の投資ハイライト
5
1 多様な取得手法の活用による資産規模の拡大
取得手法の多様化による新たな成長機会の取込み（SPC方式の導入）
本投資法人はSPC方式の導入を通じた取得手法の多様化により、外部成長機会の拡大を目指します。
SPC方式の導入
SPCが賃借人となり、タカラレーベンがオペレーターとなるSPC方式を導入する予定であり、これにより、取得スキームの多様化を図る予定です。
SPC方式の導入により、オペレーターの倒産による悪影響を一定程度軽減することが可能であり、レンダーからの円滑で柔軟な資金調達にも資すること
で、外部からの物件取得機会の増加も期待できると、本投資法人は考えています。
SPC方式 従来の方式
オペレーター 接続電気事業者 接続電気事業者
買取電気事業者 買取電気事業者
売電料 売電 接続 売電料 売電 接続
オペレーター 維持
報酬 管理等
本投資法人 本投資法人 オペレーター報酬 賃借人兼
賃貸 オペレーター
運営・維持管理等
賃借人SPC（注1）
賃料 賃貸
賃料
(注1)： 「賃借人SPC」とは、発電事業を行うSPCである太陽光発電設備等の賃借人をいいます。
(注2)： SPC方式の場合、実際の売電収入が最低保証賃料額、SPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はなく、これらの支払が滞る可能性があります。SPC方式を利用する取得予定資産については、タ
6
カラレーベンがSPCによる本投資法人に対する最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合にSPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。
1 スポンサーサポートに基づく外部成長
豊富な成長機会
本投資法人は、外部成長において、スポンサーサポートに基づくパイプラインを活用した資産規模の拡大を今後も成長戦略の軸の一つと
していく方針です。
豊富なスポンサー開発資産とスポンサーサポートに基づくパイプライン
件数合計 パネル出力合計
LS青森平内発電所（1.8MW）
LS宮城松島発電所（14.2MW） 40 物件 175.3 MW
LS宮城大郷発電所（2.0MW） はスポンサー開発済資産
はスポンサー開発中資産
LS宮城仙台A・B発電所（4.4MW） はスポンサー取得済第三者開発資産
※破線枠中は本投資法人未取得資産を記載
LS塩谷発電所（3.0MW） LS筑西発電所（1.2MW）
LS福島矢祭発電所（1.3MW）
LS塩谷2発電所（11.5MW） LS美浦発電所（1.4MW）
LS三重四日市発電所（2.0MW） LS那須那珂川発電所（19.8MW） LS水戸高田発電所（2.1MW）
LS藤岡A発電所（0.6MW） LS利根布川発電所（2.5MW）
LS伯耆町発電所（14.0MW） LS藤岡B発電所（2.4MW） LS神栖波崎発電所（1.2MW）
LSつくば房内発電所（2.5MW）
LS広島三原発電所（11.2MW） LS鉾田発電所（1.9MW）
LS稲敷荒沼1発電所（2.7MW）
LS霧島国分発電所（2.0MW） LS稲敷荒沼2発電所（1.2MW）
LS千葉若葉区発電所（0.7MW） LS桜川中泉発電所（2.7MW）
LS長崎諫早発電所（2.0MW） LS匝瑳発電所（1.8MW） LS桜川下泉発電所（2.5MW）
LS高萩発電所（1.2MW）
LS千葉山武東・西発電所（5.1MW） LS古河女沼発電所（0.1MW）
LS利根発電所（0.2MW）
LS千葉勝浦発電所（30.6MW）
LS桜川1発電所（2.6MW）
LS飯能美杉台発電所（2.4MW） LS桜川2発電所（2.6MW）
LS桜川3発電所（2.5MW）
LS白浜発電所（7.8MW） LS静岡御前崎発電所（1.1MW） LS桜川4発電所（2.4MW）
(注1)： 上記は、2019年9月末時点におけるスポンサー開発済資産及びスポンサー開発中資産並びにスポンサー取得済第三者開発資産の状況を示したものであり、本投資法人の保有資産及び取得予定資産を含みますが、それ以外については、本資料の日付現在、本投資法
7
人が既に取得し又は今後取得する予定の発電所はなく、今後取得できる保証もありません。
(注2)： 括弧書の数値は、パネル出力を記載しています。
(注3)： スポンサー開発中資産に係るパネル出力は、2019年9月末時点の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し、稼働したときの数値とは異なる可能性があります。
2 電力需要の高い地域を中心とする安定したポートフォリオ
2 電力需要の高い地域を中心とする安定したポートフォリオ
第8期取得資産及び取得予定資産の新規取得により進む、ポートフォリオの安定化
第8期取得資産及び取得予定資産の新規取得によりポートフォリオの地域分散が進展することで、収益の安定性向上に繋がると本投資法
人は考えています。一方で、本投資法人の保有する発電所は、他の地方と比較して電力需要の高い関東地方、中部地方及び関西地方に
所在するものが多く、取得予定資産取得後における、これらの地域を主に管轄する東京・中部・関西電力管内における本投資法人の投資
比率は価格ベースで全体の81.8%となる予定です。
2019年5月期末時点と 各電力会社の販売電力量（2018年度）
取得予定資産取得後のポートフォリオの地域分散の比較
東京・中部・関西電力管内における本投資法人の投資比率: 81.8%
2019年5月期末時点のポートフォリオ（価格ベース）
東京電力 230,306 71.9%
本
保有資産 投
中部電力 118,257 2.9%
（第8期取得資産を除く） 資
価格合計 法
314.5億円 人
関西電力 7.0%
117,826 の
投
資
九州電力 72,219
3.5% 比
率
（
価
関東地方74.9% 関西地方10.3% 東北地方7.2% 九州地方3.3% 中部地方4.3% 4.9%
東北電力 68,876 格
ベ
ー
中国電力
9.8% ス
52,944 ）
（
取得予定資産取得後のポートフォリオ（価格ベース） 取
0% 得
北陸電力 26,060 予
定
0% 資
四国電力 23,296 産
取
保有資産及び 0% 得
取得（予定） 後
取得予定資産 北海道電力 22,774
資産価格合計 ）
価格合計
303.6億円
460.7億円 0%
沖縄電力 7,453
(GWh)
0 50,000 100,000 150,000 200,000 250,000
関東地方71.9% 中国地方9.8% 関西地方7.0% 東北地方4.9% 九州地方3.5% 中部地方2.9% 出所：関西電力株式会社「FACT BOOK 2019」のデータを基に本資産運用会社作成 8
2 地域分散による安定的なポートフォリオ
ポートフォリオマップ
S-14 LS那須那珂川発電所 保有資産
► ポートフォリオにおける
S-01 LS塩谷発電所 取得予定資産
物件比率の分散の進展
茨城県
栃木県 2019年5月期末時点のポートフォリオ
S-31 LS塩谷2発電所 S-25 LS高萩発電所
（評価価値ベース）
S-27 LS桜川1発電所
S-23 LS桜川中泉発電所
S-19 LS桜川下泉発電所
S-08 LS水戸高田発電所
S-02 LS筑西発電所
S-28 LS桜川4発電所
上位3物件比率
S-13 LS鉾田発電所 青森県
43.7%
S-15 LS藤岡A発電所 S-09 LS青森平内発電所
S-16 LS稲敷荒沼1発電所
S-17 LS藤岡B発電所
S-18 LS稲敷荒沼2発電所
S-04 LS美浦発電所
S-12 LSつくば房内発電所 宮城県
S-11 LS神栖波崎発電所 S-07 LS宮城大郷発電所
S-10 LS利根布川発電所
S-29 LS千葉山武東・西発電所 福島県 第8期取得資産及び
S-20 LS福島矢祭発電所 取得予定資産取得後のポートフォリオ
S-03 LS千葉若葉区発電所 （評価価値ベース）
千葉県 S-06 LS匝瑳発電所
三重県
埼玉県
S-22 LS三重四日市発電所
S-26 LS飯能美杉台発電所
広島県
静岡県
上位3物件比率
S-32 LS広島三原発電所 S-21 LS静岡御前崎発電所
和歌山県 41.0%
S-24 LS白浜発電所
鹿児島県
長崎県
S-05 LS霧島国分発電所
S-30 LS長崎諫早発電所
9
3 利益分配金を重視した還元実績及び着実な分配金の成長
3 投資主への還元方針
再投資を通じた利益分配金向上の重視
本投資法人は、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）額の目途を設けることはせずに、投資主価値向上に向けた戦略的な再投資を
行うために本投資法人が妥当と考える金銭を留保し、戦略的な再投資として新規物件の取得等を行います。本投資法人は、かかる再投
資を重視し、純利益に基づく分配金の最大化を目指すことが、最終的には、本投資法人、ひいては投資主の利益に資するものと考えてい
ます。
本投資法人の利益分配のイメージ
賃貸事業費用等
元本返済等
減価償却費 留保された金銭
営業収益 利益超過分配
自己投資口の取得
当期純利益 分配金
投資主価値向上に向けた戦略的な再投資
手元資金を
活用した
新規物件の
取得
LS神栖波崎発電所 LS飯能美杉台発電所
再投資を重視し、純利益に基づいた分配金の最大化を目指す
10
(注)： 上記はあくまでイメージであり、本投資法人の損益における賃貸収入や利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得の金額等の比率等を示すものではありません。実際には、毎計算期間の利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の
取得の額は変動する可能性があります。また、経済環境、再生可能エネルギー発電事業（再エネ特措法第9条第1項の定める意味によります。）に関する市場環境、本投資法人の財務状況等諸般の事情を総合的に考慮した上で、修繕や資本的支出への活用、借入金の返
済、新規物件の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）又は自己投資口の取得を実施しない場合もあります。
3 賃料形態
最低賃料保証に加えて上振れも期待できる賃料形態
本投資法人は、再生可能エネルギー発電設備等の賃貸借契約において、原則として、発電量予測値に基づく最低保証賃料と実績連動賃
料を組み合わせた上振れも期待できる賃料形態にし、かつ、その大部分が最低保証賃料となるように設定することにより、本投資法人の
賃料収入の安定化を図ります。
上場後取得資産及び取得予定資産の賃料形態
賃借人から報告される実際の発電量に基づく月ごとの売電金額 （A） 最低保証賃料
発電量に関係なく受領可能な賃料
100%
（B） 実績連動賃料
（A）最低保証賃料 売電金額が最低保証賃料額の100%相当額よりも大きい場合に
【超過確率P（パーセンタイル）75】 発生、当該差額部分の50%
（B）実績連動賃料 （C） 賃料総額
（A）最低保証賃料と（B）実績連動賃料の合計
上場時取得資産の賃料形態
賃借人から報告される実際の発電量に基づく月ごとの売電金額 （A） 最低保証賃料
発電量に関係なく受領可能な賃料
100% 110%
（B） 実績連動賃料
（A）最低保証賃料
売電金額が最低保証賃料額の110%相当額よりも大きい場合に
【超過確率P（パーセンタイル）50】
発生、当該差額部分の50%
（B）実績連動賃料 （C） 賃料総額
（A）最低保証賃料と（B）実績連動賃料の合計
(注1)： 取得予定資産のうち、出力抑制に関して指定ルールが適用されるLS長崎諫早発電所については、出力抑制が実施された場合、最低保証賃料が無補償出力抑制調整額だけ減額されます。
(注2)： 賃借人がSPCである場合、最低保証賃料は、超過確率P（パーセンタイル）75の発電量予測値を基準として算定された想定売電金額の100%相当額からSPCに課される事業税相当額や住民税の均等割額が控除された後の金額となり、実績連動賃料は、実際の発電量に
基づく売電金額が上記想定売電金額の100%相当額よりも大きい場合に当該差額部分の50%の金額となります。なお、実際の売電収入が最低保証賃料額等、SPCの公租公課その他のSPCが支出すべき支払に対して十分でないときは、通常SPCに余剰の支払原資はな
く、これらの支払が滞る可能性があります。SPC方式を利用する取得予定資産については、タカラレーベンがSPCによる本投資法人に対する最低保証賃料額の支払債務を連帯保証するほか、SPCの公租公課や第三者に支払うべき費用に充てる資金が不足する場合に 11
SPCに対し匿名組合出資その他の方法により必要資金の拠出を行う予定です。
(注3)： LS静岡御前崎発電所及びLS三重四日市発電所については、賃借人兼発電事業者であるタカラレーベンとみんな電力間で特定卸供給に関する契約を締結しており、賃料形態は、（A）最低保証賃料と（B）実績連動賃料の合計に、同契約に基づきタカラレーベンがみんな電
力より受領する約定プレミアム料金等の50%を加えた合計となります。
3 分配金の実績
毎月賃料確定による安定した増配実績
毎月、実績発電量から賃料を確定させる賃料形態により、実績発電量が想定発電量を下回った月の想定発電量と実績発電量の差を翌
月以降に持ち越さず、最低保証賃料を毎月確定することで賃料収入の安定化を図っています。なお、本投資法人は上場以降の過去全期
にわたって期初予想を上回る1口当たりの分配に成功しています。
直近2期におけるポートフォリオ全体の 直近2期における1口当たり分配金の
想定発電量（注）と実績発電量の推移 期初予想、期中予想及び実績の推移
想定発電量 実績発電量 想定発電量に対する実績発電量の増減率 1口当たり利益分配金（予想） 1口当たり利益分配金（実績） 1口当たり利益超過分配金（予想／実績）
2018年11月期 2018年11月期
（MWh） +10.3%（注）
10,000 30.0% +4.3%
（円） +5.7%
3,711 3,871
8,000 4,000 3,510
15.0% 350 350
350
6,000 3,000
0.0%
4,000 2,000
3,160 3,361 3,521
-15.0% 1,000
2,000
0
0 -30.0% 2018年 2018年 2018年
2018/6 2018/7 2018/8 2018/9 2018/10 2018/11
11月期予想 11月期予想 11月期実績
（期初予想） （2018年8月23日時点予想）
2019年5月期 2019年5月期
+5.4%（注）
（MWh）
10,000 30.0% +0.0%
+5.4%
（円）
3,631 3,826 3,826
8,000 4,000
15.0% 334 334 334
6,000 3,000
0.0%
2,000
4,000 3,297 3,492 3,492
-15.0% 1,000
2,000
0
0 -30.0% 2019年 2019年 2019年
2018/12 2019/1 2019/2 2019/3 2019/4 2019/5
5月期予想 5月期予想 5月期実績
(注)： 想定発電量は、各時点における保有資産に係るイー・アンド・イーソリューションズ株式会社作成の「テクニカルレポー
（期初予想） （2019年7月3日時点予想）
12
ト」の記載等に基づく超過確率P（パーセンタイル）50の発電量予測値です。ただし、上場後取得資産に係る発電設備等
賃貸借契約に基づき本投資法人が賃借人から受領する最低保証賃料の算定の基礎となる超過確率P（パーセンタイ (注)： 1口当たり利益分配金のみの変動割合は、2018年11月期は+11.4%、2019年5月期は+5.9%となります。
ル）は、超過確率P（パーセンタイル）75となっており、想定発電量に対応して最低保証賃料が支払われるわけではない
ことにご留意ください。
4 健全かつ強固な財務基盤
4 健全かつ強固な財務基盤（1）
上場インフラファンドで最上位（注1）の発行体格付の取得と安定的かつ健全な財務運営
本投資法人は、借入余力やLTVのコントロール、借入金返済期限の分散等を通じて、安定的かつ健全な財務運営を行っています。
さらに、今後の金利動向を注視し、金利スワップ契約等を締結することによる変動金利の実質的な固定化も検討します。
格付の取得 金利スワップ契約の締結
昨今の市場環境を踏まえ、安定的かつ健全な財務運営の一環とし
て、第8期取得資産の取得時において、本投資法人として初めての
長期発行体格付: A- 実質的な金利の固定化を意図した金利スワップ契約を締結しました。
日本格付 また、新規借入れにおいても、金利スワップ契約を締結し、金利の実
見通し: 安定的 質的な固定化を図る予定です。
研究所（JCR）
（2019年7月29日付） 昨今の市場環境を踏まえた
2019年11月6日時点の状況に基づくものです 戦略的かつ柔軟なデットマネジメント
借入金残高の推移（注2） 金利スワップ契約の締結
2016年6月借入金 2017年6月借入金 第5期借入金
LTVと借入余力の推移
2018年6月借入金 2019年6月借入金
（億円）
156 （億円） 借入余力（左軸） （%）
160 151 153 148 LTV（右軸）
142 60 60
137 50.5 53.4 53.2 52.4
140 131 132
127
116 121
116 50 50
120 111
106
100
95
100 90 40 手元資金 公募増資 借入金の期 40
85 及び による 中元本返済
80 借入金を 資産取得 による借入
30 活用した 及び 余力の拡大 30
60 54.9 新規資産 借入余力の 55.1
42 40 49.7
取得 拡大
40 20 40.6 20
20 10 10
0
0
第10期末
第11期末
第14期末
第15期末
第18期末
第19期末
第2期末
第3期末
第4期末
第6期末
第7期末
第8期末
第12期末
第13期末
第16期末
第17期末
第20期末
第21期末
第1期末
第5期末
第9期末
0 0
2017年 2018年 2018年 2019年
11月期末 5月期末 11月期末 5月期末 13
（注1）： 2019年9末時点の状況に基づくものです。
（注2）： 上図では、2019年9月末時点における借入金残高を記載しています。
4 健全かつ強固な財務基盤（2）
分散化されたレンダーフォーメーション
本投資法人は、これまで財務基盤強化のため新規借入先を開拓してきたことで取引銀行の分散化が進み、今後安定して借入金の調達を
行うことが可能であると考えています。
新規借入れの概要
借入金額 借入 最終返済 返済
区分 借入先 利率 借入方法 担保
（百万円） 実行日 期日 方法
株式会社三井住友銀 基準 借入
行、株式会社新生銀 金利に 左記借入先を貸付人とする2019年11月26 実行日より
2019年 一部分割 無担保
長期 行及び株式会社りそ 9,300 0.5%を 日付の個別タームローン貸付契約（コミット 10年後の
12月2日 返済 無保証
な銀行をアレンジャー 加えた メント型）に基づく借入れ 応当日の
とする協調融資団 水準 前営業日
(注)： 新規借入れについては、本資料の日付現在、上記各金融機関と基本合意書を締結していますが、実際に借入れが行われることは保証されているものではなく、また、実際の借入総額も変更されることがあります。
借入金の状況（2019年9月末時点）
株式会社三井住友銀行 14.8 % 株式会社栃木銀行 3.1 %
株式会社みずほ銀行 12.7 % 城北信用金庫 2.7 %
株式会社りそな銀行 12.7 % 株式会社福岡銀行 1.5 %
朝日信用金庫 8.6 % 株式会社みちのく銀行 1.5 %
借入金 株式会社足利銀行 8.2 % 株式会社きらぼし銀行 1.5 %
15,805 百万円 株式会社第四銀行 7.4 % 株式会社千葉興業銀行 1.2 %
株式会社群馬銀行 5.5 % 株式会社筑波銀行 1.2 %
株式会社伊予銀行 5.5 % 株式会社東日本銀行 1.2 %
株式会社広島銀行 4.5 % 株式会社百十四銀行 1.2 %
株式会社新生銀行 4.4 % 株式会社常陽銀行 0.5 %
14
4 金融機関及びその他投資家からの評価
金融機関からのエクイティ投資の対象としての評価
2019年5月期末時点で40社にわたる金融機関が本投資口を保有しており、金融機関から貸付対象としてだけではなくエクイティ投資の対
象としても一定の評価を得ているものと、本投資法人は考えています。
金融機関による本投資口の保有 主要な投資主（2019年5月期末時点）
金融機関投資家数
所有投資口数 所有投資口数
名称
40社（2019年5月期末時点） （口） 比率（%）
40社にわたる金融機関が本投資口を保有 タカラレーベン 19,686 14.20
資産規模の拡大に伴う金融機関からの 労働金庫連合会 3,113 2.24
エクイティ投資の更なる取込みを行う方針
GOLDMAN SACHS
3,101 2.23
更なる投資家層の拡大を目指す継続的な INTERNATIONAL
公募増資と積極的なIR活動を行う方針
株式会社香川銀行 2,386 1.72
金融機関投資家数
（社） 大和信用金庫 2,118 1.52
160
140 上場インフラファンド
本投資法人
120
140
J-REIT
株式会社福岡銀行 1,905 1.37
100
120
80 香川県信用組合 1,700 1.22
100
60
80 個人 1,279 0.92
40
60
20 株式会社あおぞら銀行 1,150 0.82
40
0
20
0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 株式会社常陽銀行 1,000 0.72
0 資産規模 富国生命保険相互会社 1,000 0.72
0 200 400 600 800 1,000
（億円）
（注1）： 他の上場インフラファンドの資産規模は2019年9月末時点で各投資法人が開示している最新の決算期末開示資料に記載される取得価格（取得に係る売買契約に定める売買金額）の合計に基づき記載し、J-REIT（資産規模100,000百万円以下のものに限ります。）の資産 15
規模は2019年9月末時点で各投資法人が開示している最新の決算期末開示資料に記載される取得価格（取得に係る売買契約に定める売買金額）の合計に基づき記載し、他の上場インフラファンド及びJ-REIT（資産規模100,000百万円以下のものに限ります。）の金融機
関投資家数は2019年9月末時点で各投資法人が開示している最新の決算期末開示資料に記載される金融機関投資家の投資主数の合計に基づき記載しています。
（注2）： グラフ内の直線は、他の上場インフラファンド及びJ-REIT（資産規模100,000百万円以下のものに限ります。）の金融機関投資家数と資産規模の関係について、最小二乗法に基づき誤差（想定する線形と分布上の各座標との距離）が最小限になるように統計学的に算出さ
れた直線であり、両者の関係性を線形にて近似させたものです。
5 GRESBの取得及びESGへの取組み
5 GRESBの取得及びESGへの取組み
最近のESGへの取組みの事例
本投資法人はGRESBインフラストラクチャ―評価への参加、タカラレーベンによるみんな電力との間の特定卸供給に関する契約締結を
通じた再生可能エネルギーの普及に対する貢献など、積極的にESGに取り組んでいます。
GRESBインフラストラクチャー評価への参加 タカラレーベンによるみんな電力との特定卸供給に関する契約の締結
本投資法人は、2019年にGRESBインフラストラクチャー評価に参加し、イ 本投資法人が保有するLS静岡発電所及びLS三重四日市発電所で発
ンフラファンドを対象とする「ファンド評価（Fund Assessment）」と、ファンド 電された電気につき、みんな電力経由で、再生可能エネルギーの利
の投資先となるインフラ資産やその運営会社を対象とする「アセット評価 用を希望する電力需要家にお届けすることが可能になりました。
（Asset Assessment）」の両方で、グローバル相対評価による「GRESBレー
ティング」において「4 Stars」（最高位は5 Stars）を取得しました。 ～特定卸供給に関する契約のスキーム～
～評価結果について～
本投資法人のESG情報の開示体制や、ESG目標設定の取
組みが評価された結果、「ファンド評価」において
「4 Stars」を取得し、「再生可能エネルギー」ピアグ
ループのアジア9ファンド中1位、世界20ファンド中2位の
評価を取得しました。
また、本投資法人が保有する資産及びそのオペレーター
であるタカラレーベンによる「リスクと機会」及び「ステーク
ホルダーとの関係構築」の取組みが特に高く評価された
結果、「アセット評価」において「4 Stars」を取得し、「太陽
～みんな電力の概要～
光発電」ピアグループのアジア6アセット中1位の評価を
取得しました。 みんな電力は、電力供給をすることで、「つくる」電気と「使う」電気に着
目した新常識を意識し、地域社会の活性化を考えた取組みを進めて
おり、電気を通じて地域間連携を実現するサービスを展開しています。
～「Sector Leader」選出について～ ～みんな電力との特定卸供給に関する契約締結の背景～
「ファンド評価」において、再生可能エネルギーアジア部門 1 再生可能エネルギーの普及に対する貢献
首位となる「再生可能エネルギー」ピアグループの「4 Stars」
を取得し、日本のインフラファンドとして初めて「アジア地域」 2 電力供給を通じた地域間連携への取組み
における「Sector Leader」に選出されました。
3 アセットの特徴を活かした、投資主価値の最大化
16
Appendix
J-REITより相対的に低い地震リスク
本投資法人のPML値
本投資法人が保有する太陽光発電設備に関しては、地震発生時に想定される本投資法人の物質的損失額が相対的に小さく、取得予定
資産取得後のPML値はJ-REIT平均（注）を下回っています。本投資法人のポートフォリオは相対的にJ-REITよりも地震により太陽光発電設備
が滅失又は毀損するリスクが低く、その結果、地震によりキャッシュ・フローが突発的に減少する可能性はJ-REITよりも相対的に低いものと、
本投資法人は考えています。
3.0%
2.8%
2.0%
1.0%
0.4%
0.0%
本投資法人 J-REIT平均
（取得予定資産取得後）
17
（注）： 「J-REIT平均」とは、2019年10月29日時点で各J-REITが開示している最新の決算期末開示資料に記載の各J-REITのポートフォリオのPMLの数値の合計値をJ-REITの数で単純平均し、算出したものをいいます。
（出所）： J-REIT平均につき2019年10月29日時点で各J-REITが開示している最新の決算期末開示資料を基に本資産運用会社作成
第8期取得資産及び取得予定資産の概要
S-26 LS飯能美杉台発電所 スポンサー開発資産
実績売電量（kWh）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
（2018年） （2019年）
東洋ビルメンテナンス
パネル出力 2,402.40kW 供給開始日 2015年12月10日 オペレーター タカラレーベン O&M業者
株式会社
パネル設置数 14,560枚 残存調達期間 16年0か月 EPC業者 佐田建設株式会社 敷地面積 48,837.00m2
稼働初年度想定 ソーラーフロンティア
発電出力 1,990.00kW 年間発電電力量
2,899.15MWh パネルメーカー 敷地の権利形態 所有権
株式会社
稼働初年度想定
買取価格 32 円/kWh 設備利用率
13.78% パワコン供給者 富士電機株式会社 パネルの種類 CIS
18
S-27 LS桜川1発電所 スポンサー開発資産
実績売電量（kWh）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
（2018年） （2019年）
東洋ビルメンテナンス
パネル出力 2,545.92kW 供給開始日 2016年12月5日 オペレーター タカラレーベン O&M業者
株式会社
パネル設置数 14,976枚 残存調達期間 17年0か月 EPC業者 日立造船株式会社 敷地面積 40,636.00m2
稼働初年度想定 ソーラーフロンティア
発電出力 1,990.00kW 年間発電電力量
3,106.04MWh パネルメーカー 敷地の権利形態 地上権の賃借権
株式会社
稼働初年度想定
買取価格 36 円/kWh 設備利用率
13.93% パワコン供給者 株式会社ダイヘン パネルの種類 CIS
19
S-28 LS桜川4発電所 スポンサー開発資産
実績売電量（kWh）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
（2018年） （2019年）
東洋ビルメンテナンス
パネル出力 2,421.12kW 供給開始日 2016年9月28日 オペレーター タカラレーベン O&M業者
株式会社
株式会社ニカデン
パネル設置数 9,312枚 残存調達期間 16年9か月 EPC業者 敷地面積 48,746.00m2
株式会社野口商事
Neo Solar Power Corp.
稼働初年度想定
発電出力 1,920.00kW 年間発電電力量
2,867.55MWh パネルメーカー （旧商号：デルソーラー 敷地の権利形態 地上権の賃借権
社）
稼働初年度想定
買取価格 36 円/kWh 設備利用率
13.52% パワコン供給者 富士電機株式会社 パネルの種類 多結晶シリコン
20
S-29 LS千葉山武東・西発電所 第三者開発資産 SPC方式
実績売電量（kWh）
千葉山武（東） 千葉山武（西）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
（2018年） （2019年）
（東）2,584.00kW （東）2017年3月30日 東洋ビルメンテナンス
パネル出力 供給開始日 オペレーター タカラレーベン O&M業者
（西）2,475.20kW （西）2017年3月30日 株式会社
（東）15,200枚 （東）17年3か月 東芝プラントシステム
パネル設置数 残存調達期間 EPC業者 敷地面積 138,762.00m2
（西）14,560枚 （西）17年3か月 株式会社
（東）1,990.00kW 稼働初年度想定 （東）3,132.28MWh ソーラーフロンティア
発電出力
年間発電電力量
パネルメーカー 敷地の権利形態 所有権
（西）1,990.00kW （西）3,007.94MWh 株式会社
稼働初年度想定 （東）13.84% 東芝三菱電機産業
買取価格 36 円/kWh 設備利用率
パワコン供給者 パネルの種類 CIS
（西）13.87% システム株式会社
21
（注）： 本物件は、台風15号の影響により一時的に発電を停止したのち運転を再開しており、本投資法人の取得予定資産部分に発電の支障となる事由は存在しませんが、2019年11月6日現在、電力会社の要請により1日当たり1,000kWhまでの売電となっています。なお、仮に本
投資法人の取得後も当該制限が継続している場合であっても、本投資法人は賃借人から最低保証賃料を得ることができます。
S-30 LS長崎諫早発電所 第三者開発資産
実績売電量（kWh）
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
（2018年） （2019年）
パネル出力 2,022.46kW 供給開始日 2017年11月22日 オペレーター タカラレーベン O&M業者 株式会社エナジーO&M
パネル設置数 6,974枚 残存調達期間 17年11か月 EPC業者 株式会社MKG JAPAN 敷地面積 32,131.00m2
稼働初年度想定
発電出力 1,598.40kW 年間発電電力量
2,455.15MWh パネルメーカー REC Solar Pte. Ltd. 敷地の権利形態 地上権・所有権
稼働初年度想定 SolarEdge
買取価格 27 円/kWh 設備利用率
13.86% パワコン供給者 パネルの種類 多結晶シリコン
Technologies Ltd.
22
S-31 LS 塩谷2発電所 スポンサー開発資産
実績売電量（kWh）
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
（2018年） （2019年）
パネル出力 11,469.60kW 供給開始日 2018年5月1日 オペレーター タカラレーベン O&M業者 株式会社エナジーO&M
パネル設置数 38,880枚 残存調達期間 18年4か月 EPC業者 株式会社関電工 敷地面積 145,094m2
稼働初年度想定 トリナ・ソーラー・ジャパン
発電出力 8,910.00kW 12,974.36MWh パネルメーカー 敷地の権利形態 所有権
年間発電電力量 株式会社
稼働初年度想定 SUNGROW POWER
買取価格 36 円/kWh 設備利用率
12.91% パワコン供給者 パネルの種類 単結晶シリコン
SUPPLY CO., LTD.
23
S-32 LS 広島三原発電所 スポンサー開発資産 SPC方式
実績売電量（kWh）
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
（2019年）
エフビットコミュニケー
パネル出力 11,216.70kW 供給開始日 2019年2月1日 オペレーター タカラレーベン O&M業者
ションズ株式会社
エフビットコミュニケー
パネル設置数 40,788枚 残存調達期間 19年1か月 EPC業者 敷地面積 170,220.48m2
ションズ株式会社
稼働初年度想定 Shanghai JA Solar
発電出力 9,599.00kW 年間発電電力量
13,958.04MWh パネルメーカー 敷地の権利形態 地上権（注）
Technology Co.,Ltd
稼働初年度想定
買取価格 36 円/kWh 設備利用率
14.21% パワコン供給者 富士電機株式会社 パネルの種類 多結晶シリコン
24
（注）： 本物件の土地の隣接地の一部（約96.89㎡）については、土地1筆ごとに、当該土地の所有者を地役権設定者とし、本物件の土地の一部（調整池設置用地）を要役地とし、水路の設置等を目的とする地役権が設定されています。
スポンサーサポート体制及び外部環境
タカラレーベングループのスポンサーサポート体制
成長を強力に後押しするスポンサーサポート
本投資法人及び本資産運用会社は、以下の内容を有するスポンサーサポート契約及び商標の使用等に関する覚書をタカラレーベンとの
間で締結しています。これらにより、外部成長及び内部成長に関連するスポンサーからの様々なサポートやスポンサーのブランド力を活用
することが可能となり、今後の本投資法人の成長に寄与するものと本投資法人は考えています。
タカラレーベンによるスポンサーサポートの例
タカラレーベン・インフラ投資法人 タカラアセットマネジメント株式会社
外部成長 内部成長
タカラレーベングループ保有物件情報の優先 賃貸借契約の締結協議
タカラレーベン
的提供及び優先的売買交渉権の付与 オペレーター・O&M業者の選定等支援
第三者保有物件情報の提供 売却資産に関する情報の提供
資産取得業務等の支援 固定価格買取期間終了後の電力売却支援
ウェアハウジング機能の提供 等 融資に関する情報提供 等
タカラレーベングループによる出資 コミットメントライン契約の活用
タカラレーベングループは、投資主とスポンサーであるタカラレーベンを タカラレーベンは株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント
含むタカラレーベングループの相互の利益向上を図ることを目的として、 ライン契約を結んでおり、発電施設の取得及び開発を機動的に実施するこ
本投資法人の投資口を保有する方針です。 とが可能です。このことは本投資法人による発電施設の取得機会の拡大に
資するものと、本投資法人は考えています。
タカラレーベングループによる本募集後の保有投資口数（予定） コミットメントライン契約の概要
1 設定金額 89億円
2 契約締結日 2019年10月28日
20,495口 3
4
コミットメント期間
借入期間
1年間
最長36か月
5 担保の有無 無担保・無保証
6 適用利率 1 MONTH TIBOR +0.5%（年率）
7 契約締結先 18金融機関
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外部環境（1）
国をあげて取り組まれる太陽光発電事業
太陽光発電は、第5次エネルギー基本計画を背景として積極的な設備導入が期待され、主力電源化に向けた様々な取組みが行われてい
ます。
世界の再生可能エネルギー比率（発電電力量ベース） 第5次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーの主力電源化
日本の総発電電力量に占める再生可能エネルギーに係る発電電力量が占 2018年7月3日に閣議決定された、第5次エネルギー基本計画において、
める比率（以下「再生可能エネルギー比率（再エネ比率）」といいます。）は 電力構成比率の2030年度目標が維持されるとともに太陽光等の再生可能
2017年時点で16.0%（水力を除くと8.1%）と、先進諸国と比較して低く、更なる エネルギーを「経済的に自立し脱炭素化した主力電源」にするための取組み
導入拡大が求められていると、本投資法人は考えています。 を進める方針が明確にされています。
（%） 上昇を見込む再生可能エネルギーの電源構成比率
100.0
3.5 3.1 （%）
11.8 2.8 100 1.0～1.1程度
14.7 3.7～4.6程度
21.3 21.1 19.8 0.4 15
22～24程度 1.7程度
2 7.0程度
13.4 80
80.0 9.2 8.8～9.2程度
47.5 1.3 39.5
2.3 20～22程度
9.0 60 火力全体 原子力 再生可能エネルギー全体